(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるとともに、議会及び町長若しくは関係する行政委員会等(以下「町長等」という。)との関係を定めるものとする。

(基本方針)

第2条　監査委員は、公正で合理的かつ能率的な町の行政運営確保のため、違法又は不当の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって町行財政の適法性、効率性及び有用性の増進に努めるものとする。

(監査委員の使命)

第3条　監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理又は町の事務若しくは町の執行機関の権限に属する自治事務若しくは法定受託事務(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第140条の5の規定において準用する第121条の3第2項に定める事務を除く。)の執行(以下「事務事業の執行」という。)について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを議会及び町長等に提出し、公表することなどにより、民主的かつ効率的な行財政の執行に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与しなければならない。

(倫理規範)

第4条　監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行するものとする。

(監査委員の責務)

第5条　監査委員は、独立的かつ客観的な立場で常に公平不偏の態度を保持し、正当な注意を払って職務を遂行しなければならない。

(専門性)

第6条　監査委員は、町の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽に努めるものとする。

(質の管理)

第7条　監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとする。そのために、補助職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。

(情報の管理)

第8条　監査委員は、職務の遂行において入手し、又は作成した情報が意図せず外部に流出しないよう、情報管理を徹底しなければならない。

(補助職員の心得)

第9条　補助職員は、職務の遂行に当たっては、特に、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(監査の種類)

第10条　監査等のうち、監査の種類は、次の各号に掲げるものとし、それぞれ当該各号の定める内容とする。

(検査)

第11条　監査等のうち、検査は、例月出納検査(法第235条の2第1項の規定による検査)とし、会計管理者及び企業管理者の権限を行う町長の保管する現金(歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預り金を含む。)の現在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として実施するものとする。

(審査)

第12条　監査等のうち、審査の種類は、次の各号に掲げるものとし、それぞれ当該各号に定める内容とする。

(報告の徴取)

第13条　監査委員は、地方自治法施行令第168条の4第3項又は公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5第3項の規定により指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者又は企業管理者の権限を行う町長に対して報告を求めるものとする。

(実施の基本方針)

第14条　監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に行われなければならない。

(計画的な監査等の実施)

第15条　監査等を効率的かつ効果的に実施するため、毎年度監査計画を策定するとともに、適切な監査等実施要領を作成し、これに基づいて適時に実施しなければならない。

(監査等の調整)

第16条　監査計画の策定及び監査等の実施に当たっては、各種の監査等を相互に有機的に関連させ、総合して成果が上がるように調整運用しなければならない。

(監査計画の策定)

第17条　監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定するものとする。

(リスクの識別と対応)

第18条　監査委員は、監査等(第10条第5号から第10号までの監査を除く。本条、次条第2項並びに第39条第3項及び第4項において同じ。)の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。

(内部統制に依拠した監査等)

第19条　前条のリスクの内容及び程度の検討に当たっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。

(監査等実施要領の策定)

第20条　監査等実施要領は、監査計画に基づいて監査等の種類別に作成し、次に掲げる事項について定める。

(監査等の実施手続)

第21条　監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査等実施要領に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。

(監査等の実施手続の適用基準)

第22条　監査等の実施手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、リスクの内容及び程度、監査資源等を総合的に勘案して、試査又は精査による。

(監査等の実施手続の選択適用)

第23条　監査等は、関係諸帳簿、証拠書類等に対して、次に定める監査等の実施手続を選択適用して実施する。

(監査等の実施手続の適用方法)

第24条　第10条第1号から第5号まで、第11条並びに第12条第1号及び第2号に掲げる監査等における実施手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合、当該事項については、精査を実施するものとする。

(事前通知)

第25条　監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、町長等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(資料要求等)

第26条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ監査項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業等の概況について説明を求める。

(事前研究)

第27条　監査等を実施するに当たっては、対象となる事務事業等について、あらかじめ関連法令等の調査研究を行い、基礎知識を涵養する。

(監査の着眼点)

第28条　第20条第1項第6号による監査等の着眼点は、別途定める監査等の着眼点のうちから適宜選択するものとする。ただし、監査等の対象により、必要に応じてその都度着眼点を追加して定めるものとする。

(監査等の証拠入手)

第29条　監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。

(合理的な基礎の確保)

第30条　監査委員は、監査対象の重要性、不正や誤りの発生する可能性の多い項目並びにリスクの内容及び程度を十分考慮し、報告等の正当性について合理的な基礎を得るまで監査等を実施しなければならない。

(監査等の講評)

第31条　監査等に基づく監査対象部局等の長に対する講評は、原則として、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取することができる。

(監査専門委員の選任)

第32条　監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。

(報告及び意見の提出及び公表)

第33条　監査委員は、監査等を終了したときは、公平不偏の態度を持って、報告及び意見(以下「報告等」という。)を決定し、速やかに町長等に提出及び公表の手続をとらなければならない。

(報告等の作成)

第34条　報告等には、監査委員の責任の範囲を明確にするために必要な項目を記載する。

(報告等の提出以前の周知の禁止)

第35条　監査等の結果は、原則として、報告等の提出以前に、町長等の関係者以外の者に知らせてはならない。

(報告等の提出)

第36条　監査等を終了したときは、報告等を次の各号に掲げる監査区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に対し提出しなければならない。

(報告等の決定)

第37条　報告等の決定のうち、次に掲げるものは、監査委員の合議による。

(報告等の公表)

第38条　報告等のうち、第10条第1号から第4号まで及び第6号から第9号までに定める監査の報告に係るものについては、速やかに監査委員全員の連名で公表しなければならない。

(報告等の記載事項)

第39条　監査結果報告書、例月出納検査報告書及び審査意見書には、おおむね次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。

(住民監査請求に係る勧告)

第40条　法第242条第1項に規定する住民監査請求に基づく監査を実施した結果、請求に理由がないと認めるときは、理由を付して請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、町長等又は職員に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

(住民監査請求に係る損害賠償請求等の意見の提出)

第41条　法第242条第10項に規定する住民監査請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決に当たり、議会から意見を求められたときは、意見を提出しなければならない。

(長等の損害賠償責任の一部免責に係る意見の提出)

第42条　法第243条の2第2項に規定する長等の損害賠償責任の一部免責に係る条例の制定又は改廃に関する議決に当たり、議会から意見を求められたときは、意見を提出しなければならない。

(職員の損害賠償に係る意見の提出)

第43条　法第243条の2の2第3項の規定による職員の賠償責任に関する監査の結果、賠償責任があると決定した場合において、同条第8項の規定により町長から賠償責任の免除について意見を求められたときは、意見を提出しなければならない。

(監査等の結果報告後の処理)

第44条　監査等の結果、指摘事項又は意見・要望事項については、町長等から適時措置状況の報告を求めるものとする。