(趣旨)

第1条　この規則は、新ひだか町教育・保育施設の保育の認定等に関する条例(平成27年条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育の実施)

第2条　町長は、保育を必要とする乳児、幼児その他の児童(以下「児童」という。)を保育する場合は、特別の事由がある場合を除くほか、新ひだか町立保育所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項及び第4項の規定により設置された保育所へ入所させるものとする。

(入所資格)

第3条　条例第3条の規定により保育の認定を受けることのできる児童は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(入所の申込み)

第4条　児童に保育の実施を受けさせようとする者は、支給認定申請書兼利用申込書(別記様式第1号。以下「申込書」という。)を提出し、町長の承諾を受けなければならない。

(入所の承諾)

第5条　町長は、前条の申込を受けたときは、速やかにこれを審査し、適当と認めたときは、当該児童の保護者に保育所入所承諾書(別記様式第2号)を交付し、施設長に当該承諾書の写しを送付するものとする。この場合において、適当と認められないときは、当該児童の保護者に利用不承諾通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(退所)

第6条　保育施設を退所させようとする者は、保育所退所届(別記様式第4号)を保育施設の施設長を経由して、町長に提出しなければならない。

(保育の実施解除)

第7条　町長は、保育施設に入所中の児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の届出にかかわらず退所させることができる。

(住所等の異動)

第8条　保育施設に入所中の児童及びその保護者が住所その他身上に異動を生じたときは、速やかにその旨を施設長を経由して町長に届け出なければならない。

(保育料の算定)

第9条　条例第4条に規定する保育料は、条例別表に規定するもののほか、次の表に定めるところにより算定するものとする。

(保育料の納付)

第10条　条例第4条に規定する保育料は、町長の発行する納入通知書により、毎月末日までに納付しなければならない。

(保育料の減免)

第11条　条例第5条に規定する保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(監査指導)

第12条　町長は、法第35条第4項の規定により設置された保育所に対し、運営費の収支その使途が適正であるか否かを監査し指導するものとする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。