2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めたときは、開館時間を変更し、若しくは休館日に開館し、又は臨時に休館日を設けることができる。

2　図書館に参事、副館長、主査、主任、主事又は技師を置くことができる。

2　参事は、館長を補佐するとともに、上司の命を受けて館務のうち、特定の事務を統括し、部下の職員を指揮監督する。

3　副館長及び主幹は、館長を補佐するとともに、部下の職員を指揮監督し、上司の命により分掌された事務を処理する。

4　主査及び主任は、上司の命により分掌された事務を処理するとともに、その事務に従事する部下を指導する。

5　司書は、上司の命により図書館に関する専門的な事務を処理する。

6　主事及び技師は、上司の命により分掌された事務を処理する。

2　館長が特に指定した図書館資料について、館内利用をしようとするときは、あらかじめ館長の承認を得なければならない。

2　館長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、適当と認めた場合には、新ひだか町図書館利用者カード(別記様式第2号。以下「利用者カード」という。)を、不適当と認めた場合には、新ひだか町図書館利用登録不承認通知書(別記様式第3号)を、当該申請者にそれぞれ交付又は通知するものとする。

3　利用者カードの有効期間は、交付した日から5年間とし、館長が必要と認めた場合には、有効期間を更新することができる。

4　利用者カードは、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

5　利用者カードを紛失したとき若しくは登録内容に変更が生じたとき又はこれを必要としなくなったときは、速やかに館長に届け出なければならない。

2　館外貸出しを受けることができる図書館資料の数量及び貸出期間は次のとおりとする。ただし、館長が必要と認めた場合は、この限りでない。

3　図書館資料のうち、視聴覚資料の館外貸出しを受けることができる者は、貸出日現在において、中学生以上である者に限るものとする。

4　貸出期間の末日が、図書館の休館日にあたるときは、その日後において、その日に最も近い休館日でない日を貸出期間の末日とする。

2　館長は、前項の規定により館外貸出しの予約のあった図書館資料について、館外貸出しが可能になったときは、当該予約をした者に連絡するものとする。

3　館長は、前項の規定による連絡を行ったときは、その連絡した日の翌日から起算して7日間は、当該図書館資料を他の者に館外貸出しを行わずに保管するものとする。

2　館長は、前項の規定により延長の申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、その結果を図書館資料館外貸出延長承認(不承認)通知書(別記様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、館長が必要と認めた場合は、手続の全部又は一部を省略し、又は変更することができる。

4　館外貸出しの延長の期間は、14日以内とする。ただし、館外貸出しの予約のある図書館資料については、この限りでない。

2　移動図書館を利用しようとする者は、あらかじめ第7条に規定する利用登録手続等を行わなければならない。

3　移動図書館による図書館資料の貸出期間は、当該地域、事業所等を移動図書館が次回に巡回する日までとする。

2　前項の規定により相互貸借を利用できる者は、図書館利用者のうち新ひだか町内に住所を有する者に限るものとする。

3　第1項の規定による相互貸借においても当該利用の申請があった図書館資料の提供が困難な場合は、その旨を図書館利用者に通知するものとする。

4　相互貸借により他の図書館から借り受けた図書館資料の利用については、第8条から第12条までの規定を準用する。ただし、貸出館において当該図書館資料の利用に係る制限を行っている場合は、当該制限を優先するものとする。

2　館長は、前項の規定により申込書の提出があったときは、速やかに当該申込の内容を審査し、その結果を図書館資料複製承認(不承認)通知書(別記様式第7号)により、当該申込者に通知するものとする。この場合において、承認する場合には、紙による複製を行い、当該申込者に提供するものとする。

3　第12条第3項の規定は、前2項の規定による図書館資料の複製手続について準用する。

4　第1項及び第2項の規定による図書館資料の複製は、著作権法(昭和45年法律第48号)の規定する範囲で行うものとする。

5　館長は、第2項の規定により図書館資料を複製した場合は、複製の作成に必要な実費を当該申込者から徴収するものとする。ただし、国、地方公共団体その他の公共団体又は公共的団体において、公用又は公共用に供するための複製である場合は、この限りでない。

6　相互貸借による図書館資料の複製については、第1項から第4項までの規定を準用する。ただし、貸出館において当該図書館資料の複製を禁止している場合は、複製を行わないものとする。

2　前項の規定による図書活動団体として登録を受けようとする団体は、あらかじめ新ひだか町図書館図書活動団体登録申請書(別記様式第8号)を館長に提出しなければならない。

3　館長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、その結果を新ひだか町図書館図書活動団体登録承認(不承認)通知書(別記様式第9号)により、当該申請団体に通知するものとする。

2　図書館資料を寄贈又は寄託しようとする者は、あらかじめ図書館資料寄贈(寄託)申出書(別記様式第10号)を館長に提出しなければならない。

3　館長は、前項の規定による申出があったときは、速やかに当該申出の内容を審査し、その結果を図書館資料寄贈(寄託)承認(不承認)通知書(別記様式第11号)により、当該申出者に通知するものとする。

4　第12条第3項の規定は、前2項の規定による図書館資料の寄贈又は寄託手続について準用する。

5　図書館資料の寄贈又は寄託に要する経費は、当該申出者の負担とする。ただし、館長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

6　寄託を受けた図書館資料は、寄託者の請求によりこれを返還するものとする。

7　図書館は、寄託を受けた図書館資料が天災地変その他やむを得ない事情により損傷、汚損又は滅失したときは、その責めを負わないものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新ひだか町図書館条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請等のあった手続等について適用し、施行日前に申請等のあった手続等については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年6月10日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。