2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときには、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。

4　町長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の一般公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　町長は、第1項又は第3項の許可に一般公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　前項の公園施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

3　町長は、公園施設の管理のため必要な範囲内で条件を付して使用させ、又は特に必要があると認めるときは、これを使用させないことができる。

4　町長は、公園施設の使用期間及び使用時間を定めることができる。

2　前項の場合において、その使用期間が1月以上の場合(第3条第1項及び第3項の許可に限る。)にあっては、別表第4に定める使用料の額とする。

2　既納の使用料は、これを還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない理由(災害等により一時的に使用が不可能になった場合を除く。)によって使用が不可能になったと町長が認めた場合は、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の三石町立公園条例(平成7年三石町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年9月19日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の新ひだか町一般公園条例(次項において「改正前の一般公園条例」という。)別表第4の規定に基づき、平成18年度分の三石蓬莱山公園パークゴルフ場シーズン使用料を納付している者にあっては、第2条の規定による改正後の新ひだか町一般公園条例(次項において「改正後の一般公園条例」という。)別表第4の規定に基づき、平成18年度分の三石蓬莱山公園パークゴルフ場シーズン使用料を納付した者とみなす。

3　改正前の一般公園条例別表第4の規定に基づき、使用料を納付した三石蓬莱山公園パークゴルフ場回数券の未使用分にあっては、改正後の一般公園条例別表第4の規定に基づき、使用料を納付した三石蓬莱山公園パークゴルフ場回数券の未使用分とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町公民館条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。ただし、第17条、第36条、第38条及び第39条の規定による改正後の新ひだか町共同井戸条例、新ひだか町下水道条例、新ひだか町水道事業給水条例及び新ひだか町簡易水道事業給水条例の適用は、施行日前から継続して供給又は使用し、施行日以後に初めて使用料等の額が確定する使用料等については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、改正前の新ひだか町公民館条例等の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(新ひだか町地域保育施設条例の一部改正)

2　新ひだか町地域保育施設条例(平成18年条例第105号)の一部を次のとおり改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(使用料等の内払)

3　この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第2条、第20条、第21条、第35条、第36条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

3　施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。