2　前項の規定にかかわらず、別表第1中報酬が日額で定められている特別職の職員に対する報酬額については、次の各号に掲げる職務従事時間(招集等に応じ、現に会議等に出席した時間をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する割合を別表第1に規定する額に乗じて得た額とする。

2　特別職の職員が退職、失職、死亡等(以下「退職等」という。)によりその職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、月額で定められている報酬はその報酬額を当月の暦日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定により支給する費用弁償は、別表第2のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する費用弁償の支給方法については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例(昭和31年静内町条例第29号)及び三石町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和55年三石町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に従事した職務に対する報酬について適用し、同日前に従事した職務に対する報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の旅行に係る費用弁償について適用し、同日前の旅行に係る費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町職員等の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後の旅行に係る旅費について適用し、同日前の旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。