2　前項の入居申込書は、所得証明書その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　条例第10条第1項第1号に規定する町長が適当と認める連帯保証人は、市町村税並びに新ひだか町営住宅使用料及び新ひだか町特定公共賃貸住宅使用料を滞納していない者とする。

3　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき又は連帯保証人が欠けたとき若しくは破産その他の事情によりその適正を失ったときは、新たに連帯保証人を立てて請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、家賃の減額を決定し、当該申請者に特定公共賃貸住宅家賃減額承認書(別記様式第8号)を交付するものとする。

3　家賃の減額を受けている者が当該減額期間を過ぎてもなお家賃の減額を受けようとするときは、減額の期間が満了する日の30日前までに改めて特定公共賃貸住宅家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項第2号及び第3号に定める入居者負担額の決定にあたり、入居者の負担軽減を図るため、町長は別に定める基準により激変緩和処置をすることができる。

3　条例第5条第2号に該当する入居者の入居者負担額は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合は、これを審査し、適当と認めたときは、入居の承継を許可し、当該申請者に特定公共賃貸住宅入居承継許可書(別記様式第11号)を交付するものとする。

3　前項の許可を受けた者は、当該特定公共賃貸住宅入居承継許可書を受け取った日から7日以内に条例第10条第1項第1号の請書を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三石町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成6年三石町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新ひだか町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則の規定は、平成21年6月分以後の入居者負担額について適用し、平成21年5月分までの入居者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新ひだか町営住宅条例施行規則及び新ひだか町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の町営住宅及び特定公共賃貸住宅(以下「町営住宅等」という。)の入居決定に係る住宅入居の手続について適用し、同日前の町営住宅等の入居決定に係る住宅入居の手続については、なお従前の例による。