(趣旨)

第1条　この規則は、新ひだか町奨学金支給条例(平成30年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(教育委員会が別に認める学校)

第3条　条例第2条第1項第1号に規定する教育委員会が認める学校等とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)の適用を受けない学校であって、学校教育法第9章から第11章までに規定する大学、高等専門学校(4年次以降)及び専修学校(次項に規定する学校を除く。)とその学術及び教育研究の程度が同程度であると認める学校とする。

(奨学金の申請)

第4条　条例第3条の規定により奨学金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新ひだか町奨学金支給申請書(別記様式第1号)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付して新ひだか町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(申請の期間)

第5条　前条の規定による申請の期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(奨学生の選考)

第6条　教育委員会は、前2条の規定により申請書の提出があったときは、速やかに当該申請書の内容を審査し、教育委員会の会議において、奨学生、内定者及び支給対象外の者を選考するものとする。

第7条　前条の規定により内定者に選考された者は、奨学金の申請を行った学校に在学又は修学することとなったときは、直ちに当該学校の在学証明書を教育委員会に提出しなければならない。

(選考基準)

第8条　条例第4条第2項に規定する奨学生及び内定者の選考基準は、別表に定めるところによる。

(誓約書等)

第9条　第6条及び第7条の規定により奨学生に選考された者は、第6条第2項及び第7条第2項の規定による通知を受けた日から2週間以内に身元保証人と連署のうえ、誓約書(別記様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

(奨学金の休止等通知)

第10条　教育委員会は、条例第6条の規定により奨学金の支給を休止し、廃止し、又は額を変更するときは、奨学金休止(廃止)通知書(別記様式第7号)又は奨学金変更通知書(別記様式第8号)により奨学生に通知するものとする。

(届出)

第11条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事由の生じた日から2週間以内に奨学生異動届(別記様式第9号)により教育委員会に届け出しなければならない。ただし、奨学生が傷病、死亡その他やむを得ない事由により届け出ることができないときは、身元保証人が教育委員会に届け出るものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、奨学金に関し必要な事項は、教育長が別に定める。