新ひだか町簡易水道事業給水条例施行規則

○新ひだか町簡易水道事業給水条例施行規則

平成18年3月31日

規則第141号

(趣旨)

第1条　この規則は、新ひだか町簡易水道事業給水条例(平成18年条例第193号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例の別表に係る用語の意義は、次に掲げるところによる。

(1)　家事用　一般家庭における炊事、洗濯、浴場、散水及び水洗便所等の雑用に使用するもの並びにこれらに類するものとして町長が認めるものをいう。

(2)　団体用　官公署、会社、教育施設その他の団体の用に供するもの及びこれらに類するものとして町長が認めるものをいう。ただし、団体であって、事務所に使用されるものを除き、営業用の業種を営むものは、営業用とする。

(3)　営業用　次の分類の用に供するもの及びこれらに類するものとして町長が認めるものをいう。

ア　農業　芝栽培業、花類栽培業、果樹栽培農業、植木栽培業、温室栽培農業(ビニールハウスを含む。)、穴ぐら栽培農家、畜産農業、酪農業、愛がん用動物飼育業

イ　製造業　畜産食料品製造業、水産食料品製造業、農産食料品製造業、調味料製造業、パン菓子製造業、飲料製造業、その他の食料品製造業、製材及び合板製造業、印刷業、セメント製品製造業

ウ　商業　百貨店、食料品小売業、飲食店(酒場・バー・キャバレーその他これらに類するものを含む。)、喫茶店、燃料小売業(ガソリンスタンドを有するものに限る。)、道路貨物運送業、中古自動車小売業、花屋、植木小売業

エ　サービス業　旅館その他の宿泊所、洗濯業、染物業、理容業、美容業、写真業、興業場、遊戯場、自動車整備業、病院、診療所、その他の医療業、卸売市場

(4)　浴場用　公衆浴場法(昭和23年法律第139号)に基づく公衆浴場の用に供するもの及びこれに類するものとして町長が認めるものをいう。

(5)　臨時用　工事その他臨時の用に供するもの及びこれらに類するものとして町長が認めるものをいう。

(料金等の徴収方法)

第3条　水道料金(以下「料金」という。)、手数料及び過料の収納は、納入通知書によるものとする。

2　前項の納入通知書の様式は、町長が別に定める。

(料金等の納入期限)

第4条　条例の規定により徴収する料金その他の納入金の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の末日、その他の納入金にあっては、別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。

(料金の減免)

第5条　条例第6条に規定する料金の減免基準、減免率等については、新ひだか町異常水量認定要領の定めるところによる。

2　前項の規定による料金の減額又は免除の申請は、水道事業納付金減免申請書(別記様式第1号)により行う。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

3　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、減免の処分を決定し、その結果を水道事業納付金減免(却下)決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に対し通知するものとする。

(検針業務等)

第6条　使用水量の計量(「メーター検針」という。)については、条例に定めるもののほか、新ひだか町水道事業検針業務実施要綱(平成18年水管規程第　号)を準用する。この場合において、同要綱中「管理者」とあるのは「町長」と、同要綱第3条第2項中「新ひだか町水道事業設置等に関する条例(平成18年条例第　号)第2条」とあるのは「新ひだか町簡易水道設置条例(平成18年条例第　号)第2条」と、同要綱第4条中「当該月の20日から26日までの7日間以内」とあるのは「当該月の25日から末日まで」と読み替えるものとする。