2　条例第2条第1項のただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権等に係る使用で、その契約に存続期間の定めがないもの又は存続期間の定めがあるものにあっても当該権利義務当事者間の協議により一時使用と決定したものとする。

2　前項の場合において、地上権等を有する者が受益者として申告するときは、当該土地所有者との連署によるものとする。また、地上権等を有する者が当該土地所有者との協議により、その土地所有者を受益者として申告する場合も同様とする。

2　前項の連帯納税義務については、地方税法第10条の規定を準用する。

2　町長は、前項の通知をした後に条例第9条に規定する届出があったときは、当該届出に係る受益者に対し、その変更後の負担金の額及び納期等を通知するものとする。

2　前項により算出された各年度に納付すべき負担金の納期は、次のとおりとする。ただし、納期の末日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日を該当納期の末日とする。

3　前項に規定する各納期の納付額は、当該年度の負担金の額の4分の1とし、下水道受益者負担金納入通知書(別記様式第3号。以下「納入通知書」という。)により通知するものとする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを第1期の負担金の額に加算して徴収するものとする。

4　町長は、年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、その他特別の理由があると認めるときは、第2項の規定にかかわらず、別に負担金を分割し、又は別に納期を定めることができる。

2　前項の規定により前納の申出があったときは、速やかに下水道受益者負担金一括納入通知書(別記様式第4号)により通知する。ただし、前納する負担金について納入通知書が発行済であるときは、この限りでない。

2　町長は、前項の申請があったときは、その適否を審査決定し、当該受益者に対して下水道受益者負担金徴収猶予(決定・却下)通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

3　条例第7条の規定により徴収猶予を行う場合の猶予期間は、次のとおりとする。

2　町長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、当該受益者に下水道受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、別表に掲げる下水道受益者負担金減免基準に基づき、その適否及び減免率を決定し、当該受益者に下水道受益者負担金減免(決定・却下)通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

2　前項の繰上徴収については、地方税法第13条の2の規定を準用する。

3　町長は、第1項の規定により繰上徴収をするときは、その旨を当該受益者に、下水道受益者負担金繰上徴収通知書(別記様式第11号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の届出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない負担金を納付したときは、下水道受益者負担義務消滅通知書(別記様式第13号)により通知するものとする。

2　前項の規定に基づき減免を受けようとする受益者は、下水道受益者負担金延滞金減免申請書(別記様式第14号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定に基づき申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に下水道受益者負担金延滞金減免(決定・却下)通知書(別記様式第15号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の静内町下水道受益者負担金条例施行規則(平成元年静内町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新ひだか町税条例施行規則等別記様式のうち処分に係る通知の規定は、この規則の施行の日以後の処分に係る通知について適用し、同日前の処分に係る通知については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に発した督促状に係る同日以後の督促手数料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の新ひだか町下水道受益者負担金条例施行規則別記様式第3号、新ひだか町下水道受益者分担金条例施行規則別記様式第5号及び新ひだか町下水道排水区域外受益者分担金条例施行規則別記様式第5号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。