(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2及び新ひだか町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(任用)

第3条　任命権者は、職務内容、期間、職場の実態等を考慮し、業務遂行上必要があると認めるときは、会計年度任用職員を任用することができる。

(任用期間)

第4条　会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。

(任用手続)

第5条　会計年度任用職員を任用しようとする部署の所属長は、あらかじめ任用協議書(別記様式)により任命権者と協議を行い、その承認を受けなければならない。この場合において、採用試験その他の手続等により、既に任命権者の承認を受けている場合は、この限りでない。

(任用の通知)

第6条　任命権者は、会計年度任用職員の任用及び任期の更新をするときは、任用期間、従事させる職務の内容、勤務時間、給与の支払方法その他の任用条件を通知しなければならない。

(退職)

第7条　会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当したときは、退職するものとする。

(分限及び懲戒)

第8条　会計年度任用職員の分限及び懲戒処分については、常勤職員の例による。

(服務)

第9条　会計年度任用職員の服務は、常勤職員の例による。

(社会保険等の加入)

第10条　会計年度任用職員の社会保険等の加入については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(雑則)

第11条　この訓令に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用に関し必要な事項は、町長が別に定める。