平成２９年第６回新ひだか町議会定例会会議録（第２号）

平成２９年第６回新ひだか町議会定例会会議録（第２号）


○議事日程　第２号
平成２９年１２月１３日(水)　午前９時３０分開会
第　　１　　会議録署名議員の指名
第　　２　　一般質問

○出席議員 (２０名)
　　１番　細　川　勝　弥　君　　　　２番　志　田　　　力　君
　　３番　渡　辺　保　夫　君　　　　４番　川　端　克　美　君
　　５番　木　内　達　夫　君　　　　６番　北　道　健　一　君
　　７番　進　藤　　　猛　君　　　　８番　白　尾　卓　人　君
　　９番　田　畑　隆　章　君　　　１０番　畑　端　憲　行　君
　１１番　建　部　和　代　君　　　１２番　池　田　一　也　君
　１３番　福　嶋　尚　人　君　　　１４番　阿　部　公　一　君
　１５番　日向寺　敏　彦　君　　　１６番　築　紫　文　一　君
　１７番　城　地　民　義　君　　　１８番　下　川　孝　志　君
　１９番　谷　　　園　子　君　　　２０番　川　合　　　清　君

○欠席議員(０名)

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○　町長より通知のあった議事説明者
　副町長　　　　　　　　　　　　　本　庄　康　浩　君
　総務企画部長　　　　　　　　　　坂　　　将　樹　君
　住民福祉部長　　　　　　　　　　木　村　博　成　君
　健康生活部長　　　　　　　　　　渡　辺　洋　一　君
　健康生活部参与　　　　　　　　　小　松　幹　志　君
　総合ケアセンター総合施設長
　町立静内病院長

　健康生活部参与　　　　　　　　　八木橋　厚　仁　君
　三石国民健康保険病院長

　経済部長　　　　　　　　　　　　土　井　　　忍　君
　農林水産部長　　　　　　　　　　木　村　　　実　君
　地域振興部長　　　　　　　　　　阪　井　典　行　君

　総務課長　　　　　　　　　　　　藤　沢　克　彦　君
　マイナンバー制度準備室長

　総務課参事　　　　　　　　　　　上　田　賢　朗　君
　マイナンバー制度準備室参事

　企画課長　　　　　　　　　　　　岩　渕　博　司　君
　契約管財課長　　　　　　　　　　田　口　　　寛　君
　契約管財課参事　　　　　　　　　桂　田　達　也　君

　税務課長　　　　　　　　　　　　中　島　健　治　君
　マイナンバー制度準備室参事

　福祉課長　　　　　　　　　　　　米　田　和　哉　君
　児童館長
　生活改善センター館長
　マイナンバー制度準備室参事

　福祉課参事　　　　　　　　　　　久　保　敏　則　君
　マイナンバー制度準備室参事

　生活環境課長　　　　　　　　　　大久保　信　男　君
　マイナンバー制度準備室参事

　健康推進課長　　　　　　　　　　伊　藤　信　夫　君
　地域包括支援センター参事

　健康推進課参事　　　　　　　　　角　田　しのぶ　君
　地域包括支援センター長

　静内病院事務長　　　　　　　　　米　田　一　治　君
　地域連携室長
　地域医療情報化推進室長

　三石国民健康保険病院事務長　　　佐　伯　智　也　君
　地域医療情報化推進室参事

　介護老人保健施設まきば事務長　　池　田　由貴子　君
　特別養護老人ホーム静寿園長　　　寶　金　　　司　君

　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　　久　保　　　稔　君
　ケアハウスのぞみ施設長

　デイサービスセンターみついしセンター長
　　　　　　　　　　　　　　　　　田　森　由美子　君
　みついし居宅介護センター長
　地域包括支援センター参事

　建設課長　　　　　　　　　　　　酒　井　　　隆　君

　建設課参事　　　　　　　　　　　池　　　　　均　君
　生活環境課参事

　建設課参事　　　　　　　　　　　水　谷　　　貢　君
　建設課参事　　　　　　　　　　　木　村　辰　也　君
　建設課参事　　　　　　　　　　　野　垣　尚　久　君
　商工労働観光課長　　　　　　　　山　口　一　二　君
　上下水道課長　　　　　　　　　　野　本　武　俊　君
　上下水道課参事　　　　　　　　　小野寺　大　作　君

　上下水道課参事　　　　　　　　　浅　野　義　裕　君
　静内終末処理場長
　三石浄化センター施設長

　農政課長　　　　　　　　　　　　秋　山　照　幸　君
　基幹集落センター長

　農政課参事　　　　　　　　　　　城　地　哲　也　君
　農業実験センター長
　静内ハウス団地主幹

　農政課参事　　　　　　　　　　　萩　澤　慶　一　君
　和牛センター長

　水産林務課長　　　　　　　　　　石　丸　修　司　君
　水産加工センター長

　水産林務課参事　　　　　　　　　早　瀬　秀　一　君
　会計管理者　　　　　　　　　　　竹　田　三智子　君
　地域振興課長　　　　　　　　　　田　中　伸　幸　君
　会計課参事

　町民福祉課長　　　　　　　　　　川　上　康　徳　君
　児童館長
　高齢者共同生活施設やまびこ施設長

　総務課主幹　　　　　　　　　　　中　村　隆　志　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　総務課主幹　　　　　　　　　　　中　山　雄一郎　君
　総務課主幹　　　　　　　　　　　成　田　葉　子　君
　総務課主幹　　　　　　　　　　　千　葉　憲　児　君
　企画課主幹　　　　　　　　　　　柴　田　　　隆　君
　企画課主幹　　　　　　　　　　　寺　田　　　巧　君
　企画課主幹　　　　　　　　　　　中　村　英　貴　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　　今　田　憲　孝　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　　小　松　和　彦　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　　森　多　真　理　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　　森　　　勝　利　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　　佐々木　直　子　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　税務課主幹　　　　　　　　　　　植　村　純　也　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　税務課主幹　　　　　　　　　　　関　澤　淳　子　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　　及　川　敦　司　君

　福祉課主幹　　　　　　　　　　　丸　山　　　薫　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　福祉課主幹　　　　　　　　　　　村　田　弘　明　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　　土　井　里　治　君
　静内保育所長　　　　　　　　　　長　森　裕　子　君
　静内保育所副保育所長　　　　　　木　村　清　美　君
　東静内保育所長　　　　　　　　　上　田　美智子　君
　東静内保育所副保育所長　　　　　欅　田　真　美　君
　静内子育て支援センター長　　　　角　谷　恵理子　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　　五十嵐　克　昭　君

　生活環境課主幹　　　　　　　　　斉　藤　智恵美　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　生活環境課主幹　　　　　　　　　阿　部　容　子　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　健康推進課主幹　　　　　　　　　樋　爪　　　旬　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　　田　中　陽　子　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　　小野寺　敦　子　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　　中　村　　　香　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　　渡　辺　由　江　君
　地域包括支援センター主幹

　健康推進課主幹　　　　　　　　　戸子台　弘　一　君
　地域包括支援センター主幹

　地域包括支援センター主幹　　　　柴　田　美　奈　君
　みついし居宅介護センター主幹

　静内病院主幹　　　　　　　　　　酒　井　裕　美　君
　地域連携室主幹
　地域医療情報化推進室主幹

　静内病院主幹　　　　　　　　　　西　堀　智　幸　君
　地域連携室主幹
　地域医療情報化推進室主幹

　静内病院主幹　　　　　　　　　　及　川　わたる　君
　地域医療情報化推進室主幹

　三石国民健康保険病院主幹　　　　渡　辺　智　之　君
　地域医療情報化推進室主幹

　介護老人保健施設まきば主幹　　　布　施　和　継　君
　特別養護老人ホーム静寿園主幹　　木　村　研　一　君

　特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹　　坂　田　一　洋　君
　ケアハウスのぞみ主幹

　ケアハウスのぞみ主幹　　　　　　齋　藤　　　伊　君

　デイサービスセンターみついし主幹
　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　和　久　君

　建設課主幹　　　　　　　　　　　五十川　　　敏　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　　殿　山　隆　恒　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　　小　野　和　寿　君
　商工労働観光課主幹　　　　　　　福　原　公　大　君
　商工労働観光課主幹　　　　　　　荻　原　一　誠　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　　佐　藤　まゆみ　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　　及　川　和　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　　森　　　誠　一　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　　筒　井　康　弘　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　　亀　井　洋　孝　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　　飯　田　裕　紀　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　　橋　谷　俊　裕　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　　伊　藤　静　生　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　　森　宗　厚　志　君
　農業実験センター主幹　　　　　　岡　田　俊　之　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　　新　川　兼　一　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　　大　山　慎　司　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　　渡　辺　英　樹　君
　会計課主幹　　　　　　　　　　　小　島　知恵子　君
　地域振興課主幹　　　　　　　　　村　井　　　弘　君
　地域振興課主幹　　　　　　　　　池　田　聖　徳　君
　町民福祉課主幹　　　　　　　　　大角地　　　浩　君
　町民福祉課主幹　　　　　　　　　佐　藤　礼　二　君

○　教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
　教育部長　　　　　　　　　　　　上　田　　　哲　君
　管理課長　　　　　　　　　　　　片　山　孝　彦　君
　社会教育課長　　　　　　　　　　中　村　　　敏　君
　体育振興課長　　　　　　　　　　田　畑　善　側　君
　体育振興課参事　　　　　　　　　麻　野　和　彦　君
　ライディングヒルズ静内施設長

　図書館長　　　　　　　　　　　　藪　中　剛　司　君
　博物館長

　学校給食センター長　　　　　　　池　田　孝　義　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　　村　岡　幸　栄　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　　三　上　泰　範　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　　片　桐　伸　哉　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　　齋　藤　亜希子　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　　森　　　治　人　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　　山　口　理　絵　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　　土　井　朋　英　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　　工　藤　郁　子　君

　体育振興課主幹　　　　　　　　　小　瀧　健　司　君
　ライディングヒルズ静内主幹

　体育振興課主幹　　　　　　　　　志　田　　　司　君
　ライディングヒルズ静内主幹

　図書館主幹　　　　　　　　　　　村　田　美　穂　君
　博物館主幹　　　　　　　　　　　小野寺　　　聡　君
　博物館主幹　　　　　　　　　　　斉　藤　大　朋　君
　学校給食センター主幹　　　　　　寺　越　正　央　君

○　水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　経済部長　　　　　　　　　　　　土　井　　　忍　君
　上下水道課長　　　　　　　　　　野　本　武　俊　君
　上下水道課参事　　　　　　　　　浅　野　義　裕　君
　上下水道課参事　　　　　　　　　小野寺　大　作　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　　筒　井　康　弘　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　　亀　井　洋　孝　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　　佐　藤　まゆみ　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　　及　川　和　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　　森　　　誠　一　君

○　農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　　阿　部　尚　弘　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　　二本柳　浩　一　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　　神　谷　貴　史　君

○　代表監査委員より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　　石　原　義　弘　君
　事務局参事　　　　　　　　　　　渡　辺　浩　之　君

職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　　　　　　　　　　　石　原　義　弘　君
　事務局参事　　　　　　　　　　　渡　辺　浩　之　君

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　　　◎開議の宣告
○議長(細川勝弥君)　おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午前　９時３０分)
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　　　◎会議録署名議員の指名
○議長(細川勝弥君)　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、６番、北道君、７番、進藤君を指名いたします。
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　　　◎一般質問
○議長(細川勝弥君)　日程第２、一般質問を継続いたします。
９番、田畑君。
　　　　　　　　　　[９番　田畑隆章君登壇]
○９番(田畑隆章君)　おはようございます。通告に従い質問いたします。大きい１番目、浦河赤十字看護学校の大幅な入学減と我が町の医療体制について及び日高町村会の推薦枠についてお聞きいたします。我が町を含む日高地方は、医療と教育の環境について、戦前から困難な時代が長く続きました。高等教育も医療も札幌、苫小牧に依存してきましたが、地元の教育関係者や官民の医療に携わる関係各位のご努力によりまして、近年では大変よくなってきている。こうした中、浦河赤十字看護学校は、平成２年に開校し日高の医療を支え得る人材を、毎年30名を送り出そうと努力されてきました。しかし、残念ながら平成28年度の入学者は18名であり、29年度は22名となっています。卒業時点でさらに減らないよう祈るばかりですが、これは入学試験の成績が良くなく、また、試験に受かっても入学しない、辞退される学生が多かったためとお聞きしています。それは学力の高い人がたくさん受けていただくことに尽きると思いますが、私が調査しましたところ、それは浦河赤十字看護専門学校の努力ももちろんですが、近隣各町の応援や奨学金制度の見直しが必要と思われますので、提言を含めて質問いたします。１番目、浦河赤十字看護学校への入学者が少ない。すなわち卒業生が少ない現況は、我が町の医療現場に影響はないのか。２番目、対策は必要と考えておられるか。３番目、学校現場で、医療看護職の職業教育はどのように行われているか。また、奨学金や我が町の医療技術者等修学資金貸付制度を小学校、中学校で、どの学年で知らせているのか。これは、家庭の経済環境が厳しい場合に子どもの修学意欲が萎えてしまう。従って、充実した奨学金制度や支援を求め、同僚議員の谷議員も白尾議員も、昨日は畑端議員も質問されておりました。指摘されていました。この子どもの修学意欲の感情は、小学校低学年、さらに幼児の段階で形成されると指摘されています。町内の病院の奨学金を併用したなら、月10万円、12万円が支給される。そこに就職したなら返済は不要というこの制度を知っていたなら、勉強に取り組む姿勢が違ってくるのではないかと思い質問するところです。なお、浦河赤十字看護学校の奨学金は３万円。浦河、新ひだか町は月５万円を支給し、その年月を当該地で働けば返済不要となるものです。そこで４番目、医療看護職等を対象とした奨学金５万円などの制度を我が町は持っているが、利用の状況はどのようになっていますか。５番目、浦河赤十字看護学校生の奨学金利用状況をどのように評価されるのか。６番目、浦河赤十字看護学校への推薦枠１名を、日高町村会はお持ちになっているとお聞きしています。実状はどのようになっていますか。お知らせください。お聞かせください。７番目、我が町の奨学金を浦河赤十字看護学校生が利用しづらいのは、新ひだか町医療技術者等修学資金貸付条例の第８条の、償還を免除する規定があるが、日赤病院の奨学金返還免除規定と、浦河町の奨学金返還免除規定と、これらとに我が町は相反していることが、静内高等学校卒業生からの利用が少ない要因の一つと考えられる。早急に以下、ご検討いただきたい。一つ目、我が町の据え置き年限１年を３年とするなどして、他町で３年間就業することを認める条項にするべき。我が町は、これは日赤看護学校に勤めたら３万円奨学金として出しますよっていう浦河の看護学校と、それから浦河町の奨学金規程とぶつかってるからなんですけれども、我が町は据え置き期間を延ばして対抗できるようにすべき。なお、我が町の民間医療機関も卒業後３年拘束と、卒業後すぐに３年拘束としているので、しっかり情報を共有して検討してほしい。２番目、修学資金貸付条例全体で見直すべき点を精査してほしい。我が町の修学資金は、平成24年に創設されましたけれども、時間が経過して、直さなきゃならないところ、見直さなきゃならないところが出てきるのではないかと思います。３番目、浦河町と話し合い、学校にも両町負担も軽減され、利用者には増額になるような、三者がよくなるようなものを見出してほしい。例えば、浦河町の拘束期間３年でも、金額を例えば浦河町が４万円と下げたとしても、我が町は４年目から３年間拘束で３万円と２万円下げたとしても、全体では７万円。それから看護学校から出る３万円で10万円となるわけです。そういう日高管内を見渡して考える案を出す必要があるのでないかと思って提案いたします。４番目、新冠町の修学資金は月10万円だとお聞きしている。日高管内のすべての町も、看護師さんが不足の状況と考えられるが、日高町村会長でもある町長がリーダーシップを発揮すべきと考えます。すばらしい卒業生をたくさん輩出できるよう、町長のリーダーシップを期待したい。以上、７番目は提案を含んでいますので、早急に検討をお願いしたいと思います。
続きまして大きな２番目、介護福祉専門学校、外国人日本語学校の開設についてお聞きします。介護福祉士等の専門学校は、介護福祉士が不足し、同僚の下川議員から介護福祉士専門学校の設置について取り上げられていました。介護職の確保は喫緊の課題であります。この件については調査も検討も行われていると思いますので、現時点の、現時点での設置についての方向性を示してほしい。これについては、町長の公約に入れていただきたいなと思うものの一つであります。同じように、これについては、昨日、町長が次期を目指したいと発言されていました。これを受とめると、ぜひ公約としてもいいのではないかと私は思います。また、東川町が昨年開校した外国人日本語学校は、私も大変興味を持ち視察をしてきましたが、収支が判断できる時期も経過したので、町として調査をしておられるなら我が町も設立する可能性についてお聞かせ願いたい。これについては外国人の労働者が、日高管内でも多数雇用されてきています。外国人の職業が少ない様似町とえりも町を除く、５町の平均外国人登録数は125.4人であり、先日、我が町の農業の方がベトナムに出かけ、制度に則った研修者を内定されてきたとお聞きしています。我が町も増え続けることが予想されます。海外からの働き手を無視して、日高の農業は語れなくなってきています。海外から来られた研修生は日本語の壁、コミュニケーションが難しかったり、要望や改善を伝えることがなかなか困難だとお聞きしています。東川町の日本語学校では、観光等の面でも訪日客を迎えようと、タイの女性を職員として採用していました。東川町の外国人の登録数は11月末で、男子96名、女子231名、合計327名となり、経済ばかりでなく町民との対話の中で文化交流が芽生えていると、私の東川町の親戚は言っていました。民間の外国人日本語学校は、全国で600以上が開校し、設置される数が急速に増えていると聞きますが、我が町は予算がなくて苦労していることは理解できますが、増えている多くが民間の事業で、収支のバランスがとれていると推測されています。推測されます。労働、観光、人口減、経済の活性化といった、地方創生のキーワードに多くが当てはまる日本語学校。しかも、町立でやられている例が既にあるわけですから、日本語学校をどの程度調査されてきたか、途中経過でよろしいので教えていただきたい。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長(細川勝弥君)　伊藤健康推進課長。
　　　　　　　　　　[健康推進課長　伊藤信夫君登壇]
○健康推進課長(伊藤信夫君)　おはようございます。それでは私のほうから田畑議員のご質問にご答弁させていただきたいと思います。
まず、ご質問１点目の浦河赤十字専門学校への入学者が少ない。すなわち卒業生が少ない状況は、我が町の医療現場に影響はないのかといったご質問にご答弁申し上げたいと思います。道内の平成28年度の看護師養成課程は、道内で57校、3,129名の定員となってございます。これに対しまして厚生労働省によります、看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査の結果によりますと、同年度、平成28年度の入学者は、浦河赤十字専門学校と同様の３年課程の定員に対する入学者の充足率96.2パーセント。同じく卒業者の割合は、入学者の88.1パーセントとなっておりまして、全国平均の率よりは低くなっておりますものの、北海道全体の看護師の養成への大きな影響は考えにくいものと思ってございます。しかしながら、日高管内にある唯一の養成校である、浦河赤十字専門学校の入学者が定員30名を下回っているといった現状は、慢性的に看護師不足の現状にある町内の医療機関、あるいは老人保健施設、訪問介護事業所及び在宅高齢者等を支える介護事業所などにとっても憂慮される現状であるというふうに認識してございます。また、ハローワーク静内での看護師等の求人は、常に町内の医療機関等において、16件の登録がされておりまして、慢性的な看護師不足の現状にあることも承知しているところでございます。そこでご質問の２点目の対策は必要と考えているのかについてですけども、今述べました現状を踏まえまして、その対策の一つとして、町内の医療体制に必要な看護師を初め、医師ほかの医療従事者等の育成及び人材の確保を図ることにより、町内における保健医療体制の充実に寄与することを目的としまして、平成24年に新ひだか町医療技術者等修学資金貸付条例を制定しまして、医師、看護師を初めとした医療技術者等の確保に努めているところでございます。次の３点目と４点目のご質問につきましては、後ほど教育委員会のほうから答弁させていただきたいと思います。５点目の浦河赤十字専門学校生の奨学金利用状況をどのように評価するのかについてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、医療技術者等修学資金貸付金につきましては、医師や看護師などの医療技術者等を養成する養成施設に在学、または入学が決定した方のうち、将来において町内の医療機関等に勤務しようとする方に対しまして、その就学に必要な資金を貸し付けることにより、優秀な医療技術者等の育成及び人員の確保を図ることにより、町内における保健医療体制の充実に寄与することを目的に実施しているところであります。また、人員の確保といった観点からは、町内出身者に限らず、町外からも広く募集をしているところでございます。これまでの貸付実績としましては、平成24年度の制度開始から現在貸し付け中の方も含めまして、合計で20名の方に対しまして、金額で3,560万円の貸し付けを行っております。このうち看護師の方は15名で1,700万円となってございます。この貸し付けを受けました看護師15名の修学先についてですが、北海道内の学校に進んでいる方が９名、失礼しました、道外に進んでいる方が９名で、道内の学校が６名となっておりまして、ご質問の浦河赤十字専門学校の利用状況は現在のところありませんが、この修学資金の貸し付けを終了した卒業者につきましては、これまで６名となっておりますが、すべてが看護師で、このうち５名が町内で勤務しておりますことから、人員の確保につきましては一定の効果が現れているものと考えているところでございます。
次に、６点目の浦河赤十字専門学校への日高町村会の推薦枠１名の実情についてでございますが、浦河赤十字看護専門学校の募集要項によりまして、公募推薦入学制度の一つとしまして、日高町村会推薦枠としまして１名の推薦枠が設けられております。対象は、日高管内の平取、富川、静内、浦河、えりもの５つの高校を指定校としてされておりまして、浦河赤十字看護専門学校から案内を受けた日高町村会の方から、対象となる各指定校へ推薦依頼の通知がされているところであります。しかし、平成23年度以降、各指定校からの推薦依頼は出されていない状況であるというふうに伺っております。
次に、７点目のご質問につきましては、修学資金貸付制度の見直し等に関するご提言を含めたご質問だと思いますので、一括して答弁させていただきたいと思います。当町の修学資金のこの貸付制度につきましては、人員の確保等といった観点から、広く募集しているものでございまして、修学先につきましても、浦河赤十字看護専門学校に特化しているものではないということをまずご理解いただきたいと思います。また、同様の修学資金貸付事業につきましては、現在、管内では７町、道内では83市町村で実施されておりますが、当町の貸付金額や償還の免除規定などが、特別、利用者の方にとって利用しづらいといった内容になっているものではないというふうに認識しているところでございます。従いまして、議員ご指摘のような、特定の学校や自治体に対応していくような制度の改正については、今のところそのような考えは持っていないことを申し上げておきたいと思います。しかしながら、議員のご指摘にもありましたように、当町の制度開始からは、始まってから間もないということもございまして、これまでの卒業者は６名となっております。制度の効果につきましては、今後期待されているところでございますが、今後卒業者が増えてくる状況の中で、卒業後の勤務状況の把握ですとか、町内医療機関での職員の募集状況、あるいは他の自治体などの制度内容等を見きわめながら、財政状況も踏まえた中で、効果や貸付額の設定なども含めまして、この制度の内容等については検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。ご質問にあります、浦河赤十字看護専門学校に対しましては、日高管内で唯一の専門学校でありますし、看護師確保対策のために、運営に係る経費の一部について、管内７町で負担しているところでもございます。また、同校の卒業生で、現在町内の医療機関等で勤務されている看護師も、町立病院では12名。三石国保病院でも５名などとなっていることもありまして、今後におきましても、日高町村会などとともに、この専門学校との連携を密にしていくなど、引き続き看護師等の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。続いて大きな２点目の、介護福祉専門学校の関係についてご答弁させていただきたいと思います。ご質問にもありました介護人材の確保につきましては、これまでの一般質問でも答弁させていただいていますように、当町においても大変重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。このことから当町では平成24年度から、福祉人材育成支援事業としまして介護に係る資格を取得した方に対し、その費用の一部を助成することにより、高齢者の介護等に従事する人材の確保。それと介護職員等の資質の向上について支援しているところでありまして、また、町内の介護事業所等で組織する地域ケア会議におきまして、福祉人材の確保が共通課題であるという認識のもと、本年10月には、介護人材プロジェクトチームを設置しまして取り組みを始めているところでございます。また、昨年10月には北海道科学大学、北海道科学大学短期大学部、北海道薬科大学と新ひだか町との連携に関する協定を締結しているところでもございまして、教育学術に関することや保健福祉に関すること、人材の育成に関することなど、大学と町が連携して協力していくこととしているところでもございます。ご質問の介護福祉専門学校の開設につきましては、当町のみならず、日高管内の共通の課題としまして問題提起していくなどの取り組みを進めていきたいというふうには考えてございますが、合せて時間のかかる問題でもあるというふうに認識していることを申し上げまして、ご答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
　　　　　　　　　　[管理課長　片山孝彦君登壇]
○管理課長(片山孝彦君)　おはようございます。田畑議員からご質問の浦河赤十字看護専門学校の大幅な入学減と我が町の医療体制について及び日高町村会の推薦枠についての３点目、学校現場で医療看護職の職業教育はどのように行われているか。また、奨学金や我が町の医療技術者等修学資金貸付制度を小学校、中学校でどの学年で知らせているのか、及び４点目の医療看護職を対象とした奨学金制度を我が町は持っているか。利用の状況は。についてご答弁申し上げます。
最初に、学校現場で医療看護職の職業教育はどのように行われているかに関するお尋ねでありますが、町内の中学校において毎年度、職業体験学習が実施されております。全校とも中学２年生を対象とした事業で、総合的な学習の時間での取り組みとなっており、将来の生き方や進路選択に向けての意欲を高めることや、社会の一員として生活することの大切さ、働くことの大変さ、満足感、充実感を体験し、生きる力を身につけることなどをねらいとした学習を行っております。内容としましては、受け入れの承諾をいただいている町内の企業や公共機関、施設などへ生徒自身が希望する職場を訪問する形で実施しており、本年度は５名の生徒が町立病院を訪問し、薬局や手術室、検査室などを見学したり、体験学習として手洗い実習や聴診体験、高齢者体験をしたり、調べ学習として質問をしたりするなどの経験をしているところであります。また、各小中学校の図書室には、医療看護職には限りませんが、児童生徒がさまざまな職業について学習できるよう、職種に応じたシリーズの図書も配置されており、総合的な学習の時間の調べ学習などで活用が図られているところであります。
次に、奨学金制度の収支に関するお尋ねについてでありますが、教育委員会において実施しております奨学金事業につきましては、成績等が優秀であるにもかかわらず経済的理由で就学困難な状況にある生徒、学生等に対し奨学金を給付または貸し付けすることにより、就学の機会を確保しようとするものでございます。給付型の奨学金につきましては、高校生に対するもの及び大学生に対するものとして実施しておりますし、貸し付け型の奨学金につきましては、大学、短期大学、または専門学校に対するものとして実施しているところでございます。これらの対象者につきましては、新ひだか町内に住所を有すること。または町内に住所を有する者の子弟であること。学業が優秀であること。経済的理由により就学困難なものであることなどの一定の要件を満たす方を対象としているところでございます。ご質問のありました奨学金事業の周知方法でございますが、毎年１月下旬に、生徒及び保護者が進路選択等を行う上での参考としていただくため、すべての町立中学校、静内高等学校及び静内農業高等学校に対し、奨学金事業の内容をお知らせしているところでありまして、学校内での掲示、生徒、保護者への配布、進路相談や進路説明会等での資料としても活用していただいているところでございます。また、奨学金事業の募集に当たりましては、新年度予算成立後に発行される町広報やホームページ等で広くお知らせをしているところでございます。なお、町民の方々からのお問い合わせをいただいた際には、教育委員会で実施している奨学金事業だけではなく、町健康推進課で実施しております、医療技術者等修学資金貸付制度につきましても、あわせて制度のご案内をしているところでございまして、進学を希望する学校の種別に応じ、きめ細かな対応に努めているところでございます。
次に、４点目のご質問の、医療看護職の学校への進学に当たっての利用状況でございますが、教育委員会において実施しております奨学金事業におきまして、貸付型の奨学金として、これまで、医学部１名、看護学校１名の計２名の利用実績がございます。
以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
　　　　　　　　　　[企画課長　岩渕博司君登壇]
○企画課長(岩渕博司君)　おはようございます。私からは、大きな２点目のうち、後段の外国人日本語学校のご質問にお答えをさせていただきます。当町における、外国人日本語学校設立する可能性についてございますけども、まず、東川町が開校した外国人日本語学校につきましては、旧東川小学校の建物を改築し、平成25年10月から運営を開始し、当時としては日本で唯一となる町立の外国人日本語学校として開設されたと聞いてございます。一方、当町では、平成27年度には、民間事業者が旧延出小学校を活用いたしまして、ベトナム人日本語学校を開設する事業提案がございまして、地域の自治会とも協議を行いましたが、最終的には入国管理局の審査等に時間を要することなどがございましたので、事業提案が取り下げとなった経過がございます。そこで、今回は、町として外国人日本語学校を設立してはどうかというご質問でございますが、外国人日本語学校につきましては、国際交流による地域振興につながる可能性のある事業と考えてございますが、新規開校となりますと多額の財源が必要となることも想定されますし、先行して解決しなければならない課題なども多くあることから、現時点では町立による外国人日本語学校の開設までは考えておりません。しかし、今後において、廃校舎利用などで、民間により日本語学校の開設などの提案があった場合につきましては、町としてもその内容をよく伺いながら対応してまいりたいと考えます。
以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君)　健康推進課の回答、最終的には全体として見直したいと、検討したいというようなことをおっしゃられていますので、そこの結論的には了承したいと思うんですけれども、その途中、それがその見直した結果、同じようなことでは困るんです。浦河の日赤看護学校だけが対象ではないんだよっていうのは分かるんですけれども、これは私の町の制度というのが、ひとりよがりになっていないかということなんです。使う方にとって、どういう使い勝手のよさがあるのか。あるいは効果的に、日高で唯一の看護学校の入学数を増やすためにはどうしたらいいかっていうことを考えると、今持っているメニューのほか、いろんなメニューを持つことも必要でないかと。特に今、我が町が持っているメニューは、学校と、それから浦河町がしっかり組んでいますから、８万円対うちの町５万円の中で、親御さんにしてみたら、８万円の方がいいけども、そうすると浦河に拘束されちゃうよな。それだったら札幌もあるし、苫小牧もあるしいいか、遠慮するかというような気持ちになるんでないかなって推測するんですよね。晴れて、我が町の医療機関に勤められるんだよっていうふうにするには、やはり日赤さんが提供されている３万円とうちの町が出す５万円とがうまいぐあいに合致すると８万円なるわけなんです。そのためには、３年間、うちの町が猶予してあげる。これで事は済むと思うんです。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　伊藤健康推進課長。
○健康推進課長(伊藤信夫君)　議員おっしゃられている、専門学校を卒業した後、現状では恐らく日赤さんに勤めてということで、専門学校を出た後、日赤さんに勤めることを条件で、看護学校と、それから浦河町さんから、それぞれ資金の貸し付けを受けてると思うんですけども、うちの町としましても、町からはこういう制度があります。それと、民間の病院さんもそれぞれ制度を持ってますので、日赤の専門学校を出た後、うちの町の民間の病院に勤めるということであれば、町の修学資金と民間さんの持っている貸付金と両方を受けられますんで、額的にいいますと、うちの民間で持っている貸付金も５万円っていうところが多いようですので、その民間の病院さんの５万円と町の貸付金５万円を受けると、合せて10万円ということで、決して浦河さんだけがというふうにはなっていないというふうに認識してるんですけども。
○議長(細川勝弥君)　９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君)　町内の病院の中には、７万円というところもありますから、だからうちの町として両方、すぐに戻ってきてやるならば12万円になるから、向こうとやっても勝てるんだよというおっしゃり方だと思うんですけれども、それも分かるんです。それも分かるんだけど、せっかく向こうは、看護学校で習うときに教育実習等で病院にもいく。それを３年間続ける。その後、優しい、優しいか厳しいか分かんないですけども、その指導教官について３年間、病院の方で研修を受けたい。どこのお医者さんだって研修医として、好きなところを選びたいとか、いや、とにかく田舎に来てくれるとかっていう、引っ張り合いはあるのは存じてますが、そういう子どもさんたちの希望も入れてメニューをつくる必要があるんじゃないか。そうすることによって、これは、浦河の日赤だけでなくて、他のところであっても、研修を受けた後、研修を受けた後、戻ってくる。これは新ひだか町の医療にとって悪いことではないと思うんです。まっすぐ戻って来いというのも分かりますけど、違うところで３年間研修受けて、それから戻ってくるということもありだと思います。ぜひ、ご検討願いたいと思います。よろしくお願いいたします。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　伊藤健康推進課長。
○健康推進課長(伊藤信夫君)　ご指摘のような内容につきましても、実情としては多分、今、浦河町さんの例を言われてますけども、浦河町さんにとっても、決してその３年間だけいてくれればいいということじゃなくて、卒業後も、やっぱり同じ町で勤めてほしい。いてほしいっていう思いは一緒だと思います。うちの町も、決して貸し付けした３年間だけいてくれればという思いだけではなく、その後も引き続き町内にいてほしいという、それぞれの自治体同じ思いなのかなというふうに思ってますけども、制度の中身につきましては全体として制度のあり方、検討していきたいというふうに考えておりますので、その中で合わせて、おっしゃられてるようなことも含めて考えていきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君)　よろしくお願いします。続きまして、このお話し１丁目１番地は、教育のことでないかなと思っているんです。実は、昨日、同僚議員の畑端議員の方から、所得と親の所得とそれから学力テスト、全国学力テストの相関関係について指摘がありました。それは、平成26年３月28日に文部科学省が平成25年度全国学力学習状況調査（全国学力テストの追加調査として、行われた保護者に対する調査）の結果を発表しました。この調査結果を分析したお茶ノ水女子大学のグループは、家庭の状況と学力の関係を分析し、不利な環境にもかかわらず成果を上げている場合もある。というようなことなんですけれども、基本的な、一番低い200万円未満、それから一番高い1,500万円以上。このポイントの差が20ポイントあると。この20ポイント、それがほぼきれいに比例しているということを述べている、伝えてるわけなんですけれども、こんな表を見なくても、見なくても、うちの家庭、将来、上の学校になんかとても無理だよなあって思うと、心が萎えてしまうっていうか、子どもたちに対して、子どもたちだって、今13歳で日本一になるだとか世界一になだとかっていう、そういう能力を持ってる子どもたち。しかも小学校の低学年どころか、幼児のときにもうそういう感覚というのは分かってるんだよということを言われてるわけですから、ですから、我が町の奨学金制度を、３年生あるいは２年生、その進学を迎えるときに知らせるということだけでなくて、いや苦しいけれども、こういう方法が用意されてるんだよということを早めに伝えて、そして子どもたちの学習意欲に、何ていうか応えてあげる制度なんだよということを、学校の先生たちが、もっと強く伝えてほしいと思うんですけれども、これを本当に小学校の段階では、先生たちは伝えてないんでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○管理課長(片山孝彦君)　周知の時期ということのお尋ねかと思いますけれども、今、進路相談ということが主にかかわってきますけど、それが中学生という時期なものですから、それから壇上でもお答えしましたけれども、職業体験ということで、実際に職場に出向いてという活動も、今、中学２年生が主流の活動になっております。そういったことで、学校にも含めて、十分制度、町の持っている制度を知っていただくというのは、中学校っていう時期になっておりますけれども、実際には広く町民にお知らせする方法として、町広報、それからホームページということで、毎年お知らせしている状況でございます。毎年と申しますのは、毎年予算があってのことなものですから、毎年毎年ということで、制度の内容についてはお知らせしているという状況でございますので、今のところは、その部分をしっかりとやっていきたいなというふうには考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君)　子どもたちに周知をするということの前に、先生たちがそうだなっていうふうに、やっぱり理解していただくことが大事じゃないかなと思うんです。それで日赤の副学長さんと、看護学校の副学長さんとお話ししましたら、そうだねと。中学校でも小学校、高校には行こうとしてたんですけども、中学校も小学校も行きますよというようなお話しされていました。副校長さんが行かれるのもいいですけれども、現に、今、学んでいる生徒さんたちが、直接小学校だとか中学校に出向かれて、こんなようなことしてるんだよ。こんなことを学んでるんだよっていうようなことを含めて、先生たち、あるいは親御さんたちに伝えられたらもっと良いんじゃないかな。何ていうか、看護師さんていうのは病気になって、その現場に行かないとわかんないんで、実際にどういうようなことを考えて、そこに仕事されておられるかということも含めて、やっぱり小学校の低学年のうちから、そういう方々と協力して学校現場に定着させると。そのことが学習意欲の向上につながり、みんなが勉強するようになる。これがやっぱり日高管内で大事なことじゃないかと思うんですけれども、教育長いかがですか。
○議長(細川勝弥君)　教育長。
○教育長(髙野卓也君)　議員がご指摘されておられることについては、私も全く同感でありまして、実は学校では、小学校においても進路に関する学習っていうのは計画的に行うことになってるんですよね。中学はもちろんのことですけれども。先ほど課長からお答えを申し上げた中学校での体験的な学習、これは、より中核的な体験的な学びになるわけですけども、小学校の発達段階に応じて、将来どういう職業に就くのか、夢というものも含めて、子どもたちにしっかり考えさせていく。低学年、中学年、高学年と学年が上がるにつれて、その内容はより細かなものになっていくと思いますけれども。それに、子どもたちの自主的な学習を絡めながら、計画に進めていくっていうのが学校教育における、その進路に関する学習。もっと言うならキャリア教育っていうことになってきますけれども、これは議員ご指摘のとおり、各学校においてしっかりと取り組むものだというふうに考えております。このことがしっかり取り組まれると学力の部分、目標を持った子どもというのは、やっぱり学習に対する姿勢が変わってきます。目標が明確な子どもっていうのは、非常に学力の面でも目覚ましい成果を上げるという実例も、目の当たりにしてきておりますのでね、そのことを含めて、各学校の教職員対して指導してまいりたいなっていうように考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君)　ありがとうございます。それで、これ我が町だけの問題だけでなくて、浦河町を含めて全日高の問題だと思うんです。せっかく日高町村会に推薦枠１名が与えられているわけなんですけれども、今までの状況だとなかなか動きづらい。でもこれを、学習を含めてどういうその人材を育てるんだと、日高管内全体が一つになって取り組む、そのリーダーシップを町長に期待できないかどうか、お聞きしたいと思うんですが。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　ただいまの一連のご質問を伺ってましたが、教育、また、こういった目的意識をはっきり持った、例えば看護師を目指すとかっていう、そういった子どもたちへの支援ということで伺っておりました。それでどういう形があるのかということは、今ほどの論議にもありましたが、財源を要するもの、また精神的な、いわば教育といいますかね、諭していくとかっていうようなことだと思うんですけど、両方相まって行われるのが良いことだと思います。これは国のほうも、大変今このことを、何といいますか大きな着目点として取り上げて、そして支援策を考えているということであります。どうしてもこういった論議の中で、財源の伴うものは、今日の私たちの町の財政状況については、たびたび質問もありますし、昨日の質問でも経常収支比率が98パーセント何がしという大変深刻な状況であります。これは、次期の私の課題として財政健全化を目指しつつ、どういうものを取り上げていくかっていうようなことになると思いますので、今の論議、参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと思っております。そのようなことで各町とも、この課題は大きくて、看護師不足ということですが、それでいろいろ腐心されていると。各町の財政状況によって、これぐらいまでという措置がされているという認識で私も思っておりますが、これを全町一丸となってという町村会のところに持っていくのには、ちょっと、なじまないことになるのではないかなと思っております。そのご熱心なご質問の趣旨を念頭に置いて、今後、考えさせていただきたいと思っております。
○議長(細川勝弥君)　９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君)　続きましてそういうようなことで、ひとつよろしくお願いいたします。これは我が町のことだけではないと思いますので、企画課長さんもひとつよろしくお願いいたします。続きまして･･･。
○議長(細川勝弥君)　田畑君。ちょっとここで休憩したいと思いますがよろしいですか。
３点目の再質問もありますね。暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２６分
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　　　　　　　　　　再開　午前１０時３８分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君)　それでは続きまして、介護福祉士専門学校、外国人日本語学校についてお聞きいたします。介護福祉士専門学校につきましては、時間は、時間がかかる問題はありますが、とにかく頑張りますということでよろしくお願いしたいと思います。もう大変な状況になってるということは町民の間でも噂になってるような状況ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、外国人日本語学校、これは先ほども財政の問題があるんだよというようなことで私もお聞きしているわけなんですけれども、私１年生議員ですので、もう少し丁寧にお答え願いたいなと思うんですけれども。この新規校となると、多額の財源が必要だと。多額の財源というのはどんなふうに、もしくは、多額っていう提議があるのであれば、財政の中でこういうふうな、こういうふうに占めているので多額になるとかっていう、その定義について教えてほしいんですが。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　私もこの東川町の町立の日本語学校の関係、細かいところまでは分かりませんけれども、聞くところに及びますと、これら学校を運営するに当たって、東川町では、例えば台湾ですとかタイ、それから中国、韓国にそれぞれの事務所を設置しているというふうに聞いております。これらの経費で当初については２年ぐらい前だったと思うんですけども、台湾とタイの事務所を設立するにあたって、１千何百万何がしの財源がかかってると。それから学校の運営をするにあたっては、どこを使うかというような問題もあるかと思いますけれども、例えば廃校舎を利用するにしても、学校という形式で大きなあれにはならないかもしれませんけれども、それなりの設備等々がかかってくるということを考えると、一定の金額というものがかかってくるということが考えられます。それで、従前から、この議会等々でもいろいろ財政問題、議論になってますけれども、現実の中で既存のいろいろ事務事業をやっている中で、それらの方針、金額がかかる財源がかかるものもあります。議会の中で、各議員さんの方からいろいろなご提言があって、それらについても検討していかなければならない。そういうことを考えますと、現在の財政状況の中でこの日本語学校を町立として、今、設置をしていくという方向については、大変難しいのではないかというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君)　私も東川町に伺いまして、町長ともお話しさせていただきましたし、議長さんともお話しさせていただきましたけれども、そのことについても言っておりました。事務所を出すんだ。いや、すごいなと思いました。でも、今、トレンドとしては、海外駐在員の奥さん、海外で日本の企業も海外に相当出てるんですけれども、そこに駐在しているところの奥さん方が、日本に対して何かしてあげたいというようなことで、いろんな支援策を練っているようです。我が町としては、昆布も売りたいでしょうし、いろいろ売りたいものはあると思うんです。ただ、１千何百万も出さないで売れる方法があるんだったら検討する必要があるんじゃないかと思います。それから、財政当局におかれましては、絶対苦しい状況に陥らせないために、いい財務内容にしておきたいというのは当然だと思うんですけれども、この東川町の財務状況、財政状況、財政指数というのは、この開校によってどんなふうな変化をしてるんでしょうか。もし、調べてらしたら。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　東川町の財政状況が、この日本語学校を開校することによってどうなったかっていうところまでは申し訳ありません、調べてございません。ただ、それぞれ町村、何て言うんですかね、例えば東川町については、近隣に例えば旭川市がある。そういうようなこともあって、必ずしもそういう事業が東川のほうで例えば、うまくいってるかどうかっていう部分はあれかもしれませんけれども、それがすんなり新ひだか町で同じような状況になるかというと、産業構造だとか地勢だとか、地形だとか行政範囲も違いますし、そういうことがあるので、東川町でうまくいってるからといって、必ずしも新ひだか町で町立の日本語学校を開いたからといって、同じ状況になるかというと、そうにはならないというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君)　議員の務め、それからとして、その程度はやっぱり議員が調べなきゃならないのかなと私は思っております。ただ、ただ。ただ、力不足でなかなか調べられないんです。ですから、そこのところを何とか支援いただきたいなと。いろんなことを町民とお話しする場合にも不確定なことをお話しするわけにもいかないんです。ですから、こういったことをテーマにして、調べているということになったときには、その持ち分持ち分で、支援いただきたいなと思っております。それは要望して質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(細川勝弥君)　ちょっとそのままお待ちください。説明員の入れ替えがございますので、少々お待ち願いたいと思います。
　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４５分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午前１０時４７分
○議長(細川勝弥君)　では、次に進みます。
18番、下川君。
　　　　　　　　　　[18番　下川孝志君登壇]
○18番(下川孝志君)　おはようございます。通告に従いまして、壇上から３点について質問をいたしたいと思います。
第１点目は、私が聞いているだけでも、町内で今年の年度内に２つの事業所が閉鎖するというお話を聞いています。後継者がいないために店を閉じるということだそうです。私は、昔、農業をしていましたけれども、農業やっている人たちが経営をどう考えるかというときに、農協とどのような相談をきちんとできているかというと、信頼関係であったり、ある機関の勉強不足であったりで、なかなか経営に関する相談ができていないケースがあったりもします。多分その商業者や事業者の場合も、商工会であったりいろんな部分で経営指導であったり、また後継者不足であったりということが相談されているかとは思いますけれども、それがスムーズにいっていないのか、最近においては、いろんな商店や事業所が閉鎖しても、なかなかそこに新しい事業者が入るってことがなかなかできなくて、通り会が俗にいうシャッター通りになっていくという寂しい状況が見られるケースがあります。そういう意味では、いろんな市町村が企業誘致条例とかをつくって、町内の事業者だけでなくて、企業誘致をしながら雇用の場の確保をしたり、地元の産業を活性化していくということを試みており、その一つとして、新ひだか町も、企業立地促進条例というのを平成25年につくって、事業者のために、いろんな方策を考えていますけれども、このことが町民の商業者、事業者、または町外の人が、どれだけ知っているのかということがちょっと不安になって、今回のこの問題を取り上げました。今の時代ですから、企業誘致とかどんな町の条例があるのかということを調べることはできますけれども、新ひだか町に興味がなかったら新ひだか町を調べてくれると限りません。そういう意味では、地元の事業者や地元以外の人に対しても、新ひだか町が今取り組んでいる条例を含めて、企業誘致や企業が増築したり改築したり、設備更新するときに、さまざまな方策を持ってますよということは、周知する必要があると思うんですね。そういう意味では、先日も町長も参加してくれましたけれども、障がい者の交流事業ということで、ビッグプラザボウルでボーリング大会をする機会がありました。50名を超える71名の人たちが集まっていただき、障がい者がボーリングで交流をする機会がありました。そのときに私は残念に思ったのは、ビッグプラザボウルの中身はよく知りませんけれども、あそこのレーンの上に電光掲示板があるんですけども、12レーンのレーンのうち、電気が点いているのは4つしかなくて、ほかのところは消えて使えないような状況でした。２レーンは使っているうちに途中で故障して使えない状況になってしまいました。そういう意味では、事業を地元で継続しようとしても、やはり設備を更新するとか、または増築するとかといっても、資本力の関係でなかなかできない状況があるのかなということも考えることもあります。そういう意味では、先日もビッグプラザボウルはチャリティーを行った益金の中から寄付をしていましたけれども、毎月いろんな経営の状況の中でも地域貢献ということで寄付をしている優秀な事業体であるのに、そういう細かな整備ができていないということがもしあるとしたならば、あそこの、せっかく唯一のボーリング場なり地域の人の交流であったり、障がい者を含めた健康維持に貢献しているような事業が、仮に閉鎖するようなことになったら、非常に寂しいことですし、また、そのために新しい企業誘致をするということはなかなか難しいのかなという視点を持ちました。そういう意味では、新ひだか町の企業立地促進条例をよく読んでみますと、第２条の３とか４というところを読みますと、単に他からの誘致でなくて地元にある企業が違う業種に対してやるときには、援助を受けることができたり、単に新築だけでなくて、増築や改築や設備の増設にも使うことができるということがあります。そういう意味では、地元の企業の人たちが、いろんな使い方ができるのかなということを考えましたので、地元の商店を含め、企業、事業を含めたいろんな事業所が継続事業するための支援ということを、新ひだか町はどのような考え方を持って見ているのか。また、商工会と指導機関等と地元の企業が維持継続していくために、どんな協議をもっているのかということをお聞きいたしたいと思います。
２点目の新規就農者の状況に、ちょっと偏りがあるというのは、今までも何人かの議員が一般質問でも取り上げられてますし、経済常任委員会等でもその数字等は公表されていますけれども、私たちが知る限りにおいても、新規就農者の実態というのはミニトマトだとか花きだとか、一部和牛であったり、そういうような少ない面積、経営規模のものに偏っています。しかし、新ひだか町の農業全体を見たときに、中心たるものは決してそこだけではなくて、酪農であったり和牛であったり軽種馬産業というものも大きな位置を占めています。その全体を含めた８割に後継者がいないということは、普通の企業であれば８割も後継者がいないものは産業として認めないと。銀行なら、お金を出すことはできない。融資しないよと言われるぐらい厳しい状況にあるのかなと思います。そういう意味では、他の酪農だとか畜産の後継者がいないところに対して、どのような農協と協議を進めながら、遊休農地になったり荒れた農地になったり、雑草地にならないための工夫というものがなされているのか。または、新規就農が酪農とか軽種馬産業に、なぜ入ることができないのかという分析をきちっとなされているかどうかをお聞きいたしたいと思います。
最後に３点目の、労働者不足が全産業において深刻だと思うが、その対策はどうかということをお聞きいたしたいと思います。医療とか介護職だけが最近はどうしても高齢化社会の中で、人手不足と言われる面がありますけれども、新ひだか町の他の産業の建設業であったり、他の商業であったりの人たちとお話をしても医療介護だけでなくて、私たちのところも人手が足りないんだと。例えばミニトマトのハウスを増やしたいと思っても、人がいなくてできない。建設業とか例えばスタンドやってるとこも、私たちのところも募集してもなかなか来てくれないということが多く聞かれます。そういう意味では、介護医療だけでなくて、全ての産業において人手が足りないという現状を多分、新ひだか町も認識しておると思いますので、その人手不足が、人がいないんだ、人が足りないんだと言うだけでなくて、それに対する施策を考えておられるかどうかをお聞きいたしたいと思います。一つの例ですけども、せっかくピュアに入ったピュアマルシェが人手不足から、日曜日に今休んでいます。あのような商業の形態のところが人が足りなくて日曜日休むっていう事は、普通考えられることではありません。そのことによって、消費者にすれば日曜休むようなところで買い物なんかできないという不満を言っている人たちも現状ではいるわけですね。我が町の民間の介護医療事業者や我が町の特養等でも、ショートステイとか共有デイがなぜ受け入れられないかというと、人手が足りないからできないんだと。制度上はできることになってるけれども、ニーズに応えることができないっていうのは、人が足りないからですよ。施設を余している状況があるんです。そういう意味では、もうこの人出不足の問題っていうのは、一企業だけの問題ではなくて、町全体または、そのいろんな事業者が連携し合いながら、この不足をどう解消していくかっていう時点までに来ていると思われますので、これらの点について行政としてどのようなお考えを持っているかをお聞きいたしたいと思います。壇上からの質問を終わります。
○議長(細川勝弥君)　山口商工労働観光課長。
　　　　　　　　　　[商工労働観光課長　山口一二君登壇]
○商工労働観光課長(山口一二君)　下川議員からご質問の１点目、新ひだか町企業立地促進条例における事業者支援についてと３点目、労働者不足が全産業において深刻であるが、その対策はの２点について答弁申し上げます。ご質問の新ひだか町企業立地促進条例による事業者支援につきましては、事業所の新設、増設等による支援でございまして、ご質問の例にあるような施設に対応することは難しいものと考えておりますが、既存の事業者に対する支援策といたしまして、現在、町では、中小企業金融制度預託事業を実施しております。この事業につきましては、中小企業の育成及び経営合理化の推進並びに経済変動等に伴う、新たな経済環境に適応していくために必要な資金を融資し、経営の安定化と体質強化を図ることを目的としており、町内の指定金融機関へ町が預託した金額に同額以上の自己資金を上乗せし、常に町が預託した金額の倍額以上の融資枠にて融資を行うものであります。町内に独立した事務所、店舗を有した中小企業者が融資対象となっており、昨年度までの融資実績は41件、１億4,401万7,000円となっており、利用者は年々増加している状況にあります。町といたしましても、町内中小企業者などの育成や経営の安定化の支援に向け商工会が進めております、経営発達支援計画に基づく各種事業や、国、道において実施されている、さまざまな支援事業と合せて、関係機関と連携を強化しながら有効に活用していただけるよう、情報の提供に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、大きな３点目の労働者不足に対する対策についてご答弁申し上げます。労働者不足につきましては、本年10月における当町管轄のハローワーク浦河での有効求人倍率は、1.72倍となっており、本年８月に記録いたしました1.92倍より緩やかに減少しておりますが、依然として高い数値となっております。この状況は、全道はもとより、全国的にも同様であり、働き手の不足が深刻な状況となっていることを認識しているところでございます。この要因につきましては、全国的な景気の上向きによる各業種とも求人が増加しているのに対し、少子高齢化による働き手が不足しているのに加えて、転職を希望する人材の減少によるものとハローワークより伺っております。業種別の状況では軽種馬における慢性的な人手不足が継続しているほか、建設業においても技術職に加えて一般作業員の求人も増加しており、小売業でのパート職員不足も顕著となっております。今後の対策といたしまして、ハローワークでは、新たな人材を求めて管外、道外への情報提供を強化するとともに、高齢者の就職率が低下しているため、高齢者の求人斡旋に力を入れていきたいとしていることから、町といたしましても、現在実施している若年者等雇用促進事業などの推進に努めるとともに、関係機関や団体等との連携した対策を講じて参りたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　秋山農政課長。
　　　　　　　　　　[農政課長　秋山照幸君登壇]
○農政課長(秋山照幸君)　下川議員からのご質問の２点目、酪農、牧畜、軽種馬の新規就農対策についてのご質問につきまして、ご答弁申し上げます。本年９月議会におきましても一部ご答弁させていただきましたとおり、当町におきましては８つの農業関係、機関団体で構成されております農業振興対策協議会がございまして、その中で、後継者対策も含む新規就農対策基本方針を策定しておりますことから、この基本方針に沿って担い手対策に取り組んできているところでございます。そこで、新規就農対策について、ミニトマトや花きに偏っているとのご指摘でございますが、当町の新規就農対策に係る作目につきましては、議員ご存じのとおり、施設園芸のミニトマト、花き、それと肉用牛に限定しているところでございます。この作目の選定理由につきましては、これまで経営強化に向けて、関係機関団体の連携のもと、農業振興対策として各種施策を実施してきた中で、両農協における農畜産物の販売額につきましても順調に伸びてきている状況にあり、販売力、指導力、情報収集力からも、就農しやすい環境が整っている作目であるとのことから選定しているところでございます。議員がおっしゃるとおり、酪農、牧畜、軽種馬を含め、全ての作目を対象に実施することが理想的ではあると認識してございますが、施設園芸と比較して多くの初期投資などが必要であることなどから、基本方針における対象作目としてはいないという状況となっているものと認識してございます。また、現在、基本方針の見直し期間となってございまして、関係機関からのご意見等も踏まえた中で、これらの作目についての取り扱い等についても協議されていくものと認識してございます。なお現在、国の新規就農対策である、農業次世代人材投資事業につきましては、就農時年齢など一定の要件はございますが、作目の限定はございませんので、当該事業などの活用により対応して参りたいと考えているところでございます。
次に、遊休農地に関する対策についてでございますが、農業者の減少に伴い、今後、遊休農地の拡大が懸念されており、当町に限らず全国的な課題であるものと認識しているところでございます。遊休農地に限らず、農地の保全、有効活用の観点からも担い手への農地集積、集約化を図っていくことが重要であると認識しているところでございまして、国の制度であります農地中間管理事業の活用を図っていくことのほか、農業委員会が来年７月ごろに農地などの利用の適切化の推進に向けまして、農地利用適切化推進員を委嘱する予定となっておりますことから、農地の有効利用等の推進及び今後の担い手対策につきまして、関係機関、団体等とも十分に協議連携を図りながら引き続き取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたく存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。
○18番(下川孝志君)　まず何点か再質問させてもらいますけれども、１点目については多分、商工会若しくはどこからか分かりませんけども、担当課も、例えば私が先ほど言った２店舗は、１店舗は非常に高齢者に人気のある店でしたけれども、閉鎖するという話を聞いてますけども、何店かのものについて、例えば年度内とか、３月いっぱいとかで辞めるとかいう情報は押さえていますか。
○議長(細川勝弥君)　山口商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(山口一二君)　現在、商工会のほうで、いわゆる事業承継、要するに事業を引き継いでいく、この先自分の店をどうしていくんだというようなヒアリング調査を実施しているところでございます。現在、御幸通りの店舗が閉店されて、その後、何店が閉店されるかという情報まではちょっとまだつかんでおりません。
以上です。
○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。
○18番(下川孝志君)　私は、よく御幸通り商店街の活性化というプロジェクトの中で、一つの店舗をどうするかということでなくて通り会をどうするかっていう視点で、ホテルを作ったりピュアというものを作ったりしてきた経緯がありましたよね。当然、そうしたときに多額の税金をつぎ込んで、今、ピュアの問題に取り組んでいますけれども、それが連動して通り会の活性化につながらなければ、その中で、ピュアを一生懸命、税金をつぎ込んで町は支援をしようとしても、通り会のそれなりに人気のある店舗だったとしても後継者がいなかったり、いろいろな理由で辞めていく。そうすると空いた所にはなかなか入らないということでは、何のために、じゃあ町がピュアに投資してきたのかっていうことが無駄になっちゃうわけですよね。そういう意味では、商工会等々ともっと連携して閉めてから何とかするではなくて、閉まらないような、要するに経営っていうのは後継者がいない場合でも、農業の場合でも触れますけれども、次の経営者がその店舗を引き続いてでもやれる。それは、例えば娘さんがいたら婿さんが来てやるっていう方法もあったり、違う企業が、あそこの位置ならいいし、若しくは売っている内容もニーズがあるから入りましょうということはあり得ますけれども、閉まっちゃったら、なかなかそれが起きないということも、私は考えられると思うんですね。そういう意味では、もっとピュアに、あれだけうちの町はこだわりをもって支援してきてるわけですから、御幸通り商店街としてどうするかっていうことの視点からすると、もっと連携した中で、閉まる前に何かの対策、または相談を受けていくっていうことが並行して必要かなと思うんですが、それがなされない理由は何かあるんですか。
○議長(細川勝弥君)　山口商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(山口一二君)　ご質問のその中で、今、創業支援計画といいまして、この町で新たに事業をやりませんかと、お店をやってみませんかということを、国のほうの計画に認定いただきまして、本年、今商工会がワンストップ窓口となって、自治体さらに金融機関こういったところが連携タッグを組んで、新たにこの町で操業をしようという方々を対象にセミナーのほうも開催しております。現在７名ほど参加のセミナーを開催しておりますけれども、先ほど申しました事業承継、要するにお店屋さんが今後どうなるんだろうというような調査と合せて、新たにこの町でお店を開きたいとか、そういった人たちのマッチング、さらには既存の制度になりますけれども、商工会、町が持っている事業支援の制度、そういったものを並行して活用して、この商業の振興を図っていきたいということで現在取り進めている途中ですので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。
○18番(下川孝志君)　これについては、これ以上はやりませんけども、ただ、私たちとしては、やはりピュア商店街の何店かがシャッターが下りていく。それがなかなか開かないという状況は、町民にとってもプラスと思いませんし、行政がやはりきちっとあの通り、商店街を何とかしたいっていう考え方っていうのは理解を持っている面もありますので、ぜひ関係する団体とも協議をしながら、仮にシャッターが下りたとしても、また開くような努力、若しくはシャッターが下りない努力ということを、やはり絶えずやっていただききたいと思いますので、お願いをいたしたいと思います。
次に、２番目の問題なんですが、新規就農対策としては言っているとおり私も理解してますけれども、やはりその中で心配されるのは、私は昔、酪農家でしたから、酪農においても仲間たちとも今も話すことありますけども、これ以上すると、集送乳の問題が出てきて、これ以上コストが上がると、今度加工乳価が少し上がるかもしれませんけども、輸送するのにコストがかかって、とても酪農家のレベルでは負担できないということがあったり、またはそのヘルパーの問題とか乳質の問題とか検定事業とか、いろんな意味である程度の戸数が必要なものってやっぱりあるんですね。そういう意味では、何とか酪農家がこれ以上減らない対策とか、馬においてもやはりある程度の規模がないとできないことであったり、せっかく価値ある牧場景観だと思ってますけども、それがところどころ閉鎖していって荒れ放題になっちゃうとかなっていると景観価値さえだんだん無くなっていくことを放置しておくことにはならないと思うんですね。そういう意味で、牧畜とか酪農とかは難しいってことは分かってますけれども、一つの例としてあるのは、最近の情報、最近でもないですけどうれしかったのは、新規就農と絡んでますけれども、商業においても農業においてもやはり、一つの経営として成り立つだけのいろんな基盤が整ってくれば、やはり後継者も残るだろうし新規就農も増えてくると思うんですね。そういう意味では、ある意味では商業基盤や農業基盤というものが基本的に弱いという面が改善されないとだめな部分もあると思うんですね。で、最近の嬉しい話は、多分、担当者は知っていると思いますけども、ミニトマトやっているところに後継者がいなかったけど、娘さんが戻ってきて婿さん、婿さんという表現いいかどうか知らんけれど、旦那さんも戻ってきて、後継いでいくよっていう話しがあったり、軽種馬やってる人のところにも娘さんしかいなくて、そこに婿さんが来て後継いでやってるっていう例も聞いたりもしてるんですね。そういう意味では、農業自体に例えば魅力ある産業だ、やっぱり親父さんが一生懸命やってきたものが戻ってきて勉強して、後継いでいくよっていうことがもっと増えてくるとおもしろいなと思うんですね。そういう意味では、この農業なら農業、商業という基盤を整備していくことによって、新規就農や娘さんたちが出てたところが、10年、15年、20年しても帰ってくるケースがあるということがありますので、そういう意味ではその農業の魅力を発する。または、娘さんしかいないから、もう諦めて終わりでなくて、そういう例もありますので、そういう情報をもっともっと町外に出して行く。こんな新規就農者もいますよ、もしくは、こんな農業の新しい取り組みもしますよってことを情報開示するということも必要だと思うんですけど、その辺の取り組みはどうでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君)　まさに下川議員のおっしゃるとおりでございまして、日高地域における我が町の風景の美しさは、全日本というか世界に恥じないものです。そういった意味では、今、こういったネット回線ですとか、そういったツールがありますので、それらの魅力につきまして現在も町のホームページ含め、先ほど壇上でも申し上げましたけども、農業振興対策協議会のホームページもございます。現在は、新規就農の部分で、こういったものがありますよっていうことで情報量がちょっと少ない、これ確かにそうなんで、今後は、おっしゃっていただいている作目等につきましても、より積極的に前に出していく努力をして行きたい。こう思っています。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　ちょっと私からも補足させていただいて、答弁したいと思います。今、下川議員お尋ねの商業者の後継者問題。それから農業、特に大動物といいますか、サラブレッド、それから和牛、それから酪農の搾乳牛といった分野の、この後継者不足というのが深刻な状況になっているということは、以前にもこの議会で質問を受けて、どうするんだという問いかけもありましたし、それから先日の三石定期在庁日でもそういった提言を受けております。それに本日の下川議員のご質問ということで、当然のことながら下川議員も酪農家であったわけで、広く農地を有して、そして取り組んでおられたということからすると、そういう視点からのご質問ということで大変重く受けとめております。黒毛和牛農家も、例えば30頭、50頭、繁殖牛を抱えて後継者がいない。そしたら次、誰がやるのか。それに伴って当然大きなその採草地なり放牧地なりを持っているわけでございます。これは酪農もサラブレッドも同じでありまして、これの問題っていうのは、本当に我が町の、私、ＧＤＰと言いましたが、ＧＤＰを下降させかねない課題でもあり、また、当然のことながら農地が放っておかれるという、そのようなことは想像したくないんですがそういったことも念頭に置いて、これ、私共行政としても頭に置いて、ＪＡとのいろんな話し合いですとか、また、外に対する今のようなネット環境を大いに使ってのアピールとかをして、ようするに商業の場合もそうですけど、設備があるわけですから、よく業界用語で居ぬきって言いますけど、居ぬきで新しい経営者が承継してやれば長期に居ぬきの施設を入手したときの契約に基づいて、長期のその返済で対応していけるというようなことからすれば、そういったことなども具体的に話して、そういったことを外に向けて発信して、新しい後継者を求めるというようなことをしていかなきゃいけないのではないかと考えております。また、先ほどの商業の質問でございますけれども、これについても、特にこのピュアの有効活用については、私もそれこそ責任を感じておりまして、当然それも課題として念頭にあって、御幸通りのかつての、かつての賑わいまではいかなくとも、そういったものを目指して、いろいろやっていくってことは非常に大事なことだと思っております。そういったことで、これについて話しますと長いことになりますので、当然念頭にあって、これを農業分野、あるいは商業分野、またその他の分野もあるかもしれません。そういったことについては、これからの郡部の抱える、都市部よりも郡部の抱える大きな課題だと、このように認識しておりますので、しっかりと念頭に置かせていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。
○18番(下川孝志君)　町長も理解していますので、そのような姿勢の中で、来年はライバル出なければ町長になると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいんですけれども、たまたま、この農業問題については昨日の新聞でも、新得町が行政として初めて、370ヘクタールを購入して対応したということが挙げられていました。これはやはり、今後を考えたときに農地が荒れちゃってから何かを考えたんでは、やはり１センチの農地を作るってことは例えば10年かかると。または雑草が生えたりしていくと、それをまたもとに戻すってことは大変なことだっていうことが分かっているからこの町は、新得町ではやはり、その土地が広い土地が、違う理解のない人に買われて使いづらくなってしまったり、または違う意味での海外資本が入ってきて、ばらばらになったりということを防ぐために買うということらしいんですね。そういう意味では、他の町でも農業を考える問題っていうのは、後継者不足を含めて起きてきているんですね。そういう意味では、やはり、今後、我が町においても、そのようなことが考えられます。そのときにやはり、国も2009年からは、自治体や農協も土地を買うことができるということに制度も変わりましたので、すぐ売り買いができない場合には一時的に自治体や農協が相談しながら買い上げてそれを維持し、次の新規就農者やなんかに提供していく、貸し付けていったり、売ったりっていうことが考えられるということが、他の町でも起きてるんですね。ですからそのことは我が町でも当然考えられますので、すぐどうか、来年すれっていうような問題ではありませんけども、当然起きてくるであろうっていうことを想定しながら、関係機関と相談しながら、そういう視点も持ちながら、先ほど課長が言ったように、やっぱり遊休農地が増えないようにどうするかとことを考えながら、絶えず関係機関と協議を進めていっていただきたいと思います。
最後にもう１点だけ。労働者不足の問題っていうのはどこも同じなんですけど、たまたま先日、私の会社に、７月から移住してきたっていう女性が来て、働きたいって来て採用することにしたんですけれども、移住して来て、すごく新ひだか町っていいところだって感想を言ってましたけれども、働きたいと、別に働きたくないとは言ってなかったんだけども、移住して来ても誰も勧める人がいなかったからきっとチャンスがなかったんでしょうね。行政がどういう対応をしてるか分かんないんですけど、やはり新しく移住して来て人に対しては、今は高齢者でも働きませんかっていう時代ですから、定年も延長したし元気な人であれば、私は、元気な75歳までは働くべきだと思ってます。それは８時間でなくても、４時間でも、パートの２時間でもいいんですよ。そういう意味で移住してきた人に窓口で対応するようにはなっていないと思いますけど、移住してきた人に医療とか介護とか福士とか教育だけではなくて、ぜひハローワークに、ハローワークに行くなって言ったらあの人たち困るから、ハローワークはハローワークですけども、窓口に来たときに相談が、もし働くということであれば紹介しますよっていうような、情報を提供していくっていうようなことは必要かなと思うんですけれども、そのようなことって検討されたことがあるのかどうか、最後にどなたかお願いします。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　移住、こちらのほうに来ていただきたいっていうお話はたくさん、いろんな相談は受けていますし、また、何といいましたっけ、ちょっとの期間だけでも住んでいただく、ちょっと暮らしですね。ちょっと暮らし体験というのもさせていただいておりますが、そういう中でこの町に住みたいと言う方もどんどん増えてきております。そして、そういう人たちをサポートするにはどうしたらいいかということも、私たちの中で話しをさせていただく中で、既にこちらほうに住んでいただいた方、要は移住していただいた方も結構いらっしゃいまして、その方たちが、いろいろご相談にものっていただくということで、そういった人たちを中心に移住サポーターと言いますか、そういうものを立ち上げて、今後、この町に興味ある方については、そういうようなサークルではないですけど、そういうサポーターの方の協力を得ながら、いろいろな情報交換。例えば、土地を買いたいですとか、建物をどうしたらいいですとか、病院、買い物、いろいろな生活に必要なもののご相談やのっていくというような体制を今後とっていくというお話をさせていただいて、今ご協力を、直接ご協力いただいている方もいらっしゃいますので、どんどん我々はそういうところには積極的にご相談を受けたいという体制でおりますので、お話があれば通していただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。
○18番(下川孝志君)　これで終わりますけれども、課長の答弁でいいんですけども、私が知っているだけでも、いろんな新規移住で入って来ている人たちが、若い世代もいますし、いろんな経験や技術を持った人が来ている。そのことによって、その地域の新しい人たちとの交流によって技術的なものであったり、いろんなその知恵をいただいて、産業がある意味では活性化しているという町もあるんですよね。そういう意味では、高齢者の働きも、移住して来い、して来いだけでなくて、やはり、移住して来ても働く場があるのかって聞かれる場合もありますので、やはり、暮らすっていうことと、住むっていうこと、仕事っていうことは、やはり繋がっているものですから、ぜひ、いろんな移住を増やさなかったら人口も増えませんし、実は労働者不足を解決するっていうことは、子どもを産め、産めって言ったってすぐ働けるわけでないから、やはり移住して来てもらうっていうのは一つの方法ですよね。そういう意味で、大きなそのまちづくりの視点ですので、これからはその移住プラス住む、仕事というような感じで、一つの課だけで解決できない問題ですから、連携しながらまちづくりの視点で取り組んでいただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(細川勝弥君)　暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２８分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
14番、阿部君。
　　　　　　　　　　[14番　阿部公一君登壇]
○14番(阿部公一君)　通告に従いまして、壇上より４期目に向けて、町長の懸案事項についてお聞きします。平成30年は、議員の席を得てから４年が経過をしようとしております。４月には町長町議の選挙という時期を迎えます。９月定例会では、進藤議員の一般質問に対し、町長の答弁は、循環器センター構想等公約未達成の部分もあり、現在は今任期をもって辞めるという心境にはないとのことから、報道２社では４選出馬に前向きな姿勢を示したと報じております。しかし、昨日の一般質問の中で明確に次期立候補するという答弁がありました。そのようなことから町長が発言しております未達成部分、すなわち懸案事項は何であるのかについてであります。これについては町長と私では、その捉え方にはいささか相違があるかもしれませんので、私が捉えている次の８点の懸案事項について、４選出馬に向けた町長の統制的理念及び構成的理念に基づきお答えいただきたく、あえてお聞きします。あくまでも現時点を認識した上での将来展望をお答えいただきたいと思います。
１点目、財政安定化への取り組みについてですが、合併時に比較して財政状況は悪化していると思いますが、現在の認識と財政安定化への統制的、構成的理念は何であるのかをお聞きします。
２点目、地方公共交通等庁内検討プロジェクトにおける地域公共交通網の確保対策としてのＪＲ日高線復旧問題、ＤＭＶ、ＢＲＴの方向性についてお聞きします。
３点目、公共施設運営における公共施設等総合管理計画施設カルテに基づき、どのような認識を持って推進するのかお聞きします。
４点目、防災無線運営について、平成34年11月運用ための指示はどのようにされているのかお聞きします。
５番目、公立病院維持のための統制的理念に基づく基本的な考え方、また、公約である静内病院循環器センター構想について認識をお聞きします。
６点目、地方にとって深刻な課題である人口減少、少子高齢化、生産年齢人口の減少における認識はどのようなものかお聞きします。
７点目、二十間道路桜並木の50年後、100年後の姿はどう創造するのかをお聞きします。
８点目、将来を担う人づくりをどう捉えているのかをお聞きします。
以上、８点について質問いたしますが、まず第１に町長の認識として、この懸案事項が私と共有できる事項なのか、またはできない事項なのかについて、お答えをいただきたいと思います。
以上、壇上からの質問といたしますよろしくご答弁お願いいたします。
○議長(細川勝弥君)　藤沢総務課長。
　　　　　　　　　　[総務課長　藤沢克彦君登壇]
○総務課長(藤沢克彦君)　阿部議員からのご質問の４期目に向けて町長の懸案事項とは何かの１点目、財政状況の現状認識と財政安定化への統制的、構成的理念についてご答弁申し上げます。財政状況の現状認識や財政安定化への取り組みにつきましては、以前にも何度か議員からのご質問に対しお答えしておりますが、現在の財政状況を合併時と比較しますと、人口減少や少子高齢化による税収の減少や社会福祉政策の制度改正による、扶助費等の大幅な増加、医療介護サービスに係る負担の増などの影響があり、大変厳しい状況にあると認識しております。この厳しい財政状況の中で、住民サービスの向上を進めるためには、施策の重点化による効果的な財源の活用や適切な受益者負担の導入などが大きな課題であると認識し、昨年、新ひだか町新財政計画を策定したところでございます。新財政計画については、以前にもご説明させていただいておりますが、的確に住民ニーズを捉えた行政サービスの展開と収支の均衡、適切な事業選択による将来世代への負担の軽減を進め、安定した財政運営を行っていくために予算規模の縮小、基金残高の増額、地方債残高の減少の３項目を目標としておりまして、この目標を達成するため、現在、使用料の見直しや事業評価の強化等に取り組んでいるところでございます。財政安定化に向けた施策につきましては、さまざまな手法があるとともに、何を理想とし、何をもって財政が安定化したと評価できるか判断が難しい面がありますが、町としましては、新財政計画に掲げました目標を達成することが最も重要であり、財政が安定しなければ、必要なところに必要な行政サービスを提供することが困難となることから、住民生活に多大な影響をもたらすものであると認識をしております。新財政計画は、計画期間が平成29年度から平成33年度となっており、今年度はまだ計画初年度でありまして、目標の達成状況等を評価できる状況にはございませんが、まずは、先ほど申し上げました使用料の見直しや事業評価の強化など、目標達成に向けた取り組みを粛々と実施して参りたいと考えております。
次に、４点目の防災無線運営についてご答弁申し上げます。これまでにも防災行政無線の整備について、過去の一般質問においてご答弁させていただいてございますが、現在のアナログ方式の使用期限につきましては、平成34年11月30日までとなってございます。住民への情報伝達を行うため、手段として今後とも防災行政無線を活用するため、規模や整備方法等について検討を重ねてきたところでございます。今年に入りまして、町長、副町長から防災担当者まで含め検討した結果、概ねの整備方針を固めたところでございまして、現在は、財源の確保について国や防衛周辺事業による補助協議を行い検討しているところでございます。現在は31年、32年の２カ年の整備を目標として事務を進めておりますので、財源の確保や整備の方針が具体的となりましたら、担当常任委員会へも説明をさせていただきたいと考えております。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
　　　　　　　　　　[企画課長　岩渕博司君登壇]
○企画課長(岩渕博司君)　阿部議員からのご質問のうち、私からは、まず２点目の町公共交通等庁内プロジェクトにおける地域内公共交通の確保対策としてのＪＲ日高線復旧問題、ＤＭＶ、ＢＲＴの方向性についてご答弁申し上げます。
初めに、公共交通等庁内検討プロジェクトにおけるＪＲ日高線の位置づけについてでございますが、以前にもご答弁申し上げておりますとおり、当該プロジェクト会議では、一般公共交通網のあり方と自らバスなど公共交通機関を利用することが困難な方の移動手段のあり方の２つの視点で検討を進めてきたものでございまして、このうち一般公共交通網のあり方といたしましては、ＪＲ日高線や都市間バスなどを一次交通として、町内を循環するバス路線などを二次交通として捉えた中で、主として二次交通である町内交通網における将来的なあり方等について、将来におけるリスク管理として協議検討をしてきたところでございます。しかし、ＪＲ日高線復旧問題としましては、日高地域としてＪＲ日高線は、苫小牧、札幌などへの広域的な幹線として捉えておりまして、そのため早期復旧を大前提として協議してきたもので、幹線と地域内公共交通は切り離せないものではありますが、庁内検討プロジェクトの協議の中では、ＪＲ日高線のあり方についての検討は行っておりません。さらに、現在協議をしている３つのモード、ＤＭＶ、ＢＲＴ、バスについての協議は始まったばかりでございまして、この協議の方向性により、当町はもとより、管内の地域公共交通への対応も進むものと考えておりまして、国、道の今後の動向も注視しながら、早急な協議を進めて参りたいと考えておりますことをご理解願います。
次に、６点目の、人口減少、少子高齢化と８点目の、人づくりについて合わせてご答弁申し上げます。人口減少、少子高齢化などへの認識についてのご質問ですが、激しく進行する人口減少や少子高齢化などの波を劇的に食い止める特効薬はないと我々も考えておりまして、これまで同様、効果が見込める施策を一つひとつ積み重ねながら進めていくしかないと考えております。しかし、これまで様々な人口減少対策を講じながらも、その勢いは一向に止まっていないのは事実でございまして、従来までの事業がなければ、もっと減っていたという見方もあるかもしれませんが、やはり今の手法や切り口だけでは限界があると感じていることから、真に必要な施策を選択していく中で、新たな視点や発想を積極的に取り入れながら、この難局を乗り越えるよう努めていかなければないものと考えております。そんな中で、阿部議員からのご提案のあった30年、50年継続するような大規模事業の誘致も一つの選択肢と考えますが、それだけでは大きな力に依存した地域になってしまいますので、やはり、この町に住みたい、この町で起業してみたいと、多くの人に選んでもらえるような魅力ある地域を地道に創っていかなければなりませんし、それを行政が主体となって実現するのは極めて難しいと考えますので、地域の中で様々な活動をされている個人や団体等と連携しながら、地域全体で取り組んでいかなければならないと考えております。また、将来を担う人づくりをどう捉えるかのご質問でございますが、まちづくりの根幹は、ここで暮らす人々の思いや行動により進められるものでありまして、そのためにも町の将来を担う人づくりに積極的に取り組みながら行政主導、税金依存ではなく、地域全体が知恵と力を合わせて取り組んでいけるよう、まちづくり基本条例の基本原則により、まちづくりの主役は町民であることを認識し、さまざまな機会を通じて積極的にまちづくりに参加または参画できるような環境づくりに努めることこそが、この町の将来を担う人づくりにつながっていくものと考えております。
以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　田契約管財課長。
　　　　　　　　　　[契約管財課長　田口　寛君登壇]
○契約管財課長(田口　寛君)　阿部議員からのご質問の大きな項目の１点目、４期目に向けて町長の懸案事項とは何かの小さな項目の３点目の、公共施設運営における施設等総合管理計画施設カルテに基づきどのような認識を持って公共施設の運営を推進するのかについてご答弁を申し上げます。議員もご承知のとおり平成27年12月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画におきまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の情報管理、共有方策といたしまして、各部局に備えている管理台帳をもとに施設カルテを作成し、情報の一元化並びに内容の充実を図るとともに、定期的な情報の更新に努めながら、庁内で共有するとしておりまして、平成28年度に施設カルテを作成し、今年度におきましても前年度の情報の更新作業を終えているところであります。施設カルテには、基本情報、運営情報、修繕履歴、工事履歴、施設評価の５つの情報を記載しておりまして、過年度分の情報につきましても可能な限りの情報の収集に努めまして、内容の充実を図っているところでございます。また、公共施設等総合管理計画におきまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の現状や課題に関する基本認識といたしまして、総人口の減少に伴い将来の利用需要が大きく変化するものと想定される公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費を公共施設等の縮減で補おうとすると、総量40パーセント程度にまで削減しなければならない状況であるものと捉えておりますが、今回の計画では、維持管理、修繕、更新等の実施方針といたしまして、公共施設等の総量を20パーセント削減を目標とすること。さらに、長寿命化の実施方針といたしまして、法定耐用年数の20パーセントの延長を目標とすることの、大きく二つの数値目標を掲げてございます。この点につきましては、昨年の６月の議会で、議員からもご指摘いただいているところではございますが、ご質問にございます公共施設の運営と住民サービスとは正に表裏一体の関係と考えられることから、ファシリティマネジメントの推進といたしましては、先に申し上げました２つの数値目標の達成に向けて鋭意努力していきたいと考えておりますとともに、取り組みを継続しております行財政改革等のより一層の推進に努めながら、厳しい財政状況の改善につなげてまいりたいと考えてございます。なお、公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の計画期間内の取り扱いといたしまして、進捗状況や社会情勢の変化に応じて、適宜見直しを図ることとしておりますので、今後におきましても施設カルテの更新により、施設の状況等を的確に捉えながら、適正規模につきまして総合的に判断した上で公共施設の運営を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　米田静内病院事務長。
　　　　　　　　　　[静内病院事務長　米田一治君登壇]
○町立静内病院事務長(米田一治君)　阿部議員からの公立病院維持のための統制的理念に基づく基本的な考え方と静内病院循環器センター構想に係るご質問につきまして答弁申し上げます。ご質問前段の公立病院維持のための統制的理念に基づく基本的な考え方についてでございますが、町立病院はご存じのとおり、現在２病院、１診療所の体制で運営を行っており、地域住民の生命と健康を守るため内科、外科、循環器科を中心として、外来及び入院に係る診療を行っているところでございます。町立病院の経営状況につきましては、議員のご指摘のとおり、大変厳しいものがございますが、地域住民の医療ニーズと収益性なども考慮しながら、住民の安心安全の確保を行うべく病院経営改善に取り組むため、平成20年度に、最初の新ひだか町立病院改革プランを策定し経営改革を行い、赤字額の削減など一定の成果を上げることができました。平成27年３月に総務省から再要請に基づき、平成29年３月までに、新ひだか町新公立病院改革プランの策定を行い、平成28年度を初年度とする５カ年の収支改善目標を定め、材料費などの経費削減や新たな医業収入の確保など、経営改善の取り組みを開始してございます。本町の公立病院が果たすべき役割につきましても、この新公立病院改革プランの中でも触れておりますが、内科、外科などの基本的治療体制を維持しながら、心臓を初めとする循環器疾患の対応を日高中部圏域内で完結させ、患者様やご家族の精神的、時間的、経済的な負担を少しでも軽減可能とする診療体制をつくり、合せて二次医療機関などとの連携を密にすることで、いわゆる地域包括ケアの一端を担い、町内外の他院への転院や受入れ、住みなれた地域の中での治療、在宅復帰に向けた調整を速やかに対応することを目指しながら、病床機能の見直しや適切な診療科の配置などにも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問の後段、静内病院循環器センター構想につきまして答弁申し上げます。町立静内病院では日高エリア内で発症した心臓疾患の患者様だけにとどまらず、幅広い循環器系疾患への対応や脳梗塞や脳血管疾患の初期治療を行い、二次、三次医療機関につなげることで、患者様の命が救われる可能性を増やしていくとともに、治療を終えられた患者様が、地域に戻ってからの在宅医療を支援していくための日高地域の医療拠点として整備すべく、仮称ではございますが循環器センターの設置を目標に、昨年度、基本構想をまとめ、理事者、財政担当と協議を行っていたところでございます。今年度におきましては、この基本構想の中で掲げている現状と課題をもとに極めて厳しい町財政の中で適切な投資と身の丈に合った運営に取り組むための事業計画に移行していくため、医療経営並びに医療設備及び施設改修に精通した医療経営コンサルタントに委託を行い、これらの項目を精査させているところでございまして、本年度内に事業の方向性と整備内容をまとめられるであろうというふうに考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　山口商工労働観光課長。
　　　　　　　　　　[商工労働観光課長　山口一二君登壇]
○商工労働観光課長(山口一二君)　阿部議員からご質問の二十間道路桜並木の50年後、100年後の姿はどう創造するかについてご答弁申し上げます。二十間道路桜並木の桜につきましては、大正５年、1911年から３年の歳月をかけて植栽されたとされ、植栽後100年以上が経過し植栽当時に幼木であったと仮定いたしましても、樹齢100年を経過した桜も存在することが推定され、老木化とそれに伴う病害虫対策が一つの大きな課題であると考えております。対策といたしまして、平成27年度より桜の維持管理に係る専門職員を配置したほか、昨年度より樹木医による調査及び樹勢回復に向けた業務に着手しており、今後も企業などからご厚意による企業版ふるさと応援寄附等を財源とした維持管理事業などを進めてまいりたいと考えております。ご質問の50年、100年と循環する並木システムの構築を図るべきではとのことでありますが、一般的にエゾヤマザクラの寿命は長くても100年と言われ、その後の延命処置等については他に例がなく、後継樹の植栽等による並木の更新に向けた取り組みも必要であるとの報告が樹木医からも寄せられております。町といたしましても、この大切な遺産を後世に残すべく通常の維持管理業務はもちろんのこと、樹勢の回復と並木の更新に向けた取り組みを樹木医とも協議しながら継続して押し進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　町長。
　　　　　　　　　　[町長　酒井芳秀君登壇]
○町長(酒井芳秀君)　４選出馬に向けた前向きな姿勢というよりも、昨日、表明させていただいたわけでございますが、その公約未達成部分について、私と認識が共有できるかというところが、最後のご質問のところにあったことを踏まえまして、少し答弁させていただきたいと思います。ただいま、それぞれ担当所管課長から、８項目についてお答えがございました。これらの課題は、我が町、またＪＲ問題は管内というべきでしょうが、いずれにしても大きな、そして重い課題だと、このように受けとめております。そういうことでは、阿部議員と認識を当然共有させていただいていると。このように思っております。ただ、この受けとめの仕方ですとか、解釈の仕方については、種々論議のあるところでございますので、今後、ご指摘等を踏まえながら対処してまいりたいということを申し上げて補足とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　今、町長の方から共有させていただくということでしたが、それは私の方が町長に共有させていただきまして、ありがとうございますということになろうかと思います。それで再質問に移りますが、若干、通告して順番を若干変えて質問したいと思うんですがよろしいですか。
○議長(細川勝弥君)　どうぞ。
○14番(阿部公一君)　それでは、順番、８項目もありますんで、一番最初には④、それから次⑤、それから③いって、⑦いってというふうにちょっと変えていきたいと思います。
まず、防災行政無線についてですが、31、32でやるんだという計画が立っているようですけども、どの程度の財源を必要としてるのか、その辺のところと、財源の内訳、補助、それから防衛云々くんぬんという部分でしたが、防衛の部分でいくと、防衛補助は１行政区域で１年間に１回、１件かだと思うんですよね。そこのところの確認をしたいと思います。ですから、どの程度の事業規模で財源内訳、補助はどれくらい、それぞれどのぐらいあるのか。防衛だと確か３分の２だったかな、補助で。ただ、これを使うと、僕の記憶ですから、違ったら違ったと言ってください。漁業振興事業か何かの方に、例年使っていたような気するんですが、それとの関係は、当然、防災の方で使うということなら、防災だと漁組さんとも関係がありますから、その辺の折り合いはついてるかと思いますけども、まずそこのところをお聞きします。
○議長(細川勝弥君)　藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君)　防災行政無線のご質問でございますが、まず今財源的に考えているものにつきましては、今、阿部議員言ったとおり、防衛施設周辺民生安定施設整備事業を予定してございます。補助率については４分の３ということで考えております。それの補助残につきますと、それから補助対象にならない部分がどうしても出てきますので、その部分については、緊急防災減災事業債を使おうと思っております。これにつきましては、起債充当率100パーセント、後年度の交付税算入値は70パーセントとなってございます。事業費につきましては、まだちょっと不確定なので、今、お答えはできません。それから施設規模につきましても、今、大体のものはあるんですけども、一度、防衛施設局の方にご説明に行ったときに、ちょっと課題をたくさん言われておりまして、今その整理をしている状況でございますので、そこが整備が整いましたら、一定程度の事業費等についてはご説明はできるものかなと思ってございます。それと、先ほど１施設が、１施設に対して１事業しかだめだということでございますけども、これは防衛からも同じようなことを言われておりまして、漁組さんとは一応協議はさせていただいておりますけども、正式には、まだ、どちらは順番になるかということを決めているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　それと事業計画が31年、32年の２カ年でやるということだったんですけども、これ今の防災無線入れるときも、相当、地域との協議だとかがあって大変だったというふうに聞いてるんですが、実質的に整備に着手、これ着手するとは言っていない、目標だって言っているから違うのかもしれませんけども、これ、先のタイムリミットは34年の11月ということになってますけども、今後どういうような日程で各自治会だとかと協議をしながら、最終的に施設整備の着手をするのはいつごろになるのかについてお聞きします。
○議長(細川勝弥君)　藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君)　先ほど申し上げましたとおり、財源につきましては防衛の補助と、それから減債防災事業債を使おうということで考えておりますが、この起債が平成32年度までの期限になって、現在なっておりますので、それで一応、31年、32年を目標としてございます。基本的には30年度から、自治会や漁組さん、それから周辺地域と協議を重ねていきまして、31年に実施設計と、その後、建設事業が進めれればということで今、ロードマップを定めている状況でございます。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　それでは、次移ります。病院の関係なんですけども、これ僕自身も前に一度、統制的理念云々くんぬん、要は統制的理念、求めて求めてもなかなか到達できない部分というような解釈を僕はしてたんですけど、町長は、ここの部分で町民に公立病院の維持というか、についてどのように考えているのかっていうことは、今の規模で考えてるかどうかは別です。小さくしても将来的には、極論を言うと、夕張のような形になっても、公立病院の維持は診療所なのかもしれませんけども、必要だというふうに考えるのか。いや、そのときになれば廃止しても止むないよというふうに考えるのか。僕は、将来的にいくんであれば、たどり着けないかもしれませんが、住民のサイド、要は命と向き合うという部分度で、視点でいくんであれば、ここの部分は小さくなろうがどうなろうが、公立病院としての維持を考えるべきだというふうに思うんですが、これは町長が、もう来期出るよと手を挙げてますんで、町長の方からそこの基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　町民の健康、保健医療とよく言いますが、そういったことは、やはり、人が生きていく上で一番のことだと思います。これに、当然、行政の長としては重点をおいて、いかにあるべきかということを常に考えるわけでございますが、このことは、今日、町立の静内病院が慢性的というような、非常に財政のいわば重荷になっている部分があるということで、大変な、私ども何かこの予算関係で話し合うときには必ずこの病院のことになりますと、少し時間がかかって、いろいろ論議をするわけでございますが、いずれにいたしましても、診療科目、これが身近に、町民が行きたいと、ちょっと具合悪いから診てもらいたいといったときに、公的病院として、そこにそういった診療科を持って、存在するっていうことが非常に大事なことだと思っております。従いまして、このことは将来的に人口がすごく減ってと言えるところまでは、なかなか今のところ想像し難いんですが、病院という形でこれをもって、そして極力、毎回論議になりますが、いわゆる赤字体質を抑えるように努力をしながら、先ほど申し上げましたように町民のニーズに対応できるような形をとっていることが望ましいと、このように考えております。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　これ、病院に係ることだけが、住民にとって健康、心配事をなくすのかっていうと、行政サイドでいくと、外国のある国の話しになりますけれども、日頃から、健康維持のための指導と、これは保健師さんの任務なのかもしれませんけれども、こういうことも含めてやっていくことによって、病院の赤字の部分、それからかかりたい診療科目云々ということではなくて、総体的にやらなければ赤字解消にはならない。今の部分については、先々の部分、どうも統制的っていうか、町長自体が命と向き合っている基本があるのかどうかは、いささか疑問を感じております。
　次いきますけども、循環器センターの部分については、これ町長が、私も一般質問の中でやっていて、町長さん、これ公約ですよねって確認をしていました。で、これは公約だと言っていました。まして、それが29年度で言ったわけでなくて、確か26年度からそれらしい、それのような話がずっと出てたと思うんですね。28年度だと思うんですが、町長はこれのサービスを提供できる、いつごろまでに提供したいというような日程的なものまで喋っていたと思うんです。話してたと思うんです。それからいくと、今やっと、構想云々くんぬんっていうことになると、それはそれでいいんです。しかし、公約で、そこまで話をしていたという部分でいくと、極端な話、これ公約破棄じゃないのって僕は思うんですよ。で、新たに来年手を挙げるよとなったら、新たに、もう一度、思考回路考え直して基本方針というような部分ではちょっと出てくるのかもしれませんけども、そこの認識はまあ、完全に降ろしたわけじゃないからという答弁になるんだろうと思います。それで、先ほどの答弁の中でちょっと気になったのは、その運営だとか云々くんに関して委託しているということなんですが、事業内容は答弁にあったとおりなんですけども、これ委託、いつ委託契約をして、委託期間がいつまでで、今年度末までに成果が出てきて、それを精査した上で、基本方針としてやるんだというふうに、ように聞こえたんですが、その辺の内容についてお答えいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　米田静内病院事務長。
○町立静内病院事務長(米田一治君)　循環器センターの運営上の骨子をまとめるための委託業務の発注の状況なんでございますけれども、これは道内の施設改修、また基本的に既存施設の改修も含めて、取り組みをことも考えておりましたので、そういった部分、例えば建設系に明るいコンサルタント業務も担える業者に対してという形で、委託業務は10月１日付けで発注を行いまして、委託期間は、明年１月31日までの期間というふうにさせていただいております。その中でいろいろな提案を受け、その中でどこまで取り組めるかということについて、病院内部、また庁舎のほうとも調整していきたいなというように考えております。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　それでは、次移ります。次は、二十間道路の問題であります。答弁の中でも、今の桜並木の樹木の寿命がそろそろ来ているという答弁だったと思います。それで、確かにカビとか虫とかが、発生が多くて、非常に桜自体が傷んでいる。それを、応急処置を、というか応急処置をしながら、維持管理をしているというのが実態だと思うんですが、100年を過ぎていくと、担当課の方でも分かっていると思うんですが、どんどん傷んでいく。見た目で二十間道路の７キロのエゾヤマザクラの並木は、結果として、あと20年、30年したら維持できないだろうと思うんですね。そうすると、桜並木、幼木植えてある程度成長して、見て、桜並木だねと、花はよくなってきたね、いいねというふうに言われるとしたら、恐らく30年前後の木でなければ、そういう見た目にはならないだろうと思うんです。今までいろいろと歴史的に裁判とかいろいろあったんで、遅れたのはそれはもう止むなしなんです。過ぎ去った事なんで。止むなしなんですけども、将来の事を考えるんであれば、傷んだ木を修復するのは当然です。今それしかないですから、でも、これを将来的に50年後位、幼木を植えていって50年後に今の桜の状況が見れるというふうにするとしたら、今、植えて50年、100年経ったら、また同じことになる。そうすると、サイクル的には50年サイクルぐらいで補植も含めてというか、やっていかなきゃいけないんですが、その財源が今のところ、ふるさと納税ですから、企業版ふるさと納税の部分でその財源を使って、今の木を維持していくのか、その辺の部分について方向性がある、考え方があるんだということがあればお聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　山口商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(山口一二君)　並木の更新に向けてなんですけれども、ただいま先ほど壇上でも答弁申し上げたとおり樹木医からそういった提言もございまして、私どもも並木の更新に向けて、苗木の確保ということから日高南部森林管理署さんと協議を進めさせていただいておりまして、山にある桜の苗木を提供いただくと。そういったものを、今、さわやかトイレがありますエントランス広場の隣に、苗畑として植えながら、並木の更新に向けた取り組みも進めたいというふうな考えを持っております。実際、企業版ふるさと納税を活用しました樹勢回復業務も当然、今の並木の桜の回復樹勢の維持管理、そういったものが主となっておりますけれども、これもまた協議の中、進めてまいりますけれども、その中で並木の更新の部分について樹木医と相談しながら、どの程度できるのか、計画的な進め方が必要ではないかといった部分で、次年度以降協議して進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　樹木医と相談するという部分は大いに結構なんですが、樹木医さんは樹木医ですよね。あそこを、二十間道路を観光施設として公園という言い方が合うかどうか分からないですけど、そういう部分の企画のノウハウを持っているとは思えないんですよね。二十間道路の確か、だいたい1,500本ぐらいのエゾヤマザクラあると思うんですが、その一本一本についての、樹木医としての意見はあると。それじゃあ、その1,500本をどういう計画で植栽して行くのかという部分も、町の方が、行政サイドのほうである程度考えていかなければならないと思うんですが、もう15年かな、20年くらい前にそういう計画を立てた冊子をちょっと見たこともありますんで、その辺の部分については今後研究をしていただいて、あと10年、20年経ったら、今ある木が半分なくなってたなんてことのないように準備、今から準備をしていただきたい。当然、５年、10年のお話ではなくなります。30年、50年、100年というふうな話になろうかと思いますので、その辺は今のうちから準備をして、少ない財源でいかにいいものを残すか。将来いいものを残すか。あそこを将来残す。それが負の遺産になるとは思いませんので、その辺は十分検討していただきたいなと思います。
それでは、次ですね。その次は、公共施設の云々の部分です。非常に難しい問題で、なぜこの議論をするかというと、財政的な部分から来てる部分が多いと思うんですね。これで財政のほうがなんも危機的な部分はないと。全部維持できるだけの財源裏付けがあれば、これは検討して、なくす、なくさないの話しは出てこないんですが、今のところ少なくとも財政的には危機の幅がありますけども、そういう部分からいくと、この公共施設の部分は非常に問題とか課題、維持経費、古くなれば全部改修がかかっていくと。そこの部分は承知をしてると思うんですよね。それで維持経費云々くんぬんでいくと、40パーセントくらい減らさないとやっていけないよという部分もありますし、施設としては、合併時の段階で20パーセントだったかな、なくさないと将来的には多い。そこまで落とすことが可能だと、類似団体等々から見ると、そこまで落とすことも可能ですよというようなことを言ってるんですが、それは落とさなくても、もう10年過ぎてますからそれは良いんですが、ここに来て結局は財政問題だ。維持経費が出てこないんだろうと思うんですね。ここの部分でいくとなかなか住民との話し合いで、自治会等との話し合いで、なくすという部分については、いろんな文化施設だとか社会施設だとか言ってますけども、非常に難しい話だと思うんで、ここで発想の転換、180度転換する。例えばですよ、先ほどちょっと夕張のこと言いましたけど、財政破綻しないにしても財政破綻したら、今の公共施設、いくら残るんですかという話しです。恐らく半分以上は閉鎖しなきゃなんないと思うんです。文化施設にしたって、半分以上閉鎖する。そんな時代が来ないように頑張るんでしょうけども、担当課としては非常に厳しいんだと思うんですが、その辺の部分について計画的に、財政問題、恐らくこれ30年、40年先の話じゃないですよ。ですから少なくとも、今、町長が次期立候補するんだという部分ですから、財政問題に絡めて、ここの部分をある程度の目標値、これは担当課じゃ難しいのかもしれませんけど、財政サイドからいくとこのぐらい減らして欲しいんだと。経常経費、維持経費をこれぐらい落としてもらえないと、歳出を横ばいで見ても歳入が減ってくるのは事実ですから、そこの部分でこれはやる、すぐできるという部分ではないと思いますが、財政サイドの答弁なるかもしれませんが、経常経費として、いろいろなもの入っていますけれども、公共施設の維持経費、修理代、場合によっては大規模改修等々があると思うんですが、どの程度を考えているのか。その辺のもし予定、予測というかな、経常収支比率が28年度で98.68。もう本当、硬直化、動脈硬化を起こしちゃってるって状態だと思うんですが、その辺でどの程度、細かい数字はいりませんので、どの程度減らしたいという部分があれば、お答えいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　副町長。
○副町長(本庄康浩君)　今回、阿部議員がご質問なさってる10年、30年、50年というところが、まさに公共施設の維持管理というか総合計画ですか、これの議論になっている発端でございまして、今、うちが考えなきゃならない、30年後の公共施設どうなってるんだとかっていうのは、たまたま今年、豊畑の会館を立て直しております。これについても築50年という、昭和40年代から軒並み集会施設がどんどんどんどん建ってきて、今これから迎える維持ばかりでなくて建て替え計画が出てきます。そのときに、うちが考えるべくは、これから将来に向けて、今回の阿部議員のご質問の趣旨にもあると思うんですが、どれだけの公共施設いるんだろうと。ですから、今、内部協議しておりますのは、この集会施設だけは地域性があるもんですから、地域と十分話し合いながらのことにはなるんですけれども、基本的に施設ごとの一つひとつを捉えるんででなくて、新ひだか町全体の面でとらえた場合に、この区域に２つも３つも集会施設がある場所が、これが更地になって建てなおったときに、ほんとにここの地区に２ついるのかとか、３ついるのかという議論を今させていただいている。これが直近でいうと、ご指摘の維持管理経費、さらには、将来に向けての建て替えの投資的経費ということにつながっていくものですから、今ここで住民の皆さんと、この地域に真に必要なものはどこの施設、この施設で今それぞれでやってることが集約できないかというような議論をさせていただいております。ただ、どうしても地域性があるもので、今後そのコンクリートにして町民の皆さんと話し合ってませんから、今、１回目のが、この間のご質問にもお答えしてるように、１回目の町民の皆さんとの議論が終わって、それじゃ具体的にどうしていきましょうかっていうのは、次の段階に入ってきますので、今、ビタッとした何パーセントというようなことは申し上げられませんけれども、計画上では20パーセントの面積を削減したいという目標で進んでおりますので、それに見合った形で住民の皆さんにご理解いただいた上でという進め方で考えておりますので、今、趣旨に対して進めさせていただきいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　20パーセント減だという部分ですが、これ相当難しい話だと思うんですよね。今の状況のまんまでやろうとすると非常に難しいです。ですから、先ほど言いましたけれども、財政破綻はさせないんだろうと思うんです。当然。させないんだろうと思いますが、今よりもだんだん歳入的には、横ばい若しくは上向きになるという要素は今のところないと思うんですよね、人口減にしても。そうすると、なかなか支出のほうが減っていかなければ非常に厳しい。そうするとこの公共施設を廃止するだけが、歳出を抑える原因ではないと思いますので、その辺は今後、非常に総論的に議論をしていただかなければならないし、していかなければ、議会としてもしていかなければならないんだろうと思います。結果として、あれもこれも、いやこれ以上財政もたないよという話しは当然のごとく、何十年後であっても避けなければいけない事案だなというふうに思ってますので、その辺は今後の推移を見ていきたいと思います。
それでは、次、公共交通機関の部分なんですが、これは、ＪＲ復旧がどうのこうのとか、そういうのは二次的な部分であって、交通体系の中でも地域交通網の部分では、ＪＲだとかＢＲＴは二次的だよと。一次的か。地方交通の部分でいくと二次的には、言うなれば、ここの沢で、新ひだか町の静内地区の大川沿いでいくと、当然ＪＲは海岸線しか走っていませんし町長が言うように、ＤＭＶにしても線路利用するんなら、海岸線しか走っていない。しかし、将来的な部分でいくと、今、道南バスだとかが奥のほう走ってますが、それらの部分も当然ないと、なくなる要素があるんだよという要素の中で、この地域交通網の体系を考えなければいけないというふうに、以前の答弁されてると思うんですが、ここの部分で今、ＪＲの関係もあるんで、そこの部分については今のところは考えてないのかどうか。地域交通網の整備の部分は、図面的、絵的にはもうある程度できてるんだ。その中でＪＲが復旧したんだとしたら、今書いてるここの部分に組み込むんだ。ＢＲＴも、もしそれがなるとしたら、ここに組み込んで地域交通網の体制を整理するんだよという部分でいかなければ、今言っている一次的な部分のやつが、方向が決まらなければ決まらないっていうのは、ちょっと視点が違うんだと思うんで、そこの部分で地域交通網の整備計画基本構想的な部分ができていないように思うんですが、その辺の部分の再度確認をさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　副町長。
○副町長(本庄康浩君)　今回のこの質問をいただいて、そのＪＲですとか、ＤＭＶだとかっていう文言が出てきて、さっき壇上から企画課長から答弁させていただいたんですが、その私どもが持っている区域内っていうか地域内交通と阿部議員が今回ご指摘されている地域内という、地域の部分がちょっと噛み合ってない思いでいたんです。というのは、以前からお話ししております、私どもがプロジェクトでやらせた、協議した区域というのは、うちの行政区域内の移動手段としての公共交通網でございましてね。今取り上げている日高線があんなことになりましたので、これは管内、あるいは日高管内の人たちが、苫小牧ですとか札幌行くための幹線というか、広域的なという認識でおったんです。ただ、今回、こういう質問が出ましたのであれなんですけど、このプロジェクトでやった内容は、当時もちろんＤＭＶだとか何だとかって、話はなかった時点でございますけれども、私指示したのは、こんなことになるとは思わないで、行政として、この区域内交通、行政区域ですよ。区域内交通が、もしもＪＲがなくなったり、道南バスが引き上げるっていったときに、そのときに慌ててどうするんだ。行政がやらんきゃならんということは、この区域内の人たちの足の確保ってのは、最大限考えてなきゃならんだろうということで、この区域内の交通網を考えております。ですから、ちょっと、今回ＪＲ入ってきたので、幹線としてはやっぱり管内皆で協議していかなきゃならない課題ですし、プロジェクトが出てきましたのでプロジェクトでやらせたのは、そういう趣旨で、できれば区域内は今、オールスクールバス的な構想で、私、話しをして担当に話してるんですけど、誰もがこの町の中で、いろんな目的で行き来ができる、自由に行き来ができる交通網を、どんな場面でも確保できる体制。ですから、ＪＲがなくなるなんて当時は思ってませんので、担当に申し上げてるのは、実現は遠い先の話かもしれないけどリスク管理としてと言う言葉はそこに出てくるわけでございまして、そういう何かあったとき、大津波でザーっといかれたときのようなイメージもありますけれど、そういうときにもリスク管理をしてなきゃならんてことの計画だったということで、ちょっと今回の趣旨には私答弁しているのはそぐわないかもしれませんけど、そういう意味でＪＲやなんかとは隔して考えていると。隔してっていうのは、開きがあって考えてるということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　私の質問の仕方がちょっとまずかったのかなと思いますが、本来、私の質問の基本的な趣旨は、今、副町長がお答えなったレベルなんです。前にもやったときには、ＪＲ等々が将来的になくなる、道南バスの高速バスだとかがなくなった場合も含めて、リスクも含めて協議をしているんだ。していたんだっていうのかなっていう部分ですから。そうすると今現実的になくなる。決定ではないですけども、可能性としては出てきてるんで、それじゃあ、その基本方針という部分、行政区域内の基本方針の部分について、ある程度の図面っていうのかな、基本構想的な部分はあるのかどうかお答えいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　副町長。
○副町長(本庄康浩君)　図面的なというか、どこをどう走るとかっていう設計図的なものはございません。今の段階では。私、先ほどの答弁でちらっと申し上げましたけど、今、スクールバス含めて18台でしょうかね、バスがございます。このバスを駆使してというところで、実際には私さっきオールスクールバスって言ったのは、スクールバスで走らせるわけではないですけど、オールコミュニティバスと言ったほうがいいのかもしれませんけど。そのときに時間帯の問題ですとか、どのバスがどこを走るとか、これ非常に難しい問題でございますので、こういうものを実現するときに協議事項として担当に話をしているのは、そうなった時点では、コンサルというか委託会社に全部の車両管理から含めて出さなきゃだめだねという事で話をしておりまして、ただ、現実に今直近で、絵があるかというと、絵を描いた部分については、今のスクールバスを延長して、車庫に入れないで走らせるというようなイメージでの話までしかしてございませんです。現実性は将来に向けてという意味でございますから。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　それでは、そこの部分は終わりまして、次が人づくりという部分なんですが、これ非常に将来のまちのための人づくりだということで、これ今までの執行方針等々の中では、職員に向けた部分を言っていたような気がするんですけども、そこの部分を資質向上という部分の言葉をなくなって、単に人づくりだと。この人づくりの対象は全町民かどうかをお聞きします。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　この度、人づくりについて答弁させていただきましたけども、今、人口減少問題をどのようにしたらいいかということを総合戦略等でいろいろ検討させていただいてる中で、これを歯止めをかけるにはということを前提にしたことで、人づくりというのは全町民を対象にした内容とさせていただいております。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　地方にとって深刻な課題であるのは人口減少うんぬんくんぬんっていう部分につきましては、将来的にはこの部分は、答弁書、答弁の中で言われますんで、具体的な部分についてはなかなか確固たる方策、手法はないんだろうというふうに思ってます。ただ、シビアにここのところも逆にいうと、非常に逆の発想、とんでもないかもしれませんが、なかなか僕が持っている資料だと対前年比同月で大体400人前後減ってきてるんですね。そうすると、５年間で約2,000で、いろいろあるから2,300減るだろうと。国勢調査１回ぐらいですと、そのぐらいですから、交付税等々についてもたいして支障はないのかもしれませんけども、これが将来的な部分でいくと、５回、25年後っていくと国勢調査５回ですから、そうすると１万人以上減る。そうすると逆に、発想の転換を思い切ってやるんであれば、どう努力していてもある程度は減るしかない。そうすると、この新ひだか町という土地柄、今の状況の中、状況と言うか、ぐっと下がった時にどうする、どこまで手を打たないでいるとどこまで落ちるのか。歩止り、底止りする人口はどの程度なのかってところ、逆の発想ですよ。そこまで想定して、それじゃあそこからどう立上るかっていうのが新しい構想として見えてくるような気もするんですが、そういうことを考えたことはございますか。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　私ども総合戦略で人口ビジョン等で推計をしながら、いろいろと人口減少対策をどうするかということを検討させていただいております。そこで、いわゆる増田レポートによりますと2040年ですか、１万6,000人という数字が出ております。ただ、我がまちをそこまで下げるわけにはいかないということで、2020年に２万人ということで推計をさせていただいて、それに向かう努力目標として･･･。
　あ、2040年を２万人として努力目標の中で、いろいろな事業をさせていただくということで今回、計画をさせていただいたところです。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　目標ですから何人みてもいんですが、その目標値に伴っていろんな事業計画を立てていく。事業計画立てると、当然、財政的裏づけもなければ事業推進できませんよね。そうすると、財政サイドの部分でいくと、確か１万6,000ぐらいを予測して歳入みてると思うんです。そうすると現時点で、そこの部分を飛び越えて２万人だということは、総合計画そのものが過大計画にならないかって心配はあるんですけども、そのへんはいかがですか。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　今、総合計画とおっしゃられたので、そちらのほうから説明させていただきますけども、総合計画につきましては、平成30年から平成の39年までの10年計画で、２万2,000人程度の推計ということになっておりますので、今おっしゃられた財政計画の１万6,000人とは、ちょっと時間的なずれがあると思いますので、総合計画では39年までの推計となってございます。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　そこの部分の心配なんですが、今２万3,000人ちょいですよね。そうすると10年後で、先ほどいうと、国勢調査２回はあるんですけども、10年後で1,000人減るという予測が、目標だからいくら設定してもいいっていうことになるのかもしれません。どうもちょっと信じられないかなというふうに思ってますんで、今後、具体的にやっていく分については、もう少しシビアに現実を見てほしいなというふうに思います。
それでは最後に移ります。財政問題なんですけども、今回、前回のやつででも、執行方針で町の将来に負担を残さない。負の遺産を継承しないっていうのはよく分かりませんでした。正直、今回のことがありますから、ちょっと新財政計画をちょっとめくってみたんです。そしたら、そこにこれが問題、負の遺産になる。なる要素があるので対応しなきゃいけないっていうのが、11ページ。財政計画の11ページ。安定的な財政運営に向けた要因分析というころの下のほうに、新規の起債発行を慎重に行わなければ地方債残高や公債費が増加し、将来世代へ大きな負の遺産を残してしまうことになるっていうふうに書いてるんです。逆に言うと28だとかで、経常収支比率は決算で98.9だと、実質公債費比率が13.5で、これはまだまだ確かこれの指導が入るとすれば25だと思います。将来負担比率が98.8、これも当然、指導入るのは350だったと思うんですが、この辺の部分からいくと、この２つだけの数字でいくと決して悪い状況じゃない。財政的には。いくらでも資金はつかんでこれる。起債発行すればいいんだ。すれば、事業がどんどんやっていけるという部分なるんですが。この財政確保、ここで言ってるところの、慎重に行われなければならないとは返す刀で見るんであれば、当然、起債は将来返済しなきゃいけませんから、そうすると経常収支比率等々に影響は多分に出てくると思うんですね。そうすると10年前の段階では、これもちょっと資料貰ったんで見ると、こういう資料、合併時の前で出してるんですよね。悪いことは書いてます。合併しなかったら、ああなる、こうなる。それじゃあ合併したら、こんなによくなるよっていうことも書いています。ただし、全てがバラ色ではないですよと。その部分を単純に10年前と比較すると、今の部分は例えば、大きな負担を求めないことにするためにも、合併が必要なんですっていう。当然皆さんは、財政が大変だから合併するんだという認識だったと思うんですが、10年経過した段階でそれらの部分が全部が全部とは言いませんけども、利用料等々の部分については、法的に自治法上では歳入に基づく部分で事業をやるんだっていう部分は、それはもう当然大原則なんです。ただ、今まではそうやられてこなかったという部分だと思うんですけども、そこの部分で、ちょっとそれはきついのかもしれませんけども、これで途中で町長が変わってれば別なんですが、合併時も現町長ですし、今の時点でも現町長。ここの部分の部分について、財政危機、財政的に非常に厳しくなった原因の部分は、担当課、担当者の責任ばかりではなくて、大きく言うんであれば、総合的に言うんであれば、トップである町長の責任かなと思うんですが、ここの部分について、次、また立起するということですけども、どのように考えていらっしゃるのか。何となく、いろんな今、質問の中でこういうすべきだ、ああすべきだっていうのは、逆に言うと検討しますと。検討しますよというような答弁があったように聞こえてるんですが、ここの財政運営の部分について本当にやろうとするんであれば、従来の施策等々について、もう少しきちっと事前評価はやってる。当然事後評価も、ものによってはやる。財政投資もちゃんと分析する。その中で事業の選択を相当やっていかなければ非常に厳しい状態になるのかなと。財政計画によると毎年、起債の借入、地方債は10億、15億ぐらい借り入れすると。５年間借入すると75億ですか。やっていくと。ぜんぜん借りないでやるというのは逆に言うと公共施設等の維持だとか大規模改修だとかっていう部分ができなくなると思うんで、その辺も含めて財政、財政当局というよりも町長として立起をすると手を挙げてますんで、その財政計画の部分をどうしようと思う、どういう形にするのか。やりたいことはやるけど、後のことはお任せよって、そんな無責任な話はないと思いますので、そこのところは町長として、具体的な部分についてはまだいいんですけど基本的な部分としてこの財政計画、非常に懸案事項の一項で最も大きい問題だと思うんです。ほかの懸案事項の部分でやろうとしたら、全部、金からみますから。ところが自主財源、一般財調基金自体も今いくらあるかちょっとわかりませんけども、今回の議案の中でも一般財政基金が8,000万ですか。繰入するっていうふうに言っています。そうすると8,000万やって、確か28で１億ちょっとぐらいしかなかったような気がするんで、大丈夫なの。30年以降、大丈夫かいっていう危惧がありますんで、そこの部分について、町長の最終的に責任者としてのお考えをお聞きします。
○議長(細川勝弥君)　副町長。
○副町長(本庄康浩君)　いくつかのご質問ありましたので、町長が答える前に先に私の方からも、若干、答えさせていただきますが、財政計画の話がございました。新財政計画。合併当初の話もあって、あの合併のときの起債制限比率23.2パーセントぐらいだったと思うんですけれども、これが今13.5ということになっておりますけれども、実際には合併の効果というのが、合併特例債が69億の発行枠があって、これが毎年、一般単独事業債やなんかも借りいれる時代でなくなって、合併からずっとですね。ですから10億の借金をしたときにカウント的に制限比率やなんかで入るのは３億、極端に言えばですよ。７割引き的な発想からすると、３割の影響しか起きないということで、今、新しい新財政計画では、この合併特例債の期限切れますから、10億発行すれば10億になる。これを負の遺産になり得るので制限していかなきゃならないねという話しも書いております。あと一方で、これまでの財政運営の中で義務的経費の分、極端に言えば、今まで私どもよく表現してるのが、器の中に必要なものから順番に入れていって溢れたらもうできませんよというのが財政運営的な発想で、お風呂でいえば、今の状態は満杯に水が入っている。義務的経費っていうのは、もう浮き上がってこないように沈めていたもの。プカプカ浮いてくる中で、これを除けて、あれを除けてってしていかないと、これからの財政運営ってできない。ですから、それが、このものを風呂から取り上げる。溢れるのを防ぐために取り上げるものが、なかなか選別が難しいわけです。ですから、新たにその中に給付型のものやなんかは、なかなか入れていけない状況なので、ことあるごとに、財政厳しい財政厳しいって申し上げてるんですけど、これにはずっと合併からの経過もあったりして、一般財源化されて市町村負担分が出ますよ、４分に１が出ますよ、それは交付税算入してますからって言いながら、交付税は出口ベースでもなんも増えない。逆に減っていくような状態になってきていて、それがですから、支出は出てきます。そんな中で収入としては増にならない。そして今、人口減少やなんかも相まって、税収やなんかも客体が減るもんですから、収納率上げても税収減るっていうような状態が続いてきています。ですから、確かに、もっともっと前から行財政運営について、切るものを切るっていうことを厳しくやってこなかった責任は、私も痛感しておりますけれども、ただ、今後に向けても、町長どうお答えするか分かりませんけれども、今これから考えていかなきゃならないのは、本当に身の丈に合ったという言葉よく使われますけど、そういうような財政運営をしていかなければ、それこそ将来に向けて非常に厳しい状況を今後も迎えていく。この人口減少が今年で終わりですよっていうことであれば、今度右肩上がりですよっていうことであればいいんですけれど、そうでない限り、相当思い切った手をしていかなければ、将来厳しくなるんでないかな、将来って言っても近い将来でございますけれども。そこらへんで今の計画やなんかのお話をちょっとさせていただきました。あと、町長に。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　阿部議員が、この問題が１番目に取り上げられて、今、一番最後の質問として、詰めた議論をされようということだと思いますが、このことは一番、私も重く大きく捉えておりまして、こういった面でも過去13年あまり、町政を預かってきたと言いますか、そういったことからしますと、大変大きな責任を感じております。なかなか中間で、もっともっと注意深く対処していくことが必要であったということは言えると思います。そのようなことで、その責任もあって次期へというようなことを昨日も申し上げました。そこで、今ほど、副町長のほうからも答弁いたしましたとおり、新財政計画１年目ということで、私どもの町の状況として、これだけの人口で、こういった産業構造で将来の人口動態はこうでということで見込める、総額140億、150億ということを目指して、新財政計画がスタートしたわけでございますが、あくまでもそれを目指していくということです。そこには当然、痛みが伴うとはよく言いますけれども、先ほどのファシリティマネジメントのところでもそうですし、国家全体、都道府県全体でも同じようなことで、どうしても国政、道政、市町村の政治の恩恵を、恩恵と言うとちょっと上から目線の言い方でございますが、そういった政治の中で受けてきた既得権が侵害されるというところは、非常に注意深く、しかも丁寧に説明して、取り組んでいかなきゃならないことだと。ですけれどもそれをやっていかなければ、立ち行かないことになるという認識は持っているところでございます。そのようなことで、今後もそういったことを念頭に置いてやってまいりたい。このようなことでございます。
○議長(細川勝弥君)　14番、阿部君。
○14番(阿部公一君)　財政計画、片方では責任もあるんだと。だから今後、財政健全化に向けて努力をしていくということですけども、財政規模は150億、29で150億。30年以降で140億くらいなんですが、ここの部分が妥当かどうかは分からないです。標準財政規模が33年で確か90億位だというふうに言われたような気もするんですけども、そうなるとそれの140億っていうことになると、1.4倍か1.5倍位になる。それが妥当だっていうことになると、危険な範囲はいくらになるんですかって話し。自主財源比率がだいたい、今30パーセント切ってると思うんですよね。そうすると実際にこの事業をやっていくということになると、どうしても補助金若しくは起債をやらなきゃいけない。そうしたら、今までやってきた例えば大型の改修等々で記載が使えればいいんですけど、新しい事業は負の遺産の継承だっていうような部分からいくと、ほとんど新しい事業っていうのはできないというふうに思うんです。ただ、ハード的な部分は、町長も今期まででほとんど終わらせてるから問題はないのかもしれませんが、総体の歳入を増やさない、増えないんであれば、もっと歳入を減らしていく。表自体は歳入歳出バランスとればいいだけですが、その部分は歳入を確実に確保できる数字で押さえて、押さえていかなければならないんではないかと思いますので、時間ありませんからそういうことを期待して、間違っても、次の町長さん、もし当選されて、次の５期目に向かうときに、もうだめですというようなことは決してないように期待をしまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(細川勝弥君)　暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２６分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　２時４０分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
７番、進藤君。
　　　　　　　　　　[７番　進藤　猛君登壇]
○７番(進藤　猛君)　通告に従いまして、壇上より質問をしたいというふうに思います。少子高齢化社会が進む中、新ひだか町も例外なく人口減少とともに進行している。そういう状態だというふうに私は感じています。私は何点か質問するにあたり、これまで本会議の中で質問した事項について、これから述べたいというふうに思いますけれども、平成26年５月に新ひだか公費負担適正化計画が29年から32年の間に計画をされておりまして、その中でも財政計画が示され、地方交付税を含めて収入が相当数減少する。そういう状況にあります。加えて、28年度の決算では、経常収支比率が98.9パーセントと、こういう結果も出ています。そういう中で非常に厳しい財政運営にあります。これらのことから、さまざまな打開策を町としては講じておりますが、私は実効性が上がってないと、こういうふうに感じています。例えば、この厳しい財政を打開するために、ファシリティマネジメントあるいは静内ハウス団地、馬力本願プロジェクトなど様々な方策を講じていることは、一定程度、評価をできるというふうに思いますけれども、まだまだ成果を見るに至ってない。そういうふうに私は感じています。私は、先ほども言いましたけれども、３月も、今年の３月の定例会において、経常収支比率等の改善に向けた方策について、お尋ねをしました。答弁は、経常収支比率の向上については、新財政計画に基づき施設の維持管理に限らず、全ての経費について施策の必要性や効果を検証するとともに、施策の重点化を行い、少しでも歳出の抑制を図るとともに、受益者負担の原則に基づき行政コストを基盤とした適切な使用料、手数料等の見直しを行い、自主財源の確保を早急に進めていくと答えています。また、９月の定例会では、静内ハウス団地を活用した新規就農者についても実績についてもお答えになってます。これは、渡辺議員の質問に対する答えも出ています。さらに、今年の３月では、定例会では、馬力本願プロジェクトの進行状況についてもお尋ねをいたしました。答弁を要約すると、本プロジェクトを成功させる重要な要素であるまちづくり会社の設立については、単に会社の役割等を整理するだけではなく、会社経営を成り立たせるための事業構造なども同時に検討しながら、行政予算に頼ることなく自立自走できる会社像の整備に向け作業を進めていると答えています。これら私は何点か質問しましたけれども、本定例会においては２点に絞りお尋ねをしたいというふうに思ってます。１つは、静内ハウス団地の実績についてということでありまして、平成26年度以降、新規就農者の人数と定着度についてお尋ねをしたいというふうに思います。２点目としては、今後のハウス団地の方向性について、これについてもお尋ねをしたいというふうに思っています。大きな２点目として、まちづくりの会社についてであります。馬力本願プロジェクトとまちづくり会社の関連についてお答えをいただきたい。さらに２点目として、町とまちづくり会社の関わりについてもお尋ねをしたい。これについては、昨日、志田議員が質問をしておりますので、ダブるかもしれませんけれども、その部分についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
以上、壇上から、２点についてご質問をしたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君)　秋山農政課長。
　　　　　　　　　　[農政課長　秋山照幸君登壇]
○農政課長(秋山照幸君)　進藤議員からのご質問の１点目、静内ハウス団地の実績についてのご質問についてご答弁申し上げます。まず１点目の、平成26年度以降の新規就農者の人数と定着度についてでございますが、静内ハウス団地での平成26年度以降の研修生の受け入れ状況についてですが、現在研修している４組５名を加えますと、これまで計13組、21名を受け入れしてきているところでございます。さらに来年１月からは、農家研修を修了した２組３名が新たに静内ハウス団地での研修を開始する予定となってございます。そこで、平成26年度以降のミニトマトの新規就農者の人数についてですが、現在10件、17名が就農しており、定着率で申し上げますと、就農後に離農した方が３名おりますので、85パーセントが定着している状況となっております。これらの方々の農地の取得等の状況についてでございますが、購入した方が５件。購入と賃貸の両方の方が１件となっておりますが、賃貸している農地につきましては、５年後に購入する予定となっており、さらに、賃貸のみの方が４件ございまして、そのうち２件は第三者継承、いわゆる居ぬきでの経営となっており、賃貸期間の満了後に購入する予定の方が２件、移転後に農地を購入する予定の方が２件となっております。
次に、パート労働者の確保状況についてでございますが、９月の調査結果で申し上げますと、新規就農者10件で36人を雇用している状況にあります。個々の経営状況により、通年雇用な方や短期間、短時間での雇用など様々なケースがございますので、一概には言えませんが、パートの確保につきましては既存の農業者も含め大変苦労している状況であることは、町といたしましても認識しているおりますことから、昨年ミニトマトのパートの方々を対象に実施した無記名でのアンケートの調査結果を51件の施設園芸農家の方々に今後のパートの確保についての参考としていただけるよう、本年７月に配付したところでございます。
次に、新規就農者の経営状況についてでございますが、今年度の見込みで申しますと、収支計画に達している方が６名、未達の方が４名となっておりますが、販売額は概ね計画に達している状況からも、経費の見直し等により改善できることが見込まれており、全体的な経営状況としましては順調であるとの認識でございます。また、今年度からはサポートチームによる専属担当者の配置等により、就農後における指導、相談体制を強化したところであり、今後も関係機関、団体等と連携し取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、静内ハウス団地の運営収支についてでありますが、嘱託職員人件費及び施設整備に係る工事請負費等を除いた単年度収支で申しますと、平成28年度はハウス22棟、パート職員７人での運営で、販売収入金額が約3,000万円。経費が約2,700万円で約300万円のプラスとなっております。本年度におきましてはハウス33棟、パート職員12名での運営で、販売収入金額は約4,100万円でほぼ確定しておりますが、経費につきましては、今後も燃料費等の使用料により大きく支出額が変動しますので、現時点では正確な数字は申し上げられませんが1,000万円程度の収益を見込んでございます。
次に、ご質問の２点目、今後のハウス団地の方向性についてのご質問についてご答弁申し上げます。本年９月議会におきましても一部ご答弁させていただいておりますとおり、町全体の財政状況、そして今後の見通し等を踏まえますと、やはり財源を確保した中で国や道など、関係支援策を十分に活用していくということに行き着くということになるわけでございまして、これまで担い手協議会等とも検討した中における考え方として申し上げますと、ミニトマトに関しましては、国の給付金を１年目から受け取ること。また、町独自の研修費及び研修生募集のＰＲ経費等の財源として、ハウス団地の収益を充当し自立した中での運営を目指していってはどうかということで現在に至ってございます。このような考え方から、来年度以降、新たに受け入れする場合の研修費につきましては、国の給付金、年間150万円との併給を前提とし一人当たり月額８万5,000円、年間102万円を支給することに変更したところでありまして、同時に国の給付金の交付対象となり得る年齢、つまり就農時45歳未満であることを条件としたところでございます。ただし、夫婦世帯の研修希望者で、どちらか一方が対象外である場合や単身での研修希望者である場合につきましては、個別に判断を行うこととしてございます。なお、ミニトマトで受け入れする研修生の人数につきましては、ハウス団地の収益から逆算した結果、年間３人程度を想定してございまして、さらに、ハウス団地のフル活用の観点から、これまで研修２年目での利用としてきたものを、そのときの状況にもよりますが、研修１年目から利用させることも想定しているところでございます。
以上、新規就農対策に係る今後の方向性についてご答弁申し上げましたが、今後におきましても関係機関団体と連携協力しながら、継続的に取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
　　　　　　　　　　[企画課長　岩渕博司君登壇]
○企画課長(岩渕博司君)　進藤議員ご質問の行政執行についての２点目、まちづくり会社についての(１)馬力本願プロジェクトとまちづくり会社の関連について及び(２)の町とまちづくり会社との関わりについて、関連がございますので一括でご答弁申し上げます。
まず、馬力本願プロジェクトの経過につきましては、既に志田議員の質問に対し答弁をさせていただいておりますが、当町の地方創生に係る取り組みの大きな柱として、この町に新たな人の流れをつくり出し、新たな雇用機会の創出などへとつなげることにより、将来にわたり活力ある地域を形成していこうとする取り組みであり、昨年度までに２カ年にわたり、プロジェクト推進会議や住民ワークショップを精力的に開催し、多くの町民や関係団体、機関とともにプロジェクトの進め方や具体的な事業内容の検討を行ってきたところでございます。その中で、まちづくりに関する各種事業のマーケティングやマネジメントなどを行うまちづくり会社の設立を民間主導で目指す方針がまとめられ、行政に頼ることなく自立自走できる会社のあり方が示されました。本年４月からは、馬力本願プロジェクトの住民ワークショップメンバーだった方々の中で、意志のある方に再度参加していただき、まちづくり会社設立準備打ち合わせ会を開催し検討を重ねてまいりましたが、その有志の中から町の出資等を伴わない民設民営によるまちづくり会社の立ち上げに向けた準備が進められることになりまして、11月にはその前身となる合同会社が設立され運営が開始されたことから、町として今後はまちづくりに関する部分について、必要な情報提供や助言などの対応をしてまいりたいと考えております。また、まちづくり会社が設立され、安定的に運営されるようになった場合には、会社側からの相談や提案などを受けながら、連携可能な事業について検討してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁といたします
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　壇上での質問に答えていただきましたので、何点かにわたって再質問をしたいというふうに思います。
まず、１点目の静内ハウス団地の関係について再質問をしたいと思いますが、先ほどのご答弁の中で、新規就農者はミニトマトばかりでなくて、和牛、花き、そういうものを限定をして、新規就農扱いをしてるということでご答弁いただきました。私は、新規就農者でも特に静内ハウス団地、ミニトマトの関係について再質問、何点かしたいというふうに思いますが、よろしくご答弁お願いしたいと思いますが、私の認識と町側の認識とは、ちょっとずれているのかなというふうに思うんですが、もしずれていれば、お答えをいただきたいと思うんですが、まず私は、この静内ハウス団地の設立に当たった、いわゆるハウス団地構想というものについては、私自身は、いわゆる我が町の人口減含めて人口減の増と、さらには農業後継者、この部分のいわゆる増加をするという対策のもとで、ハウス団地を建設をして、その中で我が町の農業人口の増加、あるいは人口増と、こういうものに取り組むという構想の下で、私はこのハウス団地を計画をして実行していると。そこには当然、経費の問題もあるでしょうけども、当面はハウス団地の構想というのは、先ほど言いました我が町の構想としての部分の中で、私がそういうふうに認識をしてるんでございますが、その辺の私の認識と町側の認識とずれがあればお答えをいただきたい。そんなふうに思います。
○議長(細川勝弥君)　秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君)　概ね進藤議員がおっしゃってることで間違いないと思います。特に、当時、静内地区におきましては三石地区とちょっと違いまして、新規就農対策ということにつきまして、若干遅れてるんではないかという、これは地域の農業者の方々とか、いわゆる担い手協議会の方々の考え方がありまして、これを解決していくうえでは、やはり地元での就農後の定着というものをしっかりしていくために、やはり研修施設というものは必要だという考えのもと、町のほうで平成25年度から３年間計画で整備をさせてきていただいてということで、その目的につきましては、先ほど議員さんおっしゃったように、人口増も当然、結果的にはそういうふうになると思うんですが、やはり新規就農対策、つまりは地域の農業振興の一環。それと、その整備するに当たって、当然地域の課題となるものも、当然そのハウス団地の中でいろいろできるようにしていこうと。当面は、施設園芸の中でのミニトマトを中心としたものでやっていこうということで始まったものでありまして、実際の運営につきましては、町が中心になってやらせていただいておりますけれども、担い手の協議会ですとか地元の農協さんですとか、関係する団体の皆さん、それぞれ一丸となって、地域を挙げて取り組ませていただいているということでございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　今のご答弁ですと、私の考え方と相違はないというふうに私は捉えています。したがって、このハウス団地で研修をして、そして研修を終えた後に、いわゆる自営として、独立をしていくんだと。こういう構想で進んでいる中で、先ほどの答弁の中では、３名の方がいわゆるこの離職をしていると、こういう報告も受けていますが、もし差し支えなければ、その３名の方がどういう理由で離れていったのか、この辺について差しかえなければお知らせを願いたいというふうに思うんですが。
○議長(細川勝弥君)　秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君)　３名の方っていうか２組の方ですね。１組につきましては、いわゆるご自分のご病気というか、体調がよろしくないというようなことが一つと。もう一つは、自己都合ということで、本人からの申し出があって離農されているということでございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　本来であれば、研修を終えて一定程度、自分で独立してやっていく。そして定着をしていく。このことがやっぱりハウス団地構想の目的で、定着をしていただきたい、そして長くやっていきたいと。こういう思いも私は同じだと思うんですね。しかし残念ながらそういう形の中でいきますと、やはり私は先ほど冒頭に言いましたけれども、私の今回の新規採用者の部分については、ミニトマトだけだというふうに限定していますけれども、下川議員の先ほどの質問の中では、新規就農者はミニトマトだけじゃないよと。和牛もあれば花きもありますよ。そういう中でやっていく。そういう中で、我が町としては、これらの農業を支える人たちを含めて、定着をして末永く我が町に住んでいただきたい。こういう思いでもってあるだろうというふうに思ってます。そういう中で、何かの原因でもって離農をしていく。いわゆる離れていく方もいらっしゃると思うんですが、そういう中で、９月の、先ほど言いましたけども、９月の渡辺議員の質問の中で、副町長は今後のあり方について答えてる部分があると思うんですよね。そういう部分では。この部分については、来年のいわゆる部分の中で、若干今までのシステムを変えた方法でもって募集をしていきたいというような話もあったんですけども、そのへんの話については、もう一度ちょっと副町長の方からその原因、原因ったらおかしい、その中身について詳しくお知らせ願いたいというふうに思うんですが。
○議長(細川勝弥君)　副町長。
○副町長(本庄康浩君)　当初の経過といいますか、ご存じだと思うんですけれども、もともと町の担い手協議会に対する１人180万という経費があって、それを１年目から交付してきたという経過があります。それで、今現在、それが町からの支援金、支援金というか助成金。それから、国からの助成金が150万っていう１人当りあるんですけど、それは担い手協議会では本人に交付しなかった。これ２年目からの人にお借りした、お借りというか交付したケースはあるんですけど、今、私どもが議論したのが、いったい研修期間１年間で１人いくらあれば、研修期間の生活費として足りるのかというところでございまして、実際に180万でやってきた。で、それまでの今申し上げた国からの分が150万を１年目から支援を受けなければ、これ返還義務ついてるものですから、借りたとすれば180万まで30万町が出せば同じ状態になるんでないかっていうところから入って、それで、今度、ミニトマトのハウス団地の生産量の話になって、それで、あそこで担い手センターの担い手協議会の会長さんからお聞きしますと、1,000万位は収益として産むだろうということで、それで、今、あそこのハウス団地では６名くらい予定してましたから、1人100万で600万。そして、その残った400万についてはＰＲ経費だとか、いろいろ諸経費かかりますから、あるいはその他の今のハウス団地以外のところの研修生にも使えるねということで、まずはハウス団地だけ捉えると600万、100万掛ける600万、そして国からの支援で一人250万という経費があれば、ご夫婦だと500万になりますから、それは当初から比べるとよくなって、財源が持ち出しがなくなるということで協議をさせていただきました。これからそういうような形で担い手協議会の方にもそれでやってみるということでございますので、これから現実に他の町でもいろんなことやってきてますから、それでも250万という額は、近隣の町村いろんなとこも同じような仕組み持ってますけど、その中でも良い方ということですので、他町との比較にあっても遜色ないと。うちの方がいいくらいだということですから、それでやってみようということでございます。ちょっと長くなりましたけど経過含めて。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　今の答弁については十分わかるんですが、当初、私も前段で言いましたけれども、このハウス団地構想っていうのは、いわゆる経費もかかるって話もしてましたけれども、しかし第１目的はこのハウス団地によって、いわゆる担い手不足。あるいは離れていく農家の方々の減少を補っていく、そういう目的で作られたっていうふうに私は感じているんです。だから、その研修によって収益が上がることは当然なんだけども、私はこの構想からすると、収益もあるけれども収益とは無関係、無関係って言ったらおかしいけれども収益に関係なく、我が町の農業人口を増やしていく。そして定着をさせていく。それが人口増に繋がっていく。そういう目的だとすれば、私は経費の部分は多少かかるっていうことは初めから私はあったんでないかというふうに思うんですよ、今から言えばですね。経費がかさむからっていうような答弁じゃないと思うんですけども、そういう経費はかかるけれども、そのことを度外視してもやっぱり私はこのハウス団地の構想を含めた、これからの構想も含めて推進していくべきだっていうふうに思ってはいるんです。先ほどの答弁聞きますと、今度は選ぶ基準が、今まで基準以外の45歳から、いわゆるやっていくという国の方針なのか分かりませんけれども、そういう部分の中でいきますと、選考基準が変わったのかい、いや変わったんだろうと思うんです。それはね。そういう面でいくと。当然これは、そのことはやっぱり我が町にとっていいことなのかどうなのか。一方で、第一次産業を推進していくという形の中でいけば、私はそのへんをもう少し慎重に考えるべきじゃないかと思うんですけど、その辺どうですか。
○議長(細川勝弥君)　副町長。
○副町長(本庄康浩君)　その点もお話をすればよかったんですけども、今の45歳未満の方というのは、国の交付金があった助成金が当たる方っていう趣旨でそれに合わせたらいいんじゃないかと。というのは、将来、議論の中で例えば定年退職されて農業をやりたいという方来られても、何年もしないうちにまた次の後継者ということになります。ですから、今、国も常識的に45歳未満ということを対象にしているということは、ある程度の年限が、自分の健康管理も含めてやっていけるという方々の対象ということで、私どももそれが一番いいんじゃないかなということでございます。それから経費の面についてはハウス自体は政策で建てていますから、その建設費だとか、それから機械の購入費だとか、そういうものというのは、今の当初の諸経費には入ってますけども、今の運営の中の諸経費からは除いてもいいんじゃないかということで、担い手協議会の方に調べてというか、検討いただいたのは、実際に苗だとか、そういうものの実際に運営していく中の諸経費を除いて、それから売上って言うんですかね、ミニトマトも3,800万から4,000万位、満度に動けばでき上がるようですから、それと、差し引いた金額が先ほど私し申し上げた1,000万程度ということでございますので、それを担い手協議会の事業の運営費として充当していったらっていうのは、何でも当初は仕方がないんですけれど、３年も４年も経ったときに、町の一般財源当てにして、何でも金ないからよこせやっていうのではなくて、未来永劫今おっしゃってるとおり、これから10年も15年もやっていくとなれば、自分たちが産んだ中でこういふうに、そして自由度もあるお金も持ってやっていくことが、継続的な運営につながるんでないかということで協議し、協議をさせていただいて、今のような形になったということでございますので、当面何年、施設自体が何年持つのか私も詳しいこと分かりませんけど、今おっしゃってるように、これからも新規就農者がどんどん入って来れるような体制を継続したいという意味で、財政状況厳しいということもありますけど、やはりその中でできることをやっていただくという流れの中で、いろんな調査を協議会の会長さんがしていただいて、こういうことでどうだろうかという協議の結果でございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　副町長のおっしゃっている意味よく分かるんです。ただ、私はさっきから言っているように、このハウス団地によって収益が上がることは当然いいことだと思う。先ほど聞いたら、今年は1,000万円位の経費が上がっているということだから、それを活用しながらやっていくというのは当然必要なことだと思うので、ただ私は、そこだけが主ではないということを押さえていきながら、当然ハウス団地を経営するに当たっての部分について、経費は上がることについては、当然、結果として上がれば、それにこしたことはないけれども、でも、それ以外の目的があって作ったんだということを、しっかりと押さえながら、これからも運営していただければ、非常にいいなと思うんですね。それと合せて今後の方策として、今後の方針として、この今ハウス団地33棟ですか、ありますよね。今年度の見通しとして、このハウス団地33棟の部分についての見通しとしてはどうなのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思うんですが。募集した中で、募集締め切りはいつまでなんですか、来年度の部分については。
○議長(細川勝弥君)　秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君)　来年度の使う研修生がどれくらいいるのかということでございますけれども、予定としては３人、２組３人が来年度使うということで予定してございまして、その次の研修生につきましては現在のところ１組２名、ご夫婦、道外から来ていただけるということで、我々としてはそのやはり、季節とか関係してくる農業ですから、早いうち、早いうちに、もう１組とか決めたいなと、こう思って努力させていただいております。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　今のお話聞くと、来年度、今のところ１組ということで募集をしてると。これからもまだ期間あると思いますんで来ると思いますけれども、しかし33棟のうち、例えば33棟全部使い切るとすれば、これ１年目２年目の部分もありますけれども、新規で対応すれば、33棟を運営するに当たって何組位の方が必要だっていうふうに感じておられます。
○議長(細川勝弥君)　秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君)　当初、議員の皆様にご説明させていただいた部分としましては、概ね３組６名、３組６名でフルの33棟を回していけるであろうというところでございます。ただ、26年度から稼働を開始しまして、その年その年によって、もうちょっと面積をのばせるんじゃないかとか、いろいろについてはちょっと今は模索している最中でもあるということでございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　今のお話ですと、これからもまだあるんだろうと思いますけれども、しかし33棟をいかに活用していくかという形の中でいけば、１年目の研修、２年目の研修から使用していくんだというさっきの答弁になりますよね。でも、そういう中でも、もし仮に今後の募集の中で今言った１組しかいなかったとすれば、この１年目、２年目の研修の方もお使いになって、それで十分運営できるという状況にあるんですか。
○議長(細川勝弥君)　秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君)　運営できるように研修生の募集について努力していきたいと、現状としてはそういうことでお答えしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　それは経営者側としては、当然そういうね、運営できる体制を整えたいという気持ちは分かるけれども、万が一っていう話ししたら怒られるかもしれませんけど、万が一、33棟を経営できる状況になければ、ハウスそのものが空くという状況になりますか。万が一の場合です。これはあくまでも。
○議長(細川勝弥君)　秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君)　このハウス団地につきましては、基本的には新規就農対策の一環ということでありますけれども、さらには地域課題の克服ということの面も合わせまして、建設させていただいていることもございますので、そのような状況が予想されるというか、なった場合は、地元の関係農業者等々とお話をさせていただいて、その活用等につきましても協議をさせていただいた中で、どういうふうにしていくかということが明らかになっていくものと考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　できれば、せっかく作ったハウス団地、これを有効活用して、そして我が町の将来を担うと。こういうことでもって活用していただければ非常に助かる。我が町としても、当初の目的を達するんだというふうに思います。従って、ぜひ鋭意そういう努力をしていただきたいということをお願いをします。この件については終わりたいと思います。
次に、まちづくり会社の部分について、若干お伺いしたいというふうに思います。昨日、志田議員の方から経緯とか、いろんな部分について、詳しくご説明あったんですけども、それとダブらないような形でもって再度再質問をしたいというふうに思うんですが、まず１点目は、この馬力本願プロジェクトといわゆるまちづくり会社について、これは説明を聞いていますと、志田議員の説明の中では、いわゆる馬力本願プロジェクトを初めとした、いわゆるこの幅広いまちづくりを作るんだと。こういう説明だったというふうに思うんですよ。私は、これもまた私の思い違いだとしたら、これもまた指摘していただきたいと思うんですけど、馬力本願プロジェクトを成功させるために、その最終的な部分はまちづくり結びつくんだと。私はこういうふうに、従って、私は馬力本願プロジェクトの推進するに当たって、このまちづくり会社が最終目的だというふうに私は捉えたんですけど、その捉え方は間違ってますか。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　ここ何年かかけて、ようやく馬力本願プロジェクトというものを総合戦略の中に基づいて計画させていただきました。最終的に目標は今、進藤議員おっしゃるとおり、最終的にはそういう住民が主体となった会社を作って、その目的を達成しようと、民活で達成しようっていうのが最終目的となってございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　今、私の考えが間違っていないということだというふうに私は捉えたんですけど。まず、この馬力本願プロジェクトの基本構想っていうのが出てましたよね。この中でいけば、馬力本願プロジェクトを推進していくと。その過程の中で、いわゆる先ほど言った合同会社を初めとした合同会社が成功すれば、その合同会社が引き続きまちづくり会社に移行していくんだと。こういう解釈だっていうふうに私は思っているんですが、それについても間違いないですか。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　議員おっしゃるとおり、今は合同会社ということで準備を進めているような形で、今、会社をとっていて、いずれは、それをきちんとしたまちづくり会社というものにもっていこうという準備期間と捉えていただいても結構ですが、それをもれなく、そのまま引き継ぐという会社となります。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　私は、今できるであろう合同会社、あるいはまちづくり会社そのものについては民間だって言っていますんで、これについてはとやかく言うつもりは全くないんですね。ただ私は、その構想の中で町としてどう関わっていくのかというところがやっぱり、一番の政策だっていうふうに思ってますんでね、この間、私は合同会社の部分についての説明会がありまして行ってきたんですけども、その中で、この合同会社っていうのが、当面はね、当面は電力の供給、この取次店としてその収益によって運営していくんだと。こういう説明っていうふうに私は聞いたんですよね。従って、合同会社が成功するかしないかは当面は、この電力がいかに取扱量として多くなるかと。これにかかってるんじゃないかと私は感じたんですけど、その辺どうなんですか。それは聞いてもいいのかな、分からんけれど、その辺の考え方どうなんですか。
○議長(細川勝弥君)　中村企画課主幹。
○企画課主幹(中村英貴君)　今、電力のお話がありましたけども、もともとこの馬力本願プロジェクトの、今お手元にある基本構想の中でも、正式にはその後に３月に、今年の３月に合同総会っていうのがあって、その中で新電力の構想も含めた最終的な報告がされているんですけども、行政に頼らず自走、自立自走するために、何らの自主財源が必要であろうということで、それで提案されてきたのが新電力事業っていうことになっておりまして、まちづくり会社が設立された際には、それが主要な財源の一つになるということで、今、準備を進められてるということでございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　今の私の説明と主幹の説明の中では似ていると、同じだというふうに私、感じてるんですよね。そうすると町は馬力本願プロジェクトを作り上げ、その成果の如何によって、まちづくり会社ができていくとなれば、町は当然、馬力本願プロジェクトを主体とした、この部分についての構想を含めたまちづくり会社を積極的に、これはやっていかなきゃならん。そういうふうになれば、この合同会社もやっぱりまちづくりに移行していくわけですから、この合同会社がやっぱりきちっと立ち上がらなければ、まちづくり会社につながっていかない。先ほど、民間会社だからって言うんだけれども、結局馬力本願プロジェクトの目的とするところは、この合同会社がきちっと成功をして、その中でまちづくり会社に移行していくとなれば、当然私はこの合同会社が、一般市民の、一般町民の方の協力を得て、収益を上げながら運営していくとなれば、そこにはやっぱり町としての協力体制も必要だろう、金は出さなくても協力体制は必要だと思うんですけど、そういう考え方成り立たないのかな。どうなんですか。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　馬力本願プロジェクトありまして、この中で、まちづくり会社を設立したいという構想がその中で出てきました。それで、この合同会社のほうが、最近話題になってますので、ちょっとあれなんですけど、あくまでもまちづくり会社っていうのが基本にあります。ただ、このまちづくり会社、これ民設民営でやっていきたいということですから、そのためにはそれを運営するための財源っていうのが必要だと。その中で電力っていう部分が出てきたと。それでそれを進めるために、事前準備としてこの合同会社がでてきたと。それで最終的に、そのまちづくり会社ができて、まちづくり会社っていうことですから、あくまでもまちづくりに関することを重点的にその会社では行いたいと。そうなれば、資金面については、今、自分たちでやるというような構想でいますので、その資金面に対して町がどうだこうだと言うことにはなりませんけれども、まちづくりに資することということになれば、それについては内容はちょっと今具体的にはあれですけれども、当然町の方と連携だとか協力だとかしていく部分があれば、それはしていくということになるかと思っております。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　そこで今、そういう説明されたんでね、改めて町の考え方お伺いしたいと思うんですが。まず今、部長がおっしゃった最終的にはまちづくり会社を民間企業としてやっていくこと。そのまちづくり会社ができたら、その会社の運営そのものは民間としてやっていくんだと。そういう思いだと思う。そのまちづくり会社ができるその前段として今言った、いわゆる合同会社、これがあるんだという認識で私は捉えているんです。だってその合同会社っていうのは、昨日の志田議員の質問の中にもありましたけれど、当面、当面、新電力として北電から電力を引き継いで、運営資金としてそれを充てながら会社をつくっていくんだと。こういうことだいうふうに私は思ったんですけども、この間の説明会の中でも当面はね、いわゆる合同会社日高コミュニティの部分の中でいけば、構想の中で、いわゆる取次先の会社と提携をしながら、いわゆる当面の資金調達をしていくと。そういうことだと思うんですね。従って、この合同会社が、もし仮に資金不足であったら、当然、まちづくり会社に移行できないわけですよ。そうでしょ。そうすると、そのためには最終目的であるまちづくり会社をつくるためには、町は金出さなくても協力体制はしなければならん。そういうふうに私は思ったんです。その具体的な部分として言えば、いわゆるこの電力、もっと具体的に言えば、町のある公共施設そのものの電力をこの会社に協力をして宣伝をして使っていく。そしてこの合同会社が、いわゆる独り立ちできる。そして、まちづくりに移行できる。そういう部分についてはお考えになるというふうに私は思うんですけど、その辺どうなんですか。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　町の公共施設の電力、これについては、当然町民の皆様の税金でもって、これ電気料を支払っております。ですから、この合同会社の分を排除するだとかどうだとかということじゃなくて、これは従前からそうなんですけども、町のほうとしては、当然安いところに契約をしていくということです。ですから、これについては、以前に私、この合同会社の設立する前に関係者の方とお話ししましたけれども、必要な情報提供だとか、そういうものはします。ただ、この公共施設等の電気の契約については、当然安いところとさせていただくので、それについては頑張っていただければ町のほうとしても契約をしていくというような方向になると思いますっていう話も、私からもさせていただいております。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　合同会社日高コミュニティの説明会のときに、私さっきも言っていましたけども、通常の電力よりも安いという、そういう宣伝をされているんですよ。実際に安くなるかどうかも分かりませんけども、そういう、いわゆる電力は安くなりますよと。今、部長言ったように、安ければ当然、町民の税金を使うわけですから使用していくと。こういう方向性があるというふうに、私は、実際に安くなるかどうか分かりませんよ。でも、この代表者の方がおっしゃっているには安くなりますよとこういう話をしていましたので、当然、その合同会社を成功させるためには、安い電力を使ってこの会社が、いわゆるまちづくり会社に移行できるような体制を整えていく。その一考として、安ければ当然この電力を使用していくっていう考え方だというふうに今思ったんですが、どうですか。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　今、進藤議員言われたとおりです。それで、私も、電力といってもすごい細かい計算の方式があるんですね。それで、私も一回概略で説明受けたんですけども、とても30分、40分で話を聞いて中身まで分かるような状況ではありませんでした。ただ、この合同会社の日高コミュニティ。公共施設もそうですけれども、町内の各法人に、この電力で契約をしていただきたいという強い意志がありますから、それについては安くなるような手法を今検討しております。それで、それについては、当然その契約の段階において他の電力と比較してこうこうこういうようなメリットがあるんだよ、安いんだよっていう説明をした上で、その理解を得て、そういう契約をしていただける法人があれば、それはやはり事業所が増えれば、その運営っていうのはスムーズにいくということになりますから、そうですし、町の公共施設については先ほどの答弁のとおり、それが既存の電気料金と安くなれば、町のほうとしては当然そこと契約をしていきたいということでございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　今の答弁で、私も安ければ、それは町民の税金使う訳ですから、当然使うべきと思っているんです。
○議長(細川勝弥君)　進藤議員、マイク。
○７番(進藤　猛君)　思っているんですが、果たしてそれだけでこの会社が運営できるかというと、私は必ずしもそうではない。あくまでも、もっと取り扱いが多くなることを前提にすれば、町民の方々にも安くなりますからぜひ使ってくださいと。こういう宣伝も必要になってくんだろうと思うんですよね、それはね。そこは町として、町として、町民の皆さんに、町はこういうふうに安くなりますからという、そこは会社の責任についてやるっていうことで、町はそこに関わらないと、こういうことで。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　基本的にそこまでなれば、一つの企業の営業の部分になります。それで、個々のその会社との営業のやりとりについては、町はノータッチと。ただ、手法として、今回、最後にはまちづくり会社っていうものがありますから、例えば、いろいろな法人等々にお話しを行く際にも、それを十分説明をしながらアピールをしていく。例えば企業が、それがそうだねって、安くなるねってなれば当然最終的には、個人的な顧客の部分っていうのも出てくると思うんで、そういうお話しが情報としてまちの中に出てくれば、それはいいことだということになるんで、そこら辺の何て言うんですかね、話しの持って行き方、それについては十分考えながら、いろいろ検討しながら進めたほうがいいんじゃないんですかっていうような、お話しはさせていただきましたけども、それを個々に、どこの会社に行ってどうだこうだっていうところまでは、なかなか私ども、一企業ですから、そこまでのお話はできないということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　今の説明、私も一企業ですから、そこは営業努力として企業がやればいいことだというふうに私思っています。しかし、さっきから言っているように最終、馬力本願プロジェクトの最終目的は、まちづくり会社を民間企業としてやることを目的としてやってるわけですから、この合同会社が立ち行かないことには、まちづくり会社には移行できないと、そういう構想が私は思ってるものですから私も一企業としての部分については成功してほしいなっていう一人なものですから、そこのところを何とか成功させるための合同コミュニティ会社がやっぱり成功しないことにはどうにもならん。ね。だから、そこのところに町が助言なり、いろいろな部分でしていくんだって私、捉えたものですから、そこのところやっぱりもっと考えていかなきゃならん部分であると。それともう一つ言えば、この合同会社そのものかどうか分かりません。あるいはまちづくり会社かどうかも分かりませんけども、先般のさっきの下川議員の項目の中にもありましたけれども、企業促進条例っていうのがあります。これについては、この新しくできるであろう会社に適応できるのか、できないのか、その辺どうなんですか。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　企業立地促進条例というものございますけども、一応いろいろ諸条件がございまして、例えば、新しく建物を建てるとか、そういう初期投資に２千万円以上ですとか、常に雇われてる人が３名以上ですとか。あと職種もございまして、職種は４種類か５種類ございまして、それに合致する職種であると、申請を受けて、中を判断して条例に当てはまるかどうかの判断をさせていただきながら、結果的に出せるかどうかというふうに、お話をさせていただいくというふうになっております。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　今の話ですと、必ずしもこの会社が企業促進条例に当てはまるかどうかについては、今後、考えていかなきゃならんていう話ですよね。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　先ほど答弁させていただいたのは、企業促進条例の中身ということです。説明させていただきましたが、このたびのまちづくり会社に関しましては、一応、職種が４種類程度あるんですけども、その中には合致した項目はございませんので、もともとの条例対象外の業種というふうになりますので、条例には今回は該当しない会社となります。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　間違いないですね。この会社については促進条例に当てはまらない。今後もこれについては適用しない。そういうことなんですね、分かりました。それでね、最終的にはさ、私もさっきから言っているように、新しい会社ですから難しいこともあると思います。でも、まず町民としては、この会社が機能して、きちっと踏まえてやっていく。そのことを私は願っているだろうというふうに私は思うんですよ。私もそういう思いで、この会社云々かんぬんと言うだけじゃないです。まず、ぜひせっかく立ち上げるんですから、成功していただきたいという思いから、今の発言をしてるんですが、そういう意味で、やっぱりお金は出さなくても、出さなくても、何らかの形の中で協力をして、この会社がきちっとまちづくり会社に移行できるような方法をやっぱり考えていかなきゃならん。そういう思い、私あるもんですから、その覚悟をきちっとやっぱり、部内の中で決めていただいて進めていく。そういう方向性を含めて考えていく。町長、考え方どうですか。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　今回、当初各議員さんにもいろいろご説明させていただいたり、公民館でやった説明会にも議員さんにも出席していただきながら進めてきました。それでまちづくり会社を将来的に設立してっていう部分については、ご理解をいただいている中で、その前段でこの合同会社、コミュニティができたということで、ちょっと、なかなかちょっと分かりづらくなった部分があるんだと思うんです。ただ、今までになかった基本的にこのまちづくり会社というのは、株式会社で民設民営ですから、そういう趣旨はあるにしても、あくまでもまちづくりに関して、いろんな事業をやっていきたいということが基本にありますので、ここの部分については、当然、町もまちづくり、その会社についてもまちづくりということであれば、これは当然、連携していく部分については連携していかないとならないんだというふうに思っております。それで今回、民設民営ということで最終的にいろいろ住民の会議等々で、こういう形でスタートしておりますけれども、その中では、やはり当初、役場のほうが出資してっていうような部分の話も若干ありましたけれども、民設民営でやることによって、例えば大胆な発想ができるだとか、まちづくりに関する事業に関しですよ。大胆な発想ができるだとか、町が絡んでいないことによってスピード感をもってできる。例えば、どうしても町のやる事業っていうのは、それなりの手続っていうのがどうしても必要になってくるので、そういう部分のメリットもあるのではないかということで、最終的にこの民設民営で進めていきたいというような方向性になりましたので、あくまでも我々、町としても、このまちづくり会社っていうのは、大いに期待する部分が大きいです。ですから、その部分で町が絡める分として、町が直接入っていける部分と連携していける部分っていうのは、やはりこう仕切りをしないとだめなんだと思うので、町が連携していける部分、協力していける部分、それについては十分考えてやっていきたいというふうに思っております。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　地方創生の国が打ち出した政策、これで地方版総合戦略、こういったものを立てなさいということで始まって、そういった中で１年目100パーセント交付金を受ける形でこの馬力本願プロジェクトがスタートしたということなんです。それで、さてそれでもって、最終段階でＤＭＯ、すなわちまちづくり会社って言ってます。これはインターネットでＤＭＯを調べますと、主として観光産業とか、結局、催し事、催事のために心ある有志が寄り合って、そしてその会社を盛り上げてやっていくということ。資料手元にないで話しているので、ちょっと大ざっぱな話ですけどもそういうことで、結局、町が立てた地方創生に基づく計画に基づいた馬力本願プロジェクトですから、町は絶えず関わらざるを得ないんです。それで、ただ出資する云々はないということで、実際の例としては出資している51パーセント、ある市が持ってという形もありますけども、あくまでも、よく言われるように、今、行政主導でそのお祭りも、そういった催事事が何というかこう行政頼みで、昔のように一つの祭りとってもその町内の有志が集まってやっていくという、そういったことから考えますと、行政が関わるということは、よく言われる親方日の丸的なことで、もたれ合いなんかも出てきてよくないというようなことで、民間でいこうということです。それで、関わらざるを得ないということは、もともとのその骨が、骨子になる部分が、町の立てた戦略によって始まってますから、当然その会社がうまくいくようにいろいろ物を申すべきときには物申しますし、それからお金を扱いますから不祥事があってはいけないというようなことで、その辺も厳しく見なければいけませんし、なるべく多くの、この町の政策っていっていいわけですから、町民の皆さん理解してもらって心ある方は参加をしてもらってというようなことで、ＤＭＯが非常にやってよかったなというような成果を得るということを期待しているということでやっておりますので、私どもも当然、注意深く、また応援の気持ちも込めながら取り組まさせていただくということでございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　これで質問を終わりますけれども、ひとつぜひお願いしたいのは、今町長おっしゃったようにもともとの発想は馬力本願プロジェクトから始まって、その馬力本願、最終的な目的はまちづくり会社が独立してやっていく。そのことに関わって馬力本願の部分が達成して行くんだという形の中で始まってるものですから、私がしつこく言うように、この部分については、やっぱり一定程度、お金は出さなくても、助言あるいは協力をしていくという対応は変わらないというふうに私は思うんですね。先ほど言っているように、これは株式会社ですから、新しくできるのは株式会社ですから、当然利益を追求していくっていうことになりますので、これ何回も言っているとおり出資はしませんと、町として出資はしませんということで確認とってもいいんですか、これ。どうですか。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　この議会の時点ではそれは考えておりません。はい。考えてはございません。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　お願いして、私も一町民として、この会社がきちっと立ち上って、そして活動できるような方向含めて考えていかなきゃならんと思ってますんで、よろしくひとつお願いします。これで質問終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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　　　◎延会の議決
○議長(細川勝弥君)　お諮りいたします。本日はこれにて延会したいと思います。ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。
本日はこれにて延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○議長(細川勝弥君)　本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さまでした。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午後　３時４８分)