(趣旨)

第1条　この規則は、新ひだか町医師研究研修資金貸付条例(平成25年条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付の申請)

第2条　条例第5条第1項の規定により研修資金の貸付けを受けようとする者(以下「貸付申請者」という。)は、身元保証人2人を定め、新ひだか町医師研究研修資金貸付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(貸付の決定等)

第3条　町長は、条例第5条第2項の規定による貸付けの可否及び貸付金額の決定にあたり、前条の規定により提出された書類による書面審査のほか、必要に応じて貸付申請者に対し、面接等による審査を行うものとする。

(研修資金の貸付等)

第4条　町長は、条例第5条第2項の規定により研修資金の貸付けの決定を受けた者(以下「貸付決定者」という。)に対し、条例第4条に定める金額の範囲内で町長が定める金額を毎月貸し付けるものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、町長が定める月数分を一括して貸し付けることができる。

(誓約書の提出)

第5条　貸付決定者は、第3条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに誓約書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(貸付の取消し等)

第6条　町長は、条例第7条の規定により研修資金の貸付けの決定を取り消し、又は貸付けを停止した場合は、新ひだか町医師研究研修資金貸付取消(停止)通知書(別記様式第5号)により貸付決定者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第7条　貸付決定者は、研修資金の貸付けが終了し、又は条例第7条の規定による研修資金の貸付けの決定の取消し等により研修資金の貸付総額が確定したときは、身元保証人2人と連署のうえ、速やかに当該貸付総額に対する借用証書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(研修資金の償還の免除)

第8条　町長は、条例第8条の規定により研修資金の償還を免除する場合は、新ひだか町医師研究研修資金償還免除通知書(別記様式第7号)により貸付決定者に通知するものとする。

(在職期間の計算)

第9条　条例第8条及び第10条の規定による在職期間の計算については、町内の医療機関にて医師として勤務した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は、その日の属する月)から、当該勤務をしなくなった日の属する月の前月(その日が月の末日である場合は、その日の属する月)までの月数により計算するものとする。

(研修資金の償還の減免等)

第10条　条例第9条の規定により研修資金の償還方法を変更し、又は研修資金の償還の減免を受けようとする者は、新ひだか町医師研究研修資金償還変更(減免)申請書(別記様式第8号)に、条例第9条各号に掲げる事実を証する書類を添付して町長に申請しなければならない。

(研修資金の償還)

第11条　貸付決定者は、条例第10条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに新ひだか町医師研究研修資金償還届(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(研修資金の償還の猶予)

第12条　条例第11条の規定により研修資金の償還の猶予を受けようとする者は、新ひだか町医師研究研修資金償還猶予申請書(別記様式第11号)に、条例第11条に規定する事実を証する書類に、やむを得ない事情を記載した書面を添付して町長に申請しなければならない。

(違約金)

第13条　町長は、条例第12条の規定により違約金を徴収する場合において、当該違約金の金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(届出の義務)

第14条　貸付決定者は、貸付けを受けた研修資金の償還が免除されるまでの間又はその償還が終わるまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実が発生した後14日以内に変更事項届出書(別記様式第15号)に、その該当する事実を証する書類を添付して町長に届け出なければならない。

(貸付決定者台帳)

第15条　町長は、貸付決定者台帳(別記様式第16号)を備え付け、常に修学資金の貸付状況などについて、明らかにしておかなければならない。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか、研修資金の貸付けに関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第17条　町長は、この規則の規定に違反した者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。