(目的)

第1条　この条例は、二元代表制における新ひだか町議会(以下「議会」という。)及び新ひだか町議会議員(以下「議員」という。)の役割等を明らかにするとともに、議会に関する基本的事項を定めることにより、新ひだか町の持続的な発展と町民福祉の向上に寄与することを目的とします。

(議会の役割)

第2条　議会は、次に掲げる役割を担います。

(最高規範性)

第3条　この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例に定める事項との整合を図ります。

(議会の活動原則)

第4条　議会は、第2条に規定する役割を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動します。

(本会議)

第5条　定例会及び臨時会(以下「本会議」という。)は、議員全員で構成し、議会の最終的な意思決定を行います。

(委員会の活動)

第6条　議会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)の適切な運営により機動力を高めるよう努めます。

(災害時の議会の対応)

第7条　議会は、町民の生命又は生活に直接影響を及ぼす災害等が発生した場合は、町民及び地域の状況を的確に把握するとともに、議会としての業務を継続し、災害からの速やかな復興に向け積極的な役割を果たすよう取り組みます。

(議長及び副議長の役割)

第8条　議長は、その職務として、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会事務をつかさどり、及び議会の代表者として中立かつ公平な立場において職務を行い、民主的な議会運営を行います。

(議長及び副議長志願者の所信表明)

第9条　議会は、議長及び副議長の選出に当たり、議会活動の方向性を明確にし、議会の透明性をより一層高め、議会の責務を強く認識するため、それぞれの職を志願する者に所信を表明する機会を設けます。

(自由討議による合意形成)

第10条　議会は、議員による討論の場であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由討議を中心に運営します。

(議員の活動原則)

第11条　議員は、町民の代表として選挙により選ばれた公職にある者として、次に掲げる原則に基づき活動します。

(議員の政治倫理)

第12条　議員は、町民の負託に応えるため、新ひだか町議会議員政治倫理規程(平成25年議会訓令第1号)に基づき、議員としての品位を保持するとともに、政治倫理の向上に努め、公正及び誠実を旨として職責を全うします。

(災害発生時の議員の対応)

第13条　議員は、町民の生命又は生活に直接影響を及ぼす災害等が発生した場合は、町民及び地域の状況を的確に把握するとともに、別に定める災害時対応マニュアルに基づき適切な対応に努めます。

(会派)

第14条　議員は、政策の決定及び形成に資するため、政策を中心とした同一の理念を共有する2名以上の議員で構成する会派を結成することができます。

(議員定数)

第15条　議員定数については、町長等の事務の執行に対する監視及び評価並びに政策の立案及び提言等の議会機能の確保を考慮するとともに、多様な町民意見を町政に反映させるための適切な人数を確保するという視点等を踏まえ、別に条例で定めます。

(議員報酬等)

第16条　議員の報酬及び費用弁償並びに期末手当については、町政課題等の複雑高度化に対し、町長等の事務の執行に対する監視及び評価並びに政策の立案及び提言等の議会機能を十分に発揮することができるよう、多様な分野に幅広い知識と経験を有する人材が議員として活動できるための環境整備の観点を踏まえ、別に条例で定めます。

(町民参加及び町民との連携)

第17条　議会は、町民の意見を議会活動に反映することができるよう、次に掲げる方法その他の方法により、町民の議会活動への参加を推進します。

(議会広報の充実)

第18条　議会は、町民に開かれた議会の実現のため、町政に係る論点及び争点の情報を町民に周知するよう努めます。

(本会議及び委員会の公開)

第19条　議会は、本会議、委員会及び全員協議会(以下「本会議等」という。)を原則公開とし、必要な資料を町民に配布するとともに町民が傍聴しやすい環境の一層の充実に努めます。

(町長等との関係)

第20条　議会は、二元代表制の下、町長等と独立対等な立場で緊張ある関係を保持し、町長等の事務の執行に対する監視及び評価を行うとともに、政策の立案及び提案を通じて、町の発展及び町民福祉の向上のために活動します。

(議会への政策形成過程の説明)

第21条　町長等は、政策、計画、施策又は事業(以下「政策等」という。)を提案するときは、政策等の水準を高めるため、次に掲げる政策形成過程の資料等を作成し議会への適時適切な説明を行うよう努めます。

(議会の機能強化及び議会改革)

第22条　議会は、町長等の事務の執行に対する監視及び評価並びに政策の立案及び提言等の議会機能を強化するとともに、自らの改革に継続的に取り組みます。

(議決事項の拡大)

第23条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づく議決事項について、町民の負託に応える町政運営を実現できるよう、別に条例で定めます。

(専門的知見の活用)

第24条　議会は、本会議等における審議の充実、政策の立案及び提言機能の強化並びに政策の効果の評価に資するため、地方自治法第100条の2の規定に基づく専門的事項に係る調査を積極的に活用するよう努めます。

(検討組織の設置)

第25条　議長は、議会の機能強化及び改革に継続的に取り組むため、議員で構成する検討組織を設置することができます。

(議員研修の充実)

第26条　議会は、議員の政策形成及び立案能力等の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めます。

(議会図書室の充実)

第27条　議会は、議員の調査研究等に資するため、議会図書室を設置するとともに、充実強化し、一般の利用にも配慮します。

(議会事務局)

第28条　議会は、自らの政策の立案及び提言機能を強化し、議会活動を円滑かつ効果的に行うため、議会事務局の機能及び組織体制の強化を図ります。

(検証及び見直し手続)

第29条　議会は、毎年度、この条例の目的が達成されているかどうかを検証し、その結果を公表します。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定めます。