平成２９年第４回新ひだか町議会定例会会議録（第２号）
○議事日程 第２号
平成２９年９月１３日(水) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
○出席議員 (２０名)
１番 細 川 勝 弥 君 ２番 志 田 力 君
３番 渡 辺 保 夫 君 ４番 川 端 克 美 君
５番 木 内 達 夫 君 ６番 北 道 健 一 君
７番 進 藤 猛 君 ８番 白 尾 卓 人 君
９番 田 畑 隆 章 君 １０番 畑 端 憲 行 君
１１番 建 部 和 代 君 １２番 池 田 一 也 君
１３番 福 嶋 尚 人 君 １４番 阿 部 公 一 君
１５番 日向寺 敏 彦 君 １６番 築 紫 文 一 君
１７番 城 地 民 義 君 １８番 下 川 孝 志 君
１９番 谷 園 子 君 ２０番 川 合 清 君
○欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務企画部長 坂 将 樹 君
住民福祉部長 木 村 博 成 君
健康生活部長 渡 辺 洋 一 君
健康生活部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
町立静内病院長
健康生活部参与 八木橋 厚 仁 君
三石国民健康保険病院長
経済部長 土 井 忍 君
農林水産部長 木 村 実 君
地域振興部長 阪 井 典 行 君
総務課長 藤 沢 克 彦 君
マイナンバー制度準備室長
総務課参事 上 田 賢 朗 君
マイナンバー制度準備室参事
企画課長 岩 渕 博 司 君
契約管財課長 田 口 寛 君
契約管財課参事 桂 田 達 也 君
税務課長 中 島 健 治 君
マイナンバー制度準備室参事
福祉課長 米 田 和 哉 君
児童館長
生活改善センター館長
マイナンバー制度準備室参事
福祉課参事 久 保 敏 則 君
マイナンバー制度準備室参事
生活環境課長 大久保 信 男 君
マイナンバー制度準備室参事
健康推進課長 伊 藤 信 夫 君
地域包括支援センター参事
健康推進課参事 角 田 しのぶ 君
地域包括支援センター長
静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域連携室長
地域医療情報化推進室長
三石国民健康保険病院事務長 佐 伯 智 也 君
地域医療情報化推進室参事
介護老人保健施設まきば事務長 池 田 由貴子 君
特別養護老人ホーム静寿園長 寶 金 司 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 久 保 稔 君
ケアハウスのぞみ施設長
デイサービスセンターみついしセンター長
田 森 由美子 君
みついし居宅介護センター長
地域包括支援センター参事
建設課長 酒 井 隆 君
建設課参事 池 均 君
生活環境課参事
建設課参事 水 谷 貢 君
建設課参事 木 村 辰 也 君
建設課参事 野 垣 尚 久 君
商工労働観光課長 山 口 一 二 君
上下水道課長 野 本 武 俊 君
上下水道課参事 小野寺 大 作 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
静内終末処理場長
三石浄化センター施設長
農政課長 秋 山 照 幸 君
基幹集落センター長
農政課参事 城 地 哲 也 君
農業実験センター長
静内ハウス団地主幹
農政課参事 萩 澤 慶 一 君
和牛センター長
水産林務課長 石 丸 修 司 君
水産加工センター長
水産林務課参事 早 瀬 秀 一 君
会計管理者 竹 田 三智子 君
地域振興課長 田 中 伸 幸 君
会計課参事
町民福祉課長 川 上 康 徳 君
児童館長
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
総務課主幹 中 村 隆 志 君
マイナンバー制度準備室主幹
総務課主幹 中 山 雄一郎 君
総務課主幹 成 田 葉 子 君
総務課主幹 千 葉 憲 児 君
企画課主幹 柴 田 隆 君
企画課主幹 寺 田 巧 君
企画課主幹 中 村 英 貴 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 小 松 和 彦 君
契約管財課主幹 森 多 真 理 君
契約管財課主幹 森 勝 利 君
税務課主幹 佐々木 直 子 君
マイナンバー制度準備室主幹
税務課主幹 植 村 純 也 君
マイナンバー制度準備室主幹
税務課主幹 関 澤 淳 子 君
税務課主幹 及 川 敦 司 君
福祉課主幹 丸 山 薫 君
マイナンバー制度準備室主幹
福祉課主幹 村 田 弘 明 君
福祉課主幹 土 井 里 治 君
静内保育所長 長 森 裕 子 君
静内保育所副保育所長 木 村 清 美 君
東静内保育所長 上 田 美智子 君
東静内保育所副保育所長 欅 田 真 美 君
静内子育て支援センター長 角 谷 恵理子 君
生活環境課主幹 五十嵐 克 昭 君
生活環境課主幹 斉 藤 智恵美 君
マイナンバー制度準備室主幹
生活環境課主幹 阿 部 容 子 君
マイナンバー制度準備室主幹
健康推進課主幹 樋 爪 旬 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
健康推進課主幹 小野寺 敦 子 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
地域包括支援センター主幹
健康推進課主幹 戸子台 弘 一 君
地域包括支援センター主幹
地域包括支援センター主幹 柴 田 美 奈 君
みついし居宅介護センター主幹
静内病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
地域医療情報化推進室主幹
静内病院主幹 西 堀 智 幸 君
地域連携室主幹
地域医療情報化推進室主幹
静内病院主幹 及 川 わたる 君
地域医療情報化推進室主幹
三石国民健康保険病院主幹 渡 辺 智 之 君
地域医療情報化推進室主幹
介護老人保健施設まきば主幹 布 施 和 継 君
特別養護老人ホーム静寿園主幹 木 村 研 一 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 斉 藤 伊 君
デイサービスセンターみついし主幹
平 野 和 久 君
建設課主幹 五十川 敏 君
建設課主幹 殿 山 隆 恒 君
建設課主幹 小 野 和 寿 君
商工労働観光課主幹 福 原 公 大 君
商工労働観光課主幹 荻 原 一 誠 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
上下水道課主幹 亀 井 洋 孝 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 伊 藤 静 生 君
農政課主幹 森 宗 厚 志 君
農業実験センター主幹 岡 田 俊 之 君
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 大 山 慎 司 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
会計課主幹 小 島 知恵子 君
地域振興課主幹 村 井 弘 君
地域振興課主幹 池 田 聖 徳 君
町民福祉課主幹 大角地 浩 君
町民福祉課主幹 佐 藤 礼 二 君
○教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 上 田 哲 君
管理課長 片 山 孝 彦 君
社会教育課長 中 村 敏 君
体育振興課長 田 畑 善 側 君
体育振興課参事 麻 野 和 彦 君
ライディングヒルズ静内施設長
図書館長 藪 中 剛 司 君
博物館長
学校給食センター長 池 田 孝 義 君
管理課主幹 村 岡 幸 栄 君
管理課主幹 三 上 泰 範 君
管理課主幹 片 桐 伸 哉 君
社会教育課主幹 齋 藤 亜希子 君
社会教育課主幹 森 治 人 君
社会教育課主幹 山 口 理 絵 君
社会教育課主幹 土 井 朋 英 君
社会教育課主幹 工 藤 郁 子 君
体育振興課主幹 小 瀧 健 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
体育振興課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
図書館主幹 村 田 美 穂 君
博物館主幹 小野寺 聡 君
博物館主幹 斉 藤 大 朋 君
学校給食センター主幹 寺 越 正 央 君
○水道事業管理者より通知のあった議事説明者
経済部長 土 井 忍 君
上下水道課長 野 本 武 俊 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
上下水道課参事 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
上下水道課主幹 亀 井 洋 孝 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
○農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 池 田 孝 義 君
事務局主幹 二本柳 浩 一 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
○代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 石 原 義 弘 君
事務局参事 渡 辺 浩 之 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 石 原 義 弘 君
事務局参事 渡 辺 浩 之 君
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◎開議の宣告
○議長(細川勝弥君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
○議長(細川勝弥君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、14番、阿部君、16番、築紫君を指名いたします。
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◎一般質問
○議長(細川勝弥君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
なお、13番、福嶋君の質問に関連して説明資料が提出されておりますのでご確認ください。
４番、川端君。
[４番 川端克美君登壇]
○４番(川端克美君) おはようございます。通告に従いまして壇上から一般質問を行います。
２点通告しておりますが、１点目は、道道昇格路線静内浦河線の昇格時期がいつなのかということであります。三石地区にある町道４路線、本桐下美野和線、蓬栄本桐線、富沢本桐線、豊岡西端線は、平成17年度に北海道と道道昇格協議を始め、継続的に協議要望を重ねた結果、平成21年度に当該道路の北側に位置する道道と交換する形で道道昇格路線として採択承認されておりますが、その後８年を経過した今も北海道への移管が実現されておりません。管理主体の移行期になるためか、道路状態は小修繕に小修繕を重ねた結果パッチワーク状態になっております。道道への昇格は、移管する道路区域などの敷地の確定とそれに伴う牧柵や家屋などの占有部件の処理など、現場においても移設を始め多くの事務処理が発生しておりますが、これまで議会やまち懇の場で北海道への移管時期の明示や道路の本格的修繕を求める声に対して、町は北海道への移管を待ってというような答弁に終始して来ています。当該道路は農道として整備されたものでありますけれども、生活道路であり、搬送に気を配らなければならない当町の代表的農産物の花きが多く運ばれる道路でもあります。また、国道が通行止め等になった際には、迂回路として使われる重要な道路でもあります。この道路の北海道への移管についてお伺いをいたします。一つは、道道昇格にはどのような条件が付されていたのかということであります。二つ目に付された条件はどのように処理されているのか。三つ目に条件処理の進捗状況はどういう状況にあるのか。四つ目に北海道への移管の時期はいつなのかということであります。そして、この移管に関して北海道は移管後、どのような管理を行おうというふうに説明をされて来ているのか。以上、５点についてお伺いをするところでございます。
２点目は、循環器センター(仮称)についてでございますけども、この構想についてお伺いをいたします。町立静内病院に付属する形で循環器センター構想が現在検討され、今年度中にその計画を実施に向けて提示したいという町長の意向が示されております。しかし、財政的に大きな負担を伴う事が見込まれるこの構想の具体的な内容については、検討中ということで何ら示されておらず、循環器疾患に積極的に対応しようとするこの期待感と、一方においては構想内容の提示も無いまま計画として策定されていることの手続きに大きな疑問を感じているところです。町は自治体病院としての経営方策を持ちながら、町民が安心して暮らしていける地域の医療体制を民間病院と共に構築して行くことが求められるところですが、この循環器センター開設に関してお伺いをいたします。一つにはこの構想はどのような手順で進められるのかということであります。二つ目に計画の概要。三つ目に町内における現在の人工透析患者数と今後の患者動向であります。四点目に人工透析患者に対応する透析施設の不足予想数をどのように見込まれているのかということであります。五点目に人工透析をしている町内の病院との連携はどのようなものであるのか。どのようにしていこうとしているのかということであります。六点目に主に腎臓病疾患に関する保健指導の現状と予防対策強化のお考えをいたします。以上、壇上から質問いたします。
○議長(細川勝弥君) 酒井建設課長。
[建設課長 酒井 隆君登壇]
○建設課長(酒井 隆君) おはようございます。川端議員からのご質問の大きな項目の１点目、道道昇格路線の昇格時期についてご答弁申し上げます。初めに、道道昇格に係る町道の予定路線及び道に対する要望協議等の経緯・経過について説明させていただきます。道道と町道との交換による道道昇格予定路線は、浦河町荻伏と三石西端を結ぶ路線で町道本桐下美野和線、蓬栄本桐線、富沢蓬栄線、豊岡西端線、併せて４路線の延長約14キロメートルとなっております。昭和57年に発生いたしました浦河沖地震による被災のため国道235号線浦河静内間が通行止めとなり、既存の道道静内浦河線の一部が幅員等の条件から迂回路として利用が難しかったことから当該町道４路線が国道の迂回路として利用されたことを機に、この町道４路線が交互交通が出来る２車線の道路構成で平坦地はほぼ直線の道路線形であり、道路幅員の拡幅と道路勾配の修正が無く道道として十分共用が可能であるほか、交換対象の三石上美野和と三石西端を結ぶ既存道道は、交換路線の町道より北側に位置し交通量が少なく、維持管理費が安価と考えられることなどの要因より、道道昇格への検討と道との事前協議を行いながら道道昇格路線として平成17年度から道道の所管官庁であります北海道室蘭建設管理部へ継続的に要望を行い、平成22年１月８日付けで道道静内浦河線の同区間と当該町道４路線との交換による道道昇格路線として採択承認されているところで、道道昇格に向けた道との検討作業、協議調整を行いながら必要な関係事務手続きなどを進めているところであります。
ご質問の１点目、道道昇格にはどのような条件が付されていたのかについてですが、道道昇格路線の承認に合せて条件が付されており内容については道路台帳図の作成、未処理用地の整理、道路敷地の境界石標の埋設、道路敷地内に存在する工作物などの専用物件の処理、道路区域の決定の条件が示されているところで交換する道道についても同様の条件となっているところであります。
次に、２点目の付された条件はどのように処理されているのかと３点目の条件処理の進捗状況はについて合せて答弁させていただきます。条件処理については採択承認を受けて道路台帳図の作成を平成21年度から平成22年度に委託業務で実施し、境界石標の埋設と工作物などの専用物件の調査についても、平成24年度から平成25年度に委託業務により地権者への説明などと合せて実施しております。また未処理用地の整理については、平成23年度から平成24年度に地権者への説明、協議、交渉を経て土地の売買契約を締結して土地開発基金により用地の取得をしております。道から示された条件のうち、現時点で未処理となっているものは、道路敷地内に存在する採草放牧地、牧柵、看板、倉庫などの占用物件の処理になりますが、現在、各占用者へ処理方法などの説明を行い占用物件の移設、撤去または占用手続きの理解を求めているところであります。また、道路敷地の払い下げについては道路の通行及び管理に支障が無い場合は有償での払い下げが出来ることを合せて、各地権者、占用者へ説明しているところであります。なお、占用物件の処理の進捗状況は、本桐下美野和線については占用者10者のうち９者より各占用の移設、撤去及び占用手続きを行う旨交渉済みであり、今後も残る３路線を含め、各占用者へ占用物件の処理についての説明、交渉を行い理解を求めながら早急な処理を進めることとしており、占用物件の処理整理後に道路区域の決定を行い、道から示された条件を整え道道への昇格、交換手続き、引継ぎ事務を行う事としております。
次に、４点目の北海道への移管時期についてですが、道道昇格路線として承認されてから７年が過ぎ、付された条件処理に必要な調査等を実施してその成果などにより処理を進めているところでありますが、道路敷地内に存在する占用物件の処理に係る説明、理解を求めることに時間を要している状況であることから、道との協議においては全線一括の交換ではなく交差点区間で分ける形で町道１路線単位での交換による道道昇格も可能とのことを含め、道道の昇格は隣接町の昇格路線と合せ一連区間として昇格が必要なことから、浦河町と協議して参りながら必要な条件処理をとり進め早期に道道昇格に係る交換手続きを行いたいと考えております。
最後になりますが、５点目の北海道は移管後どのような管理を行おうと説明しているのかについてですが、現在のところ道道昇格後の具体的な事業計画などは示されておりませんが、維持管理については北海道が策定する公共土木施設の維持管理基本方針に基づき維持管理が行われることとされています。また、道道昇格までの町道の管理については道路交通の安全管理として巡回パトロールの頻度を高めて危険箇所の早期発見に努めまして部分的な補修対応を行い事故防止を図ることとしております。町としましては道道昇格に係る町道交換の必要な処理手続きを行い、交換に係る引継事務を早期に行えるよう今後も協議、交渉をとり進めて参りますのでご理解をお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
[静内病院事務長 米田一治君登壇]
○静内病院事務長(米田一治君) 川端議員からの仮称循環器センター構想に係るご質問につきまして答弁申し上げます。町立静内病院では循環器疾患に対応した各種医療や血液透析を必要とする患者様の治療についても、日高中部圏域内で完結させることをめざし人工透析治療や心臓リハビリなどにも対応できる(仮称)循環器センターの整備に向けた取組を進めているところでございます。ご質問にございましたこの構想及び計画の策定手順や計画概要、人工透析患者数などにつきまして現段階でおさえているもの等につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、ご質問の1点目の基本構想を進める手順でございますが、平成28年度におきまして、町立静内病院内に町立静内病院循環器センター整備検討委員会、こちらを設置いたしまして、町内、管内の患者動向や必要とされる施設などの現状と課題を整理し、いわゆるたたき台となります基本構想をまとめ、理事者、財政担当と協議を行ったところでございます。今年度におきましては、このたたき台をもとに施設の規模や必要な機能、整備手法、収支計画、人員確保につきまして身の丈にあった運営が可能な事業計画の精度を高めるため病院経営並びに医療設備に精通した医療経営コンサルタントにこれらの項目を精査させるべく業務委託の発注準備を進めてございまして、今後は基本構想を基に庁内協議を進め最終的な基本構想を策定し、所管常任委員会にもお示ししたうえで基本計画及び実施計画や設計などについて移行していくという考えでございます。
２点目の計画概要でございますが、新ひだか町新公立病院改革プランにおきまして、取り組みを検討することとしているものでございまして、現状で不足しております急性期病床において治療を終えた患者様を在宅の生活へ結びつけるための病床やリハビリ機能、当院を受診する患者様が血液透析治療を必要とする場合に対応するための人工透析施設、さらに現在十分な対応がとれていない脳卒中などに対応するための脳神経外科の開設などといった項目を中心に検討を進めているところでございます。
３点目の町内における現在の人工透析患者数と今後の患者動向及び４点目にございました透析施設の不足予想数につきましてですが、平成27年度北海道調べによります日高振興局管内の人工透析患者数は193名。うち新ひだか町の町内患者数は79名というふうになってございます。日高振興局管内の透析患者数と透析設備の関係では、設備１台に対し患者が2.24名と算出されております。地域による遍在があり日高中部地区におきましては患者が集中しているといった状況にございます。関係学会の資料によりますと、全国的に人口当たりの患者数は現在もなお増加を続けており、町立静内病院におきましても約100名の急性、慢性腎不全と診断されている患者様がおりまして、さらにはその予備軍とされる糖尿病をお持ちの患者様は約1,500名にのぼるといった状況で、このうち一定数について将来的には人工透析治療を余儀なくされるものというふうに思われます。また透析技術の進歩及び医学的な疾患管理の向上により、人工透析による治療を続ける期間も長期化してございまして、将来的な設備の不足を懸念しているところでございます。日高振興局管内の３医療施設におきまして合計86台、うち新ひだか町内には29台の透析施設が設置されております。そのうえで、循環器センターの基本構想を策定して行くにあたっては５台程度から開始し、将来的に患者増に応じて機材を増加して行くことを想定し必要なスペースを確保したいというふうに考えてございます。
５点目の人工透析を実施している町内医療機関との連携についてでございますが、さきに策定いたしました新ひだか町新公立病院改革プランにおきまして誰もが住み続けたいと思える地域づくりのための医療提供体制を構築するべく、民間の医療機関と適切な役割分担のもとそれぞれが必要な役割を果たしていくことというふうにしてございます。具体的には、地域で医療を完結させる地域医療連携の取り組みにつきましては、当院におきましても地域連携室の強化を図り、他院と連携した診療の取り組みや高額医療機器の相互利用の取り組みなどを進めてございます。しかしながら既に地元の患者様からも町立静内病院での人工透析治療の開始を熱望される声も多数寄せられております。また人工透析を必要とする患者様の大半は透析の原因となる腎不全の他、糖尿病などの内科系の基礎疾患、さらには心疾患や血圧の管理など、まさに全身を管理する必要がございまして、そのように体調的に厳しい状況におかれている患者様に町内外の複数の医療機関を受診していただくというのは体力的にも精神的にも相当な負担となってしまうため、町立静内病院におきまして通院及び入院されている患者様が人工透析に移行したとしても引き続き治療を継続させて行けるよう、循環器センターのような体制作りを進めているといったところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 伊藤健康推進課長。
[健康推進課長 伊藤信夫君登壇]
○健康推進課長(伊藤信夫君) 川端議員の大きなご質問２点目のうち６の主に腎臓疾患に関する保健指導の現状と予防対策強化の考え方につきまして答弁いたします。このことにつきましては、国の全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために策定されております、21世紀における国民健康づくり運動及び健康増進法に基づきまして、生活習慣病の発症予防それと重症化予防を徹底するため、癌、循環器疾患、糖尿病などにつきまして、一次予防、重症化予防に重点を置いた対策を行っているところでございます。具体的な対策の一つである保健指導の現状としましては、腎臓病の背景には基礎疾患となる高血圧、糖尿病、脂質異常などがあることから、日頃から健康や自分の体に関心を持ち、より良い健康習慣の確立または改善が実践できるよう、各年代、様々な場面に合せた健康教育あるいは健康相談を行っている状況でございます。また、疾病の早期発見のための特定健康診査の受診数を拡大し、受診結果において腎機能の障害を把握する血液検査データの数値の高い方。また、尿検査においてタンパクが陽性だった方を個別指導の対象として対象者の状況に応じ、疾病の理解や生活習慣の改善、重症化予防のため保健師あるいは管理栄養士による個別指導を行っているところでございます。また、基本的な生活習慣の減塩対策につきましては、乳幼児期の離乳食教室や学齢期を対象としました食育教室の開催などをはじめとしまして、平成27年度策定いたしました食育推進計画に基づきまして、各年代それから分野を網羅する栄養改善や健康教育などの予防活動に努めているところでございます。今後におきましても特定健康診査担当課と連携しながら、個別の保健指導あるいは保健事業の中での啓蒙啓発活動などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) ただいま、答弁をいただきましたことに関して、２、３再質問させていただきたいというふうに思います。最初に道路の関係なんですけれども、本桐下美野和線で10者のうち９者については交渉が終了したというふうに答弁されております。で、残る１者の見通し、浦河町境から本桐の交差点までの間の中で、１者についてはまだ協議が成立していないっていうかそういうことだと思うんですけど、その見通しについてどうなんでしょう。
○議長(細川勝弥君) 水谷建設課参事。
○建設課参事(水谷 貢君) 本桐下美野和線についてですが、浦河町側との一連との交換による昇格予定路線のため優先して必要な処理を取り進めております。この区間にあります占用物件は採草放牧地、牧柵、倉庫、厩舎など18件。議員おっしゃられるとおり18件、10名の方へその処理を説明しております。このうち施設撤去の処理が、済みが４件、道路占用承諾を得ているのが12件となっておりまして、２件の処理が終わっていないような状況ですが、この処理についても占用者のほうへ十分な親切丁寧な説明を行いながら粘り強く交渉を進めていきたいと思っておりますので、ちょっと見通しの時期についてはちょっと申し上げられませんが今後も交渉を進めて行きたいというところ思っています。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 交渉事っていうか相手のあることですから、それぞれの言い分があって長引いているんだっていうふうに思うんですけども、十分に説明を行って、相手の言うことも聞きながら、早期にまとめていただきたいなというふうに思います。次、本桐まで浦河町境から本桐まではそれでいいんですけども、残る３路線、この関係者との事務処理の終了の見通しっていうのはどのようになってるんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 水谷建設課参事。
○建設課参事(水谷 貢君) 残り３路線の関係なんですが、本桐下美野和線の他、占用物件の処理については各占有者のご理解と承諾が必要不可欠となりますことから時期の見通しについてはちょっと申し上げられませんが、占用物件の処理が残っております３路線の蓬栄本桐線、富沢蓬栄線、豊岡西端線についての占用物件は調査結果から89件ほど占用物件がありまして、そのうち移設撤去の処理が済んでいるものなど、本桐下美野和線と同様になりますが占用物件調査後の現状の調査確認、それらの把握を行いながら合せて各路線の占用者へ親切丁寧な説明と交渉を行いながら理解を求めて、早期に処理を進めたいと思っております。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 路線全てについてなんですけれども、相手のあることでそれぞれの言い分ていうんですか、中には思い違いもあるのかもしれませんし、とにかく誠心誠意努力しながら早期の協議の終了を待って、協議を終了させて道道への移管ということをしていただきたいなというふうに思うわけですけども、今までも私を含め何人もの議員が道道への道道への移管、そして道路の本格的な修繕ということを求めて何度かこう質問をしている訳ですけども、大変申し訳ないんですけど、再度、道道への移管年度の見通しをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君) 水谷建設課参事。
○建設課参事(水谷 貢君) 北海道が管理しています道道と町が管理してます町道との交換によります道道昇格についてですが、相互でその交換時期、引継時期については明確にしていないところでございます。道道昇格に係る道との検討作業、協議調整のなかでは相互で必要な処理、関係事務手続きを行って経過を見ながら適宜情報交換を行いながら、遅滞なく早期に処理を進めていくというところで調整しております。当町としては先ほどとの答弁と重複する部分ございますが、未処理となっております占用物件について各路線の占用者へ親切、丁寧、粘り強く交渉を進めておりますので、進めながら早急に必要な処理を進めて早期に道道昇格に向けた交換、引継事務をしたいと思っておりますのでご理解の方お願いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) この問題について、問題っていいますか、この手続きについて積極的に対応するというような意欲については、再三表明されている訳なんですけども、今回もその時期については関係者、浦河町、あるいは北海道、あるいは町民という関係者が多くいることから時期は明示できないんだということで、いつになるのかっていう若干のことで不満ていうんですか、おおよその時期も明示してもらえないということの不満は残るわけですけれども、早期な処理に向けて精力的に努力していただきたいというふうに思います。
次に、循環器センターの関係についてお考えをしたいと思うんですけども、先ほどの答弁で新ひだか町内において、人工透析を必要としている患者そして施設の需給が１台あたり２．２４という目途の数字。そして、29台というようなことからひっ迫しているというような十分に数字上、理解します。で、構想はしかし構想として持ちながら、そして町長が年度内に示したいというようなことで、構想は構想として早急に提示して十分な議論を経た後に計画としてさらに検討していく、そういうような手順が必要だというふうに思っています。昨日、進藤議員の質問に答える形で、町長は続投に意欲を示されたというふうに理解しておりますけども、ご自身が実行するだけでなくて、議会も十分検討、議論をする時間を持てるように配慮をしていただきたいなというふうに思います。そこで、再質問なんですけども、町立の静内病院を利用している患者が人工透析に移行してしまうような場合、町内の透析施設を持つ医療機関と直接連携をするようなことがあるのかどうなのかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) 再質問の中の町内の人工透析施設を持つ医療機関と直接連携をすることはあるのかというご質問につきまして答弁をいたします。町立静内病院を利用している患者様におきましては、不幸にして症状が重篤化し透析治療も視野に入れた治療をして行かなければならないというような先行きが見受けられた場合に、まずは糖尿病ですとか血圧、腎臓病などといった基礎疾患治療を行うために、当院から２次並びに３次医療機関に紹介をさせていただいて転院先となった医療機関におきまして基礎疾患の治療を行うというような形になります。その上で基礎疾患の改善の兆しが見られ、なおかつ透析を中心とした治療に内容がシフトされるといった状況で、透析施設のございます医療機関に紹介が行われるといった流れになりますが、その際、例えば日高圏域、特に日高中部圏域の患者様でございましたら、その際、町内の医療機関も含めた転院先の調整が行われると。これは私どもの病院にございます地域連携室に相当する地域医療相談室ですとかそういったところが、各病院の連携の中で受け入れ先を調整していくといった流れになります。このようなことから、町立病院から直接、透析だけでお願いしますというような紹介の仕方は基本的にございませんけれども、こういった大まかな連携の流れになっているといったことをご説明させていただきたいと思います。また将来的に町立静内病院で循環器センターのような循環器医療にウエイトを置く診療体制ができたあかつきには、こういった医療連携のスタイルも変わって行くだろうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) ただいま答弁の中で重篤化した場合、２次医療機関あるいは３次医療機関、これに紹介しっていうようなことだと思うんですけども、そういう場合、紹介だけなのかそれとも静内病院で何らかの処置をしていないのか、このあたりのことについてちょっとお伺いをいたします。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) 患者様の状況に応じて、治療計画が立てられまして、特に腎臓に関わる部分、それから血圧に関わる部分の治療になりますと、当院の場合、内科だけではなくて循環器科というのがございまして、こちら患者様２つの科を併科で受診されて２人の先生、当然、院内で治療方針なども調整してございますので、そういったことに対応できるような治療体制をとってございます。以上のような状況でございます。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) いや、状況については分かりました。もう１点、町として医療機関との連携の中で町民の安心を図っていくことは欠かせないことだというふうに思っています。病院間連携の中で町内の医療機関との連携はどのようなことになっているのかお伺いをします。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) 現在の町内の他の医療機関との連携の状況でございますけれども、特に町立静内病院では整形外科の診療を出張医の対応で開設してございます。ただ町立静内病院では、この診療に必要なMRI装置を持ってございません。それで整形外科診療を進める上で必要な画像の確保という部分につきましては、これは施設をお持ちの他院に患者様の撮影を依頼していかなければいけませんので、こちらの方について協力依頼をさせていただいております。平成28年度の実績によりますと、MRIの撮影依頼につきましては概ね110件程度というふうになってございます。またこれまでは他の町内の医療機関のみ対応しておりました救急隊が自ら直接ドクターヘリを要請する際のその対応で、ヘリが到着するまでの患者様の一時的な対応につきましても、今年度より町立静内病医院内においても行うというような形で必要な事案に対応した連携づくりを行っているというような状況でございます。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 一つの病院で全てのことを完結するっていうことはできませんし、もししようとすれば大変な費用がかかっていくことだと思うんですね。それで地域にある。そういった機関とですね十分な連携を図りながら町民の安全を図って行くということが非常に大切なことだと思うんで、さらに進めていただきたいなというふうに思います。
質問の最後にある予防に関してなんですけれども、先ほどから健康づくり運動。これによって、保健指導であるとか各種成人病に対して、健康診査あるいは管理栄養士等の指導というようなお話がされているんですけど、この健康診査の受診率であるとか各種検査の受診率っていうのは経年的にはどのような、飛躍的に大きくなっているんでしょうか、それとも大して変わらないような状況で推移して来ているんでしょうか。というのは、先ほどの事務長の答弁にありましたように非常に患者が増えていくような、全国的にも増えていくような状況だっていうときに、やっぱりこう予防っていうのは大切なことだと思うんですね。これについて少し具体的な数値を挙げて、どのような活動しているのかについてご説明いただければと思います。
○議長(細川勝弥君) 田中健康推進課主幹。
○健康推進課主幹(田中陽子君) まず、がん検診の検診率につきましては、ちょっと手元に具体的な数字はございませんが、ここ数年、横ばいを維持しております。この維持の傾向につきましては、全道、全国比較して高い状態ではございませんので、受診率拡大については今後も拡大に向けての対策は今後も続けていこうと思っております。特定健診の受診数につきましても同様で、担当課は違うんですけれども、こちらで把握している内容によりますと、受診数はほぼ低い状態で維持している現状です。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 健康づくり商品券等出しながら、地域経済の活性化、そして合せて健康づくりを進めていきたいというような政策的なことで進めていることだと思うんですね。ぜひ本腰を入れて、そこのあたりの予防対策について頑張っていただきたいというふうに思います。
最後に、町長にちょっとお伺いしたいんですけれど、行政は最小の経費で最大の効果を得るように最大の努力をして行く。これが鉄則ですけれども、循環器センターの開設を進めていくということにあたっても病気の元を断つ予防対策。これがやっぱり大切だと、これが根幹、病気になる人がいなければ医療機関要らない訳ですけども、そういった予防措置、予防対策っていうのが非常に重大だと思ってるんですけど、町長のこうしたことに関してのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) ただいま、循環器センターに関してのお尋ねがございましたが、最後に腎疾患の関係の予防ですとかのそういったお尋ねがございました。人工透析を受けなきゃならない状況に至るまで、なぜ腎臓のそういう状況にあることを当事者が把握できなかったかというところが一番大きな、このなんと言いますか、重大な透析に至るということを防ぐポイントであろうと思っています。そういう意味ではいろんな知識とか見識、すなわち知見を病気について持っていなければいけないということだと思います。そんなことで、この腎疾患関係のこともどちらかというと糖尿病の患者さんには、そういったことを医師の方から説明が診察の途中であると思うんですけども、一般的に広く町民にも知ってもらうことが大事だと思っています。そのほか、心臓関係、脳関係、いわゆる成人病の２大疾患あるいは癌とか、こういったことに対するそれぞれ個々の知見というのは大事でありまして、最近盛んにそういったことがテレビ等でも取り上げられて私もついついこうそれに入ってますと引き込まれて、いろいろこうポイントをメモったりすることもあるんですが、そもそも体を良い状態に日常維持しておくということからすると、以前にノルディックウォーキングなんかもちょっと取り組んだことがあるんですが、ああいったことですとかノルディックでなくてもウォーキング関係、昨日もウォーキングポイントっていうのをやっておりました。そういったことで、やるべきことはまだまだあると思っています。今のいろんなご指摘を踏まえまして、今後そういったことも内部で話し合いをしながら、まずは担当の職員が当然そういうふうに思っておられると思いますが、よりそれを外に向けて発信できるようにさせていきたいとこのように考えております。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 町長も予防対策については、十分に気にかけていらっしゃることだと思うんですけど、なかなかわかってはいるけれどもっていうところで、なんて言うんですか、健康づくりの具体的な対策について、個々が踏み込めていないというふうなことも十分承知していますけども、このあたりについて町をあげて対策の強化について、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で一般質問を終わります、ありがとうございました。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時１９分
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再開 午前１０時３２分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
９番、田畑君。
[９番 田畑隆章君登壇]
○９番(田畑隆章君) 壇上より通告に従い質問します。農地の強靭化と農地の災害復旧についてお聞きいたします。新ひだか町を含む日高の農業地形は、日高山脈とその森林地帯から流れ出た河川が沖積平野を形成している。海岸まで続く段丘上の丘は農地として放牧地、採草地としても適し沖積平野もまた良好な土地を提供してきたと認識しています。この環境は災害発生にも独特のものがあると思うのでお聞きします。
１番目、町内には段丘上に農地、牧草地がたくさんある。そこが豪雨で崩れる。下の砂防ダムは土砂を止めきれない。さらに下の農地等に河川の氾濫や土砂の堆積といった被害が出る。上の農地、中の急傾斜地や崖、下の農地や水路といった農地の状況を一体として災害から守る強靭化が求められていると思うが、どのように認識されているかお聞きします。
２点目、真歌山の不動坂のチャシは何年かするとチャシ自体も崩落するのではないかと心配されていましたが、今は崖面、法面が保全され、その技術は大変なものと思っています。段丘上の農地保全にも有効なことから工事の進行が待たれています。工事の現在地点は、左岸運動場、運動公園のあたりを工事していますが、さらに奥の農地崩落危険箇所の法面工事の見通しについて、お答えいただきたい。これは泥水による漁業の環境悪化防止にもつながるのでお答えいただきたい。
３番目、農地が被災し急速な災害復旧を国の補助をもって町が事業主体となる場合、過去には限度額が低く利用できない制度であったと認識していますが、改正されてもなお懸念される主な問題点を挙げて説明いただきたい。これは昨年の国会で衆議院では与党側の委員、中川委員から十勝の豪雨災害による農地災害復旧について、１アール当たりの復旧限度額は北海道が本州の５分の１であり、差別的であり是正を求め、そしてまた、参議院でも道選出の野党議員からも求められ、本年６月、１アール当たり６万７千円、本州が30万７千円が、ともに同じく100万円に大幅に引き上げられました。これによりカバー率は98.4％となり道選出の国会議員の皆様にはありがたく感謝申し上げるところです。過去の使えない法律をどうして放置していたといった政治家や政府の責任はこの際問いませんが、北海道の市町村自体がこの法律上の手続き、農地の災害復旧に向けた仕事の段取りに不慣れであることは明らかではないかと思います。町全体の被災状況を考慮すると平常時の準備が大変大事です。被災農家の落胆と復旧をされずに残り離農地となる危険もあるこの農地災害、農地の速やかな復旧を目指す意味からお答えを願います。
４番目、災害復旧はクリアしなければならない要件が多々あります。例えば農作業道は本州と比べ北海道の農作業道、農地の奥まで続く農作業道は長いものがあります。非常にたくさん使っています。ここが被災した場合に、１戸では復旧対象になりません。どなたかと一緒に使っていなければ復旧対象にならない。農家の皆さんの日頃の研修と広報、情報交換も必要であり身近な農協もともに考えていただくことが大切だと思うがいかがかお聞きいたします。
続きまして、自主避難所開設についてお聞きします。防災行動計画と呼ばれるタイムラインの考え方であります。災害が起きる前に事前に行動する自主避難です。ある方が、私の連れ合いは足が弱くなった。台風や大雨が降る前に避難したいが、いったいどこに避難したら良いのかというものでした。九州北部豪雨災害にも自主避難した集落は人的被害が出なかったと聞いています。日ごろの運動が万全でないお年寄りは避難遅れにつながり結果、人命が疎かになる災害の現実を直視するとき私は当然の心配事と感じました。ですから、次の２点にお答えいただきたい。このような不安をいただくお年寄り夫婦が躊躇なく、さっと避難できる場所は昼間の場合、ピュアが適当だと思うがいかがでしょう。２番目、お年寄りや支援を必要とする介助ボランティアの必要と思われるが、ボランティアの事前登録など組織化の検討はいかがでしょう。
以上、壇上から質問いたします。
○議長(細川勝弥君) 秋山農政課長。
[農政課長 秋山照幸君登壇]
○農政課長(秋山照幸君) 田畑議員からのご質問のありました大きな１点目、農地の強靭化と農地の災害復旧についての一つ目の強靭化が求められていることへの認識について、三つ目の限度額改正後も懸念される主な問題点について、四つ目の事業に関する研修や広報についての考え方等について、ご答弁申し上げます。
一つ目の農地の現状を一体として災害から守る強靭化に対してどのように認識されているかでございますが、これまで水田や畑などの肥培管理を行い耕作している土地、すなわち農地が被災した場合につきまして可能な限り迅速な対応を心がけるとともに、被災されました農地の復旧等につきましても現地で個別にご説明させていただいているところでございます。これまで山林などからの土砂流出を原因とする災害につきましては、治山施設により山裾に土砂を堆積させ山腹斜面の安定化を図るなど、農地を守るための道営事業の活用や要望するべく今後につきましても関係各課と連携を図りながら迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
次に、三つ目の災害復旧事業の復旧限度額が改正され懸念される主な問題点についてでございますが、本年６月の町議会定例会におきましてもご答弁させていただきましたが、本年１月から農地災害復旧事業の復旧限度額が全国一律となりまして、北海道の復旧限度額が引き上げられたことに関しましては喜ばしいことであるものと考えてございます。ただ、農地災害復旧事業の申請に当たりましては、一定の採択要件というのがございまして、限られた時間の中において被災した箇所の測量などを含め査定を受けるための書類の整備をするための調査設計費につきましては、激甚法の適用を受け、特別な場合を除きましては依然として助成の対象外となっていることに加えまして、農地の復旧に係る基本補助率は50パーセントとなっていることなど、農業者の負担が高額となることから農業者が自力復旧した場合と経済比較をした結果、これまで申請するに至っていないものと認識してございます。担当課といたしましては先ほど申し上げましたとおり、時間的な制約がある中で災害復旧事業の認定を受けるべく迅速な対応、被害状況や面積、また被災戸数等によって受益者負担が変わってまいりますし、調査設計費の負担など依然としてそのような問題は残るものと認識してございます。
次に、四つ目の災害復旧事業に伴う農家の皆さんの日頃の研修と広報に係る農協との連携についてでございますが、災害復旧事業につきましては、これまで農業者などの受益者に周知したことはございませんが、今後も農協等関係団体と連携を図り、農地や農業施設の保全や整備、日頃からの洪水や土砂災害等に備えた対策を講じるよう努め、被害が起きてしまった場合におきましては被災者に寄り添いながら可能な限り迅速に対応してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 石丸水産林務課長。
[水産林務課長 石丸修司君登壇]
○水産林務課長(石丸修司君) 田畑議員ご質問の大きな１点目の農地の強靭化と農地の災害復旧についての二つ目についてご答弁申し上げます。真歌山の不動坂のチャシ周辺については昭和41年ころから現在までにおいて、町道を通行する人や民間の事業所を守るために、町が北海道に要望して、北海道が実施主体の治山事業において危険箇所を施工しております。治山事業の採択要件の主な目的は山地等の崩壊などにおいて、人命や人家、公共施設等を守るためのものでご質問にあります左岸運動公園奥については北海道へ本年度要望し現地調査をいたしましたが、事業採択要件上保全対象が低いということで今のところ見通しはついておりません。なおご指摘のとおり、多量の降雨により発生した濁水が海に流入することは漁業環境に多少の影響を与えるものと考えられます。山地保全の基本的な考え方については法面保護工などの治山工法もそうですが、やはり緑化、植栽により自然に近い状態に戻すことによって地山を安定させ涵養能力が高められ山地崩壊等の防止や水資源を守っていく、それが住民の安心安全なまちづくりにつながっていくものであります。今後もその基本に基づき自然環境の保全という責務を果たしていきたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。
以上、壇上でのご答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 藤沢総務課長。
[総務課長 藤沢克彦君登壇]
○総務課長(藤沢克彦君) 田畑議員ご質問の自主避難所開設についての１点目、このような不安を抱くお年寄り夫婦が躊躇なく避難できる場所は、昼間の場合ピュアが最適だと思うがいかがかについてご答弁致します。現在、新ひだか町地域防災計画におきまして、本町では地域別避難所として92カ所。広域避難場所として12カ所を指定してございまして、これらの大部分が重複しますが、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所として101カ所、指定避難場所として17カ所を指定しております。避難所の開設につきましては、新ひだか町地域防災計画により、災害が発生、または災害が発生する恐れがある場合に町が発令する避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示のとき、災害の種類や場所、災害の危険性を十分考慮し被害の状況に応じ避難所を開設することとしております。また住民の迅速かつ円滑な避難を実現し高齢化の進展等を踏まえ、高齢者等の要配慮者の避難支援対策を充実強化するため、避難勧告及び避難指示のほか、住民に対して避難準備及び自主避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する方々に対しましては早い段階で避難行動を開始することを促すため、避難準備高齢者等避難開始を発令することとしてございます。自主避難所は町が発令する避難勧告等を行う際に開設する避難所とは異なり、台風が上陸接近する恐れがある場合、また長時間降り続く雨の影響等で洪水や土砂災害等の発生が懸念される場合、事前に避難を希望される方を対象に一時的に開設するものでございます。本町におきましても、昨年７月28日の大雨警報等が発令された際に歌笛住民センター、本桐基幹集落センター、美野和生活館を自主避難場所として開設し、その際延べ５名の方が避難されております。また同年８月17日の台風７号では、日中の時間帯に町民の方から個別相談がありましたので静内庁舎に一時的に避難していただきました。また歌笛総合住民センター、東静内生活館、東静内会館を自主避難場所として開設しておりまして、延べ７名の方が避難されました。このように自主避難場所としての開設は気象情報や避難される方の状況、町民の方からの問い合わせなどにより開設をしております。今後も気象状況を的確に捉え判断し必要に応じて開設を行いたいと考えてございます。そこでピュアプラザの開設でございますが、ピュアプラザについては施設の受付を委託しているほか、昼間は利用者がおり、また休館日や夜間は閉鎖され、人的配置の課題もあり自主避難から避難勧告等の発令変更に伴う避難所移動の問題など開設には多くの制限がございますので、自主避難場所としての開設は考えてございませんが、被害状況によっては施設所管課と協議した上でピュアプラザだけということではなく、状況に合った対応を行ってまいりたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。
次に、介助ボランティアも必要と思われるが、ボランティアの事前登録など組織化の検討はについてご答弁申し上げます。初めに避難所の開設における介助ボランティアということでございますが、災害時における避難所でのボランティア支援活動という視点でご答弁をさせていただきます。災害時における避難所の開設、運営については、市町村が行うことが基本でございまして、大規模災害時には人命を最優先として対応しなければならないことから避難所運営に多くの人を割けないケースも考えられます。そのため市町村職員や施設管理者が不在であっても被災者を含めた地域の方々が主体となって避難所の開設、運営ができるような体制を整えておくことが必要とされております。また避難所では単に情報収集や物資提供に留まらず、保健、福祉、医療など幅広い分野において避難所を拠点とした行政やボランティアによる被災者支援活動の実施が想定されます。こういった活動の運営にも被災者をはじめとする住民の協力を得ることが必要でありますが、支援活動の中には専門性を持った対応が必要な領域も多く存在しますので避難所における被災者のニーズや活用可能な人的、物的資源などの情報を把握し市町村を含めた関係部署との調整や決定事項の周知など避難所における支援活動は地域の共助と市町村の公助の連携が非常に重要であると考えております。ご質問のボランティアの事前登録など組織化の検討でございますが、現在、新ひだか町社会福祉協議会にボランティアセンターが設置されておりまして団体や個人が登録を行い組織的に活動が実施されております。また災害時には社会福祉協議会において災害対策ボランティア本部が設置され、町の災害対策本部との連携が図られることとなっております。このことから町といたしましてはボランティアの事前登録など組織化は検討せず避難所における避難者のニーズを把握するとともに災害対策ボランティア本部と連携を図り、円滑な被災者支援活動を行ってまいりたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) ９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君) 1項目め、２項目めを飛ばしまして、３項目めから質問させていただきます。調査設計費について農家負担になっていることは理解しますが、100パーセント、これを農家さんに求めることは困難な場合もあるのではないかと思います。調査設計費についてお聞きします。いかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君) 先ほど壇上でも一部申し上げましたが、基本的には災害の復旧に関しましては暫定法という法律の適用ということを受けると。そういった中で復旧されていくということになるんですが、状況によっては、いわゆる激甚法というそういった法律ですね、暫定法を受けた上での受益者負担となる残りの部分、それを激甚法で救おうと。その中に工事費とは別に、調査設計費を補助するという項目もございまして、それにつきましてはちょっと計算式もあるんですけど、実支出額とそれともうひとつは、それに係る本工事費に特定のどこからどこまでは何パーセント掛けなさいという表があるんですね、それを工事費に何パーセント掛けて出た答えが、実支出額とその法律で決まってる割合で、そのどっちか低い方を基礎としてそれの２分の１を国から降りてくる場合があるということでございまして、さらにその場合、その２分の１というか、した結果、農地ですとかその他、ため池とかいろいろあるんですけど、その金額が下限額がまたあるんですね。例えば、農地でいけば例えば120万とかっていう金額。委託料の金額120万とかっていう金額聞いてるんですけど、そういったいろいろなものがあると。制約があると。ただそれをクリアすれば調査設計費につきましても、補助を受けられる場合があるということでございます。
○議長(細川勝弥君) ９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君) こういうものを考えるときに、激甚災とかいろんなタイプを考えなければなりませんけど、今回、この私の質問に関しては昨年の８月23日の豪雨災害で、いろんな農地も傷みました。これを下限として、上はアッペツ川、厚賀の奥のアッペツ川が非常にやられたときに、あそこは道が主体となって直されました。そこを上限として、その間のことについて考えるべきでないかというふうに思っています。具体的には昨年の23日の降雨っていうのは50ミリから60ミリではないかというふうに言われていますけど、これが70ミリ、80ミリになったときにどうなのかっていう想定ではないかと思います。この辺は十分に最近の災害を見るともう当然というような状況ではないかと思います。そういったことで、各地で災害が起きたと農地が傷んだ、そういったところへ現場に担当の方が出向いて、必死で出向いて、そして調査をして来る訳なんですけれども、そこで難しい話をしていたのではらちが明かないと思うんですね。例えば、そこの農地の復旧には土地改良区の歩掛で見積もると500万かかるとか、あるいは１千万かかるという場合に、増高、国が認める増高、３戸以上で８万円、あるいは15万円超えた場合には増高が認められますよっていうようなことで、500万だと私の計算では53万９千円が農家かあるいは事業主体である町の負担となる。あるいは１千万だと103万９千円。これが農家さんか町の負担となる。今現在はどっちが持つかということも決められておりませんが、この事業主体となる場合にこの部分、これも100パーセント農家に求めるのか、この辺はいかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君) 基本的には個人の農地でございますので、負担につきましては事業を、例えばその今、暫定法の適用を受けた残りの部分についてはその国からの受益を受けている訳ですから、その残りにつきましてはご本人が持つべきと考えてございますが、それにかかるいろんな事務手続きにつきましては、これまでも暫定法受けてやったっていう事例は町にはないと認識してございますが、そこまでに行かないケースがほとんどだというようなことで、その相談なんかにつきましても日高振興局さん初め関係団体の方が本当によくやってくれてます。本当に足を運んでいただいて、これは暫定法に引っかかるね、これは難しいよねっていうようなこと。あるいは一定の面積があるとか、一定の条件があるとか、先ほど壇上で申し上げたとおりでございます。そういったことで、いろいろ対応させていただいているということでございますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君) その補助残分のことなんですけど、実はこれ農林水産省のホームページからプリントさせていただいたんですけれども、ここにはいろんなそのことが書かれています。さっき言いました80パーセント、90パーセントの残りの部分はどうするか、農家、市町村・農業等の負担部分とこうホームページには書かれている訳ですね。ということは、農林水産省は農家に負担しろと、普通なら農家負担分って書かれるんじゃないかと思うんですよね。その前に市町村て書いてあるんですけど、だから市町村と農家さんと話し合ってくださいよっていうふうに読み取れなくもないんですけども、このへんはいかがでしょう。
○議長(細川勝弥君) 秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君) 事業主体が例えば市町村ということを想定したときの記載の仕方だと思います。町が補助を受ける残分を例えば予算措置して、それを経費に充てる。ただし、その経費の部分については農家さんから賦課金等というような名前でいただくというようなイメージからしますと市町村とかっていう記載の仕方もあり得るのかなと、そういう理解をしてございます。
○議長(細川勝弥君) ９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君) この辺がやっぱり実際に災害になったときに、このまま対応しなきゃなんないというときに、数がたくさんある中で、それぞれ説明して歩かなきゃなんない。あるいはそのやり取りを報告しなきゃなんない。それはその町場の中の近いところであればまだ分かるんですけれども、行って帰ってきたらもう半日以上も経っているようなところで、しかも災害が起きているようなところで、これをそのときにやれるかっていうと、これは中々難しいいし農家さんも何というかその被災している訳ですから通常の状況では無い訳ですから、これはよっぽど事前に話し合っておかなければならないんではないかと思うんです。本州の場合には、だいたいこういったことは条例化されていると、条例化されていて、これはこうなって、この部分はこう持ちますよ、あるいは半分は持ちますよっていうようなことが条例化されているって聞いていますが、その条例化していく、このことについてお考えはいかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君) 本州の方で条例化されているその中身が今、私ちょっと分からないものですから、ちょっとお答えしづらいんですが、災害の復旧に関することにしましては、現在、町の方でも条例を制定してございまして、災害復旧に関しましては土地改良事業で行うよと。その法に基づいて行いますよということで、その中で先ほど答弁させてもらいましたが賦課金をいただいてというところがそれができるよと。ただ、議員ご指摘の部分につきましては、受益者負担の分をどうするとかあるいは設計費をどうするとかというようなお話しだとすれば、その部分につきましては、先ほど答弁、一部答弁させていただきましたが基本的には現状では受益者負担でお願いしたいと考えているところでございますので、そういったことから条例を今すぐどうこうということにつきましては、上程するとかっていうことについてはちょっと今、発言を差し控えたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君) 当然だと思います。ただし、これは相当研究していただかないと。初めてのことですから研究していただかないと。これは危なっかしくて見てられない。やっぱり農家さんそれぞれいろいろな考え方あります。それからこの暫定法は３戸以上ですよね、確か。３戸以上の災害について、まとめて町なり土地改良区なり農協がやる場合のお話ですから、例えば３戸だったら真ん中の人が、俺やめるってやって、やめられたときに、今までやってきたのがどうなるのか等々。それから負担部分もいろいろその共通経費はどうするのかだとか、いろいろ難しいと私は思います。特に今、ご答弁いただいたように受益者に対してこちらに事業者がいるという場合には冷静な契約をしていかなかったら、人の土地をいじる訳ですからしっかりとした契約をしなけりゃなんない。しかもその激甚法を考えると23日。災害が起きた日から２週間以内に出さなきゃなんない。申請しなきゃなんない。そしてその２か月後には設計しなきゃなんない。で、出さんきゃなんない。本州ではもう少し余裕があるみたいですけど、北海道の場合には積雪のことを考えると早くしたいっていう気持ちも分かります。いずれにしろ相当、準備というか、こなすことが必要なんだと思います。ですから、この私たちの担当者が大変難しい状況に陥らせないためにも、すっきりとした条例化を研究していただきたいと思います。これについてはいかがですか。
○議長(細川勝弥君) 秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君) 今後、気象条件が激しく変わってくるというような状況も考えられますが、それらにつきましては、他の市町村の動きなども見ながら考えて行くべきだと思います。
○議長(細川勝弥君) ９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君) はい、よろしくお願いします。つきましては今議論したとおり、非常に複雑なものがあります。ですから、急に忙しいときに混乱している時に、こういう話を持ち込んでいっても難しい。これはやっぱり農協さん、担当する農協さんと十二分に話し合って、そしてこういう手順でこういうふうにやるべき。そしてその広報はこういうふうにやるべき。やっぱり知らないでて過ごすっていうこともあるかもしれませんが、やっぱり理解していただいて、自分の土地に対する愛着のある皆さんに理解していただいて、そして次の状況を迎えるというのが最もふさわしいものではないかと思っております。この辺についてはなかなか難しい点あるんでしょうけど、農協とじっくり話し合ってほしいと思うんですけどいかがですか。
○議長(細川勝弥君) 秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君) そのようにしてまいりたいと考えております。
○議長(細川勝弥君) ９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君) それでは、そういうようなことでよろしくお願いいたします。
続きまして、お年寄りの避難所、自主避難所の方に移らせていただきたいと思います。ピュアでなくて役場の方でもということ。私も、そういう人たちにはその方がいいかなって思って、現状ではですよ。現状はそう思いますけども、昨年、御幸町。町のど真ん中が水で溢れかえって、で、イオンの周りもそう。そんなふうに考えるとお年寄りの方々も含めて不安があるんだと思います。ですから、今度は、今度そういうようなことが起きた時には多くの方が避難、自主避難される。来るんじゃないかと思います。そのときに、行政的にごった返している役場でいいのかな。10人位だったらいいんだけど50人、100人ってなったときに、そこに手を取られるんでないかなっていう心配があるもんですから、何ていうか、ピュアはどうですかっていうお話をさせていただきました。それはその３階の部分は雨も当らないし、ゆっくりお年寄りも車で、車で来るようなお年寄りの話しなんですけども可能ではないかと。それから先ほど、いろんな所ということですから、本当に体の不自由な方は健康センターとか、そういったところも案内していいんではないかと思いますけれども、問題は、その行った後のポツラッと座ってる訳いかないんで、それをお世話する人がどうなってるかっていうことなんですね。もちろん体の不自由な人に対しては専門的な方がつくっていうことも大事なんですけども、そうではなくてちょっとその力になってくれるような人たちも必要ではないかと。ただそれが災害ボランティア本部が設置されて大変心強いんですけども、これは災害が発令された。災害が出たよっていう状況で私は想定するんですけども、そうでなくて、そうでなくて、その出る前。タイムラインで言えば、その事前行動。事前行動。タイムラインというのはこの事前行動が命なんです。災害が起きてからの話しはタイムラインではあまり重要視されない。その起きる前のことなんですけど、明確に連動して行かなければならないと思います。このタイムラインの策定が急がれると思いますけども、この辺についてはまだ、ちょっとお聞きします。タイムラインの策定については進捗状況っていうのはどの程度行ってますでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君) タイムラインのご質問でございますけども、このご質問につきましては先の６月定例会の阿部議員のご質問でお答えしてますけども、現在、河川管理者北海道それから管内各町からなる日高振興局河川減災対策協議会におきまして、当町においては７河川なんですけども、５年間で達成すべき目標が定められることとなってございます。タイムラインにつきましては、内閣府が策定いたします避難勧告等に関するガイドラインや水防災意識社会を再構築することを目的とした日高振興局河川減災対策協議会における減災の取り組みとも整合性を図る必要があるというふうに考えております。最近このガイドラインが示されましたことから、今後この協議会も含めて協議が進んで行くものと思われます。
以上です。
○議長(細川勝弥君) ９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君) 弱者がどう身を守るか。この観点だと思うんですね。この心配している人たちがスムーズに運営する。ここが大切なんだと思う。今回の九州北部の豪雨災害においても、また、避難命令を出したとか出さないとか理事者が放送局にいじめられているのを観ます。そうではなくて、その場合にどうさっさと連動するか。町長の判断を待たないでさっさと連動するか。そこのところをタイムラインの提要だと考えますので、ますます研究を重ねて安心安全のまちにしていただきたいと思っております。
以上、質問は終了いたします。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時１７分
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再開 午後 １時００分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
18番、下川君。
[18番 下川孝志君登壇]
○18番(下川孝志君) 通告に従いまして壇上から一般質問を行いたいと思います。
第１点は、ピュアの有効活用ということでお尋ねをいたしたいと思います。これは私も何回か取り上げていますし、他の議員も何回か取り上げていますけども今回、もう一度取り上げようと思ったのは今まで町がやってきたことは、店舗に入る、ピュアに入る店舗の募集はしてきたけれども、それ以外の活用ということについてはどうしても視点が薄いということは思っていました。今回、文教常任委員会の視察で訪れたところが、ちょうどたまたま道の施設があったところを譲渡して改築して町民の健康のチェックセンターとしての利用していました。そこには町民が訪れてバイタルチェックをしたり運動したりをしていましたけれども、疾病においてもやはり早期発見、早期治療、そしてまた高齢化時代の中で早期発見、早期介護ということも、高齢になっても普通の生活が出来るということは原点だと思います。そういう意味では町民が通いやすいところに健康管理をしたり、相談を業務をしたりということがあるということが、非常に私たち視察をした目からも非常にいいことをしてるなということを感じました。私はピュアの有効活用について未利用な空間があまりにも広いので他のことに使ったらどうだということをお尋ねしたこともありましたけれども、その後も一向にピュアは空いているスペースが多いにもかかわらず、そのようなことがチャレンジしようとする姿勢さえも見えない。なおかつ、今ピュアマルシェが入っている所にしても、どちらかというと町民が利用する立場に立てば、表から入っても裏から入ったとしても空間の方が広いために、どうしても活気のある店舗というイメージにはなりません。もちろん２階の空いている店舗のあったところも、ほとんど店が撤退してから利用がなされないままになっています。そういう意味では、せっかく２つの法人がピュアに入ってくれて、今も運営をしていますけども、経営者的な立場から立てば、自分たちも入ることによって空いているスペースに他の店舗が入ったり、時には違う店舗でないにしても町民が集まって何かを出来るようなスペースを利用したことが出来ることによってピュア全体の人的交流の場であったりということから、自分たちの売り上げの増加にもつながるという意図があったと思うんですね。ところが実際に入って経営は今していますけども、なかなか思ったとおりの客層が入ってくれない。空いているスペースがやはり、私から見てもちょっと美的感覚も乏しいですし、もっときれいに何かを出来ないのかなと思っていましたけれども、ある経営者からはそこは貸してる訳でもないから花を飾ったらだめだと、片付けなさいという指導を受けたという話しもしていました。そういう意味では私はやはり共有スペースというのは、ある意味、町民にとってすれば自分たちが払った税金が使われてる訳です。そこに。としたならば、有効活用されているということは決して言えないので、例えばの方法ですけども、やはり今高齢化社会の中で閉じこもりを防ぎ、介護予防の視点からも認知症カフェをできるだけ増やそうということが出て、今、静内では当初１つからスタートしましたけども、今、時期的には７つ、８つやられているような状況もあります。また視察したところのことにもありましたけども、私たちの町の地域包括支援センターは町立病院の方にあります。中心商店街からすれば離れたところにありますから、わざわざやはり相談に行く。何かのついでってことにはなりませんので大変だと思います。そういう意味では次の店舗が入るまででも、バイタルチェックをしたり、または介護相談を受けたり、バスを待っている間にもそういうことができるような機能を持たせたものがあってもいいかなと思ったりもします。また、２階に上がって会議とか研修等で行ったりすると中学生がたくさん２階に集まってお話をしたり、本を広げて勉強している子どもたちに会ったりもします。そういう意味では今回、子どもたちに対して勉強の補修というようなプログラムがありましたけれども、やはり１階においても小中学生がちょっと、こう集まって本を読んだり自主学習が出来たりするようなスペースに使うことだって可能だと思います。そういう意味では空いているスペースをそのまま、ただ店舗に入ってもらえませんかという呼びかけだけではなくて、多目的に利用して行く。そういう機能を持たすということが私は必要ではないかなということで、もう一度、このピュアの有効活用について質問をいたします。
次に、廃校の再利用についてですが、これについても何回か質問しています。私は今年の春も散歩でよく町内を回りますけども、静中はもうたぶん、北海道の中でグランドが一番早く使えるということで土曜、日曜になると静中のグラウンドには管外からもバスで来ては練習試合が行われていました。サッカーができるということは、私たちが住んでいるところの近くには静高もありますから、静高の野球部であったり、または右岸でのソフトテニスであったり、我が町には優秀な指導者もいますし、または小学校、中学校で全国大会に行っているクラブもあります。そういう意味では、廃校を利用したことが出来ないかという意味では、芦別であったり北見であったり、大学や企業のスポーツを誘致してはそこで練習試合をしたり、試合を観たり、人的交流、スポーツ交流がなされているまちもあります。そういう視点からすると、廃校もただ買って何かに利用してくれないかとうことだけでなくて、民間参入が難しいならばやはり町が何某かの企画を持って廃校を利用して行くという姿勢があってもいいかなということで、今回、もう一度質問することにしました。管内では、日高町においても廃校を利用したグループホームであったり福祉施設があったりもします。新冠では会社の事務所になったり美術館であったりというのもあります。私はそういうところの視察も見学もしていますけれども、その廃校が、我が町における廃校と特別に優位な何か条件があったかというと、私はそうは思えないんですね。やはりそこに廃校を利用して何かをしてもらうという担当者の熱い思いであったり、町長たちの熱い思いが、そこに進出する企業に賛同を得てのことかなという思いもしています。そういう意味では町職員というのは与えられた仕事をするだけでなくて、こういうようにピュアの問題であったり、廃校の再利用という視点に立った時には、ある意味では全員が営業マンであり経営者でもあるという視点を持たなければ、この財政の厳しいときに無駄な出費がどうしても増えてしまうということになると思うんです。そういう意味では、先日行われた馬力本願プロジェクトの講演会でも角居先生は、例えばの例ですけれども、廃校を利用しての例えばグループホームであったりデイサービスであったりというものが療育乗馬のような形で活用できないのかというような話もちょっと匂わしていました。あれだけの調教師という仕事の忙しい中であっても、介護制度や介護についても非常に広い視野を持っていました。そういう意味では、静内町におけるいろんな産業の異業種交流や人脈を通して廃校をもっと多目的に利用していく。町がある意味では主体的にそれを利用していくという考え方があるべきではないかと思いますことから、町の今後の廃校の再利用について質問致します。
３点目は、議会の説明員のあり方についてお尋ねをいたします。私が38歳から議員になりましたけども、そのころから疑問は持っていましたけども、これについて質問した議員もいないですし、理事者から聞いたこともありませんから、もしかしたら初めてかもしれませんけれども、よく議員控室であったり違う場では、果たして本会議であったり、または常任委員会であったり、決算、予算委員会であったとしたときに、説明員がこれほど必要だろうかということが話題にはあがっていました。ある意味では、議会の方が決めれば説明員については決めることが出来るというお話もありますけども、現実的には説明員については、例えば私たちは町長に答弁を求めたとしても、当然、内部での答弁調整があった中で誰が答弁をするか。若しくは常任委員会等についても誰が説明するかということは庁内の中、課の中で協議しているんでしょうけれども、常任委員会においても本会議においても、議場の中だけでなくて外で待機して待っている人がいたり、常任委員会の中でも私たちが質問することに答えるべき課長若しくは部長がいればいい。若しくはその内容によっては、説明する者を決めていればいいと思ったとしても、ある案件においては課の職員が半分くらい来てるんでないか、７人も８人も来て、説明員であったり、聞いているということがあります。私はやはり町が、町民が庁舎を訪れたときに担当者がいないからできません、わかりません。または、電話を、私たちも電話をすることがありますけれども、電話しても担当者がいない。いつ帰って来るかもわからないからということで、職員との関係が、または説明を求めるときの答えが得られないことがあります。そういう意味では、議会とまたは説明する側、答弁する側というのは通告の義務があったり、打ち合わせをある程度できるわけですから、説明員等はなるべく最小限にしながら職員たちが日常業務に支障が無い程度の配慮があってもいいかなということで、これも理事者の、議会の考え方もありますけども、答弁する側、理事者側の考えとして説明員をもっと合理的に少なくすることが出来ないかについて、お聞きいたしたいと思います。
次に、農業後継者対策についてです。私はこの問題も元農業者として何回か取り上げたことがありますけれども、農業後継者がなかなか居つかない。不足しているということが、未だに農業者と会ったり、農協関係者と会ったら聞こえてくる言葉です。一昨年聞いたときの話ですが、静内には農業高校がありますけれども自営に就いた者が１人しかいなかったと。実際にはいろんなことから就職している子どもたちが多くて、毎年、数名しか農業後継者として巣立っていっていないという現実があるともお聞きしました。28年度の新規就農者がたった４名しかいない。私が聞くところによれば、ほぼ半分くらいの農家に後継者がいない。または女の子しかいないので私の代で辞める予定だと今から言っている人たちもいます。そういう意味では、今、我が町の農業者の中に後継者が、本来あれば農業を継続したいけれども、農業後継者がいなくて農業を継続することが出来ないんだという農家がどれだけあるのか。そして、また農協とも協議しながら、今のような後継者対策ということで、本当に農業が大丈夫なのか。私が一番残念なのは、私が農業をやっているときよりも、和牛も非常に３倍以上の売り上げにもなり、約８億位の７億か８億にもなっていますし、ミニトマトも約10億を目指すような単品としては素晴らしい成果をあげている。今年なんかは競りの状況も良くて、馬やさんの状況もすごく上向いているとも聞きます。しかし、その農家の多くに後継者がいないということでは、やはり将来の我が町の農業っていうのは非常にさびしいような状況が推測される。そういう意味では、今からきちっと農業後継者教育をしていく、対策を考えて行くということが絶対必要だと思うんですが、その明らかな対策というものがなかなか見えてこないと思いますので、農協もしくは協議しながらも我が町として、未来の農業が安心して継続経営ができるんだという方策に対して、どんなことを考えているのかをお聞きいたしたいと思います。
最後に、認知症共同生活介護事業所の家賃補助についてお聞きをいたします。私は、介護保険制度というのは世界の中でももっともすばらしい制度の一つだとは思っています。しかし大きな欠点があります。介護保険制度はいいんですけども、経済的理由により、本来本人が選びたいサービスが選ぶことが出来ない。またはデイサービスとか訪問看護事業においても枠外を超えた場合は選ぶことが出来ますけれども10割負担しなければならない。そのために全国で10割負担の利用率は１パーセントを切っています。つまり、制度としてはあったとしても、実際には介護は受けることが出来ない、グループホームに入りたくても入れない人たちがいる、デイサービスを使いたくても使えない人たちがいるという現実があります。そういう意味では、グループホームと特養の差は何かと言うと、個人負担の差です。我が町のグループホームに入ろうとすると介護度平均３として、大体12万から15万の範囲。15万以上というのは聞いたことありませんからありませんけども、特養との差はやはり４、５万の差があります。その一番大きいものが家賃です。そういう視点に立って、認知症になって高齢者になったとしても、本人たちが選択することが出来る町にしようということで、日本の中でも先進的にやられている町については、グループホームに入る場合に家賃補助をしている市があります。例えば、鹿児島県のある市では、１日600円の補助をしている。つまり１ヵ月18,000円程度の補助をする訳です。そうするとそのことによって、低所得者であったり、家族の支援によって本来はグループホームに入りたいんだけど、財政的な事情から入ることが出来ないということで、そういう補助をしているということです。しかし、今後は特養を増やしたりグループホームを増やすってことが、介護職員の問題からも財政的な問題からも、平成25年以降の人口減少の中からも箱物を建てるということは、非常に難しいとするならば、今の中で出来ることをして行くということが最大の対策でないかということから、家賃補助をしているということです。私のホームに入っていた人もグループホームから特養に移った人がいました。その理由は何かと言うと、特養の介護の質がいいからではありません。グループホームの質が悪いからではありません。入居していくために財政的な負担が出来ない。特養が空いたので特養に移りたいということの中から移って行きました。やはり本来、特養を選ぶかグループホームを選ぶかというのは財政的な理由ではなくて、本来どんな生活がしたいのか、どんな暮らしがしたいのか、自分たちが求めているケアが受けられるのかという判断でするべきものだと私は考えています。で、そういう意味では、新ひだか町にも特養もありますけれども複数のグループホームがあります。そのときの大きな差が経済的理由なわけですから、ぜひそのためにも我が町においても家賃の助成をすることが出来ないかということを最後にお聞きしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(細川勝弥君) 山口商工労働観光課長。
[商工労働観光課長 山口一二君登壇]
○商工労働観光課長(山口一二君) 下川議員からご質問の、ピュアの有効活用についてご答弁申し上げます。ピュアにつきましては、食料品販売、飲食店のテナント２社が入店し店舗運営を行っておりますが、依然として多くの空きスペースが存在していることから、今月より出店希望者を募集するべく、現在準備を進めているところであります。空きスペースの活用につきましては、昨年12月定例会における下川議員からのご指摘もあり既に関係課とも検討協議を進めているところであり、今後も店舗の入店と有効な利活用を並行しておし進め、中心商店街の賑わい創出に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 田口契約管財課長。
[契約管財課長 田口 寛君登壇]
○契約管財課長(田口 寛君) 下川議員ご質問の大きな項目、廃校の再利用についての民間からの利用がないなら町が多目的宿泊施設として利用してはどうかについてお答えいたします。昨日、進藤議員のご質問にも閉校跡地の利活用についてご質問があったことから、一部答弁が重複いたしますが、民間活力の導入を目的とした事業提案につきましては平成24年１月から地域との協議が整った後、逐次募集を行い現在は８校のうち７校について募集を行っているところでございますが、残念ながら活用に至ったケースは１件も無い状況にあります。なお、旧静内第二中は平成29年４月末から北海道発注の工事のための資材ヤードとして敷地を使用することとして賃貸することとしたことから、工事車両等の通行もあり使用が終わるまで除外しているところであります。現在の公募は廃校舎等を民間の方のノウハウを生かした利活用をしていただくことで、あらたな起業の促進や雇用の創出など地域の活性化に資することを目的として行っており、これまで町広報やホームページでのＰＲ、さらには理事者が上京する場合などに機会を捉えながら企業の方と面談する場を設けるなど、廃校舎利用を視野に入れた企業の誘致に努めて来ておりますが、残念ながらこれまでに決定したケースは無い状況でございます。そこで施設活用の例として下川議員からは短期移住宿泊場所、スポーツ合宿施設などを挙げていただきました。確かに涼夏少雪の里とうたうこの新ひだか町は議員がおっしゃるとおり、長く暮らすにも泊まり込みでスポーツに専念するにも大変適した環境にあると思っております。ただ、町直営によるスポーツ合宿場等の開設となりますと現状のままでは活用できませんので多額の改修費用が必要となりますし、利用後における収支バランスについても考える必要があるものと考えております。しかしながら、民間からスポーツ合宿施設等の短期型宿泊場所として利用提案があれば、民間活力の導入の観点から出来る限りの協力をして行きたいと考えております。現在、企業立地促進条例等の制定によって、手厚い支援措置が講じられていると考えておりますが、事業内容によっては減額や無償による譲渡の手法も検討すべきではないかとの意見もあり、現在、当課内でこれらの内容を検討してございます。これらの方針について町としての考え方がまとまった時点で議会常任委員会にも説明してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 藤沢総務課長。
[総務課長課長 藤沢克彦君登壇]
○総務課長(藤沢克彦君) 下川議員ご質問の３点目、議会説明員の考え方について、ご答弁いたします。初めに、ご質問の要旨に議会改革の一つとの文言が記載されておりますが、議会改革につきましては、議会自らが考え実行していくものと認識しており、議会側から協議がある場合を除き理事者側からの考えを申し上げるのは適当ではないと思われますので、町の説明員の対応という視点でご答弁をさせていただきますのでご理解願います。議会の説明員については、市町村合併間もない時期に、議会と協議をさせていただき補佐職以上、現在の役職では主幹職となりますが、この役職以上の職員を説明員とする取扱いにしたところでございます。下川議員のご質問にありました議会の一般質問につきましては、通告制となっており、常任委員会においてもすぐに答える必要がない場合もありますとのことですが、議会等の審議に当たり円滑に進めるため所属長が必要と判断した場合、その他の職員等についても議会等の対応をしているところでございます。また、議会等への対応については失礼な言い方になるかもしれませんが、職員能力の向上のため、将来、議会対応をするであろう若手職員等にも経験をさせ、実務研修的な場としての機会としても必要であると考えてございます。また、多数の職員が議会対応することにより、日常業務に支障があるのではというご心配でございますが、当然、議会等に出席することを理由に住民サービスの提供に支障を来すことは避けなければなりません。議会等については、あらかじめ日程が決まっておりますので、災害や突発的な事象が起きた場合を除き、予定を立てて対応しておりますので大きな影響を及ぼすことは無いものと考えておりますし、どちらも支障が起きないよう対応しなければならないと思っております。本来であれば、下川議員のご指摘のとおり答弁者は課長職なり、少人数で対応することは理想でございますが、甘いと言われればそれまでですが、課長職が全てを広く深く把握することは難しいものと考えておりますし、逆に実務担当者が現場を現状をよく知っていることから、今後におきましても、町の説明責任をきちんと果たすうえで必要があると判断したときには、担当レベルでの対応を行っていきたいと考えておりますのでご理解願います。
○議長(細川勝弥君) 秋山農政課長。
[農政課長 秋山照幸君登壇]
○農政課長(秋山照幸君) 下川議員からのご質問の大きな４点目の農業後継者対策についてご答弁申し上げます。まず、当町での後継者がいない農家戸数についてでございますが、両農協からいただいた情報で申し上げますと、全体の農家戸数は758戸、このうち農業後継者がいないとする農家戸数は604戸となってございまして、全体の79.7パーセント、約８割の農家の方々には農業後継者がいないという状況になってございます。そこで、町の後継者対策についてでございますが、これまでの町議会でもご答弁させていただいたとおり、平成24年度から本格的に新規就農対策に取り組んでまいりまして、関係機関団体等との連携協力を図りながら、研修生の受け入れをしてきてございますが、新規就農希望者のみではなく農家後継者の方を含め栽培技術や飼養管理技術等の習得についても、支援をさせていただいているところでございます。なお、当町におきましては、８つの農業関係機関、団体で構成されます農業振興対策協議会がありまして、その中で、後継者対策を含む新規就農対策基本方針を作成しておりますことから、この基本方針に沿って担い手対策に取り組んでいるところでございますが、これまで農業振興対策として各種施策を実施してきた中で、両農協における農畜産物の販売につきましても順調に伸びて来ている状況も踏まえ、今後におきましても市場性が高く消費者に求められる産地づくりに向けた取組を進めていく中で、農家所得の向上を図っていく。つまり実家で、あるいはこの地域で農業をやれば自分として、家族を持っても生活していけると、そうした農業がここにあるんだというようなことを地域を挙げてこれからもしっかりと進めて行くことで、後継者の方が、継承またはＵターンなどをしやすい環境づくりにも繋がっていくものであると考えてございまして、この生産対策と後継者対策はいわば車の両輪であるといっても過言ではないと認識してございますし、今後も途切れることなく推進していかなければならないものであると考えてございます。先ほど、一部申し上げましたが、現在、平成30年度から平成39年度までの新たな新規就農対策基本方針の策定に向けて作業をしておりますことから、この基本方針の策定とあわせまして今後の担い手対策について関係機関、団体と十分に協議連携を図りながら引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたく存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 伊藤健康推進課長
[健康推進課長 伊藤信夫君登壇]
○健康推進課長(伊藤信夫君) 下川議員ご質問の５点目、認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。この助成事業につきましては、認知症対応型共同生活介護事業所。いわゆる認知症グループホームの利用者のうち、家賃、食材料費、光熱水費の費用負担についてその負担が困難であるという所得の低い方に対しまして、利用者負担の軽減を実施している事業者を対象とした自治体が地域支援事業の任意事業として助成を行うといった事業であります。当町におけるグループホームは現在５カ所９ユニットございます。年度内にはさらに２つのユニット建設が予定されておりまして、合計11ユニットになる予定でございます。１ユニット当たり定員９名でございますので利用定員は99名になる見込みでございます。その運営はいずれも民間活力に支えられているといった状況でございます。この助成事業につきましては、あくまで任意事業でございます。道内における実施市町村の状況としましては、名寄市、足寄町、斜里町、幕別町、池田町など12市町村となってございます。この助成事業の実施につきましては、これまで内部におきましても検討あるいは協議も行ってきておりますが、公平性の観点から実施は見送ってきているといった状況にございます。その内容としましては、グループホームを利用したくても所得が低いが故に利用できない方への経済的支援としては、趣旨は賛同してるんですが、なぜグループホーム利用者限定なのかということがネックにあります。認知症を患いながら在宅で生活されている方は大勢いらっしゃる。ご承知のことと思いますが、自宅であったりあるいは公営住宅、民間の借家、アパートなどで生活されている方。その生活環境は様々であるというふうに考えております。そのような中でグループホーム利用者のみそういった経済支援は公平性に欠けるのではないかといった判断から、今のところ事業実施には至っていないという次第でございます。しかしながら、現実としまして、そういった費用負担が困難ということからグループホームの利用を断念せざるを得ない、そういった方がいらっしゃることも承知してございます。この根本的な問題につきましては、介護保険制度、この制度の設計にあるというふうに考えております。制度上、在宅サービスに位置付けられている、そのために介護保険施設のように負担限度額の適用が受けられないということが本人負担が大きくなっている状況にあると考えてございます。このため、国あるいは関係機関に、こういった制度の仕組みの改善を求めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 町長。
[町長 酒井芳秀君登壇]
○町長(酒井芳秀君) ただいまの下川議員のご質問に対しまして、私から１点目と２点目について補足させていただきたいと思います。ピュアの空きスペースの利活用、また廃校校舎の利活用、これにつきまして、昨日もそういった論議ございましたけれど、私も公約しているものの中で、この２つについてはというよりも、その他にもたくさん重要なことがありますけども、特に目に見える施設、これの利活用については、大変、いつも頭の中に、他のこともあるんですが、こんなことはどうかな、あんなことはどうかなというようなことで巡っているというか、そういう問題であります。それでピュアにつきましては、今、ご指摘受けましたが、もっともなことだと思います。どんどんと手を挙げて店として入ってくれる方がいればいいんですが、そういう状況にない。ですから、その間、例えば昨年から今年にかけて日本ハムの優勝決定戦の際、日本シリーズのときのパブリックビューイングとか、それから今年に入って、吹奏楽、中学生でしたか、吹奏楽の演奏会、そういったものもやっておられました。そういったようなこと。あるいは以前ご提案のあった認知症カフェ、これについてもちょっと内部で検討を、あの後させております。ただ、ちょっとこう遅々として進んでいないっていうことは指摘を受けましても、甘受をせざるを得ないということであります。それでご指摘のようなことに沿うて、今後これからどんどん寒くなってまいりますので室内という利点もございますので、いろいろ工夫して、その財源のかからないというか、ほとんど要しないようなあり方を模索してまいりたいと考えております。２階につきましても実は大変前向きな心有る方が、２階の何部屋か飲食店がありますけれど、その１部屋を活用して、障がい者の方のケアですとかを含めて、できれば子ども食堂というのが日本中のあちらこちらで出てまいりましたけども、ああいったこともという話があって、ちょっとこうその後話途絶えてるので、経済的なことなのかなと思いつつも、そういった場合には福祉ということで、あるいは教育に関することであるとか、そういったことについては家賃というものを、ほとんど無償に近い状態と言いますか、そういったことも考えて対応していかなければと思っております。それから、廃校舎の利活用につきましても、これもなかなか話はあっても本格的なものになっていないのが現状です。それで、特に国道沿いの鳧舞小学校、浦河方面とかに出張する際に、あるいは三石の町内の用事の際に見て、確かに草が生えて来たなっていうことで、１回くらいは草刈りをしてるんですが、その費用、それから使ってないがために何かこう建物が生き生きしていないというかそういうふうにも見えます。そういったことからすると、これも先ほど課長から答弁ありましたとおり、一番、何と言いますか、使う方にとって良いというか、条件はほとんど無償で貸与する。その代わり、軽微な補修ですとか草刈りは借りた人がやってくださいということでいきますと、その分、今まで費やしている維持管理費が削除されるということでございますんで、そういったことも考えながらやってまいりたいなと。これは思っていてもなかなか進んでないことはご指摘のとおりでございまして、いよいよ私も昨日の論議にもありましたけれども、任期が限られておりますので、一つでも二つでも成果を出していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。また、そういった無償貸与とかそういった条件のときにはちょっと、この場で答弁させていただきましたが、所管委員会の皆さま方、また議員の皆さま方には、いろいろ論議をいただいたうえでご理解をいただければありがたいものだと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上、補足答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) では、何点かについて、再質問させていただきます。ほとんどのことに共通することは、答弁用語っていうか行政用語で、検討しますっていう話しはいっぱい聞きますし、その反省を町長は今言ってくれたようなもんですが、検討しているっていうことは検討していないっていうことと大して変わらないんで、やはり町民からすると検討した結果をみたい。または過程も示せっていうようなことはやっぱり多いと思うんですね。そういう意味では、ピュアをどう活用するかっていうのは、やはりあのようにせっかく２店舗が入っているのに、他の空いているところは何年経っても変わらないっていうようなイメージがどうしても持ってしまう。としたならば、なぜ店舗として入る人がいないのかっていうことの原因がやはりきちっと担当課の人たちは、私は分析が足りないのかと思ったりもするんですね。ですから、例えば今２つの居酒屋風のとピュアマルシェが入ってますけども、今入っている経営者たちが満足しているのかどうか、町に、家主に対してもっとこんなことしてくれたらいいんだろうかっていうこと、きっとあると思うんですね。入っている経営者の方々と懇談を持ったことがありますか。
○議長(細川勝弥君) 山口商工労働観長。
○商工労働観光課長(山口一二君) 当然ながら、経営者の方とお話しする場面もございますし、現在の店の経営状況についても話しする場合もございます。その中での要望だとかそういったものもお聞きしているところでございます。ただ要望聞いていてもやはり実現できる部分と出来ない部分がありまして、その部分について何度もお話を今後も重ねていきたいなというふうに考えております。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) 多分、もしやってるとしたら、経営者にすれば当然自分たちの、最初入ってはいるけれどもやはり空いているスペースが埋まることを望んでいると思うんですね、それと、多分私は、店舗でないとしても空いている１階の例えばスペースだけでも多目的に利用して人の流れが出てくると、やはり店のイメージっていうのが、空いてることと使ってることとは違うと思うんですね。そういう意味では一番お金のかからないものとして、私は先ほど言いましたし、他の地域でもやられているのは例えば認知症カフェですよ。ちょっとした机とお茶が飲めるというような形の中で、それは民間のやり手もありますけれど、民間がやらなければ地域包括なら地域包括の人やら保健婦が来て、相談しながらお茶飲みながら、バス待ってる人はここでも待てますよ。お話しませんか、お茶飲みませんかでも十分だと思うんですよ。それでも人がいる。ああやって相談やってる、楽しんでるんですねっていう、こういうことだってプラスですよ。私はそういう意味では、今、町内に認知症カフェを増やしましょうっていう流れもある訳ですから、どうしてそれが検討中で終わるんでなくてできなかったんですか。それについてお聞きします。
○議長(細川勝弥君) 山口商工労働観長。
○商工労働観光課長(山口一二君) 認知症カフェにつきましては、私どももちょっと勉強不足の部分がありまして、例えばそれを実施するのにどういった設備が必要なのか、どういった形態が必要なのかという部分から所管であります健康推進課さんとお話を始めまして、今、その認知症カフェがどういった状況で町内で開催されているのか、私ども今月から入店者の募集を始めていくところなんですけども、それと並行して埋まるまでの間について、そういった活用も連携してできないかというところを協議を始めたところでございます。議員ご指摘のとおり、スペースを活用して、なんとか賑わいを作りたいということもありまして、認知症カフェばかりではないんですけども、例えば今週の土曜日16日には、農業高校さんのご協力をいただきまして高校生たちが栽培した野菜だとか加工品だとかの販売するイベント的なものも開催する予定でございます。そういった部分も含めまして、あらゆる活用について関係課とも連携して取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) この点については最後になりますけれども、認知症カフェだけをとっても別にこういうパターンでなければだめだとか、これでなきゃだめということはありません。ですから施設を持っているところであれば、施設を利用しているのもあれば、スナックをやっている人が空いている時間帯にスナックでカフェをやっているとか、または自治体の婦人部の方々が自治会の中で何人かを集めてやっているっていう例もあります。ですから、お金を掛けなくてもすぐできること。またはピュアのあそこだから出来ることっていうのがありますので検討で終わるんでなくて、店が入ったりしたときにはこのスペースは売れたり入ったら、次から止めればいいわけですから空間で終わることなく、検討で終わることなく、これはきちっと担当者と詰めてもう来月位からでも始められるっていう状況になることを希望しますので、きちっとやってください。それお願いします。
次に、廃校のことですけども、私は静内の町はスポーツする町ということを宣言をして、本当にソフトテニスだとか、今はサッカーだとか野球もそこそこ強いですし、ああいう練習試合もしょっちゅうできてる。多分今はもう室蘭に負けないぐらい、春一番早く練習試合が行われているグラウンドでないかとさえ思います。ところが先日も話しあったんですけども、例えば馬が非常に景気良くなって、１月２日に静内で浦河か静内に泊まりたいんだっていう人がいて、下川さんどっかホテルないか探してくれって言われたら、競りでもう全部満室で空いてなかったんですね。それで、そしたら家に泊まって、泊めてあげるからっていうことになったんですけども、今ある意味では管内のホテルの状況っていうのは何か大きいことがあったらもう泊まること出来ないんですよ。なおかつ練習試合の状況見ているとやはり今、学校の先生方の授業よりも授業以外の時間数が多いって問題がでてますけれども、先生が運転して帰っているような学校もあります。そういう意味ではあれだけ熱心な何校かがあったり、スポーツも何種類かうちの町であるから当然多分、あの人の指導者たちの中では１泊して練習試合もして、子どもたちと交流をしたり親たちとも交流したりってことが当然あってもいいかなと思うんですね。そういう意味では野球の少年団であったり学校スポーツをやっている先生方であったり、ソフトテニスの人たちであったり、そういう人たちと会って廃校が例えば利用として宿泊合宿施設として出来ないのかっていう話しの話し合いを持ったことがあるかどうかお聞きします。
○議長(細川勝弥君) 田口契約管財課長。
○契約管財課長(田口 寛君) ただいまのご質問ですけども、関係団体と協議をしたことがあるのかということなんですけども、過去には廃校したとき、これ22年度ですか、三石のほうは。そのとき、教育委員会の方で地元と協議をして何か利活用できないかと、その後は廃校して、廃校が決まった後は、企画課の方で他課における今後の利用計画に沿った利用が出来ないのかというような検討をしてはございます。ただ、過去の経過では、そういう関係団体とは協議したというようなことはなかったというふうに思われます。最終的に、このように売却に至った経緯については、最終的には企画課で他課の利用状況、利用が出来ないかということを踏まえて、公共施設の検討会議っていうのが当時あったんですけども、そこで地元の要望に沿ったような利用も出来ないかというような検討も重々したと思われるんですけども、最終的には、その維持管理経費の問題や施設の一部を使用する場合の施設の処分が難しいとか、そういったことも踏まえて最終的には庁議の中で売却するという方針が決まったと思いますので、関係団体との協議についてはしていないということで回答させていただきます。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) つまり、廃校１つにしてもそうですけど、どういうニーズに対してどう使っていくかということがなければ買う人も使う人もいない訳ですよ。ですから、その廃校の再利用価値があるうちに、再利用するっていうことを、やはりそういう団体と話し合うことによって、合宿所があったらいいんですよね。泊まって交流試合ができるんですよね。大会も持ってくることが出来るんですよねってことだってあり得るかもしれない。ですから、例えばこういう高齢化社会の中で、高齢者の受け皿が無いっていうので、ある町は、高校を町が改築をして運営管理委託は、管理については委託に出してるっていう例もありますよ。そのことによって、行政は初期のお金はかかりますけれども、住替えの場を作ってあげる。で、運営は民間がやるっていう形だってありますから、もしスポーツ少年団やいろんな関係団体が合宿所があったらいいねということになれば、例えば民間が、じゃあそういう話しもあるから民間やりませんかという持って行き方あるかもしれませんし、ある程度改築しますから運営とか管理は民間に委託しますよとかっていう方法だってあります。しかし、検討もしない話合いもしない、リサーチもしなければ、何を求めているかが解らないから結果的には何年経っても売れない。利用も無いってことになれば朽ちていくだけですよ。ぜひ今のではしてないという報告でしたから、ぜひそういう関係団体等が何を望んでいるのか、望んでいないんだら望んでいないっていう答えでいいですから、ぜひこれから、きちっとそういうところのニーズを踏まえた上で、我が町は何が出来るのかっていうことまで検討するぐらいのことを思ったりしていなければ、企業も乗ってこないし、いろんな団体だって乗ってこないと思うんですね。そういう意味ではきちっと壇上では言いましたけどもやっぱり営業マンという視点、経営者という視点から廃校だら廃校をどうするかっていうことをきちっと考えていただきたいので、そのへんの検討をしていただけますか。前向きに。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂将樹君) 前段、契約管財課長の方からお話をさせていただきましたけれども、スポーツの合宿の関係。従前、一般質問でもスポーツの関係がありますので体育振興課の方からもご答弁させていただいた経緯もありますけれども、これまでは廃校舎の利用、あれだけの大きい施設ですので施設のかかる維持管理ですとか大きな経費がかかるということで町というよりも地方創生という観点から、今、下川議員もお話しされましたけれども民間の方に活用していただくと、活用していただきたいと。地域活性化にかかるような事業で利用していただきたいということで進めてきました。それでまず、今のスポーツ合宿の関係、まず相手側っていうんでしょうか、民間側に話をするという前に、まず内部、関係課いくつかありますからその中でちょっと協議をさせていただきたいと思っております。その上でそういう必要があるとすれば、今言ったようなお話でこちらの方も確認するなりということで考えていきたいというふうに思っております。ただ、総体的には前段で申し上げましたとおり、当然、町がその施設を運営して行くことになりますと、例えばその学校から変わった種類の施設に活用するための修繕費、それから維持管理経費、事業を行うための経費、これらかかるとすれば、当然、町の一般財源、税を投入しなければならないということになりますから、そこらへんはよく慎重に考えていきたいというふうに思っております。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) 今の答弁で最後にお金のことがちょっと出ましたけど、私の質問に噂では口滑らせて町長が答弁したっていう話しもありましたけど、例えば企業版のふるさと納税みたいに、今度はじゃあ廃校利用を全国に呼び掛けると、そうやって例えばそれに３千万かかると。ぜひそれに協力してくれる会社がないかというやり方もあるかもしれません。または、今その企画に対して出資してくれっていう金の集め方もありますので、町単独で出せない場合は今いろんな金の集め方もありますので、やはり企画力、もしくはでもって金を集めることが出来るかもしれませんので、そのことを含めてぜひ検討してみてください。前向きにです。次に、議会の方に行きたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 下川君、ここでちょっと休憩したいと思いますがよろしいですか。
○18番(下川孝志君) いや、５分では終わりません。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 ２時０２分
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再開 午後 ２時１２分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
18番、下川君。
○18番(下川孝志君) 再質問したいと思います。議会の説明員のことについては、課長の答弁で、別にほとんどいいんですけど、ただちょっと気になるのは職員を勉強させて質を上げて行きたいと気持ちは分かるんですよ。気持ちは分かりますけども、それは例えばどんな質問をしたのか、または終わった後でも協議も出来ますし、当然どんな会社だって伝えますし、ミーティングもやりますし、そうすることによって十分済む範囲ですし、案件によっては課長じゃなきゃだめって言ってるわけじゃなくて、このものについてはその下の者でも本当に担当した者が答えてくださいでもそれは良いと思うんですよ。ただ、今までどちらかと私が言うのは、やはり予算委員会であろうが、また裏にもいっぱいいるし、常任委員会でも課長の答弁でいいんですけど、勉強のために後ろに２人でいいところに、８人も９人もいるっていうのは、やっぱりちょっと違うかなという思いがあってね、ちょっと勉強というにはサービスし過ぎかなって思うので、民間会社ならとってもそんなことできないので、ぜひ今後は職員を減らせとか、給料が安いの高いの出て来るでしょう。そういう意味ではやはり、きちっとした仕事はしていく、いるということは町民に対して大切なことだと思いますので、多分、今までみたいな形が絶対いいとは、多分議員側も、そうは思っていないと思いますので、できるだけ有効な範囲の説明員でなるべくお互いに議会側もそっち側も対応するということで進めていただきたいというこれは願いでもって答弁はいりませんけれども、お願いいたしたいと思います。
次に、私は農業後継者対策で大まかにきちっと調べた訳ではなくて、まあ半分ぐらいっていう思いではいたんですけど、先ほど説明聞いたら、約80億を超えるような産業が、８割が後継者がいないっていうのは普通、産業として成り立ちませんよね。金貸しなら、普通金貸さんって。お前らの産業８割も後継者いないんなら貸せないって言われるもね。だからそれぐらい危機をもっと農協側にしても農業者にとっても、私は行政にとってもそうだと思うんですね。そういう意味では、なんとか新規就農で集めってっていうようなこともどこの町でも考えてますけど、その何倍もの勢いで後継者がいない訳ですから10人くらいずつ新規就農入れても追いつかないような数字になってますよね。そういう意味では、このような数字っていうのは本当にもう驚くべき数字っていうか、呆れたくらいの数字ですから、でもこれを何とかしないと我が町の農業もそれこそ日本の農業もだめになっちゃうというような数字ですので、課長もいろいろと考えてくれているとは思いますけども、私が考えるには１つは、こういうような厳しい状況でも嫁さんがいっぱいあたるっていえば、跡継いでやるかっていうのもあるけど、嫁さんも当らないんだらこんなものやってられないから他行くわっていうのもあれば、やっぱり全体的に見ると農業収入は増えてますけども、所得なり１人あたりのって言ったときにはまだまだ低いと思うんですね。そういう意味では、その辺の改善も必要だと思うんですが、その１つとして例えばですけれども、やっぱり農業を青年たちは、親は皆継いでほしいと思っている人の方が多いと思うんですけど、やっぱり後継者たちが早くに農業でない道を選んでいく。もしかしたら、農業に魅力についてちょっと乏しいっていうのがあるかもしれません。それで、１つのこれは方法で、農協なり町なりとも考えて、例えばの方法ですけれども、高校なり大学を卒業して後継者として帰ってきたら100万円プレゼントする。だから来ないか。どっかのまちは100歳になったら100万くれるってまちもありますけども、そういうような金で人を釣るっていうのは、私的には好きではありませんけども、あの手この手をしないことには、とにかくもう８割もいっている数字ですから、そのような方法とか、例えばある町はやってるんですけども、うちの町もそうですけど、ハウス栽培とかどうしてもその新規就農とかっていうのは、なかなか資本がいる酪農だ、軽種馬に行けるかっていうとなかなか難しいので、例えばハウス栽培でもいいんですけど、少ない面積で済むので、その30アールや40アールくらいはプレゼントすると。だから、うちの町新規就農どんどん来ませんかいうような、他のまちにないような策を出して行かなければ新規就農の数も、このままではとても８割を埋めていくような状況にならないので、なんかそのような方策について内部で検討していることはあるんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君) 下川議員については、この問題について、本当にいつも心配していただきありがとうございます。おっしゃるとおり、そのような大胆な無料で土地を提供するとか、施設をとかそういったような話は内部ではしてございます。しかしながら、やはり財源的なものと言いますか、こういった話したら怒られるかもしれないんですけど、こういったものが絡んでくるものですし、国ですとか道ですとかそちらの事業なんかでも今でもフル活用させていただいている、こういうような状況です。それで、私どもやはり大事だと考えていることは、来ていただくことも大事なんですが、その後ちゃんと農業で飯が食えると。そういった農業をしっかり地域に根付かせなきゃだめだと。そのためには先ほど答弁をさせていただきましたが、その生産対策、それと後継者対策これを両輪で粘り強くやってかなきゃならんと。その方策を24年度以降始まった新規就農対策をやってから５年経った今いろいろ考えさせていただいて、持続的な観点から続けていけるそういった農業、そういった産地を目指していく中で、我々行政がやっていかなければならないこと含め、自然増っていう言い方が適切かどうかわからないんですが、そういった対策以外でもう来ていただけるような、助成がなくてもやっていけるような、そんな産地を目指すっていうようなことも日々話し合ったりなんかもしてございます。いずれにしましても、危機感というのは持ちながら今後も対応してまいりたいと思っています。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) これも一つの方法だとは思うんですけど、静高が農業高校っていっていても、ほとんど農業者の子どもたちのほうが圧倒的に少ないという現状。それから、今、北海道もそうですけど全国的にも農業系の大学には数が減って少ないですね。直接農業に携わっていくという人は極めて少ないんですけども、先日もちょっと京都と兵庫県の方に行ったんですけども、そこでいろんな農業の話しになったときには、北海道の米っておいしいですよね。または関西にいっても、新ひだか町のミニトマトって食べましたよっていうことが言われたりもするのね。単品で10億に近いようなミニトマトの生産地であったり、または、軽種馬の産地っていうことは皆さん知ってるんですけども、そういう農業の主産地っていうか、農業としてこれだけのものを持っている町なんだということを農協とも相談しながら、もっと北海道に憧れて来ている北大生でも酪農大学生でもいるのはいるんですよ。数は多くありませんけれど。でもやっぱりそういうところに出向いて新規就農にうちの町に来ないかというようなアピールをして、ただのぼり上げたり、来ませんか、来ませんかって言ってる程度ならどこの地域もたいした変わらない事、今、北海道中が後継者不足だから。そういう意味では我が町がやっている素晴らしい条件のものもありますので、そういう専門学校とか大学に出向いて行ってね、やはり宣伝もして来ると。そして、逆に連れて来るぐらいな行動も今から起こしていかないと、待ってるだけとかインターネット見たら分かるでしょぐらいでは来ないと思うんですね。その辺をちょっと検討していただける余地あるでしょうか、私の提案は無駄でしょうか。無理でしょうか。
○議長(細川勝弥君) 秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君) いや決して無駄な話ではないと思います。大事な話です。しかしながら、やはり農業をやるには、やはり金銭的なものというかそういったものも持ってこないと、やはり現実問題として厳しいよねっていう話しも一方ではある話でございます。しかしながら、今お話しございました話し、昨日の池田議員からのお話もございましたので農業系の学校への対応等々については関係機関、団体と協議の中で考えてまいりたいとこう思っています。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) 最後に、認知症対応型共同介護事業所っていう、グループホームへの家賃の補助ですけど、先ほどの答弁では検討しない訳でもないし、他の市町村がやっているということも知っているということでしたけども、ただ公平性に欠けるからまだできないという話をしましたけども、公平性に私は欠けるとは思わないんですね。やってるところとかニーズが何があるかっていうと、認知症という等しくは入れないものというのはグループホーム、認知症のグループホームだけなんです。それがなぜこれが起きたかっていうと実際には公住だったり民間のアパートだったり在宅で住んでいても、住むことができなくなる。例えば認知症の進行によって徘徊をどうしてもして、いろんな人に迷惑をかけてしまったということとか、それから水の管理、火の管理がどうしてもできなくなる。そうすると、例えばアパートであったりしても、とてもそんな人が隣にいたら安心して住んでられないから、あんな人出てもらってくれっていうのがあるのも事実です。そういう意味でいろんなそういう認知症におけるいろんな障害を持った人たちの最後の受け皿として移り住んでくる場であるっていうことは事実なんです。しかしそこに経済的な理由でもって入れないっていうことになったときに困るんですね。そういう意味で助成金を補助金を出してでも、グループホームにそういう人たちの受け皿として期待しましょう、受けてもらいましょうっていうことでお金を出しているわけですよ。ですから、それは誰でもでなくて民間の病院、アパートに住める人であれば、それは本人たちがどこか選べばいいわけですけれども、いろんな疾病や障害を持つことによって、やはり保証人がなってくれない、住んでても出てくれっていうところもあることも事実です。要介護者はうちのアパートは入れません、もしくは要介護度３以上になったら出て下さいってことだって契約上できるわけですから。ですから、そういう意味で唯一の受け皿ですので、その受け皿の窓口を狭めることがないように、補助金をひとつの対策つけるっていうのは、私は公平性ではなくてある意味の弱者救済の妥当性だと思うんですがいかがですか。
○議長(細川勝弥君) 伊藤健康推進課長。
○健康推進課長(伊藤信夫君) 先ほど壇上でもお答えしたんですけども、また同じような内容になってしまうのかもしれませんが、議員おっしゃられているように、実際そういう所得の関係でグループホームに入れないといった関係は十分承知はしてますし、そういった考え方もあろうかと思います。そういった観点もあって内部でも協議してきた経過もございますけども、先ほど壇上でも話したように、協議した結果、公平性という観点から欠けるんではないかという部分と、やはりこの問題に関しては、この地域に限ったことではなくて全国的な問題。グループホームが抱えている問題かというふうにも認識しています。そういったことから、この制度自体が、制度に介護保険の制度に問題があるのではないかということで、そちらに対して要望していきたいという内部での協議の結果、そういうふうになったということでございます。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) 今の答弁の中で一つだけ賛同できるのは、今までは制度がおかしいから民間や組織や私たちは、いろんな反対、国に対しても反対運動もしてるし、改善要求をしてますってことを言っても、さっぱりピンとこないで相手にしてもらえなかったんだけど、今は国に対してもおかしいという制度を認めて、私たちもやりますって言ってくれたので、今後はそういう意味で事業者や官だけでなくて、民間事業者もいっぱい我が町にはありますから、そういうところとも制度上おかしいところについては何でも全国一律だとか制度上矛盾があるものがありますので、そういうものについては一緒に国に対しても要求していく。または改正のある年には、それに向かっていくってことは一緒にやりたいと思いますので、その姿勢は崩さないでくださいね。そこはお願いすることと、それから協議をしたからこの結果が出たって言っても、それこそ憲法でさえ変わることができる、制度は変わることができますので協議が終わったから結論出したからもう終わりではなくて、本当にそれが公平性を欠くのか。今回、私はこうやって質問しましたよということで、ぜひそれがどれだけの数になるか分からないとしても、もう一度協議をして、それは数はどうかわかりませんけれど、介護とか認知度とかによって差はつけるという方法はありますし、認知症があるから全員だってことにはなんないとしても予算のことも絡みます。しかし少しでも光を当てるっていう協議をしていただけませんか。
○議長(細川勝弥君) 渡辺健康生活部長。
○健康生活部長(渡辺洋一君) 下川議員のおっしゃっていることはよく分かっております。それでうちの課長も壇上で答えましたけれども、この最大の問題は、介護保険制度そのものにあると思っております。というのも、介護保険３施設の場合は所得制限、所得階層が４段階に分かれております。所得の多い人はそれなり、所得の低い人は抑えられております。ところがグループホームには、その所得階層が導入されておりません。所得の高い人も低い人も一律なんですね。これは、全国においても制度自体欠陥があるということで、あらゆる方面から指摘されております。この問題に対しましては、先ほど壇上で答えたとおりなんですが、一例を申しますと、実は、全国介護保険広域化推進会議、この総会の決議要望書が厚労省に対して出されております。内容を申し上げますと、このグループホームに関してなんですが、介護保険料の減免、利用料の軽減や認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業などの低所得者対策については各保険者の負担とすることなく、国の責任と負担のもと統一して行うこととして、国と厚労省に対して要望も行っておりますので、我々と担当者としましても、この考えと全く同じですので、この件に関しては、町独自の助成、これを実施する考えは今のところ持ってございません。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) 部長からそのように非常に正しい答弁をしてもらうと嬉しいんですけど、そこまでは全部共通ですよ。じゃあ、国が制度を変えるまでの間、国が厚生労働省も解ってくれないし、財務省もわかってくれないから、じゃあそのリスクを町民がかぶるだけじゃなくて制度が、国の制度が変わるまででも、我が町はこうしたいっていうこと、してきたことだってありますよ。私が議員になったころ、母子家庭と父子家庭になんで差があるんだって、全国ではまだしていないけれど我が町からやりましょうったらやった例がありましたよ。そのように、今、部長が言ったようなことは全国であるかもしれませんけど、気付いている市町村や財政的な問題もあって出せないところが多いんですけども、やってる町もあるわけですよ。ですから、やはりある程度の裁量があったり制限はあったとしても、そういう人たち、低所得者の人たちもグループホームを選べる道を、我が町として制度が変わるまでやりましょうというやりかたというのは私はあるべきだと思いますが、部長、違いますか。
○議長(細川勝弥君) 渡辺健康生活部長。
○健康生活部長(渡辺洋一君) 一理あるかもしれませんけれども、私ども担当としては、やはり筋道は筋道として、やはり制度上の欠陥は制度を改善すべきだと考えてございます。ですから、対応としましては先ほど申し上げたとおり、国、厚労省に対して自治体として声を挙げていく。それから、生意気な言い方かもしれませんけれども、議員の方々も意見書、これを通して、国、厚労省に対して改善を求めていくような活動をしていただければ幸いだと思っております。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) 担当者としての答弁っていうのはよく分かりましたので、昨日の一般質問の答弁から、報知新聞にも北海道新聞にも町長の前向きな姿勢が書かれていましたので、次の町長に理事者として、どういう考えを持つかの目玉商品にしてもらうように交渉していくことをこれから検討することを気づきましたので、これでもって質問を終わりたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 説明員の入替えがありますので、暫時そのまま休憩願いたいと思います。
休憩 午後 ２時３３分
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再開 午後 ２時３４分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
19番、谷君。
[19番 谷 園子君登壇]
○19番(谷 園子君) 壇上より質問をいたします。一つ目は水道料金についてです。私達の日々の暮らしは、蛇口をひねれば当たり前に出てくる水によって支えられています。水は私たち一人ひとりの命を支えるライフラインです。新ひだか町は静内川へと連なる豊かな水源を構え、長年にわたって安くて質の良いおいしい水を供給しています。町の水道課においても断水を極力抑え、計画的な更新事業に取り組みながら努力を重ねてきたとのことです。しかしながら、このところの景気低迷に加え低所得、特に高齢者の独居や夫婦世帯が増えている中で水道料金、どうにかならないかの声が出されています。１つは家事用、一般家庭でうちは３トン、５トンしか使っていないのに10トンの基本料金なんだよねとか、営業用、スナックなどで食器洗うくらいで４トンしか使っていないのに20トンの基本料金で下水道とあわせて毎月7,500円払っているなどです。町民の日々の暮らしに目を向けたとき、節約節約の日々、慎ましく暮らしている方も少なくないです。水道料金を町民の生活実態にあわせたものにしていくことを考えていただけないか、以下質問いたします。１、水道料金のトン数別使用割合について、家事用、営業用それぞれの基本トン数以下の調定件数と全体に占める割合はどうなっていますか。また、水道法に料金は公正妥当なものにの規定があるが、５トンしか使わないのに10トン分、20トン分払うのは公正妥当とは思えません。料金体系を見直す必要があるのではないですか。２、料金を使った水の量だけ払うという点から従量制または家事用５トン枠、営業用10トン枠を設けるなど、多様なやり方を検討して一番町民にとって負担のない、より良い料金体系にしていけませんか。３、水道料金などの福祉減免制度として、自治体によって生活保護や年金高齢者、一人親世帯、寝たきり介護世帯など条件を満たす方に水道料金や下水道料金を減免しているところがあります。当町にもそのような制度が必要ではないでしょうか。また、極めて少量しか使わないスナックなどに対し、何らかの営業支援制度を考えられませんか。
二つ目は、子育て支援の具体的施策形成についてです。去る６月議会において、私は子育て支援を取り上げ、子どもが生まれてから18歳になるまでの全体の枠組みの中でどのような子育て支援をするのか、町の施策プランが必要ではないかと質問しました。町からは、妊娠期から子育て期に渡る切れ目が無い支援提供が求められており、それぞれの段階で各課が関わって進め、町以外の関係機関とも連携協働して、子ども子育て支援を進めるとご答弁いただきました。ただ、町の施策プランをどう立てていくかについて、明確なご答弁とは受け止めませんでしたので、再度、この部分を取り上げたいと思います。また、町長からは子ども医療費、入学準備金、給食費の３点については、来年選挙で骨格予算となるが、９月定例会以後、懸案事項として論議したいとのご答弁をいただいています。骨格予算はもちろん、将来を見通して町の施策プランを立てる上でも積極的に論議していただきたく、以下質問いたします。１、一つ目はこの町ならではの生活実態調査です。施策プランを立てるに当たって、やはり各種実態調査が必要です。６月議会では目的、またノウハウがない中で調査には踏み切れないとのご答弁でした。であるなら、例えば、給食なら子どもの栄養と所得の調査があります。年収の枠を決め、食事内容のアンケートを取ります。また、ひとり親家庭に絞った調査、出産を含めた乳幼児家庭なら保育所、幼稚園を対象とした生活や経験の調査など、この町のやり方でできないでしょうか。実態がわからなければ有効な対策をとっていけません。お考えをお聞きします。２、二つ目は責任の所在を明らかにしてプロジェクトチームを作ることです。当町における18歳になるまでの大枠の子育て支援においてどこに力点を置いて行くのか、優先課題を明確にして具体的に取り組むためにも、プロジェクトチームが必要ではないですか。各課を跨いで束ねるプロジェクトチームを作り財政投入をどうするかを含めて計画的に町の施策プランを立てていってはどうでしょうか。
以上です。ご答弁よろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君) 野本上下水道課長。
[上下水道課長 野本武俊君登壇]
○上下水道課長(野本武俊君) 谷議員からのご質問の水道料金についてに関して、ご答弁させていただきます。新ひだか町の水道料金は使用される方の用途により家事用、団体用、営業用、浴場用、臨時用に区分する用途性と、使用水量に関わりなく一律に負担していただく基本料金及び一定水量を超えた水を使われた場合、１トンごとに料金を加算する超過料金の２部料金制を採用しております。それぞれの用途区分における基本料金及び１トン当たりの超過料金につきましては、消費税抜きで申し上げますと、家事用が10トンまで1,600円、超過料金が１トン当たり170円。団体用が10トンまで2,200円、超過料金が１トン当たり240円。営業用が20トンまで3,800円、基本料金が１トン当たり240円。浴場用は100トンまで1万2,000円、超過料金が１トン当たり120円。臨時用が10トンまで3,700円、超過料金が１トン当たり370円としております。そこでご質問の１点目の家事用、営業用の水道使用量別調定件数と割合についてですが、平成28年度の静内地区の実績で説明いたします。家事用につきましては、年間延べ件数9万5,650件のうち、基本水量であります10トンまでの件数が4万8,570件で、全体に占める割合は50.78パーセントでその内訳ですが、ゼロから５トンまでが2万2,066件で23.07パーセント、６から10トンまでが2万6,504件で27.71パーセントでございます。また、営業用につきましては、年間延べ件数6,505件のうち、基本水量であります20トンまでの件数が3,778件で全体に占める割合は58.0パーセントで、その内訳ですが、ゼロから５トンまでが1,449件で22.28パーセント。６から10トンまでが967件で14.87パーセント。11から15トンまでが743件で11.42パーセント。16から20トンまでの件数が619件で9.52パーセントでございます。
次に、料金体系の見直しが必要ではないかとの件につきまして、水道法第14条第２項の規定では、料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。定率または定額をもって明確に定められていることと定められており、また地方公営企業法第21条第２項では、水道料金は公正妥当なものでなければならず且つ能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することが出来るものでなければならないと定められているところでございます。料金体系の見直しにつきましては、水道利用者間の公平性の確保を図りつつ、水道事業の健全な運営の確保の観点も考慮しなければならないことから、今後の料金改正の際には、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いたします。
ご質問の２点目の町民の皆様にとって負担の無いより良い体系にして行けないかとの件についてですが、冒頭に述べましたが、当町の水道料金体系を先ほどご答弁した用途制と２部料金制にしております理由は、基本的に各使用者の使用水量に関わらず固定的に係る経費を基本料金として使用者皆様にご負担していただき、その他の経費を超過料金としてご負担していただくという考え方と、使用者の数が最も多い家事用の使用水量の少ない方の負担を抑えつつ、水量の多い使用者にも料金が大きくなり過ぎないように配慮して、双方の負担の均衡を図った料金体系となっております。また、静内地区の水道は公営企業会計でありますので、地方公営企業法第17条の２第２項による、経費負担の原則について、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないと定められておりますので、使用水量の少ない方へ配慮するために基本水量や基本料金を下げた場合、減収となってしまう部分は超過料金に上乗せをし、料金収入を確保しなければ健全な事業運営が成り立たなくなります。これらのことから料金体系の見直しにつきましては、１点目のご質問の答弁と同様に、水道利用者間の公平性の確保を図りつつ、水道事業の健全な運営の確保の観点も考慮しなければならないことから、今後の料金改定の際に総合的に検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
ご質問の３点目の水道料金に福祉減免制度が必要ではないか、また極めて少量しか使わないスナックなどに対し、営業支援制度を考えられないかとの件についてですが、水道料金は受益者負担であり、使った量に応じて料金をお支払いいただくのが原則であります。もし福祉減免制度や営業支援制度を実施した場合は、使用者個人の収入状況等により減収となる水道料金を他の使用者に転嫁することになってしまうため、公平性の観点から、当町では今のところこれらの制度を実施する考えはございません。また、水道は住民生活に密着した重要なインフラ設備であり安定した供給を続けなければならないため、漏水事故を未然に防ぐための老朽管の更新や災害に耐えられるよう施設の耐震化が今後とも必要であり、皆様からいただきます水道料金はこれらのための貴重な財源になっていますことをご理解願います。今後もより一層、安全・安心な水の供給に努めてまいりますのであわせてご理解をお願いいたします。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 米田福祉課長。
[福祉課長 米田和哉君登壇]
○福祉課長(米田和哉君) 谷議員からご質問の大きな２点目、子育て支援の具体的施策形成についての１点目、この町ならではの生活実態調査の実施についてお答えいたします。子どもの貧困対策につきましては、国において、平成26年度に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、同年、同法に基づく子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定。子どもの貧困対策を総合的に推進していくこととされました。また北海道においては、これらの法律等に基づき、平成27年度から31年度までの５年間を計画期間とする北海道子どもの貧困対策推進計画を策定し、全ての子どもが将来に夢や希望を持って成長できる社会の実現に向け、他の計画に基づき推進される施策と連動を図りながら、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援等の施策を総合的かつ効果的に推進することとされております。ご質問の生活実態調査につきましては、北海道では子どもの貧困対策を効果的に推進するため、子どもの世帯の経済状況と生活環境や学校、家庭での過ごし方等を具体的に把握することを目的に昨年度実施し、今年度その結果を公表しておりますことは６月定例会でお答えしたとおりでございます。当町におきましては、国で策定しております子どもの貧困対策に関する大綱の子どもの貧困に関する指標の改善に向けた重点施策および北海道で策定しております北海道子どもの貧困対策推進計画の子どもの貧困の現状と課題、子どもの貧困対策に向けた重点施策、あるいは北海道で実施しております北海道子どもの生活実態調査の結果や各種アンケート調査等から国民、道民の現状を把握し、施策を検討する際の参考にしたいと考えております。なお、福祉課が事務局となり平成27年度に策定しました新ひだか町子ども子育て支援事業計画につきましては、計画期間が平成31年度で終了しますので、平成32年度からの５カ年計画を新たに策定する際に、現計画と同様に、子ども子育てに関するアンケート調査を平成30年度から31年度にかけて実施することで予定しておりますが、このアンケートは児童福祉施設のニーズ調査がメインでありまして、谷議員がおっしゃる生活、貧困を対象とした調査ではないことを申し添えます。
次に、２点目の責任の所在を明らかにしたプロジェクトチームを作れないか、各課を跨いで束ねるチームを作り財政投入をどうするかを含めて計画的に町の施策プランを立ててはどうかとの質問にお答えいたします。出生してから18歳までのいわゆる子どもに対する、子ども子育て支援については、関係各課が連携したチームとして実施のための計画を立てたらどうかとの趣旨と思いますが、当町においては、さきの６月定例会でお答え申し上げましたとおり、妊娠期から乳幼児期に実施する健診や保健指導等の母子保健事業については健康推進課。児童福祉施設等の利用に係る子育て支援及び要保護児童、ここで言う要保護は虐待に対応する要保護でございますが、要保護対策は福祉課。そして、学齢期においては要保護等、ここで言う要保護は学用品や給食費、入学準備金等の支援の要保護でございますが、要保護者等への就学援助、奨学金や高校通学費などの教育費用支援は教育委員会でそれぞれ実施しております。ご質問の中の責任の所在という部分は大変デリケートな表現でございますが、子ども子育て支援というものの捉え方がゼロ歳から18歳までの子どもに係る全てのことと考えると、その範囲は膨大でケースも多様なものになることから現状ではその時点ごとのそれぞれの子ども、それぞれの家庭の現状を把握しながら関係課が横断的に連携を図りながら対策を講じることが必要と考えております。なお、先ほど申し上げましたが福祉課で担当いたします新ひだか町子ども子育て支援事業計画の平成32年度から予定される新計画につきましては関係各課、福祉関係機関と連携協働して計画を策定していくものとなりますのでご理解をお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) ご答弁いただきましたので質問に入らせていただきます。再質問に入らせていただきます。水道料金ですが、企業会計なので独立採算でやり繰りして総合的に判断するのでご理解をくださいというご答弁だったように思います。それで基本料金なんですけれども、各町５トンだったり７トンだったり８トンのところもあって、基本料金が千円位で１トンからお金取っていくっていうところとかいろいろあるわけなんですけどね、うちの町は家事用は10トン基本で、営業用が20トン基本と。どちらも基本トン数以下が50パーセント以上だったと。これすごい数だと思います。この部分が本当に、営業の方も５トン以下が一番割合が22パーセントだかで高かったと思うんですけども、すごく町民の中でも不満が大きいというか、そこが町民感情としてどうにかしてほしいというところなんですが、こういうふうに払い過ぎじゃないかという、住民が使ってない分も払っているというような点については、水道課の方でどのように考えているのか。それと、そういうことを是正しようっていう考えがあるのかという、それを改善するっていうために、今、従量制とか使用トン数の細分化みたいなそのような検討というか論議というか、そういうのを進めているかについてお聞きします。
○議長(細川勝弥君) 野本上下水道課長。
○上下水道課長(野本武俊君) 先ほどの答弁と重複する部分がございますけれども、各使用者の水の使用料に関わらず、蛇口をひねれば出るようになっているという状況を維持するための、あと、施設を適正に維持するための費用というのは固定経費として基本料金としていただいているものでございます。あと、それ以外に超過料金として見ていただいているのが、薬品代と動力費、これは電気代が主ですけども、この費用を充てているものでございます。水道事業の維持管理等につきましては、維持管理費と起債償還額あわせて、約８割程度を水道料金の方から賄っている状況でございます。これを基本料金と超過料金と分けていただいてございますので、その比率を、基本料金の比率を大きくしますと、使用水量の増減によっての影響はかなり少なくはなりますけれども、水道財政の面からしますと、収入の安定化が図られますけれども、議員ご指摘のとおり使用水量の設定等の割合によっては、少量しか使っていない方々の負担が重くなるというデメリットがございます。一方、超過料金の方の比率を大きくしますと、使用水量の減少が即収入減少になってきますので、健全な経営がなかなか成り立っていかないという状況がなって来るものでございます。そうなりますと、将来的には直ちに値上げをしていかなきゃならないという状況になってきますので、先ほども答弁いたしましたけれども、水道料金の体系見直しにつきましては、今後、基本水量、基本料金、超過料金等につきましては、使用トン数枠の細分化を含めて総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 答弁は今の町の設定は妥当であるっていう答弁で、今いろんな庁内の中で検討は、細分化の検討はしているっていうことですか。
○議長(細川勝弥君) 野本上下水道・・・
○19番(谷 園子君) 細分化というかいろいろそういう10トンまで・・・ごめんなさい。
○議長(細川勝弥君) いいですよ。続けてください。
○19番(谷 園子君) 10トンまで使っていない、20トンまで使っていないというものの部分に対して料金をどうしていくか、その部分を含めて料金をどうしていくかっていう検討をしているということですか。
○議長(細川勝弥君) 野本上下水道課長。
○上下水道課長(野本武俊君) 料金の長期的な投資、財政計画の検証などは行ってございますけども、細かい料金体系や基本料金、超過料金についてどのような金額にするかという詳細な検討はしてございません。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 私の方の質問はやっぱり、妥当だって言うにしては、スナックなども３トン４トンしか使っていないのに、やっぱり基本料金4,100円で、全部で7,000円も払うとか、そういうことが本当にそれで町民にとって妥当なのかということで、とてもそれはひどいんじゃないかっていうことで取り上げています。先ほどの答弁で、家事用で５トンまでが2万2,066件、営業用では５トンまでが1,449件というお答えでしたが、仮にそれを800円とか1,000円とかそういうように試算したら、その分の減収というのはどのくらいになるのか、そういう試算とかはしていますか。
○議長(細川勝弥君) 野本上下水道課長。
○上下水道課長(野本武俊君) 家事用と営業用５トンにしてということと、あと基本料金が800円ってことでよろしいですね。それで超過料金は今と変わらずということで計算してございまして、減収額が消費税抜きで2,875万7,720円となります。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 今のは、家事用も営業用も全部。それぞれ教えていただけますか。
○議長(細川勝弥君) ちょっとお待ちください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊。
佐藤上下水道課主幹。
○上下水道課主幹(佐藤まゆみ君) お答えいたします。家事用につきましては、基本料金800円、基本水量５トンにつきまして2,398万560円の減収となります。営業用につきましては、基本水量５トン、基本料金800円にいたしますと、578万6,140円の減収となります。
以上です。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) すみませんでした。800円って言ったのはちょっと低すぎる。営業用でも低すぎるかもしれない設定でしたが、2,875万程度の減収だっていうのが分かりましたが、ご答弁の中では、やはりその独立採算というか、企業会計なのでこちらの方の低水量を低くすれば、こちらの方に使ってる人の分がずっと高くせざるを得ませんよっていうことだったと思うんですけど、そういうことだと、やっぱり多く使う町民に負担がかかってしまうってことなんですよね。それで、水とかをたくさん使って飲食店、営業している飲食店なんかもやっぱりゆるくなくなるっていうことと、お水をたくさん使うっていうのはやっぱり子どもがいる子育て世帯で、赤ちゃんが毎日お風呂入るし、子どもっていうのは泥んこで部活なんかで洗濯も多い。高校生になったら朝シャンをするとか、そういうふうに子育て世帯が一番水を使うと思うんです。それでそういうふうな本当に低い方に配慮するとこっちの多く使う方に負担というようなことだと、やっぱり町民の負担が増えるっていうそこのところを何とか少し本当に抑えるようなふうな方向っていうのを考えていただきたいんですけども、先ほど企業会計が公営事業として健全な運営を確保しなければならないっていうところで、企業努力というか経営努力というか、水道課の中で低水量の世帯の引き下げをしていった場合に、何かそういう経営努力をすると思うんですけれど、そういうものっていうのは何かありますか。
○議長(細川勝弥君) 野本上下水道課長。
○上下水道課長(野本武俊君) 経営努力っていうことで、お話の中で子育て世帯ということでございましたけれども、経営努力につきましてはコスト削減等もちろんやってございまして、真に必要な整備のみをやってきているものでございます。また、上下水道課では簡易水道もやってございますので、あわせて発注することによって価格が安くなる。そういう場合もございますので、それなり常時やっているものでございます。また緊急通信システムってございまして、各配水池に電話が付いてたんですけども、それは携帯電話とかの普及等がございまして、そちらの方は携帯電話の電波が届く範囲になってきましたので、そういうものの解約等をしてございます。あと、人件費になりますけれど、３年前から１名を削減いたしまして人間を減らしてございます。また、上下水道課の中でも下水道、簡易水道ございますけれども、全体的に人間を減らしてきまして、10年前から見ますと８名減った中での対応をしてございます。ただ、コスト削減はしてございますけども、どうしても電気代が一番上がってきます。これは、我々努力してもどうしようもないことがありますので、電気代の値上げや諸物価の上昇などがございまして、コスト削減している以上のものがかかっているようなこともございますので、ただこれからは今後小さな節約等も出来ることがあるかもしれませんので、それらについては十分検討していきたいと考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 少ない人員の中で水道課が頑張ってきてるっていうお話はお伺いしてました。先ほどの答弁で老朽管の更新とか施設維持費とか、それも水道料で賄いますのでご理解をっていう答弁だったんですけども、要するに企業会計の中では賄いきれないと。その何ていうのかな、値段、料金を下げていくようなことをして行く場合に、やっぱりどこかに超過料金を上げたり、何だりということをしていかないと立ちいかないっていう水道会計、企業会計が立ちいかないということですか。
○議長(細川勝弥君) 野本上下水道課長。
○上下水道課長(野本武俊君) 水道会計自体は、新ひだか町内の静内地区につきましては、水道事業につきましては静内地区だけで運営しているものでございます。やはり最近の人口減少っていうのが一番効いてございまして、毎年数百万円ずつ収入が得られておりません。去年とか、去年は落雷の災害があったりとか大雨の災害がございました。そういうことがございまして、去年あたりは2,000万円ほど単費の支出をしてございます。年々収益が減っていく中で４、５年前までは数千万円単位のお金が積めた状況でございましたけども、去年につきましては、起債を借りてようやくお金が余ったというふうな表現になるかと思います。そうでなければどんどん過去に貯めていった料金を、使用料をそっちから回さなければ運営できない状況でございます。ですので、どうしても人口を増やしていく。または営業の範囲を増やしていくっていうことが無ければ、いずれかの時期には料金を皆様から余計に、今より余計に負担していただかなければなりませんので、それについてはご理解をいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 給水人口が減っていくということは、やっぱりまちづくりに関わるというか、給水人口を何とか維持っていうか、増やしていくっていうことが会計の足しになるっていうか、ていうことのお話もあったと思うんですけども、本当に独立採算ていうことでやっていくっていうのが大原則ではあると思うんですけどね、もう一つの方策というか、町民の願いというか要求は、そういうような水ってなくてはならないもので本当に生活に、本当に最低限必要なものなので、なんとか値上げの方向にならないでほしいっていうのが、だから10トン使っていないのにとかいうのに下げてほしいのが願いなんですよね。そういうところで、企業会計であっても赤字分というか減収になる分を一般会計から繰り入れるっていうような考え、いや笑われてますが、本当に町民の負担を増やさないようにしていくっていう意味で、そういうようなことは、減収分というか、そういう分の補填みたいなところはどうですか。考えられますか。
○議長(細川勝弥君) 藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君) 先ほどから野本上下水道課長がご答弁してますけれど、水道料金は公営ですので、当然、市町村が携わってきてますので、安心・安全な水を住民に提供することが最大の経営理念だと思いますけれども、あくまでも企業ですので、独立採算性を基に経営していくというものが公営企業法にもうたわれていますので、それを遵守すべきかなと私は考えております。また、後段の質問にも福祉施策だとかということで減免というお話もあるんですけども、減免するということになりましたら水道事業会計が減免するのではなくて、一般会計で減免した分を補填するという形をとるのが通常だと思いますけども、これにかかる財源につきましても、基本的に今の財政状況を考慮すると、他の政策を止めるしか方法はないと思いますし、これ以上、経済状況が悪化した場合には、また別な政策を今後は考えて行かなければならないということも考えますと、水道事業会計に赤字補てんをするということは非常に難しいと考えております。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) そういう答弁が来るとは思っていたんですけど、やっぱりお金が無い。町財政が大変だからって何でも値上げ、一番ね、ガスとか電気が無くても生きていけますけども、水道っていうのは本当に大事な、同じように生きていけないですけど、やっぱりそういうところで、どんどんそういうふうに町民の暮らしが値上げとかそういうふうになっていくと、負担が増えていくとやっぱり暮らしていけないっていうことなんですよ。やっぱり町民の暮らしを守るっていう、そういうことで一般財源からも少しそういうこともどうなのだろうっていうことで、検討していただきたいということで質問します。取り上げています。とにかく言いたいことは、今、どうしていくかっていうのを、これから決めていくっていうところなんだと思うんですけど、本当にいろんな方策というか、最初の質問に戻りますけども、本当に町民の負担が増えない方向でいろんな方策を検討して、いろんなやり方を、何て言うのかな、論議して、やっぱり町民にとってより良い水道の料金にしていっていただきたいということです。そういうふうに、その方向でやっていただけますか。
○議長(細川勝弥君) 本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君) 谷議員、いつもこういうお話になって、言わんとすることは十分理解しながらご答弁させていただくんですが、今まで子どもの病院代っていうか医療費ですとか、そういうものの支援とはちょっとこれ性質違って、先ほど冒頭で質問聞いていたら、５トンしか使っていないから10トンの料金を変えてくれっていうところまでは、そういう見方も、その今、見直しの方法としては検討せんきゃならんなと思って、私聞いていました。ただ、来るかもしらんなと思いながら、こう最後に一般会計からの繰入の話がありましたから、これは公営企業の趣旨としては相容れないと思っています。原則として、公営企業は受益者負担の中で企業運営していくということでございますので、ここはちょっと、はいそうですねというような、議論しますとか、そういうことではなくて、今の不公平感がトン数で３トンとかしか使ってないのに、基本料金10トンは多いんじゃない。これちょっと７トンとかのまちもあるから、少し７トンとか５トンとかっていうのを検討してみたらどうだというところは、今、受益者負担の見直しかけてますから、こんな中でどういうふうになるのか。ただ、10トンの基本料金を５トンに下げたから半分なるかっていうとそうはいかない。ですから、最初の敷設した管のこと、これから維持していかなければならない入れ替えの管のこと。こういう設備投資については、基本料金に含まさってるって、先ほど水道課長説明しておりますが、こういう部分があって使用される水の運用分について何ぼオンするっていうような作り方してますからね、そこら辺は単純な話ではないと思うので、これは前段の部分については、検討の余地はあるんでないかなと。その７トンに下げるとか、５トンを２トンとか、そういうところは検討させていただきたいと思っておりますが、最後の部分については、ちょっと企業会計の性質上、馴染まんでないのかなというのが率直なところでございますので、これは検討するにはちょっと法律変えてもらわなかったら、ちょっと厳しいところがあるかなっていうふうな認識でおりますので、そのようにお答えをさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 副町長さんに説明いただきましたが、一般会計から入れてるようなところもあることはあるんですけれども、不公平感というか、５トン、10トン、20トン使ってないのにっていうような面で是正をしていく方向だということで、方向というか検討をしていくっていうことで受け止めていいですか。
○議長(細川勝弥君) 本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君) 私、見直すとは申し上げてなくて、見直しについて検討させていただく、そういう手法が実際にそれじゃあ11トン使っておられる方、あるいは５トンの方、これの公平性の問題があると思うんです。ですから、確かに切り売り的に１トンずつ料金決めておいて、超過もなんも関係なく１トン使った人は１トン分お支払いくださいっていうのは本当は一番分かりいいのかもしれません。ただ、先ほど来、申し上げているような基本料金作るときの理屈があるもんですから、そこら辺は、十分検討させていただきますと申し上げているので、是正するということは答えとしてですから、検討の結果どのようになるか、それが10トンになるのか９トンになるのか、そこら辺は、ちょっとはっきり申し上げられませんけれども、検討はさせていただきたいなということで申し上げておるつもりでございますが。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番( 谷園子君) 本当にぜひ、町民の負担というものをなるべく増やさない。増やさないということを前提に、検討を進めていただきたいと思います。先ほど、藤沢課長さんから次の質問の福祉減免制度のことで触れられましたが、本当に企業会計でこれはやって欲しいと言うんではなくて、町の施策、町長の施策展開として取り上げています。だいたい５トン以下とか10トン以下とかしか使わないっていうような人っていうのは、低所得とは限らないんですけど高齢の独居とか夫婦がやはり多いんですよね。特に、減免制度をやっているのは、ちょっと根室の方を調べましたが、生活保護と生活保護水準以下の低所得者っていうのが、生活保護水準の低所得者っていうのは、保険料とか保険税とか介護保険、医療の負担があって、実は生活保護の人よりずっと大変な実態、厳しい生活をしてるっていうようなところで50パーセントの減免をしています。うちの町でもお風呂とか沸かさないと、入浴券も配っていただいてはいるんですが、厚着をしてストーブを焚かない、なるべく点けないとか、夜は家じゅうの電気消して、テレビだけ点けてとか、そういうような高齢者もいるわけなんですが、やっぱりこの水道料のところで、そういうような方たちに、ちょっと減免というかそういうような制度考えられないのか、町長さん。今、10トンの料金は妥当だっていう答弁でしたが、３トンか４トンしか使わない暮らしで払っているというような方に対して、そういう制度が必要じゃないかと思うんですが、どう考えますか。
○議長(細川勝弥君) 米田福祉課長。
○福祉課長(米田和哉君) 今、福祉の観点からというお話しでしたので、お答えしますが、一般会計繰入金でなくて、福祉の料金を上水道の会計に払うということですよね。はい。わかりました。それで、実際に質問の中に老齢年金で暮らしている高齢者というところもあるんですけど、年金で暮らす高齢者ったら、この議場の中にいる人も、あと10年15したら皆、年金高齢者になるんでないかと思うんですけど、その人が皆、減免の対象になるのかなと、本当にそれでいいのかなという部分もありますし、では、生活保護の方だけでもというお話になるのかもしれませんが、生活保護の中には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助っていうのがあるんですけど、その生活扶助の中に光熱水費っていうのがカウントされております。ですので、そこでカウントされているのに、減免するという形が本当にいいのかという形がありますので、ちょっと今、減免については検討はするという考えはございません。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 今はないという考えだということですが、やっぱり本当に困っている部分というところで、年金高齢者全部じゃなくて低所得者って低所得のという限定です。今、そういうお答えでしたが、これからまた本当に、このケース、このケースって困っているようなところに対して町が何か手当をして欲しいっていうことは、これからも取り上げたいと思います。それでスナックなんです、町長さん。しつこいと言われるかもしれないんですけど、小規模なところが３トンとか、本当に４トンしか使っていないのに、7,500円も払うって、やっぱりそれってひどすぎる現状だと思います。町長が明かりのあるまちづくりって言ってるんですけど、やっぱり雇用の働く場でもあるし、商売の場でもあるんですけどね、やっぱりそういうような水道料払っていたら商売立ちいかなくなってくるんじゃないかって思うんですけど、何か制度というんでなくても、何か施策、何か対策がとれないものですか。どうでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 土井経済部長。
○経済部長(土井 忍君) 今、谷議員おっしゃるとおり、20トンの基本料金の中で３トンしか使っていない、４トンしか使っていない、7,500円だっていうような状況は理解出来ます。ただ、営業されている方につきましては、その水道料についても営業の経費の中で税控除等もございますので、その中で経営努力された中での20トン基本料金の中でも、それを超えないで営業努力、スナックさんでもお店屋さんにしても努力されていると思いますので、一概に４トンだから、25トンだからっていうことがあっても、先ほども何度も申し上げてますけども、経費として、営業経費としての部分でみられるということもあるものですから、先ほど副町長の方からも抜本的に見直しするということじゃないかもしれませんけども、その流量が従量制でいいのか基本料金制でいいのか、５トンでいいのか10トンでいいのかっていう論議については、今後、先ほど藤沢総務課長の方から言ってますけども、料金サイドのあり方について今後検討して行きたいということでご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 本当にスナックの方もトン数っていうか従量制の方で料金の改定になることでこの部分は解決にということもあるかもしれません。でも、そういう営業努力、その営業利益の中でなんとかやってるんじゃないかとのことですが、大変だっていうところは、スナックだけではないと思います。やはりそれはちょっと受け止めていただきたいと思います。次の質問に入ります。
○議長(細川勝弥君) 谷君、次入る前にちょっとここで休憩に入りたいと思います。いいですか。
暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 ３時２８分
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再開 午後 ３時４２分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 子育て支援の方の質問に入ります。初めに、ご答弁でも触れていただいたんですけれども、私の取り上げるのは子どもの貧困とリンクしてるものでして、今、福祉課の方で、関係各課と保健所などと連携して、ネグレクトとかいろんな子どもの問題に、いろいろ対処して支援しているっていうものとは別物として質問いたします。ご答弁でも子どもの貧困に対する指標と課題や現状と改善に向けた重点施策っていうようなことに触れていただきました。道などの各種アンケート調査を施策検討の参考にしたいと答弁していただいています。実は、８月なんですけど、私、子どもの貧困を考えるっていうセミナーっていうのにちょっと参加しました。そこで、いろんな自治体の取り組み聞いたんですけども、ある町では、ゼロ歳から15歳の子どもを持つ479世帯に郵送でアンケートをしたと。保育所、学校からも調査したが、その結果を町長さんが議会で、子どもの貧困はあまり見られないが、存在していることが分かったと。存在しているので何らかの対策はとっていく、財政的支援が難しいところであるがというような趣旨の答弁をしています。で、うちの町なんですけども、うちの町にそういう実態が存在するのかっていうことなんです。知らないでおけば放置されているっていう現実があるのではないかと。やっぱり、そういう実態をこの町で調査すると、そういう調査をして実態把握が必要だっていう認識はありますか。ないんでしょうか。お聞きします。
○議長(細川勝弥君) 米田福祉課長。
○福祉課長(米田和哉君) これ６月の定例会の時にもお話しいたしましたが、アンケートをやるべきだと。ちょっとご質問の中に、町の施策プランが必要ではないかと質問しましたが、明確な答弁がなかったためということでございました。あと、実態が分からなければ有効な対策をとっていけませんというふうに、そのような質問になってますけど、前回、お話ししたときは、目的が分からないからアンケートをしても意味がないと言ったわけでなくて、アンケート調査をやって答えの数量がでましたと。今度それをどのように政策に生かしていくかというのが、ノウハウを持った業者等でなければ分からないということで答弁させてもらっております。今のここであるまちで郵送でアンケートしたっていうふうなこと今おっしゃられたんですけども、実際にどのようなアンケートをしたのか、国が示している貧困のラインっていうのが、122万とかっていうラインが示されているんですけども、こちらではどのようなアンケートをして、貧困っていう方を見つけたかっていうのも、ちょっと私の方では把握しておりませんし、どこの市町村かっていうのも分かっておりません。ただ、本当にその国が示しているアンケート、示しているラインですね。貧困の計算どおりに貧困世帯を見つけたのであれば、ちょっとそこを参考にさせていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) これは洞爺湖町です。貧困の調査って、数値、所得とか水準の数値と後は剥奪的な、物質的剥奪調査で、子ども部屋があるかとか昼食はきちんと食べてますかとか、本がね、年齢にふさわしい本がありますかとかっていう、そういうような生活の調査で、ここの町はそういうような生活の調査のアンケートと思います。ちょっと確かめてみますが、それで、うちの町がどうなのかっていうところでお聞きしたいんですけれども、保育料、６月のご答弁で保育所の保育料で生活保護及び町民税非課税世帯の割合は15.3パーセントとお答えいただいています。それで、ちょっと調べてみたんですけれども、町全体の生活保護世帯は、796世帯で18歳までの子どもを抱える世帯が70世帯でした。そのうち母子家庭が41世帯です。例えば、こういう部分に聞き取り調査とか生活のいろんな調査とかできるのではないかということ。もう一つは、28年度の国民健康保険税の７割、５割、２割軽減を全部で4,365世帯でしたが、その被保険者世帯の61パーセントが軽減を受けています。約６割です。もう一つ調べたのが、28年度の国民健康保険の被保険者のうち、ゼロ歳から18歳の子どもが734人でした。それでなんかそういうようなことをとっかかりにというか、そういうような部分に聞き取りや生活実態の調査というのができないものでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 米田福祉課長。
○福祉課長(米田和哉君) 今、生活保護世帯の聞き取り調査ということが前段に出てきたんですけども、子どものいる生活保護世帯が70世帯という、今、お話でした。生活保護世帯につきましては、北海道のケースワーカーが常にその生活の実態を訪問して把握しております。また、受給者の皆さんも、ことあるごとにって言ったらあれですけども、相談事とか困ったことがあれば役場の担当の方にもご連絡していただいておりますので、生活保護世帯については、特にそういう調査をしなくても良いのではないかというふうな考えを持っております。あと、国保の減免の対象者のこと、対象世帯のことおっしゃっておりましたが、全世帯の約３割が国保、先ほど件数おっしゃってましたけども、そのうち子どものいる世帯っていうのは、ちょっと把握はできないんですけども、子どもの人数さっきおっしゃってましたけども、約１割くらいでしたね。本当に限られた数値の中での調査っていうのが本当に役に立つのかなっていう考えは正直ございます。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 子どもの貧困対策の法律が出来たりとか、数値が示されたりとかしていて、福祉課としてもそれをやっぱり取り組んでいく立場にあると思います。子どもの貧困の状態っていうのをケースワーカーの方とかそういう方が把握していると、連携をしてっていうこともあるかもしれませんが、町が、町として、きちんとそれを調査していくっていうことも必要じゃないかっていうことで、それがチームとしてやっていくという次の質問で担当するっていうような意味も持ってるんですけども、何と言うのかな、まず実態を子どもたちがどういう実態があるのかというところをやっぱりまず知るということが、その貧困の対策とかどういう子育て支援を練っていくのかっていうところに、まずどうするか、ノウハウが無いって言ってたら何も始まらないと思うんです。まず実態を知ると。はじめに言った洞爺湖町もノウハウがあるわけでなく実態があるかの状態を調べて、まず実態把握をするっていうところを私が言ってるわけです。それで、国民保険税のところの減税、軽減のところなんですけども、実際にうちの町でも３人の子どもを育ててシングルマザーの方で３つ仕事してるって言ってた、掛け持ちしてるって言ってたと思います。で、国民保険が高くってと、でも５割軽減で助かってるんだわって言って、頑張って働いている人がいます。私みたいな人っていっぱいいるんだよって言ってます。やっぱりなんかそういうところの生活調査をするっていうことが貧困の状態を把握するっていうことになりませんか。
○議長(細川勝弥君) 米田福祉課長。
○福祉課長(米田和哉君) ちょっと。というのは、先ほどおっしゃった方というのが、５割軽減で大変助かっているというお話でしたよね。そのように町の方でも軽減策をとったり、学校でいえば就学援助費で援助したり、奨学金、それから保育料の減免とかっていうのを実際やっておりますので、今ちょうどやっているのはそういうことなんです。各課が集まって一人のお子さん、それぞれにどのような貧困って言うのかな、貧困のお子さんにどのような援助を与えていくかという形で、今、取り組んでおりますので、そこの調査っていうのが必要かどうかっていうのはちょっとまだ分かっておりません。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 調査が必要かどうかが分からないと。町がそういうことでしない。何ていうかな、踏み切れませんていうようなご答弁かと思うんですけれども、十分にそういうところにもいろいろな手立てや町の制度でありますよっていうことなんですけれども、何て言ったらいいのかな、そういうところを調査していくっていうところ、実態をまず把握していくという、そこは平行線なんですけれども、把握の必要があると私は思います。28年度、やっぱり子どもの貧困っていうのは親の貧困なんですよね。うちの町では、もう一つ、リストラとか倒産の失業者に７割軽減やっていて、28年度が46世帯87人が受けていました。その中に、子どものいる世帯があるのかどうなのか、ちょっと分からないんですけども、いろんな把握、把握って言うのかな、調査をしようっていう気になれば、いろんな対象があると思います。もう１つ、この町ならではの調査っていうことで触れたいのは、子どもの食事なんです。全国一斉学力テスト、体力テストで、教育委員会に小中学生の生活アンケートの結果がきています。その中で朝食、夕食食べていますかと。その中で特に朝食では、うちの町は食べていないとか食べない日が多いっていうのが２割から３割近くの結果でした。町としてね、やっぱりその子たちが、本当に朝食が用意されていないか、用意しているのに食べないのかとか、それとも中身がプリン１個なのか、ごはんと味噌汁なのかとか。何て言うのかな、この町ならではの子どもの実態、生活、そういうものを置かれている実態というか、そういうものを調べていくっていうことができないもの、そういうこともちょっとできないものかということお聞きします。
○議長(細川勝弥君) 本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君) 今の話、これ福祉課の方では協議してるようです。私、今ちょっと協議に参加してなかったので、今、お話聞いてて調査の必要性っていうのは伝わってきました。それで、どこまで対象者、今さっきおっしゃった国保の軽減措置を受けている方がいいのか、そこら辺のことも含めて、ちょっと具体的に調査の仕方、内容、ですから今、いろいろ非常に難しいと思うんです。そこで二の足踏んでるのかもしれませんけれど、例えば食事の話しが最後にされましたけど、子どもが食べたくなくて食べないのか、貧困で食べれないのか、そこの聞き方の問題もあると思います。設問っていいますかね。昔は、親は食べなくても子どもだけにはちゃんと食事を摂らせたっていう時代も聞いておりますけれど。ですから、どんな聞き方がいいのか含めて、ちょっとお時間頂いて議論させていただけませんか。どこまで必要なのかそこら辺も含めて。それで必要であるという結論に達したときにどんなやり方、手法も含めて、ちょっと議論のお時間いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) とても前向きなご答弁いただき、前向きと言うか論議していただけると。ぜひ、帯広市とかは、ちょっと例を教えたい、例を述べたいんですが・・・
[何事か言う人あり]
○19番(谷 園子君) わかりました。よそのまちのことはもう言いません。
[何事か言う人あり]
○19番(谷 園子君) いや、今、副町長さんがどこまで調査してどうだ、どういう調査の仕方、範囲、あのどこまで必要かとかそういうようなことを論議したいっておっしゃってくださったのでちょっと述べます。帯広市では、水道とか国保料の滞納世帯に、子どもが何人いるのかを明らかにしていく中で、窓口で対策のためのフローチャートって、支援が一番、一目でわかるものを置いて、作成して係が来た人に制度を教えて、そういう人につながる、相談に乗るっていうような体制を取り始めていると。苫小牧では、高校生の生活保護受給世帯をどんな生活かということで調べていく中で、修学旅行の積立が出来ていないって35人の人が出来ていなかったというような実態を掴んだと。どうするかとかじゃなくて、まずそういう実態を掴んでデータを集めたというような例がいろいろあります。ぜひ論議、どこまでどういう調査が必要か、どういうこと設問が必要かっていうことをぜひ論議していただきたいと思います。そういう調査とかそういうような論議、論議っていうかをするような部署、部署っていうか部分をプロジェクトチームって言ってしまったんですけど、担当する調査チームでもいいですし、勉強チームったら変ですけど、そういうような意味です。担当部、担当チーム。そういうようなところが各課ばらばらじゃなくて、ばらばらに対応して、今のところばらばらにそれぞれやってますっていうご答弁いただいたんですけど、各課からやっぱりそういうちょっと集まって、それを調査したり研究、研究っていうか勉強、対策練っていくような、そういうチーム、そういうような部分を必要じゃないですかっていうことなんですが、どうですか。
○議長(細川勝弥君) 本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君) いや、今おっしゃてることも十分承知しておりますので、先進地事例のお話もお役所仕事として対応するときには、前例があれば、そこら辺も参考にさせていただいて、先ほど申し上げた、どんな内容を調査すればいいのか、その内容決めるに当たっても福祉課だけで足りないのであれば、教育委員会もこれ以上踏み込まれても困るとかっていう意見もあるでしょうし、いろんな部分もあるでしょうから、そこら辺の議論はトータル的にさせていただいて、町としてアンケート調査するならするとしていうふうに決める訳ですから、ですから今おっしゃてるようなところ十分参考にさせていただいて、するしないも含めて検討させていただきます。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) わかりました。ぜひよろしくお願いします。する方向で何とか前向きに論議していただきたいと思います。
最後に、町長にお聞きします。先ごろ町の方で今後10年間の第二次総合計画案というのを出しています。町長がそこで報道を見ましたら将来に希望を持って日々明るく暮らせることが大事と。そういう思いで作成したとのお話でした。町民の方の委員の方から、若い世代が残れるようなまちづくり、若者の転出など人口減を抑える計画って意見があったっていうふうに出ていました。本当に子育て世代が安心して暮らせる、暮らしやすいまちっていうようなそういう意味でもこの総合計画案の中に子どもの貧困の対策、子育て支援のような中身、そういうものは盛り込まれてますか。盛り込まないのか、盛り込んでほしいですけれども、お考えをお聞きします。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) たぶん報道見てのご質問だと思います。総合計画につきましては、今、確定したものではなくて、あくまでも町内部の素案として策定しております。今後、総合計画審議会、それから議会の方にもご相談申し上げておりますけれど、最終的には、多分、今議会で議会案として基本構想の部分については議決事項にすると。その説明の中においては、基本計画まで詳細な説明をしながら進めていくということですから、途中の過程においてはパブリックコメントもさせていただくという中で、その総合計画審議会の委員さんの意見、あるいは議決の前段での議員さんの意見、これらも踏まえて最終的に決定していきたいというふうに考えておりまして、今、この前の総合計画審議会の方に提出した内容が最終的に決まったものではないということですので、そこはご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) ぜひね、これからいろんな意見もパブリックコメントでしたか、いろいろ取ったり、いろいろ議会やいろんなとこで審議進めていくということですが、子育てしやすいまちづくりっていうようなところも焦点にして、ぜひそちらの方も進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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◎延会の議決
○議長(細川勝弥君) お諮りいたします。本日はこれにて 延会したいと思います。ご異議ありませんか。異議なしと認めます。本日はこれにて延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○議長(細川勝弥君) 本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さんでした。
(午後 ４時０５分)