(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、町が保有する個人情報の開示、訂正及び利用の停止を請求する権利を明らかにするとともに、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、町民及び事業者への意識啓発及びこれらの者の間に生じた苦情の処理のあっせんに努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いにあたっては、個人の権利及び利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いにあたっては、その権利及び利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(運用状況の公表)

第6条　町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況をとりまとめ、これを公表するものとする。

(個人情報取扱事務の登録等)

第7条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

(収集の制限)

第8条　実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

(適正管理)

第9条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的達成に必要な範囲内で、個人情報を適正かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

(利用及び提供の制限)

第10条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。)をその内部において利用し、又は実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第10条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を利用してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第11条　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。)のオンライン電子計算機処理を行うにあたっては、実施機関以外の者との間において通信回線によるオンライン結合を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(提供先に対する措置の要求等)

第12条　実施機関は、個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(職員の義務)

第13条　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(自己情報の開示請求権)

第14条　何人も、実施機関に対して、実施機関が保有する自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

(実施機関の開示義務)

第15条　実施機関は、開示請求のあったときには、当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の不開示)

第16条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に、次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が含まれているときは、前条の規定にかかわらず、当該個人情報の全部又は一部の開示をしないものとする。

(部分開示)

第16条の2　実施機関は、開示請求に係る個人情報に前条各号のいずれかに該当する情報が含まれている場合において、開示請求の趣旨が損なわれないと認めるときは、当該情報に該当する部分を除いて開示するものとする。

(裁量的開示)

第17条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(前条第8号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第18条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないことができる。

(開示請求の手続)

第19条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第20条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、開示の内容及び開示の日時、場所その他必要な事項を、文書により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条　実施機関は、前条の規定による決定(以下「開示決定等」という。)を、開示請求があった日(請求の補正がなされた場合にあっては、その補正が完了した日。)の翌日から起算して15日以内にしなければならない。

(第三者の意見聴取等)

第22条　実施機関は、第三者の個人情報を含む個人情報の開示を決定しようとするときは、あらかじめ、その第三者に意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第23条　個人情報の開示は、実施機関が第20条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。この場合において、開示を受けようとする者は、自己が当該個人情報の本人又はその代理人であることを証明するための必要な書類で、規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(口頭による開示請求)

第24条　実施機関が次のいずれにも該当するものとしてあらかじめ定めた公文書に係る個人情報の開示請求については、第19条第1項の規定にかかわらず、これを口頭により行うことができる。

(費用の負担)

第25条　個人情報の開示の方法のうち、写しの交付を受ける者は、特別の理由があると認める場合を除き、当該写しの交付及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(自己情報の訂正請求権)

第26条　何人も、実施機関が保有する自己情報の内容に誤りがあると認めるときは、実施機関に対して、当該自己情報の訂正(削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

(訂正請求の手続)

第27条　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該自己情報の訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を添えて、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第28条　実施機関は、前条第1項の規定による請求があったときは、当該請求に係る必要な調査を行い、訂正請求があった日(訂正の請求の補正がなされた場合にあっては、その補正が完了した日)の翌日から起算して30日以内に、訂正をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第28条の2　実施機関は、前条第2項の訂正決定をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なくその旨を書面により通知するものとする。

(自己情報の利用停止請求権)

第29条　何人も、実施機関が保有する自己情報(情報提供等記録を除く。)が次のいずれかに該当すると思料するときは、当該自己情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第30条　利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第31条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第32条　実施機関は、第30条第1項による利用停止請求があったときは、当該請求に係る必要な調査を行い、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内に、当該個人情報の利用停止をするかどうかの決定(以下「利用停止等の決定」という。)をしなければならない。

(苦情処理)

第33条　実施機関の長は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第34条　開示決定等、訂正決定、利用停止等の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求をいう。以下同じ。)については、同法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第35条　実施機関は、第20条、第28条及び第32条の規定による決定について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第36条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を前条第2項の弁明書の写しを添えて通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第37条　第22条第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(受託者及び指定管理者の義務等)

第38条　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下この条において「受託者等」という。)は、当該受託した事務又は同法第244条第1項に規定する公の施設の管理事務(以下この条において「受託事務等」という。)の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

(国又は他の地方公共団体への協力要請)

第39条　町長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対し、必要な措置を講ずるよう協力を要請するものとする。

(他の制度との調整)

第40条　この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(出資団体等の責務)

第41条　町が出資その他財政上の援助等を行う団体は、この条例に規定する個人情報の保護施策に留意しつつ、個人情報の保護に関し、実施機関に準じた措置を講じるよう努めなければならない。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第43条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託者若しくはその受託した事務の従事者若しくはこれらの者であった者が、正当な理由がないのに個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第44条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第45条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。