2　前項において、町長は地上権等を有している者が、当該土地所有者と協議して当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができるものとする。

3　町長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において、必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして前項の受益者を定めることができる。

2　町長は、前項の規定による負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。また、これを変更しようとするときも同様とする。

2　前項の規定により公告する区域は、公告の日現在において排水区域となっているか、又は当該公告の日の属する年度内に排水区域になることが予定される区域でなければならない。

2　前項の負担金の賦課は、前条第1項の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、これをすることができない。

3　町長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納期等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者がその全部又は一部の前納の申出をしたときは、この限りでない。

2　前項の規定により変更のあった場合において、第6条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納期限が到来している負担金については、従前の受益者が納付するものとする。

2　町長は、受益者が納期限までに負担金を納付しなかったことについて、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の延滞金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の静内町下水道受益者負担金条例(昭和63年静内町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町税外諸収入金の徴収に関する条例等の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町税外諸収入金の徴収に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。