平成２８年第９回新ひだか町議会定例会会議録（第３号）

平成２８年第９回新ひだか町議会定例会会議録（第３号）

○議事日程　第３号
平成２８年１２月１５日(木)　午前９時３０分開会
第　　１　　会議録署名議員の指名
第　　２　　一般質問

○出席議員(２０名)
　　１番細　川　勝　弥　君　　　２番志　田　　　力　君
　　３番渡　辺　保　夫　君　　　４番川　端　克　美　君
　　５番木　内　達　夫　君　　　６番北　道　健　一　君
　　７番進　藤　　　猛　君　　　８番白　尾　卓　人　君
　　９番田　畑　隆　章　君　　１０番畑　端　憲　行　君
　１１番建　部　和　代　君　　１２番池　田　一　也　君
　１３番福　嶋　尚　人　君　　１４番阿　部　公　一　君
　１５番日向寺　敏　彦　君　　１６番築　紫　文　一　君
　１７番城　地　民　義　君　　１８番下　川　孝　志　君
　１９番谷　　　園　子　君　　２０番川　合　　　清　君

○欠席議員(０名)

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○町長より通知のあった議事説明者
　副町長　　　　　　　　　　　　本　庄　康　浩　君
　総務企画部長　　　　　　　　　坂　　　将　樹　君
　住民福祉部長　　　　　　　　　名須川　　一　　君
　健康生活部長　　　　　　　　　渡　辺　勝　造　君
　健康生活部参与　　　　　　　　小　松　幹　志　君
　総合ケアセンター総合施設長
　町立静内病院長

　健康生活部参与　　　　　　　　八木橋　厚　仁　君
　三石国民健康保険病院長
　
　経済部長　　　　　　　　　　　土　井　　　忍　君
　農林水産部長　　　　　　　　　木　村　　　実　君
　三石総合支所長　　　　　　　　阪　井　典　行　君
　総務課長　　　　　　　　　　　藤　沢　克　彦　君
　マイナンバー制度準備室長

　企画課長　　　　　　　　　　　岩　渕　博　司　君
　地方創生推進室長
　地域情報化推進室長

　契約管財課長　　　　　　　　　米　田　和　哉　君
　契約管財課参事　　　　　　　　田　口　　　寛　君
　税務課長　　　　　　　　　　　榊　　　　　要　君
　マイナンバー制度準備室参事

　税務課参事　　　　　　　　　　中　島　健　治　君
　マイナンバー制度準備室参事

　福祉課長　　　　　　　　　　　木　村　博　成　君
　児童館長
　生活改善センター館長
　マイナンバー制度準備室参事

　福祉課参事　　　　　　　　　　久　保　敏　則　君
　マイナンバー制度準備室参事

　生活環境課長　　　　　　　　　川　上　康　徳　君
　マイナンバー制度準備室参事

　生活環境課参事　　　　　　　　大久保　信　男　君
　マイナンバー制度準備室参事

　健康推進課長　　　　　　　　　石　原　義　弘　君
　地域包括支援センター参事

　健康推進課参事　　　　　　　　角　田　しのぶ　君
　地域包括支援センター長

　健康推進課参事　　　　　　　　伊　藤　信　夫　君

　静内病院事務長　　　　　　　　米　田　一　治　君
　地域医療情報化推進室長

　三石国民健康保険病院事務長　　佐　伯　智　也　君
　地域医療情報化推進室参事

　介護老人保健施設まきば事務長　池　田　由貴子　君
　特別養護老人ホーム静寿園長　　寶　金　　　司　君

　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　久　保　　　稔　君
　ケアハウスのぞみ施設長
　デイサービスセンターみついしセンター長
　みついし居宅介護センター長
　地域包括支援センター参事

　デイサービスセンターみついしセンター参事
　　　　　　　　　　　　　　　　田　森　由美子　君
　みついし居宅介護センター参事
　地域包括支援センター参事

　建設課長　　　　　　　　　　　酒　井　　　隆　君
　建設課参事　　　　　　　　　　池　　　　　均　君
　生活環境課参事建設課参事　　　水　谷　　　貢　君
　建設課参事　　　　　　　　　　木　村　辰　也　君
　建設課参事　　　　　　　　　　野　垣　尚　久　君
　商工労働観光課長　　　　　　　上　田　　　哲　君
　商工労働観光課参事　　　　　　山　口　一　二　君
　上下水道課長　　　　　　　　　野　本　武　俊　君
　上下水道課参事　　　　　　　　小野寺　大　作　君
　上下水道課参事　　　　　　　　浅　野　義　裕　君
　静内終末処理場長
　三石浄化センター施設長

　農政課長　　　　　　　　　　　秋　山　照　幸　君
　基幹集落センター長

　農政課参事　　　　　　　　　　城　地　哲　也　君
　農業実験センター長
　静内ハウス団地主幹

　農政課参事　　　　　　　　　　萩　澤　慶　一　君
　和牛センター長

　水産林務課長　　　　　　　　　石　丸　修　司　君
　水産加工センター長

　水産林務課参事　　　　　　　　早　瀬　秀　一　君
　会計管理者　　　　　　　　　　竹　田　三智子　君

　地域振興課長　　　　　　　　　田　中　伸　幸　君
　会計課参事

　町民福祉課長　　　　　　　　　阿　部　尚　弘　君
　児童館長
　高齢者共同生活施設やまびこ施設長

　総務課主幹　　　　　　　　　　上　田　賢　朗　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　総務課主幹　　　　　　　　　　中　村　隆　志　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　総務課主幹　　　　　　　　　　中　山　雄一郎　君
　総務課主幹　　　　　　　　　　成　田　葉　子　君
　総務課主幹　　　　　　　　　　千　葉　憲　児　君

　企画課主幹　　　　　　　　　　柴　田　　　隆　君
　地方創生推進室主幹
　地域情報化推進室主幹

　企画課主幹　　　　　　　　　　寺　田　　　巧　君
　地方創生推進室主幹

　契約管財課主幹　　　　　　　　桂　田　達　也　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　今　田　憲　孝　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　小　松　和　彦　君

　税務課主幹　　　　　　　　　　佐々木　直　子　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　税務課主幹　　　　　　　　　　植　村　純　也　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　税務課主幹　　　　　　　　　　関　澤　淳　子　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　及　川　敦　司　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　丸　山　　　薫　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　福祉課主幹　　　　　　　　　　布　施　和　継　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　村  田　弘  明  君
　静内保育所長　　　　　　　　　長　森　裕　子　君
　静内保育所副保育所長　　　　　木　村　清　美　君
　東静内保育所長　　　　　　　　上　田　美智子　君
　東静内保育所副保育所長　　　　欅　田　真　美　君
　静内子育て支援センター長　　　角　谷　恵理子　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　斉　藤　智恵美　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　生活環境課主幹　　　　　　　　阿　部　容　子　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　健康推進課主幹　　　　　　　　樋　爪　　　旬　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　田　中　陽　子　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　小野寺　敦　子　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　中　村　　　香　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　渡　辺　由　江　君
　地域包括支援センター主幹

　健康推進課主幹　　　　　　　　戸子台　弘　一　君
　地域包括支援センター主幹

　地域包括支援センター主幹　　　柴　田　美　奈　君
　デイサービスセンターみついし主幹

　静内病院主幹　　　　　　　　　酒　井　裕　美　君
　地域医療情報化推進室主幹

　静内病院主幹　　　　　　　　　及　川　わたる　君
　地域医療情報化推進室主幹

　三石国民健康保険病院主幹　　　渡　辺　智　之　君
　地域医療情報化推進室主幹

　特別養護老人ホーム静寿園主幹　木　村　研　一　君
　特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹　坂　田　一　洋　君
　ケアハウスのぞみ主幹

　デイサービスセンターみついし主幹
　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　和　久　君

　みついし居宅介護センター主幹　斉　藤　　　伊　君
　地域包括支援センター主幹

　建設課主幹　　　　　　　　　　斉　藤　勝　智　君
　生活環境課主幹

　商工労働観光課主幹　　　　　　森　宗　厚　志　君
　商工労働観光課主幹　　　　　　荻　原　一　誠　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　西　堀　智　幸　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　佐　藤　まゆみ　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　及　川　和　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　森　　　誠　一　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　筒　井　康　弘　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　亀　井　洋　孝　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　飯　田　裕　紀　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　大角地　　　浩　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　橋　谷　俊　裕　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　伊　藤　静　生　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　五十嵐　克　昭　君
　農業実験センター主幹　　　　　岡　田　俊　之　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　新　川　兼　一　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　大　山　慎　司　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　渡　辺　英　樹　君
　会計課主幹　　　　　　　　　　小　島　知恵子　君
　地域振興課主幹　　　　　　　　村　井　　　弘　君
　町民福祉課主幹　　　　　　　　村　岡　幸　栄　君
　町民福祉課主幹　　　　　　　　佐　藤　礼　二　君

○教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
　教育部長　　　　　　　　　　　渋　谷　正　弘　君
　管理課長　　　　　　　　　　　片　山　孝　彦　君
　社会教育課長　　　　　　　　　中　村　　　敏　君
　体育振興課長　　　　　　　　　田　畑　善　側　君
　体育振興課参事　　　　　　　　麻　野　和　彦　君
　ライディングヒルズ静内施設長

　図書館長　　　　　　　　　　　藪　中　剛　司　君
　博物館長

　学校給食センター長　　　　　　中　村　哲　史　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　中　村　英　貴　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　三　上　泰　範　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　齋　藤　亜希子　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　森　　　治　人　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　山　口　理　絵　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　土　井　朋　英　君
　体育振興課主幹　　　　　　　　小　瀧　健　司　君
　ライディングヒルズ静内主幹
　体育振興課主幹　　　　　　　　志　田　　　司　君
　ライディングヒルズ静内主幹

　図書館主幹　　　　　　　　　　村　田　美　穂　君
　博物館主幹　　　　　　　　　　小野寺　　　聡　君
　学校給食センター主幹　　　　　寺　越　正　央　君

○水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　経済部長　　　　　　　　　　　土　井　　　忍　君
　上下水道課長　　　　　　　　　野　本　武　俊　君
　上下水道課参事　　　　　　　　浅　野　義　裕　君
　上下水道課参事　　　　　　　　小野寺　大　作　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　西　堀　智　幸　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　筒　井　康　弘　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　亀　井　洋　孝　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　佐　藤　まゆみ　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　及　川　和　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　森　　　誠　一　君

○農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　池　田　孝　義　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　二本柳　浩　一　君

○代表監査委員より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　渡　辺　洋　一　君
　事務局参事　　　　　　　　　　渡　辺　浩　之　君

職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　　　　　　　　　　渡　辺　洋　一　君
　事務局参事　　　　　　　　　　渡　辺　浩　之　君

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　◎開議の宣告
○議長(細川勝弥君)　おはようございます。ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午前　９時３０分)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　◎会議録署名議員の指名
○議長(細川勝弥君)　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、２番、志田君、３番、渡辺君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　◎一般質問
○議長(細川勝弥君)　日程第２、一般質問を継続いたします。
　７番、進藤君。
　　　　　　　　　　[７番　進藤　猛君登壇]
○７番(進藤　猛君)　おはようございます。通告に従い壇上から何点か質問をいたします。私は、今年の３月の定例会において、これから述べるようなことを質問いたしました。まず３月の時点で、私は国が推し進めた1993年の３月の平成の大合併で、道内の市町村数は212から179に減りました。国のねらいは、地方財政の効率化にあり、市町村合併が進むことにより職員削減や公共施設の統廃合などが進み、結果として、地方交付税の大幅な削減を図る一方で、合併した市町村に、国が７割を負担をする有利な借金、すなわち合併特例債で優遇し、市町村の交渉を進めるように促したのを、その手続きも町として進めていったものだというふうに思います。しかし、町長の町政執行方針でも述べられているように、合併時の人口を大きく落ち込み、現在では２万3,000人ほどになっていますし、人口減少の多くは、生産年齢人口であり、このような状況が進めば、町は衰退の一途をたどるものと考えざるを得ません。町長は、町政執行方針の中で地方創生の取り組みにおいて、本当の意味で重要なことは、戦略を立てることではなく、立てた戦略をいかに実行してことができるかという点であり、そのためには、限られた財源の中で、真に効果のある事業の選択をして予算を配分していかなければならないと考えているというふうに述べています。これが私が３月の時点で質問趣旨として述べた内容であります。それから、含めて、我が町は合併後10年を経過し、町長は今年度の行政執行方針の中で、新ひだか町が創生総合戦略を考えた各種政策を、町の重要課題として位置づけ、人口削減減少に歯どめをかけるための基盤を町民の皆様、議会の皆さんとともに築き上げることに全力を注ぐと述べています。一次産業、特に農業における新規就農者を含む農業従事者には、明るい兆しが見えるものの、一次産業全体としては、高齢化が進んでいることから、次代を担う人材の育成確保に向けた取り組みは主要な課題であると考えます。町長は、行政執行方針の中で三つの柱を立てています。一つは、安心・安全のまちづくり、医療と介護の充実、防災・減災対策。二つ目として、希望の持てるまちづくり、産業振興と交流人口の拡大。三つ目として、心豊かに暮らせるまちづくり、人づくり、文化、スポーツ活動の振興。この三つの柱を今年度の行政執行方針の中で述べられています。町長も私たち議員も合併後３期目を、そして、残すところ１年と少しとなりました。現状で、さらに努力をしていかなければならない点が多々あるものと考えます。財政面においても、合併後、幾分立て直したと常々町長は述べておられますが、今後の財政推計を見ても、さらに厳しい状況にあると考えますし、これも事実だというふうに思います。そこで、以下、述べる点について、質問をいたします。新年度予算編成が既に始まってると思いますが、町長の任期の最後の予算編成であり、30年度予算は骨格予算になるというふうに考えます。そこで質問の１点目、町長の執行方針で述べられた三つの柱がすべて満たされるとお考えでしょうか。この見解についても伺いたいと思います。２点目として、新年度予算編成に当たり、厳しい財政状況にあり、今後の作業にあたりこの新年度予算の重点をどのようにしてるのか、お伺いしたいと思います。３つ目として、行政執行方針との中でさらに今後考えるところがあるというふうに思いますけれども、この今後の町政の町長のお考えを継続するお考えがあるのかどうか、このことについてもお伺いしたいというふうに思います。
　次に大きな２点目として、ＪＲ日高線について、ご質問をいたします。９月の定例会でも質問を行いましたが、その後、11月30日の行政報告の中で、これまでの経過については詳しく述べられておりますが、これまで町長は要望活動を行ったという事実は何回かあると思いますけれども、そのたびごとの詳しい内容については、私どもは聞いていないというふうに私は思っています。そこで、このＪＲ問題については、私は、道議や国会議員とともに現場視察を行い、ＪＲ北海道に早期全線復旧を要請してきたところであります。しかし、ＪＲ北海道は、赤字経営を理由として、ＪＲ単独では維持が困難な路線としてすりかえてきたのが現状であるというふうに、私は思います。これは、町長も同じ考えだというふうに思います。そこで、以下の点について質問をいたしたいと思います。町長の知り得る範囲内で結構ですので、お答えをいただきたいというふうに思います。これまでＪＲ北海道、さらに国土交通省への要請活動について、どのような内容で要請してきたのかについて、わかる範囲内でお答えをいただきたいというふうに思います。２点目として、沿線自治体協議会は、７町で構成をされているというふうに認識していますが、苫小牧、むかわ、あるいは厚真などの連携について、どのようにお考えなのかについてもお伺いしたいと思います。３つ目として、けさの新聞報道でもありましたけれども、道知事との対応についてどのようにこれまで行なってきたのか、これについてもお伺いしたいと思います。４つ目として、過日の行政報告の質問の答弁の中で、日高の公共交通を考える有志の会について、町長の発言としては前向きな考えではあるが、町としてのスタンスが異なると述べています。そこで、このスタンスについての見解を改めてお伺いしたいというふうに思います。
　以上、壇上からの質問といたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
　　　　　　　　　　[企画課長　岩渕博司君登壇]
○企画課長(岩渕博司君)　おはようございます。進藤議員の町長の政治姿勢と予算編成のうち、私のほうからは１点目の(１)と(３)及び２のＪＲ関係についてご答弁申し上げます。
　まず、(１)の町長の執行方針で述べられた三つの柱がすべて満たされるとお考えですかというご質問でございますが、公に掲げた方針でございますので、当然にすべてを満たすことを目標に取り組んでまいりましたが、町政運営を取り巻く情勢は日々変化してございまして、財源の問題、地域との合意形成などの問題など、クリアしなければならない課題も多くございまして、すべての案件を思いどおりに進められるほど簡単なことではないという認識をしてございます。しかしながら、さまざまな制約の中におきましても、この町にとって最もよいと考えられる方法を選択しながら、執行方針に掲げた事項を満たすことができるよう、誠心誠意取り組んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、(３)の行政方針等の中で、さらに今後考えるところがあるとすると、今後町長の考えを継続するお考えがあるのかというご質問でございますが、具体的にどの事業を指しているのかというご質問の項目も読み取ることをちょっとできませんでしたけども、そのために的を得た答弁とはならないかもしれませんが、町政執行方針に掲げた各種項目のうち、実現できなかった案件に係る対応につきましては、それぞれ取り巻く情勢が異なりますので、一律にご答弁することは難しいことではございますけども、基本的には、方針の実現に向けまして、引き続き取り組むこととして考えてございます。しかし、法的な制約等で実現が不可能なもの、財源や地域合意などの課題をクリアすることは極めて難しいものにつきましては、取り組み手法を見直したり、場合によっては、方針自体の変更せざるを得ない場合も出てくるということも考えてございます。いずれにつきましても、当町の喫緊の課題として持続可能で安定的な財政運営を目指すことが必要と考えておりまして、これを基本といたしまして、それぞれの課題にもしっかりと向き合いながら、議会の皆様とも十分に協議の上、この町の将来にとって最善を考える方向に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。続きまして、２番目のＪＲ北海道国交省への要望活動、要請内容についてご答弁申し上げます。(１)のＪＲ北海道国交省への要望内容についてですが、昨年の１月からＪＲ日高線運休に伴い、既に２年近い期間の間、数々の要請活動を行ってまいりました。まず、ＪＲ北海道への要望活動内容でございますが、約２年間の間に計５回の要望を日高町村会、日高総合開発期成会といたしまして、ＪＲ日高線の早期全線復旧に関する緊急要望書を３回、ＪＲ日高線不通に伴う代行バスの手当に関する要望書、また、ＪＲ護岸の早期修復に関する緊急要望書をそれぞれ提出してございます。要望活動に関しての対応につきましては、ＪＲ側は、石野副社長、滝本総合企画部副本部長などが出席されて、日高管内におきましては、７町の町長を初め、藤沢道議、金岩道議も同席してございます。なお、これから述べる要望内容につきましては、当時の実情によるものとなってございます。緊急要望の主な内容としましては、一つ、速やかに復旧工事に着手し、全線復旧を急ぐこと。二、災害を未然に防止するため、計画的に防災事業を進めること。三、日高線を利用している通学生徒に対し、教育的な配慮を特段にお願いする。四、日高線を活用した地域の観光振興に特段の配慮をお願いするなどとなってございます。また、これらの緊急要望書とともに、ＪＲ日高線の早期全線復旧を求める署名３万1,860筆やＪＲ日高線の利用促進に関する検討報告書もあわせて提出をさせていただいております。代行バスの手当に関する要望書では、一つ、代行輸送バスの増便について、高校生の通学に支障を来していることから従来の列車運行を時間に合わせた、代行バス運行時刻に変更すること。二、被災していない鵡川‐厚賀間の列車運行を再開する。三、代行輸送のためのバスの手配は、ＪＲ北海道の責任において手配され、かかる経費はＪＲ北海道で負担すること。などとなっております。ＪＲ護岸の早期復旧に関する緊急要望は、台風10号により被災した静内駒場のＪＲ護岸に係る早期復旧を求めた活動となってございます。この付近には民家等もあることから、応急措置は速やかに行なっていただいたものとなっております。次に、国交省等への要望活動として計５回行っております。日高町村会総合開発期成会といたしまして、管内７町を初め、日高振興局長や道内選出国会議員の同席をいただいております。こちらも、要望内容につきましては当時の内容となってございます。緊急要望の主な内容は、一つ、ＪＲ日高線の早期全線復旧については基本的には事業主体であるＪＲ北海道が災害復旧事業による全線の運行再開を最優先に取り組むよう強く要望する。二、復旧までの間、きめ細かな運行便数の確保により利用者の利便性が維持できるよう願う。三、ＪＲ日高線については、災害復旧事業の実施が最優先であることから、まずは全体事業のうち災害復旧事業分を抽出して国や道に示し、必要な財源を確保しつつ、一刻も早く工事に着手するようＪＲ北海道に指導をされたい。四、運休が長期化し、早期の運行再開が切望されるＪＲ日高線については、災害復旧事業などの早急に所要の対策を講じ、３者協議の経過を踏まえ、１日も早く運行ができるよう、ＪＲ北海道に指導されたいこと。五、災害復旧工事に係る莫大な費用について、鉄道軌道整備法等の改正など、必要な法整備等を行なって、ＪＲ北海道への国による特別な財政支援をお願いする。六、国土保全の観点から国や道が全線復旧に向けた取り組みに積極的に関与し、早期全線復旧の実現を願う。などとなってございます。
　次に、(２)沿線自治体協議会と苫小牧‐鵡川などとの連携、さらには全道的な連携はどう考えているのかというご質問にご答弁申し上げます。ＪＲ日高線沿線自治体協議会の発足は、そもそも全線早期復旧と持続的に維持できる仕組みを協議する場として、被災箇所の沿線自治体で構成されたものとなっております。当協議会におきましても、各町長から胆振３市長が協議の場へ参加するようＪＲ北海道や道に対しまして、各町長から意見が出されておりますが、なかなか実現していないものとなってございます。さきのＪＲ北海道の事業範囲の見直しに伴うＪＲ北海道単独では維持困難な路線の公表がございまして、ＪＲ日高線でも苫小牧‐むかわ、むかわ‐様似と分かれた内容となっております。これは、むかわ‐様似間において既に協議会が設置されていることから、ＪＲ北海道としては別扱いしたものと思われます。また、３市町においても、維持困難路線に指定されたことにより、今後、東胆振としての意見調整をしていくとした苫小牧市長のコメントが新聞で報道されていることから、その推移を見ながら、また、日高振興局、胆振総合振興局、さらに北海道との連絡調整により、ＪＲ日高線としての協議方法が改められることも想定されております。また、全道的な連携につきましては、現在、北海道の附属機関といたしまして、北海道運輸交通審議会が設置されており、その小委員会として、昨年11月に地方公共交通検討会議が設置されております。また、本道の公共交通を取り巻く環境変化に対応した鉄道網のあり方や鉄道交通網の形成に伴う課題などを検討するため、検討会議の作業部会といたしまして、鉄道ネットワークワーキングチームが設置されたところでございます。このワーキングチームは、道内の鉄道網のあり方や課題、対応等について、集中的な論議をすることとしていることから、全道の維持困難路線の沿線自治体においても、この協議結果を踏まえ、北海道主導による鉄道網のあり方になるものと考えております。
　次に、(３)の道知事とはどのような対応をしてるのかというご質問でございます。沿線自治体協議会といたしましては、直接的な対応はございませんが、北海道として、このＪＲ日高線の早期全線普及に向けた対応といたしましては、ＪＲ日高線検討会議、いわゆる３者協議会、ＪＲ日高線と地域振興に関する検討会議、そして現在６回開催されておりますＪＲ日高線沿線自治体協議会がございます。各協議会での検討内容はすべて知事に報告されてございまして、この日高線の現状については承知しているものと思ってございます。また、現在、開会中の北海道議会定例会におきまして、一般質問に対する高橋知事の答弁といたしまして、日高線につきましては、国・道・ＪＲ北海道の三者が災害復旧の枠組みに基づき、応分の負担を行い、復旧を目指すものとの共通認識のもと議論を進めてきた中で、持続可能な運行の仕組みづくりが必要とのＪＲ北海道からの提案に基づき、沿線自治体と協議を重ねてきているところであります。地域住民の皆様の暮らしにさまざまな影響が出ている中、ＪＲ北海道においては地域住民の不安や復旧への思いを十分に踏まえ、日高線の今後のあり方についての考えを早急に示すことが必要であり、引き続き、沿線自治体と連携を図りながら、誠意を持って責任ある対応を行うよう強く求めてまいると考えてあります。と述べられております。沿線自治体としていたしましても、協議会等におきましては、今後とも国・道と連携を図りながら、日高線を早期全線復旧を目指す協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　最後に、(４)日高の公共交通を考える有志の会の考え方と町のスタンスとは異なると述べた具体的見解についてでございますが、沿線自治体協議会はＪＲ日高線の早期全線復旧を目指し、協議を進めているとこでございまして、昨年１月に日高線が運休となって以来、この方針は変わってございません。地域住民の足として利用する方々のために、管内７町の町長を初め、国・道ともＪＲ北海道に対して協議を続けているところでございます。日高の公共交通を考える有志の会は、ＪＲ日高線むかわ‐様似間の廃線は避けられないといたしまして、バス転換を前提に新たな交通体系構築を求めて発足したと聞いてございます。このことから、有志の会の考え方は路線存続にこだわらず、交通体系の議論を進めており、沿線自治体といたしましては、日高線の早期全線復旧を目指すこととの考えの違いや、有志の会と町のスタンスが違うということの発言の趣旨となっていることをご理解いただきたく存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　藤沢総務課長。
　　　　　　　　　　[総務課長　藤沢克彦君登壇]
○総務課長(藤沢克彦君)　おはようございます。
　進藤議員からご質問の大きな１点目の二つ目、新年度予算編成につきましてご答弁申し上げます。初めに、平成29年度の新ひだか町の予算編成方針につきまして、少し説明をさせていただきますが、平成28年９月１日付けで、各部長宛てに、平成29年度予算編成方針を通知しているところでございまして、国の財政状況は、平成27年度決算概要等によれば、国税は56.3兆円、地方税及び地方法人特別譲与税は40兆4,000億円となり、国の当初予算及び地方財政計画と比較すると、2.5兆円増加しておりまして、その結果、国・地方の基礎的財政収支は、平成27年度の赤字対ＧＤＰ比の平成22年度比率半減目標を達成する見込みとなりました。一方、地方財政は、一部の主要都市を除き、アベノミクスの成果が実感できておらず、加えて、人口流出への歯どめがかからず、また、高齢化や少子化に伴う生産人口の減少により、人口構造が大きく変化し、社会保障を中心とした多様化する住民ニーズにスピード感を持って対応することは非常に困難な情勢となっており、本町においては、経常収支比率が上昇し、財政の硬直化が顕著となっております。本町が将来にわたって活力ある地域として発展し、この町で暮らす人々が、暮らしに幸福と充実を感じ、生涯を通じてこの町に住みたいと思えるまちづくりを実現するため、現実性のある財政再建が最優先の課題であり、すべての事業の総点検を多角的な視点を持って実施し、無駄の排除を徹底して行わなければ、持続的で良質な行政サービスの提供が困難であることから、前例踏襲や既得権を排除した新たな視点で既存の事業にとらわれることなく、10年、20年先を見据えた行政サービスの展開や課題解決に積極的に取り組むことを基本としまして、予算編成を行うとしたものでございます。ご質問にあります予算編成作業に当たっては、重視する点についてでございますが、平成29年度の歳入の見通しとして、地方交付税の合併算定替えに係る段階的に縮減措置が２年度目となり、縮減幅が拡大するとともに、トップランナー方式の導入による基準財政需要額の圧縮見直しが拡大、さらなる減額が見込まれますことから、これに対応するため歳出の抑制による予算規模の縮小に努めてなければならないものと考えてございます。縮小後の予算規模の目標額につきましては、先日、お配りさせていただきました新財政計画に記載してございますので、説明は省略をさせていただきますが、歳出の抑制につきましては、単なる経費の削減では住民サービスの低下を招いてしまいますので、各種施策につきまして、適切な事業評価を行い、効果が薄い事業や役割を終えた事業について、積極的に見直しや廃止を進めるとともに、あわせて、施策の類似する事業を統合し、広く町民に対し公平で高い効果が見込まれる施策に重点を置いた予算編成を行わなければ、効果的な、歳出抑制にはつながらないものと考えてございます。平成29年度の予算編成につきましては、今申し上げました効果的な歳出抑制を重視し、的確に住民ニーズをとらえた行政サービスの展開と適切な事業選択による将来世代への負担の軽減を図り、持続可能で安定的な財政運営を目指して、編成作業に鋭意取り組みたいと考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　壇上からの質問にお答えをいただきました。大変ありがとうございます。それで、まず１点目の部分について、３点ほど質問いたしましたが、関連がありますので、私のほうは再質問は一括まとめてしたいというふうに思うんですが、ご了承願いたいと思うんですが、いいですか。そういうことを前提にまず質問いたしたいと思います。まず最初に質問したいのは、2014年の私どもの選挙があったわけですけれども、そのときに町長も当然選挙が終わったわけでして、町民の皆さんに町政の公約として、2014年に町長が発行された公約があります。これについては、１期４年間、４年間の中で、この公約を実現させるべくお約束したもんだというふうに思うんです。その状況の中で、この公約からそれぞれ各年度の町政執行方針等が考案されたというふうに理解をしているんですが、町長、その辺について、町長のお考えをお願いしたいと思うんですが。
○議長(細川勝弥君)　答弁。坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　はい。基本的に、町長につきましても、３年前に町長選挙ということで、その際に公約を掲げて就任をされたという状況で、それを基本に各年度の町政執行方針というのは、掲げているという部分になってございます。ですので、壇上でも企画課長のほうからもご答弁申し上げましたけれども、その目標に向かって、町政運営をさせていただいているということでございます。ただ、なにせやはり状況に応じて、いろんな場面があります。必ずしも我々というか、町のほうで思ってるとおり、進まないものなどもございます。それらについては、内容によっては、状況について、ちょっと変化をさせたりだとかっていう部分で対応していきたいということで、残り町長の任期につきましては、１年ございますので、基本的には、町長が当初掲げました公約、それに基づいた町政執行方針については、それを進められるような状況で、我々も努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　私は、ぜひ町長の言葉として町長からその部分についてのお話を伺いたかったというふうに思うんですが、今、総務企画部長が言われたことも含めて、これは町長の考え方として、私は受け止めたいと思うんですが。その中で、私は、この町政執行方針、27年度と28年は今年ですけども向けられていました。27年度については、町政執行方針の中で農業の振興と交流人口の拡大という執行方針が載ってました。その中では、住民所得の向上といわゆる雇用機会の確保と、こういうことが27年度の町政執行方針の中でうたわれていました。それから、28年度では地域創生、いわゆる推進委員会とか、その中でいわゆる地域の活性化を図っていく。さらには、公共施設等の管理の部分もうたわれています。そういう中でいきますと、まず私は、昨日の阿部議員の質問の中でもありましたけれども、50の公約の中で実質的に、これまで手がけてきた中で、約９割方、あと１年残っているわけですから、全部とは言いませんけれども、約、公約方針どおりの方向性を打ち出して出来てきたというようなご発言も町長されておりました。しかし、手がけたことと、その手がけたことが本当に実になってるかどうかっていうことは、また別だというふうに私は思うんです。確かに、これまでの情勢の中で町長は一生懸命努力をされて、手がけてきたことの事実について、私は認識をしていますけれども、しかし実質的にあと１年ちょっとですから、この中で公約あるいは執行方針が実現できるというふうな部分が、私はまだそれぞれあるんだろうというふうに思うんですが、その辺の見解について町長の見解をぜひお願いしたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　公約という言い方で、一般的に選挙の際に掲げるものがあります。それは大項目、次の中項目、小項目というような分け方と言いますか、そういう掲げ方で３本の柱から始まって、それを、少しより具体的に書いてるということで、何点かございます。しかし、それのすべてが当然、任期の３年を経過しようとしているときでございますが、いまだ果たせるものではないという状況にありまして、昨日、およそ６割強のものが着手して、形になってるというような答弁があったと承知しておりますが、残りの部分についても、なるべく成就するように心がけたいと思っております。ただ、自治体行政は、国政とも非常に密接なかかわりがあります。まずは地方交付税交付金から始まって、国庫支出金ですとかいろんな財政の大きな部分を国から出るお金で構成しているということからしますと、予期したようなものがまいらない場合に、その達成する度合がうまくいかないと、はかばかしくないという状況にあることもご理解いただければありがたいと思っておりますが、今後の残り１年有余の間、頑張ってまいりたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　今の町長の発言で、昨日のまた阿部議員の質問の中の回答の中で、先ほどもちょっと言いましたけども、実質、公約あるいは町政執行方針、この部分の中で４年かけて実行するというようなことの中で、50項目の中で６割程度は手がけてきました。しかし、全体として、９割は、この任期の中で実行していきたいと、こういう発言をされていましたので、具体的な部分で若干お伺いしたいというふうに思ってます。一つは、いわゆる新ひだか町地方創生推進委員会、この部分についていろいろと努力をされて、いろいろと手がけてきた努力はかいたいと思いますけれども、このいわゆる地方創生推進委員会、ちょっと私の解釈間違っているかもしれませんけども、馬力本願という名目で持って私は推進したきたと思うんですけども、この現状について、お知らせ、現状どうなってるのか、この辺についてのご見解をお願いしたいというふうに思うんですが。
○議長(細川勝弥君)　柴田企画課主幹。
○企画課主幹(柴田　隆君)　馬力本願プロジェクトの現在の推進状況ということでご説明申し上げます。今年の３月に約半年程度かけまして、馬力本願プロジェクトの基本構想というものを立ち上げまして、各常任委員会のほうにもご説明させていただきました。この中で、大きく今後の新ひだか町のために、三つの大きな柱を立てようということで、一つは人づくり、これは、子どもたちに地域のことをしっかり伝えていこうという取り組みです。二つ目は、いわゆる稼ぐための取り組みということで、馬産地の魅力資源を活用しまして、地域が稼いでいける状況をつくっていこうと。三つ目が、移住定住を含めまして、外からこの町に来てもらうための仕組みをつくっていこうということで、三つの柱を立ち上げまして、現在の関係各分野から60名ほどの推進委員さんが集まっていただきまして、推進会議というものを定期的に行っております。それに加えまして、今、各柱ごとに住民ワークショップということで、意欲ある住民の方に集まっていただきまして、こんなことができるんでないかということの議論を始めております。まだ、実行に移せる段階のものは、正直今のところはまだないんですが、この間、地域おこし協力隊というものを２名増員しまして、今、どんどんその地域の方とつながりながら、住民主体で物事が起きるような状況を少しずつつくっていこうということで頑張っております。今目標としましては、今年度末までに一定の方向性、将来こういうこと、こういう形にしていきたいという方向性ぐらいは、地域内、行政、民間含めて同じ目標を持って立ち向かえるような状況にはしてまいりたいというようには考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　これは、先ほども言いましたけれども、今年度の行政執行方針の中で、いわゆる地方創生推進委員会を立ち上げ、その中でいわゆる特徴としては、馬力本願プロジェクト、これを推進をしながら活性化を図っていくと。今の答弁の中でいけば、骨格についてはこれから具体的な部分、現在までには具体的な案は出てませんけれども、これからまた立てていくんだと、こういう答弁だったというふうに私は思うんですが、これも町長のいわゆる執行方針、これはあと残るところ、１年ちょっとです。この中で、いわゆるをしっかりとした骨格を立てて実現に行けるような方策を組んでいくと、こういう方向性があるんだろうと思うんですけど、その辺そういう考え方、私の考え方でいいんですか、その辺どうですか。
○議長(細川勝弥君)　柴田企画課主幹。
○企画課主幹(柴田　隆君)　馬力本願プロジェクトにつきましては、行政がやることを、みなさんにご意見いただいて決めているというものではございません。この馬産地、日本一の競走馬の生産地という他には負けない特別なものを前面に出しながら、地域全体が盛り上がっていくためには、当然、行政としてやるべき部分もあるでしょうし、ここは特に商売なんかの部分は、民間が動かないことには始まらないわけですよね。そういうところで、しっかりこの町の将来に向けて、どういう方向に進んでいったらいいのかというところの議論の場を、いわゆるきっかけをつくる役割が行政だと思っていますが、今やっとその議論をする場が出来てきておりますので、そういうものの議論の中で、将来的に今どういうふうな方向に、この地域を持っていこうということの、意思統一を地域として整える。その段階がこの３月までの役割だと思っています。その後、具体的なアクション中で行政として担う分もあるでしょうし、民間として取り組んでもらわなきゃならない分は出てくるとは思っております。その辺は、まだ具体的には申し上げれないという状況でございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　この問題だけ取り上げていくと時間が経ちますので、ただ一つ確認しておきたいと思います。先ほども言ったように、これはいわゆる先ほど申しました町長の執行方針の中で、いわゆる地方創生推進会議というんですか、そういうものをしっかり立ち上げて、町長の任期までに一定程度の目安をつけると、こういうふうな私は解釈を持っているわけですけれども、町長、そういう考え方ではなくて、これはあくまでもうたい文句として、これを契機にして、町の活性化を図っていくと、こういう部分で考えておられるのか、あるいはこの町政執行方針の中で言われたように、手がけてはいます。しかし、完結についてはまだまだ先だというような考え方で、この町政執行方針というか、練られているのかどうか、その辺ちょっと町長お伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　地方創生の関係、実は先ほど馬力本願の関係が中心になってお話をされていましたけれども、地方創生、当初は馬力本願だけでなくていろいろな、福祉の関係、それから教育の関係、健康の関係、いろいろな事業を展開しようと思っておりました。それで、実は、これ26の繰越金で当初は交付金が参りまして、この事業を幾つか展開をしました。それで、その以後の事業につきましても、いろいろ町民の皆様の意見を聞きながら、事業を展開していきたいということで、いろいろ論議した中で、いろんな事業が上がってまいりました。ただ、国の方針も、その途中に総合戦略を立てた後になるんですけれども、実は当初、交付金を10分の10の交付金でしたけれども、２分の１の交付金になったり、その交付金の該当する事業についてもいろいろな制約が出てきたということで、先ほど、企画課長の壇上の説明の中でも、財源の問題等もありますよということで、なかなか進まなかったという部分もございます。ただ、その中で、馬力本願につきましては、国の交付金を受けながら、地域の魅力をということでこういうふうに進めて、現在おります。あと１年の中で、どこまで進めるかっていうのは、我々も早くいろんな展開を進めていきたいとは思います。ただ、これを進めるに当たっては、先ほど担当主幹のほうからも申し上げましたけれども、いろいろ地域住民、それから、いろいろな業種の方との、やっぱり調整等も出てまいります。ですので、この１年の中で早く進めたいという気持ちは我々も持っております。ただ、そういう兼ね合いもございますので、鋭意努力はしてまいりますけれども、そういう中でもしかしたら、今後１年の中で、どこまで進めるというのは、今の段階では、詳しくは申し上げられませんけれども、そういう気持ちで我々も行なってるということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　いずれにしても、地域活性化を図るための努力としては、私も十分、皆さんの努力については評価をしたいというふうに思いますけれども、しかし、そういう部分の中では、なかなか難しい問題も含んでるというような話を聞きます。そこで、２点目としては執行方針の中でうたわれている２点目としては、いわゆる地域材を積極的活用する中で地産地消というのが、これうたわれている、執行方針にあります。この部分について、現在どうなっているのか、町長の考え方をお伺いしたいというふうに思いますが。
○議長(細川勝弥君)　答弁どなたですか。暫時休憩します。
　　　　　　　　　　[何事か言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　では、10分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２０分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午前１０時３２分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　木村農林水産部長。
○農政課長(木村　実君)　時間をとらせてしまって申し訳ありません。
　ただいまの地材地消ということの推進ということで、執行方針には書いてございます。これについては、９月の議会、渡辺議員さんの質問もありましたけども、建築用資材これについては生産ラインが、なかなか整っていないということで、難しいという発言をさせてもらいました。そのほか、土木資材ですとか、牧柵の活用というものもございますので、できるもので対応していきたいということでご理解を賜りたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　すみません。先ほど、私の言葉がちょっとニュアンスが違って、地材地消のところを間違って言ってしまったんで、申し訳ないと思っています。それから、具体的な部分として、もう一つ、これは町長の執行方針の中で、いわゆるファシリティマネジメント。昨日のいわゆる畑端議員の質問の中にはありましたけれども、詳しくは述べませんけれども、いずれにしても、昨日の中で旧三石温泉、これが対象に、畑端議員おっしゃっておられましたけれども、いわゆる取り壊しにかかわっては、いわゆる膨大なお金がかかりますと。6,800万ですか、ぐらいのお金がかかるというような話をされました。そういう中であっても、これいわゆる一括した契約管財課で今やってるファシリティマネジメント、これがいつ検討中ということなんだけれども、この辺も含めて、やっぱりきちっとした契約の中でいつまでにという目安がなければ、いつまでたっても、検討中、検討中と、そういうことになるだろうと思うんですね。したがって、やっぱりどこかが主導権を握って、それは住民との話し合いもあるでしょう。しかし、それはいつまでもだらだらということにならないと、私は思うんですよ。少なくともやっぱり一定程度の目安を立てて、いつまでにということの目標をきちっと立ててやらなければ、いつまでたっても私は進んでいかないというような気がするんですよ。いや、一生懸命やっていることはわかりますよ。わかるけれども、その辺の目標きちんと立ててやっていかなかったら、いつまで経っても話が前に進んでいかないと思うんですが、その辺どう考えますか。町長どうですか。
○議長(細川勝弥君)　米田契約管財課長。
○契約管財課長(米田和哉君)　ファシリティマネジメントのお話なんですけども、時間がたってるということですけども、今の段階的に何回も申し上げてますけども、集会施設をまず第１段階に。第２段階として、今もう既にリストアップされて、次のファシリティマネジメントの検討会議にかける準備に入っておりますけども、集会施設以外のものということで今進めております。時期的なものなんですけども、それも決めたいとは思っております。ただ、これが必要で、これがこれからも継続していく、これは売却にしていくという、ある程度の検討をしないと、その時期というのもきちんと決めれないと思っております。ですので、時期につきましても、早急に決めていかなきゃならないという考えは持っておりますので、もう少々お待ちくださいということでお願いします。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　この問題にばっかりかかわっていたら、あとの部分があるんですけども、ただ一つだけ、ぜひこれは私訴えたいと思うんですが、今、検討中あるいはこれから作業を進めていくという中で、例えば、旧三石温泉の問題、あるいは廃校された７校の問題、これらを含めて、私は、負の財産というふうに、あえて言わせてもらいますけども、負の財産だけを先送りすると、こういう状況、私はやっぱり許されないと思うんですよ。いずれにしたって、どこかでもってけりをつけなきゃならん部分だと。ただ、今の状況を考えてみますと負の財産だけは先送りして、あとで検討しますという、こういう状況はやっぱり、私は今後の町政にとって、大きな負の遺産になると、こんなふうに思うんですが、これだけちょっと町長の考え、１点だけお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　前段、管財課長申し上げましたけれども、それを先延ばしにするというような考えは持ってはおりません。ただ、全般として、施設の集会所、町民が使う集会所を先行してやらせていただきたいという方針は立てて、今、それを先行してやっています。最終的に統廃合をして、取り壊しをしないとならない施設というのもかなり出てくるんだろうと思うんです。当然、それについては、財源がなければそういう実行もできないということですから、それらの検討にあわせて、それを一気にということには、そういう状況からなりません。ですので、それらについても計画を持って、どういう順番で、そういう対応をしていくかということについても、十分検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　それで、先般配られたこの新財政計画、この中で最後のページのところですけれども、今後の財政計画という中で、29年から33年までの推計、収入推計あるいは支出推計等を見ますと、非常に厳しい財政だということで、特に今年度の予算編成から始まる予算、これについては相当厳しい。先ほど、企画部長もおっしゃってましたけれども、課長もおっしゃってましたけども、相当厳しい状況を想定されると、その中で今言った負の財産、金かかります。これをどうやって捻出するかということになると、相当厳しいということはわかります。ですが、厳しいからと言って、この負の財産をずっと先送りするということは、私はならない。どこかでけりをつけなきゃならない部分出てくるというふうに考えますと、これを見ますと、いわゆる扶助費、昨日も阿部議員の質問の中でありましたが、扶助費、補助金、これを一律というとおかしいけれども、段階的に削っていかなければもたない。しかも、経常経費が27年度の決算の中では、94パーセント、一応そうなっていきますと、非常にますます厳しい状況を、来年度予算以降なるわけですから、その辺の整理もきちっとつけていただいて、いわゆるしなければならないことを先送りするんでなくて何とかその辺の努力もしていただきたいというふうに思うんですよ。いや、確かにね、財政当局含めて、皆さんで一生懸命頑張っておられる姿はよくわかります。しかし、そういう部分については、やっぱり決定をやらなきゃならんことは早期に手をつけて、早期にやっぱり計画を図っていくと、そういう姿勢でもってぜひ望んでいただきたいなと、こんなふうに思いますのでよろしくひとつお願いしたいと思います。
　時間もありませんので、次に、ＪＲ問題について、若干、町長のお考えも聞きましたし、私なりの考え方も含めて、これも４点ほどありますけれども、一括した再質問をしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。まず、今朝の新聞報道を見ますと、道の対応について載っておりました。先般、30日の行政報告の中で、町長はこのＪＲについては、若干、明るい兆しが見えたというような話をしておられたということで、私は記憶しています。しかし、今日の現実の姿を見ますと、非常に暗たんたる思いはしてるんですよね。私が言いたいのは、まず一つはＪＲ問題については、当面運休しているわけですから、それは代替措置としての代行措置も必要だというふうに思います。しかし、将来にわたっては、やはり日高線というのは必要欠くべからざるものだというふうに思う。この辺は、私は町長と共有してると思うんですよね。で、一つお伺いしたいのは、先ほどの答弁中でもありました。この管内７町の協議会と道との接点について、私はもう一回、どの程度、おそらく振興局を通じてやってるんだろうと思うんですけども、その辺の直接のやりとりというのかな、その辺はどんなふうな進行してるのか、ちょっともう１回聞きたいと思うんですよね。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　はい。まず、一応、私たちが今、会をさせていただいているのは、ＪＲ日高線沿線自治体協議会という中で、当然、管内の７町、それとＪＲの代表の方、そして座長といたしましては、日高振興局長さんがやっております。その中に道の代表といたしましては、鉄道局長さんが見えられて、４者、３者の中で、今後の協議ということも、第１回から第６回まで進めております。そこで、当然、管内の各首長さんのご意見もすべて聞いていただきながら、道の見解、そしてオブザーバーとして、国交省の方、運輸局の方も見えられておりますので、その方も意見を聞いていただきながら、ＪＲに対して、今後、日高線の早期全線復旧をお願いしているという流れではございます。そして、この結果につきましては、毎回、高橋知事のほうに報告をされているということで、先ほどの壇上の答弁でも申し上げたとおり、今、開かれている道議会の定例会におきましても、そのような内容で知事のほうからも早急な復旧を望むとＪＲに対して強く申し入れるというような内容のことでもいただいておりますので、その辺はうまく地域と北海道とうまく連携はさせていただいてると考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　管内７町の中でも、この間も私は申し上げましたけれども、各町によって温度差があるような印象を受けるんですよ。それはなぜかと言いますと、ＪＲ側は個別に折衝をしている、例えば日高町の町長は少なくとも苫小牧から門別まで列車を走らせてくれと、こういう要望もしているように、これは報道でもってきてます。そういう中でいけば、私は先般、町長はそういう部分については、管内７町としては、私と考え方同じだと思うんです。それはもうならんという思いは持っているとしても、長引くと、だんだんだんだんそういう声が上がってくるだろうと。そうすると、本当に日高本線守ろうというところが、一つひとつ崩れていくような感じがする。その部分について、やっぱりもう一回、きちっとやっぱり意志統一を図っていくっていう必要性があるんでないかと思うんですけども、町長いかがですか。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　このＪＲ日高線のことにつきましては、一番最後に、一番最近、管内７町長で顔を合わせた話あったのが12月９日でした。ですから、まだ１週間経つか経たないかっていうときですが、そこでは、日高町さんの門別本町まで、特に災害も受けていないし繋いで運行してほしいという話は、この沿線自治体協議会６回の中で、恐らく３回目あたりから、三輪町長が私たちの前で話していることです。そんなものですから、大々的に新聞のトップ記事であの記事が取り上げられたことは、私ども町長は驚きとしないと。新聞の取り扱いが大き過ぎるというか、三輪町長は、門別本町まで運行するとすれば、幾らかかるか試算してほしいと。このようにＪＲ北海道に言ったことがあのように大きな見出しでのっかるという状況でした。そのことも当然、頭に置いて９日の日は話し合ってるわけです。それで、そこで話し合われたことは、管内７町として、やはり時間がかかっても、例えて言うならば、持久戦というような格好のほうが良いのではないかという町長と、いやそうは言っても地元は交通の利便上、代行バスで大変なんじゃないかというような意見で、急ぐべきというところまで、そういう急ぐという言葉は使わないまでも、そういう思いの町長もおられたということはあります。ただ、総じて、やはり今、国が何らかのＪＲ北海道に対する支援策、そういったものを北海道の鉄路を守るために検討し始めているという、これは主に国会議員の中ででございますけれども、そういった空気が非常に固まってきてるということなので、それがどういうことを国としてしてくれるかが出るまで、はっきりしてくるまで待つべきでないかというような意見がありまして、私もそちらのほうなんですが、そういうことで、その会議は時間切れで閉じたということです。もう一点は、苫小牧、安平、厚真、むかわという１市３町と一緒になって７町が日高線沿線となれば、苫小牧から残り胆振の３町も含むわけですから、そこも一緒になって協議をしていくべきでないかという意見、そういったものも出ておりました。また沿線自治体協議会は、日高振興局長が座長なので、このことは北海道のトップの知事、副知事、担当副知事にも伝わってると思いますが、そこは、国のそういった動向が出てきたものですから、それに歩調を合わせていこうというような動きになってるのではないかと推察されます。ただ、それがちょっと私どもとしては遅かったのではないかと、北海道がもう少し私ども全道の自治体のトップの自治体ですから、主導権をとっていただいて、国に掛け合うですとか、そういったことをしてほしかったなっていう思いはありましたけども、ようやくそういうような動きが出てきたなというふうに、私は思ってるとこでございます。こんなような状況になってますので、今度７町長で集まるときには、そこの意思統一あるいは１市３町を入れてやって、結局、１市10町ですか、それで話し合っていくのかどうかということも、当然きちっと整理をしていかなきゃいけないことだと思っております。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○７番(進藤　猛君)　これは、私と国会議員との接点のある中で、これは聞いた話しなんですけど、いわゆる今年度の台風被害にかかわる復旧作業という形の中で、今年度からいわゆる国の安定基金制度というのがありまして、これは1,200億です。これをいわゆる河川氾濫による路線の復旧、このことに今年度から充てていくという話は出ているというふうに私は聞いています。ただ、この中には高波による、あるいは波による被害によっての日高本線、これが含まれていないというふうに言われているんですよ。旧国鉄時代は海岸保全は国の役割であり、道の役割であると。国鉄分割から始まって、日高線、ＪＲ日高線については、ＪＲがいわゆる使っているわけだから、海岸保全と鉄路が海岸の侵食によって壊れたところは、ＪＲ単独で直しなさいとこういう方針だと思います。しかし、考えてみれば海岸保全等については、国にも責任があり、道にも責任があるというふうに私は思うんですよ。したがって、この保全については、修繕についてはやっぱり国や道が責任を持って、当然ＪＲも入っていますけれども、ＪＲ単独でなくて、国や道もやっぱりテコ入れをして、この海岸線を保全をしていく、そういう役割は、私はあるんだろうと思うんですけども、その辺の部分については、これは町長も同じ考えだと思うんですけども、そういう要請というのは、固まってやってるんでしょうか。その辺ちょっとお伺いしたいと思うんですけども。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　そのことは、沿線自治体協議会でも私も述べておりますし、各町長から述べられているところでございます。それで、先日の11月15日の国会議員、あるいは国土交通省への要望事項にも、その海岸の保全対策というものを、１、２とありまして、２番目に上げまして要望しているところでございます。結局、鉄路の海岸だから、ＪＲ北海道がやるべきだということで、この間の台風で駒場の自動車の検査場の海岸が崩壊したときにも、結局ＪＲ北海道がやったんですけれども、どうしても海岸予算が全体の総額が少ない、パイが小さいと、パイが少なくて、本当にやりくりが大変だという話がありまして、そういう中であるものですから、北海道はＪＲ北海道の鉄路の走ってるところの海岸を引き受けたくないというようなことがあります。それから、国道沿いを鉄道が走っているということで言うと、駒場なんかもそうなんですけども、国は、鉄路については、やはりＪＲだと。道路については国がやるということで、言わば、なんと言いますか押しつけ合いというか、そういうような格好になっていて、なかなかそういった復旧事業とか、採択なんかも困難なところがたくさんあるんですけど、これは、大きく言えば北海道の太平洋側がすごく侵食が進んでいるんで、この国会の先生方にも理解してもらって、理解はしているんでしょうけども、大きな声を出してもらって、この海岸を守るという、基本的に国土を守るというような発想で、予算枠をとにかく増やしてもらわないと。とてもじゃないが、北海道も嫌がるＪＲ北海道はもう半ば、倒産寸前の会社と言うと悪いですけど、そういう状況なんでやれないということになってきて、本当に悩ましい問題ですが要望はしております。
○議長(細川勝弥君)　７番、進藤君。
○7番(進藤　猛君)　この問題については、私と言ったらおかしいけども、我が町として、町長と私と同じ考え方に立っているというふうに、私、理解しているんですよ。そういう意味では、これは当面、路線が運休している以上、代替としての措置は、当然、必要だというふうに思いますけれども、それが将来にわたって定着するということで私はならないと思う。バスを運行している方々には申しわけないですけど、やはり、北海道は冬の道もありますし、いろんな部分でやっぱりＪＲを走らせることによれば、そのことがより安全性な輸送につながるという観点からすると、この日高本線というのは、まさに必要不可欠な路線だというふうに、私は感じているんです。たまたま夕張の方面は、バス路線に転換したようでございますけれども、あそこは距離としては非常に短い。我が日高本線は苫小牧に行くにしても、札幌に行くにしても、100キロ以上を超えるわけですよね。そういう観点からすると、やっぱり必要な路線というふうに考えますし、ましてや、今、高規格道路等含めてありますけれども、私ども、いずれ年を取って車を運転できなくなるというふうに思っています。今、運転できる方は高規格道路は便利だというふうに使っていますけども、年をとって車も運転できない。そういう方々をやっぱり公共交通であるバスか鉄道か、そういう本線になると思うんです。そうすると、私はさっきも言いましたように、これは非常に申し訳ないですけども、バス路線というのは、冬もあって、いつ何が起きるかわからんという危険性も若干含んでる。そういう面では、ＪＲというのはやっぱり比較的安定的な輸送手段だというふうに私は思うので、管内にとっては非常に必要な路線だというふうに私は思います。そういう中で、この間ＮＨＫの特集、私見ました。その中で新ひだか町の町長も出ていましたし、課長も特集に載っていました。この間、課長の話によると、ＪＲ側に懸案として、58項目ぐらいにわたっての要望書というんですか。こういう活動をしたいんだというふうな話をしておられましたけれども、ことごとくＪＲは、これじゃ経営成り立たんということで、はねられたというような話も聞いています。私はそういうことも含めて、冒頭に申し上げましたけれども、これまでの経過の中で、11月30日の臨時会の中で新聞報道によらない町長が直にこれまでの行政報告されたという。非常に、私は、いやだめだというのではなくて、もう少しその辺の情報を含めて、先ほど課長も読み上げていました。行ったときに、どういう項目で、こういうことやりましたというのも、そういうことも含めて、私ども議会にもう少しその辺の内容等も含めて報告していただければ、非常に助かったと思いますけど、今さらなんでいいですけども、今後、やっぱり逐次、そういう方向性も含めて、私どもと理事者側と共通の認識を持つことが、私は必要だというふうに思っているんですよ。そういう意味で、ぜひお願いしたいと思うし、もう一つ、今後、私どもはこのＪＲ問題については、重要なやっぱり日高線、重要な本線だと位置付けて、これは特に超党派で、議会、道議会、あるいは国、この部分についても働きかけていきたいと思いますが、ぜひ、そういう部分で共通認識を持ちながらお互いの立場の中でやっぱり日高線の存続のための努力をやっぱりしていかなきゃならんというふうに、私は思っているんです。もう時間がありません。最後ですが、総体的に、今ずっと、私質問していますけれども、いずれにしても町長の公約と執行方針、これが来年１年で完結するというなことで考えていないというような話もしておりました。そういう中で、当然、町長はこの４年の中で思いを込めた。あるいは職員と打ち合わせをして思いを込めた予算執行方針なり、いろいろあります。そういう面では、まだまだ残っている課題もたくさんあるというふうに、私は受けました。それで、この課題について、町長はこれからも解決していく、そういう思いというのがあるのかどうか最後にお聞かせ願いたいというふうに思うんです。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　それは、私の選ばれた立場としまして、当然そういう思い覚悟でおります。そのようなことで、時代の動き、変化は激しいものがございますけれども、何とか知恵を絞りながら、また職員方と協力しながら、皆さんの方のご理解を得ながら進めてまいりたいと、このように思います。
○議長(細川勝弥君)　進藤君、先ほど、再質問の中で前段のほうで、旧三石温泉の取り壊しの引用されましたが、そのとき、畑端議員ではなく北道議員の質問ということで訂正してよろしいですか。
　はい。７番、進藤君。
○7番(進藤　猛君)　はい、すみません。そういうことで、議長、取り計らい大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、私の質問、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(細川勝弥君)　暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０４分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午前１１時１４分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に、進みます。
　19番、谷君。
　　　　　　　　　　[19番　谷　園子君登壇]
○19番(谷　園子君)　通告に従いまして壇上質問をいたします。
　ＪＲ日高線についてです。ＪＲ北海道は、先月、単独では維持困難な路線として10路線13線区、約1,237キロを発表しました。これは、運行在来線約2,420キロの５割にもあたり、もはやＪＲは鉄道会社として、公共交通機関としての役割を放棄したに等しいものです。日高線の問題は北海道全体の公共交通のあり方という、まさにオール北海道の問題となりました。日高線復旧のために沿線自治体町長の一人として、酒井町長は、今後、どのような努力をしていくのか、どうお考えなのか、以下５点について質問いたします。なお、進藤議員と重なるところはご容赦ください。１、苫小牧、厚真、むかわの３市町を加えた10市町での新たな協議会を立ち上げることについて。２、道に対して、公共交通としての道内鉄路に関する明確なビジョンの提示、また議論への積極的な関与かつ強いイニシアチブの発揮を求めることについて。３、道の明確なビジョンが示されないうちは、沿線自治体としてＪＲからの個別線区の議論には応じないことについて。４、ＪＲ北海道に対して日高門別までの早期運行再開を求めていくことについて。５、オール北海道の動きをつくり、国に対して、北海道全体の公共交通網を支える特別な財政支援の枠組みを求めていくことについて。
　次は、就学援助の改善についてです。子どもの貧困率は全国で16.3パーセント、北海道では24パーセント、４人から５人のうち１人が十分な食費を得られていません。特に、ひとり親の方の生活が非常に苦しいです。この制度は、もともと義務教育は無償の第一歩として始まり、学校教育法19条の経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童、学齢生徒に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないに基づくものです。子どもの貧困対策の重要な柱でもあり、また、どの子もお金の心配なく、安心して学び健やかに成長できるよう就学援助制度の改善を求めて質問します。１、入学準備金を入学前の３月までに支給できないかということです。お金のやりくりに四苦八苦している家庭では、ランドセルや鞄、学用品を初めとする入学準備に大変な思いをします。特に中学進学時は、制服やジャージの購入で、家計の負担が大きいです。入学前の前倒し支給を実施できませんか。２、また同様の理由で修学旅行など、援助を必要とする早い時期に支給できないかです。３、就学援助世帯児童生徒及び同居家族が無料低額診療事業の適用となっています。このことを就学援助制度の周知徹底とあわせてお知らせできませんか。４、申請書、その他改善点ですが、基準としている収入以外にも世帯によってはさまざまな困窮状態であります。必要な子に援助が行き渡るように、申請書に事情を記入する特別の事由欄を設けるか、別紙添付をしてはどうでしょうか。
　以上です。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
　　　　　　　　　　[企画課長　岩渕博司君登壇]
○企画課長(岩渕博司君)　谷議員のＪＲ日高線についての５点について、まず、私のほうからご答弁させていただきます。なお、進藤議員の一般質問への答弁と重複する部分もございますので、その点はご容赦願います。まず、１点目の苫小牧、厚真、むかわの３市町加えた10市町での新たな協議会を立ち上げることについてでございますが、11月18日にＪＲ北海道島田社長は、ＪＲ単独では維持することが困難な線区ということで、10路線13線区を発表し、その中に日高線、苫小牧‐むかわ30.5キロが含まれ、安全な鉄道サービスを持続的に維持するための費用が確保できない線区といたしまして、利用の少ない駅や列車の見直しによる経費削減、運賃値上げ上下分離方式などの検討を行うため、地域と相談を開始したいとしてございます。ＪＲ日高線沿線自治体協議会といたしましては、過去の協議会において、日高線沿線ということを踏まえ、協議会においても、胆振１市２町の参加を求めるべきとの意見が出ておりましたが、被災箇所の関係自治体による協議会であることなどにより、今のところ具体的な要請までには至っておりません。新聞報道によりますが、苫小牧市におきましても、ＪＲ側の考えを直接聞いた上で検討していくということにしていることから、当協議会及び３市町を含む、東胆振の調整は今後行われると思ってございます。２点目の道に対してイニシアチブの発揮を求めるというご質問でございますけども、沿線自治体協議会には、国・道の関係者が毎回出席していることから、管内７町がＪＲ北海道に対して行っている要望等に関する協議内容は十分理解されていると思っておりますし、また地域だけでは力不足のところもございまして、国や道に対し、ＪＲ北海道への支援策等の協力を求めていることも事実でございます。また、本年11月には、北海道において、地方公共交通検討会議の作業部会として、本道の公共交通を取り巻く環境変化に対応した鉄道網のあり方や鉄道交通網の形成に伴う課題などを検討するため、鉄道ネットワークワーキングチームが設置されまして、ＪＲ北海道の経営状況は厳しいが、廃止前提ではなく、地域にとって必要な交通は何かと、旅客のみならず、観光・物流・地域づくりといった幅広い観点も含め、鉄道網のあり方について議論を行なっていく必要があるとしております。３点目の個別線区の論議についてでございますけども、沿線自治体協議会の成り立ちにつきましては、日高線の早期全線復旧と持続的に維持できる仕組みを協議する場でございまして、11月18日のＪＲ北海道島田社長の会見においても、日高線につきましては地域の皆様と話し合いを継続していくということを述べております。しかし、２点目の答弁でも申し上げたとおり、鉄道ネットワークワーキングチームにより、新たな北海道の鉄道網のあり方の検討も始まっていることから、北海道の鉄路の将来をどうするかという総論の論議を見きわめていく必要もあるものと考えてございますので、現状では個別路線の論議までには入ることはできないものと考えているところでございます。４点目の日高門別までの早期運行再開についてでございますが、沿線自治体協議会の協議の中では、被災していないむかわ‐日高門別間につきましては、全線復旧に向けた段階的な運行として、日高町長から意見が出されているところでございますが、現状の日高門別駅は列車の折り返し駅なるためには、さまざまないろいろな経費が必要となることから、日高町としては、検討材料としての見積もりをＪＲ北海道に依頼したと、新聞報道で報じられてございます。このことから、今後においては、沿線自治体協議会において協議案件となることについても想定されるところでございます。最後に、５点目の北海道全体の公共交通網を支える特別な財政支援の枠組みを求めることについてございますが、11月30日の臨時会の行政報告でご説明したとおり、11月15日にＪＲ日高線早期全線復旧への財政支援に関する緊急要望活動を日高町村会、日高総合開発期成会の構成町とともに行っているところでございます。11月25日付で北海道新聞夕刊において、石井国土交通相は今回の台風で被災したＪＲ北海道に対して、災害復旧費用８億6,300万円を補助すると発表しておりまして、また厳しい経営状況にあるＪＲ北海道の負担軽減を図るため、安全対策を目的にＪＲ北海道に対して、本年度から行なっている支援の一部を特例的に災害復旧への転用を認めることも明らかになってございます。このように、国もようやく支援に動き始めてきたものと考えておりまして、来年は、分割民営化30年を迎えるに当たり、国の支援も期待し地域としても粘り強く復旧を求めていくべきと考えているところでございます。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
　　　　　　　　　　[管理課長　片山孝彦君登壇]
○管理課長(片山孝彦君)　谷議員からご質問の大きな２点目、就学援助の改正についてご答弁申し上げます。まず、１点目の入学準備金の入学前３月支給についてでありますが、当町では町就学援助費支給規則において、支給対象者を初め、認定基準、支給対象費目等を定め施行しているところであります。その中で、認定基準については、世帯の前年の収入状況により判定させていただくことになるので、その確認作業は６月１日以降となり、その後に認定者の決定手続きを行い、支給という流れになりますので、現在は７月に支給している状況です。先進地事例を見ますと経済的に苦しい家庭を対象にした就学援助制度のうち、小中学校入学時にランドセルや制服などを購入するための入学準備金の支給時期を前倒しする動きが散見され、その中で福岡市が政令市では、全国で初めて、入学準備基金の支給前倒しを行うなど、九州地方で広がりつつあることを承知しております。教育委員会としましては、入学準備基金の前倒しについて当町で行うとすれば、どのような課題、問題点があるのかなど、クリアすべき点は、先進地事例を参考にしながら検討を行なっているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、２点目の就学援助の支給日を必要な早い時期に支給することについてでありますが、当町における就学援助の認定に当たっては、さきにお答えいたしましたとおり、前年の収入により判定いたしますことから、６月以降となり、小中学校の修学旅行が例年５月中ということからしますと、非常に難しいというところであります。ご指摘の点は、十分認識をして事務を行っており、できるだけ早い支給に向けて、事務処理の迅速化に努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、３点目の就学援助制度の周知徹底とともに、無料低額診療事業なども周知することについてでありますが、このことについては、平成28年９月30日付で、北海道教育委員会より通知がありましたので、就学援助の認定をしております保護者に対しましては、今月の就学援助費２学期分の支給決定通知書を送付する際にあわせまして、無料低額診療事業が活用できることと、その実施医療機関一覧を添えて周知を図るよう、準備を進めているところであります。また、今後におきましては、福祉担当部局などとも連携し、就学援助制度以外にも活用できる可能性のある無料低額診療事業などの各種支援制度についてもあわせてお知らせするなど、きめ細かな情報提供に配慮してまいりたいと考えております。
　最後に、４点目の申請書、その他の改善点について、特別の事由を書く欄を設けるべきではとのことについてでありますが、新ひだか町就学援助費支給申請書の中に申請理由を書く欄を設けてあります。特別の事情ということがありましたら、この申請理由欄に合わせて記入していただくとともに、記入欄のスペースが足りない場合は、別紙として提出をいただいても結構です。なお、このことにつきましては、毎年学校を通じて全保護者世帯にお配りする就学援助についてのお知らせの案内文書の中に、その旨の説明を加えさせていただく考えでおります。また、個々の案件につきましては、必要に応じて保護者から直接聞き取りを行い、状況の把握に努めるなど、丁寧な対応に心がけておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　はい。答弁いただきましたので再質問に入ります。国が、ようやく災害支援に動き始めたという、支援に動き始めたということと、道におけるワーキングチームの鉄道網の総論を待っているっていうお話だったと思いました。初めに、１点だけ確認させていただきたいんですけれども、先ほど進藤議員の質疑の中で日高門別までの先行復旧の話が出ましたけれども、２点確認したいんですけれども、あくまでもそれは全線復旧に向けた足がかりとしての復旧で、そこから先がないっていうようなことでは絶対ないということと、もう一つは自治体負担をしてでも通すよということでは、それは違うという、その２点だけ確認させてください。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　まず１点目のむかわ‐日高門別間につきましては、台風の被害を受けていないということで、線路自体としては使える状況だと聞いております。我々、日高管内の今、協議を続けております協議会におきましては、大前提は全線早期復旧でございますが、それの要望する中で、さきに、そちらむかわ‐日高門別間を先行的にやるのは、当然、ＪＲに対しての要望の選択肢の一つではあると考えております。ただ、協議会の大前提としては、全線早期復旧でございますので、それで終わりというわけではないことはご承知おき願いたいと思います。それと、自治体負担ありきということでございましたが、前回の自治体協議会におきましても、管内的にはＪＲ日高線に対する負担につきましては、到底できないものというふうに答えておりますので、今後もそのような考えでまいるということでございます。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　わかりました。私の質問なんですけれども、今のＪＲをめぐる情勢を本当にどうしたら打破して、どういうふうに打開していくかっていうところで、町長のお考えを聞いていきたいと思います。まず初めに、町長にお聞きします。根室線など、ほかのところは復旧が始まっていると、この日高線だけがこの２年間、瓦れきもそのままで本当に手つかずできています。はじめは３者協議だったはずのものが、災害復旧に持続的な運行論がもうくっつけられて、一体にされて13億4,000万もの地元負担まで求められてきたと。町長はこういう日高線の現状について、どのように受けとめているかお聞きします。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　今、谷議員からご指摘がありましたとおり、最初は大狩部の災害復旧ということで、早期災害復旧ということで要望を強くしていたところ、途中からＪＲ北海道のほうから、要するに持続可能なと、今の世の中のはやり言葉みたいなものですけれども、持続可能な鉄道という言い方で地元にも負担してもらうと、ありがたいという趣旨の話があって、そこで具体的に数字を出してきたのは、16.4億うち３億はＪＲ北海道で持ちますと、残り13.4億を地元でどうかという到底できないような話を早く協議に入ってますので、出してきたということがあります。そのように災害復旧から持続可能論のほうにシフトしてきていると。そして、先般の島田社長の記者会見で13路線区、これについては、持続可能論でＪＲ北海道としては単独では無理だというようなものが出てきたという、そういうも大ざっぱに言うと、そういう経緯になっています。そこで谷議員もご懸念かと思いますけど、日高線が各個撃破という言葉が私覚えているんですけど、日高線だけをまず撃破、撃破というのは激しい言葉ですけど、何とか格好つければ他のところも、その流れでいくのではないかという、先方というか、ＪＲ北海道側の考えていることも臆測ですけどね、失礼な臆測かもしれませんけれども、そういうようなことも頭に入れておかないといけないと。だから、ここでは13路線区で全部まな板に上げて、ここはこうだからって納得のいく説明で鉄路をあきらめなさいなんていう話になるのと、いち早く協議に入ってるんで、鉄路を諦めて、次の代替策を考えるというようなことで、いわば各個撃破されてしまうと、これはいかがなものかっていうのが私の頭にあります。そんなことでありますので先ほど進藤議員のご答弁にも申し上げたんですが、よくよく国の動き、北海道のワーキングチームの動き、それらを見ながらやっていったほうが良いという、私はそういう考え方で町長会議なんかにも望んでいるとこでございます。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　この日高線が、今回の全道の路線の見直しの、本当に最先端をいっているんじゃないかという町長の考えを、今お聞きしました。今、ＪＲの言うとおりにすると、本当に結果的に旭川、釧路、函館の主要都市を結ぶ、本当に950キロ程度しか残らなくなるっていうことなんですよね。ぜひ、全道のオール北海道ということで、世論をつくっていかなきゃならないと思うんですけれども、先ほど進藤議員の質疑の中でも、苫小牧初め10市町村の連携ということでお話ありました。日高町村会の中で、もちろんまとまっていかなきゃならないんですけれども、そういう連携について、町長というのは具体的にどういうような努力をしていこうと思っていますか。苫小牧、１市10町ですね。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　日高門別駅までの日高町長がおっしゃることをも念頭に置きますと、結局苫小牧からむかわまで、今現在走ってるわけですから、それを富川と日高門別ですか、２駅かその間にむかわにもう一つ駅あるかもしれませんけど、その程度の延長で、しかも災害は受けてないと。受けそうにあるとこでもないということからすると、このことを契機として、きっかけとして、日高線全線の復旧ということを念頭に置いて、苫小牧から全部の市と町で協議して行ったほうがよいのではないかというようなことを、私は９日の会議で申し上げました。いや、場合によっては、小竹日高町村会長から胆振の町村会の瀧安平町長に、そういうお話もしてもらうようなこともどうかというような話を出しましたけれども、そこではそうしますという話はありませんでした。しかし、そういうことは、会議では申し上げてきているところでございます。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　もう一つ、全道で言えば、深川市長らが協議会拒否したり、宗谷線、石北線など、沿線首長が連携を進めて存続を求め始めていると。町長は、これらの沿線自治体にはどういう働きかけというか、こういう沿線自治体との連携、情報交換など必要ではないかと思いますが。どのように考えますか。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　いや、いつもそういうようなことは、ほかの管内の、多くはありませんけど、そういう町長から酒井さん先頭になってやったらどうだなんて話をされるんですけど、いや北海道町村会があるんでしょと。北海道町村会は何のために組織されているか、こういった日高だけのローカルの問題が今や北海道の半分以上の振興局管内の問題になってると。それを取り上げるのは、北海道町村会なんでしょと。そこから北海道市長会とかいろいろ動いていくということで、それのほうが組織として動くほうが、迫力もあるしということで、言ってきているとこでございます。そして、その他管内の市町村長に対しての私の意見とかっていうのは、夏過ぎくらいからいろいろ会うたびにとか、あるいは私の持っている資料を送らせていただいたりとかで、相当行き渡ってると。だからこそ、私が、手柄話ではないですけども、もともとは国が６分割したというところに一番の最大の問題があると。結局立ち行かない鉄道会社をつくった。だから、国が乗り出してやるべきだということでそういうふうに、ようやくなってきたと私は思っております。それで、いまや働きかけているのは、私がリーダーシップとってどうのこうのと言う前に町村会長とか、伊達の市長が市長会長ですけど、市長会長もかなりこのことについては大いに理解のある動きをしてくれてますので、あまり心配をしておりません。あとは管内の、それぞれの管内の市町村長から地元選出の国会議員あるいは参議院議員に対して国がしっかりした動きするように働きかけてもらう。もちろん北海道も知事、副知事が先頭になって動いてもらう。口幅ったくて、ちょっと余計なことかもしれませんけれども、沖縄県の知事は中央に行って、主張のしたいところをはっきりと物いって、あのようにやってるわけですから、私どもの大いなる後ろ盾である北海道としてもそうあるべきでないかという意見も何回目かの沿線自治体協議会で、振興局長の前で言ったということもあります。ちょっとつけ加えさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　今のお話で、町長は北海道の沿線自治体の首長さん方におたよりを国がもともと６分割したことが原因であって、国に求めていくべきだというおたよりを皆さんに送っているということですか。そして、そういうふうな国会議員などにも、地元でうんと働きかけて動きをつくってほしいというようにしているっていう、そういう、それは６月議会のときにも道議会にも所信を届けたと。で、やっぱりそういうような活動を町長がずっと全道にも発信して続けてきていたということですか。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　いずれ日高線ばかりでなくて、北海道のいわゆる輸送密度の悪い2,000人未満の路線、あるいは1,000人未満の路線、500人未満の路線があるんですけども、そういった輸送密度が悪い路線の沿線自治体はそういうようなときがきますよという意味で、９月中には60人ぐらいの市町村長に、私のいろいろ、そろえた資料等を送らせていただいて、一筆手紙も書いて送らさせていただいてるということでございます。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　では、今、全道の沿線自治体の首長さんたちが、本当に協議会に応じないだとか、道がビジョンを出すべきだとか、国にやっぱり求めていくっていうような動きを町長がリーダーというか、本当にリードしながらつくってきたっていうことでもあるんですね。ということがわかりました。
　　　　　　　　　　[何事か言う人あり]
○19番(谷　園子君)　そこまでということもないかもしれませんが、その中の一部の力というか、日高線の２年前から不通になってるこの日高線からもやっぱり発信してたと。で、本当にそういうね、今、町長は全道的な視野でそういうふうに動いていたとその中の一つとして、日高線があるっていう捉え方だと思います。で、国に大きな財源の枠組みを求めていくという意味でも、全道のネットワーク、やっぱりそういうものをつくっていく必要があるんじゃないかなと。沿線自治体としても、今、町村会なども本当に働きかけてということがありましたが、知事とかもね、動かすためにはそういうのが必要じゃないかと思いますが、どう思いますか。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　引き続き、このことは今、北海道新聞でも揺れる鉄路とかということで、各振興局管内の動きが記事になっておりますので、このことは大きな北海道にとっては大問題であると思います。当然、知事はじめ道の幹部も大きな関心を持っておると思いますし、ワーキングチームなんかも発足させて、何とかしようと思っておられると思います。大いにそういったところの動きも注目しながらやっていって、北海道の特殊事情すなわち人口密度が少なくて、しかも29年前の分割民営化で赤字体質の会社に分けられたものですから、結局ちょっと、この際言わせてもらうと、日高線の海岸の防災も大狩部なんかも、もっともっと手厚くできたはずなんです。ＪＲ北海道の経営が、ある程度余裕があれば。また、だんだん苦しくなってきて、要するに急行とか準急もなくす、乗り継ぎも悪くする。乗客の立場に立ってないＪＲ北海道の経営を守るために、そういうことをやってきたというふうにも言えるわけですから、その根源は29年前の分割民営化になると。前回か前々回も申し上げましたけど、片やＪＲ東日本は6,800億円という、私の聞いた数字ですが、黒字で、ＪＲ北海道は300億円台の赤字と。ＪＲ四国も同じと。ですから、今やＪＲ北海道とＪＲ四国が一番深刻な状況になっていると。ほかのところは全部、ＪＲ九州も上場しましたのでうまくいってると。九州はあそこに、あれだけの数多い県があって人口密度も高いし、不動産経営なんかで鉄路そのものは赤のようですけど、そういったことで黒字化して、この間上場したと。北海道と四国は上場どころか、今月の資金繰りに苦しいと、ちょっと言わせてもらえばですね。だから国土交通省に泣きついて、財務省からお金引っ張り出してやってきてるから、国には何もものを言えないという体質もよくわかっております。ですから、私は政治だと。ここは国会の議員の方々が、なんか考えてやってくれなきゃということで、この間オホーツク選出の武部　新議員が座長になって、上下の下を新会社つくって、そこに国費を投入してやれば良いのではないかという提言が一つ出てまいりました。確かに動いているなと思ってますので、そんなことで、今、いろいろ答弁申し上げてきているということでございます。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　本当に、今のＪＲ問題の根本が民営化、分割民営化にあるんだということは、町長が常々言っていますけれども、本当にその運用益が500億きちっとやれるはずだったものが半減したと。それが、この日高線の安全対策とかそういうような、今回の災害にもちゃんとお金もかけないでつながっているし、今の状態を招いているということなんですけれども、このことは町長一人が言っているわけではなくて、道の地域公共交通検討会議っていうのが開かれてます。これは学識経験者、交通事業者、自治体の首長、経済団体の16人から成ってるんですけれども、この第一回の会議でもこのことについて、ＪＲが経営が苦しくなっている圧迫している原因は、この運用益の減少だということで、いわば最初の国鉄民営化どきの国が示した枠組みが機能していないと言いますか、言い方を悪くすれば、約束が守れていないとか、分割民営化という国の政策が総括されないままになっていると思うとか。ＪＲ北海道が最初から鉄道事業では収支が合わないことがわかっていてスタートした会社だ。これを鉄道事業を黒字にするために路線を廃止するということはあり得ない。そのほかにも北海道でのＪＲの存在ははかり知れない。最重要公共交通機関であることから、歴史的な経過からも国への支援を、道民総意の声として出していくことが必要だと、このような論議がされていたんですよね。道のレベルでも国の責任というか、枠組みというものが、共通認識であったんです。それがだんだんと、ＪＲの選択と集中、地方閑散区というような論議にすり変わってしまって、今に至っているんですけれども。今、本当に民営化ですからね。民営化30年の検証が始まっていると、それが必要だっていうところなんです。町長も先ほども武部議員のお話もして、道内選出国会議員も国の支援に向けて動き始めたって、本当に今、そういうところなんですけれども、本当に町長は、この今後どのような展望というか、本当に鉄路を守る仕掛けということについて、今もお話ありました町長の言ってることも一つの方法だと思いますし、上下分離ということもありますけれども、本当にこのことについて町長、どのように今後やっていくかお聞きいたします。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　管内の町長会議が断続的にと言いますか、年に７、８回は開かれるんですよね。臨時のものも含めて。それ以上かもしれません。そういった場で意志をしっかり確かめ合って、やっぱり日高管内として、声を出す。また、先ほど言ったように、もしできるものであれば、苫小牧からすべてを含んだところで出していくというような、そういうまとまり、それから、後は北海道が、私たちがいちいち言わなくてもここまで来たらもう問題点は全部知っているわけですから、そういったものをよく、何と言いますか、理論武装をして、中央に当たるとかいうようなことをしていただくということに対して、微力を尽くしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○議長(細川勝弥君)　谷君、ここで休憩したいと思いますけどもよろしいですか。いいですか。はい。
　では、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５７分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　ＪＲのことですが、日高線が各個撃破の一番手だということと、町長の決意もわかりましたので、本当に後はその一番手とならないように、町村会と町村長会、市長会に働きかけて、１日も早く知事を動かしてほしいと思います。で、地元からの選出の議員さんからいろいろ大変な動きが出ていたりもしていまして、大変です。本当に大変だと思いますけれども頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。入学準備金なんですけれど、最初の就学援助の入学準備金なんですけど、受けている子ども23人ぐらいだったと思うんですけども、小学校・中学校の受けている子どもの人数と、一人いくら受給になってるのか教えてください。
○議長(細川勝弥君)　答弁どちら。三上管理課主幹。
○管理課主幹(三上泰範君)　入学準備金の認定してございます小学校につきましては、小学校で22名、本年度の12月現在の実績でいきますと総額で45万340円でございまして、これは小学校、一人２万470円でございまして、先ほど言いました対象人数が小学校で22名、総額で45万340円でございます。それと、中学校におきましては、37名の認定者ございまして、１人当たり２万3,550円でございまして、中学校の総計が87万1,350円、小学校中学校合わせまして、人数が59名と、小中合わせた総額が132万1,690円となってございます。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　前の年より増えているということがわかりました。入学金、この準備金の前倒しなんですけれども、ここ最近は小学校・中学校同時にやってるのが北海道で室蘭市と美幌町、中学校の進学だけが札幌市、苫小牧市、津別町などが実施しています。やるところが増えているということは、やればできるということなのかなとも思いながら、先ほど、先進事例を参考に検討しているって言ってたんですけど、これはやる方向で検討してくださっているんですか。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○管理課長(片山孝彦君)　壇上でも申し上げましたけども、うちの町として、この今、就学援助制度、規則を定めて、それに基づいてやっておりますので、その中で問題点、課題、それらを今整理してるところであります。そして、前向きにということであれば、前向きにということでの検討でございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　すみません。当町での課題と問題点というのをちょっと説明してください。
　　　　　　　　　　[何事か言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　どうぞ続けてください。
○19番(谷　園子君)　はい。実は、私もいろいろ調べてみまして、中学校から実施しているとこも多いんですね。中学校進学の場合は、新たな申請がいらなくて、小学校６年生だけで認定されていれば、申請されやすいっていう、そのようなことがあると思うんですけれども、あとやっぱり制服とか、この町でも。３万、４万ぐらい、あとジャージが１万800円。７割の方が２着買うと言うので、すごいそれだけでも大変なんですよね、中学校。そういう意味もあって、中学校だけ先に段階的に実施しているということもあるんですと。そういうようなことも含めて検討してくださる。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○管理課長(片山孝彦君)　この制度、年度ごとに認定をさせていただいてございます。ということは、壇上でも申し上げましたけども、ご存じかと思いますけれども、前年の収入に基づいてということが、判定基準になるものですから、それで年度年度で、町の予算も年度ということで。それで今、ご指摘のとおり、中学生はということで、実質小学６年生のお子さんが認定になりますと、年が明けて３月、入学前ということになりますから、そういった意味では、小学校から中学校に上がる家庭については、どちらかというと制度的には合致してくるかなと。あとは予算とかの問題が出てきます。あと、もう一つはやっぱり小学校入学ということは、新規の認定という作業が出てきますので、これがちょっと年度の関係がございまして、現行制度の中では、問題点かなと課題かなということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　ぜひ、今前向きに検討っていう答えでしたので本当にこれ子どもたちの家計の負担ということも考えて、ぜひ前向きなお願いしたいと思います。検討を。
　３番目の無料低額診療の実施のことについてですけれども、これは道内で52カ所と日高管内に２カ所と、苫小牧に１カ所って、残念ながらうちの町にはないんですけれどもね。今月から実施してくださるということでした。保護者の方というのは、この事業、無料低額というのを、なんかよくわからない方も多いと思うんですけれども、どのような中身でわかるように、保護者の方にも、そういうのがわかるようにどういうような中身でお知らせしてくださるのか。あと、福祉部局の各種支援制度もあわせてということなので、ちょっとその辺を説明お願いします。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○管理課長(片山孝彦君)　この無料低額診療制度事業ですか、これ就学援助事業とは直接的なかかわりというか、そういうものではなくて、社会福祉法上で医療機関が対象となる方、そこに就学援助を受けている方も対象として拡充したということで、その医療機関が道内、ちょっと正確な数字はわかりませんけども50カ所近くあるということで、残念ながら当町には、指定されてる医療機関はないという状況であります。そこでその制度の内容については、今まとめ、周知の内容をまとめている最中でございまして、当然、福祉部局等との情報をいただきながら、この制度を勉強してる最中でございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　これ、本当に保険証のない人とか、資格者証の人とか、リストラとか失業で収入がない人とかいろんな方に適応できる制度なので、ちょっとその中身とかも。福祉のほうというのも、きっと困窮なんだか対策、あといろいろあると思うので、ちょっと保護者の方にもちょっとその中身がわかるような工夫をしていただきたいと思います。それで、今回、教育委員会として周知を図るっていうふうに決定してくださったというのは、やっぱり何か効果がある。子どもの貧困対策っていうことに有効だって考えだと思うんですけども、どのようなやっぱりそういう判断、どういう有効性を判断されたんでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○管理課長(片山孝彦君)　教育委員会としてということでご質問でございますけれども、まず就学援助制度において、これ医療の関係になってまいりますけれども、就学援助費の費目としましては、要するに歯科診療、歯のほうについては該当になってるというのが就学援助制度でございます。そこに医療機関で内科、外科等の受診ができるということになりますと、これは子どもに限ってではなくて、この制度、無料診療制度というのは、その家庭、世帯ということでとらえておりますので、もしそういうところで、近くに医療機関がございましたら、受診もしやすくなりますし、また診療費が自己負担分が無料ということになれば、家計の手助けにもなるというふうに考えますので、それが、その家庭によって家計費が削減されれば、教育は、子どもたちの就学に係るお金に向けてもらえるのかなという期待はございます。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　やっぱり子どもの貧困の背景にある家庭の家族も受けれるっていうことと、相談窓口というかケースワーカーの方がいろんな公的制度に親の方というか、世帯の方をつなぐこともできるっていうことで、本当にぜひ子どもたちのためになると、生活を守るということでよろしくお願いしたいと思います。で、特別の事由も記入できるようにしてくださるっていうふうに、お答えくださったんですけれども、これはボーダーラインのいる家庭の子にも、もし必要であると判断したら援助ができるようになるというか、1.3倍っていう、1.3という認定基準があると思うんですけど、その関係はどうなりますか。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○管理課長(片山孝彦君)　認定基準の1.3倍未満という部分ですね。その所得については、変わるとかそういうことではなくて、その家庭の事情を十分把握させてもらうという意味でとらえております。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　もし、本当に1.3という基準よりちょっと上かもしれないけれども、いろんな事情というのを考えて、例えば仕送りをしているだとか、介護にかかっているだとか、いろんな事情のときには、認めるということではないと。ない。ない。で、ということは、いろんな相談というか、その子たちの事情を把握するという意味でそういうふうにやってくださるということなんですね。では、提出した学校では、本当に教師がなり、なんなりが、丁寧に話を聞くって、その家庭の事情を聞くっていう体制を整えられるということでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○管理課長(片山孝彦君)　今、学校でということを申しましたけども、当然、学校では家庭のこと、そういう相談も行っておりますし、教育委員会としましても、直接そういったご相談には応じていくという体制で丁寧に対応していきたいというふうに考えてます。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　９月の議会でも、同僚の川合議員の方からも子どもの生活実態の把握をやっぱりしていくべきじゃないかということも言っていたんですけども、この制度を周知徹底していくというか、そういう、このことが子どもの事態に向き合うことになるんじゃないかなって思うんですけれども、そういうふうに子どもの生活を把握するという重要性としては、教育委員会として、やっぱりどのようにとらえてますか。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○管理課長(片山孝彦君)　この制度で、そういったことでお困りの方という形でお知らせなんかに、いろいろ書かせていただいておりますので、その中で申請をいただくということで、困ってるという状況は把握できるんだと思います。一時的にというか、その家庭によっていろんな事情があるんだと思いますが、それらについては、学校のほうでも十分目を配りながら、そして子どもたちの様子見ながら、そして家庭にも連絡をとりながら、当然そういうことをやっております。そしてまた、直接、教育委員会のほうにも教育相談という形も含めて、そういう体制は電話相談とかも受ける形をとっておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　今、この町でもというか、朝ごはんが食べないで来たり、朝からだらっとして頭も働かなかったり、先生からは、こら集中しろって怒られたりって、学習どころじゃないような、やっぱりそういう子どもの背景に何があるのかっていう、そういう実態をつかむっていうことが大事じゃないかなって、そういう実態をつかんでいくことが、その認定基準1.3っていうことも適当なのかなっていうこととか、いろんな子どもたちの対策につながっていくんじゃないかなっていう、思うんですよ。そういう意味でも、制度の改善として、今後検討していただきたいということは、前に川合議員も言ったんですけれども、全員に配ったあと、全員から申請する、しないっていう回答を得るとか、または学期ごとに申請書配るとか、そういうことやってるところもあるんですけれども、そういうのも検討していただけますか。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○管理課長(片山孝彦君)　今、ご指摘の部分については、当然、手法の一つとして検討すべきことを挙げて、教育委員会の内部では検討してきておるとこであります。その制度の周知、徹底、要はこれは制度のことを知らずに申請が漏れてしまったとか、そういったことを防ぐということが一番、まず窓口の段階では大切なことなんだろうと思っていますので、教育委員会で全児童生徒の保護者に対して、各小中学校を通じてですけれども、年度の当初に就学援助についてのお知らせ、これはどういった制度かということの中身であります。その文書と新ひだか町就学援助支給申請書、実際の申請書の実物でございます。それと、援助の対象となる認定基準収入の目安ということで、じゃあこの制度ってどのぐらいの収入の人が対象になるんだろうということを、ある程度目安としてわかっていただくための資料をお配りしております。そして、あと、またその小学１年生のお子さんを持つ世帯に関しましては、就学前の２月になりますけれども、今申し上げました書類を就学通知書というのは、教育委員会から送付されることになってますので、その書類とあわせて、直接、全家庭に送付しております。そして、また、新学期に入りましてというか、１年生になった段階で、また新年度ということで、２年生以上の子どもたちと同じようにお配りしてますので、新しく上がる子については、年度当初までに２回のお知らせ、制度のお知らせをしていると。２年生以上については、毎年度新学期の始まりにお渡ししてますので、毎年度お配りしているという中で、この制度の周知の徹底を図ってきてるんですけれども、今後、それに加えまして、要するに申請忘れがないかといったような確認のお知らせ、それとか、あと町広報への掲載、制度の掲載ということで、この制度の周知徹底をさらに進めていきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　はい。わかりました。周知徹底に努めていただくということが分かったんですけども、一つだけ聞きたいんですが、年度途中でも申請を受け付けてくれるということになっていると思うんですけども、それはどういう場合、どういうふうな対象というか、どういう場合で受け付けることになっていますか。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○管理課長(片山孝彦君)　それは、例えばの転入されてきた場合は、当然、新ひだか町の町民にその時点でなられたということから始まるでしょうし、世帯の状況ががらりと変わったとか、そういったような理由もありますから、そういうことで随時受け付けるという形をとっております。
○議長(細川勝弥君)　19番、谷君。
○19番(谷　園子君)　それでは、災害とか火事とか、なんかそういうような大きなことがあったというだけではなくて、離婚や別居や失職があったとか、そういうときにも受け付けれるような体制になってるというこですか。はい、わかりました。では、本当にこの就学援助の改善ということ、これまで以上に取り組んでいただきたいと思います。これで質問を終わります。
○議長(細川勝弥君)　説明員の入れかえがございますので、暫時休憩いたします。その場でお待ちください。
　　　　　　　　　　休憩　午後　１時２２分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　１時２３分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　18番、下川君。
　　　　　　　　　　[18番　下川孝志君登壇]
○18番(下川孝志君)　壇上から通告に従いまして質問をいたしたいと思います。介護保険制度が2000年にスタートしてから新ひだか町は非常に民間参入を多く、また、新オレンジプランがスタートしてからも、医療・介護連携も非常に道内の中では進んでおりますし、新オレンジプランの中でも認知症カフェ等も、我が町は他に比べて非常に数的にも、または内容的にもユニークなカフェが多くて、非常に貢献している対策がとられていると思います。しかし、高齢者の交通のことについては、まだまだ対応が遅れているという面がありますので、第１点目に取り上げました。実は、私のところの相談業務の中でも、最近増えてきているのは、父親が認知症になったんだけれども、なかなか車の運転をやめてくれない。地域の人からも非常に危ない運転だからという指摘もあるという相談を受けることが何点かありますし、増える傾向にあります。しかし、実際には交通法規上から言うと、免許の更新ができたということの中から、危険ではあっても運転している。または私が知っているだけでも、認知症というものがあったとしても、郡部に住んでいるとなかなか足の確保が難しい、人に頼むのは嫌だということで、運転している人がいることも実態です。そういう意味から、例えばの一番の例ですけれども、宮崎県の西米良村では、免許の返納する高齢の運転者に対して、タクシーの利用券を出しているという例もございました。これも一つの例でございますけれども、やはり認知症の人が車が運転することが危険だということを認識していても、足の確保という観点からなかなかやめられないということに対して、やはりそのようなタクシーでの利用を進めるというのも一つの方向かと思いますし、財政的に厳しいと言う現状はあったとしても、何をやるかというのも、また行政だと思いますので、新ひだか町でもこのことができないかどうか検討していただけないかということで、１点取り上げました。また、１との関連でもありますけれども、今、非常に認知症の人の運転ということが、高速道路の逆走であったり、ほぼ毎日、高齢者の原因はブレーキとアクセルの踏み間違いなのかどうかわかりませんけれども、ほぼ毎日どこかで事故が起きている。それだけ高齢者がまだまだ車に乗っていることが多いということだと思うんですね。私が一番驚いたのは、私が前回の免許の更新で、講習を受けたときに、非常に驚いたのは、認知症であるということがわかったとしても、それをそれの対応について、運転できないような環境をつくると、我が町では暮らせなくなるから、それは目をつぶっているという教官の説明がございました。たまたま新ひだかでは、認知症におけるそれを原因とした交通事故が表ざたにはなっていませんけれども、そのような状況を見逃していたということが非常に私は疑問に感じていました。そういうことが我が町だけでなくて、他のまちにも多分あったんでしょうチェック機能はあったんですけれども実際にその運転を停止させるという状況までの強い法令がなかったものですから、今回、法が改正されて、認知症になると事故例があったりすると、免許が取り消されるというようなことも起きてきました。しかし、そこまで行く前の段階で運転している人が多くいるということは、やはり事故が起きない、起きる前に、または死亡事故が起きる前に、その対応をやはり我が町の問題として取り上げる必要があるということから質問をするわけですけれども、2000年から介護保険制度ができたときに、本来、民間参入だとか、そういうことだけでなくて、地域の人の住民同士による助け合いによる地域づくりということが言われていたんですけれども、現実には16年を迎えた今になってもその部分が一番遅れている。本来、有償輸送だとか、またはボランティアによる助け合いとかで、通院だとか買い物とかが本来出来ている社会というのをめざしているんですが、現状ではなかなかそれができていないということから、我が町においても、認知症の人たちが事故なく、地域でも安心して暮らせる社会にするための方策というものが必要ではないかということで１、２を合わせて、質問いたしますので、答弁のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
　２点目に、学校利用への提案ですけれども、我が町の廃校も何とか利用を求めたり、売りには出していますけれども、なぜか新冠であったり、浦河であったり、日高町であったり、他の町では廃校利用というものが何点か見受けられるんですけれども、我が町の状況では、まだまたそれができていないということが事実だと思います。そういう意味では、私の会社も、札幌で廃校になっている学校に市内で使わなくなった家具類だとかベット類だとか車いすだとか、いろんなものを集めて、北海道中のそういう介護をやっている事業者や民間の人に対して、無料で提供してくれるというところがありました。で、そういう意味では、私たちの法人や、私たちの仲間たちがそういうところから、いろんな介護に使うようなものを調達しているという現実がありました。そういう観点からすると、今、介護保険制度の中で、例えば住み替えなのですが、在宅で介護福祉の貸与が認められてるものが、グループホームに移ることによって認められないという制度の矛盾があります。そういうことを踏まえて、いろんな低所得者の人やそういうレンタルを使えない人たちが何とか高額なものを買えない状況の人の救いにならないかということ考えたときに、私たちのところでも災害用のために布団を備蓄したりはしていますけれども、福祉用具の大きいものをストックするということは、とてもできないんですね。そういう意味では、今後の高齢者の介護保険制度の改正というものも、ある程度見えてるものがあります。そういう意味では、今廃校になってる学校の施設利用という形で、例えばですがＮＰＯ法人であったり、民間の会社がやることも可能かもしれませんし、それをするときに廃校の利用を認めてくれるとか、もしくは、新ひだか町が不要になった介護ベッドとかそういう福祉用具等を備蓄して、福祉用具のバンク的なものを運用するとかということが、することによってそういう廃校の多目的利用ができないかということを提案したいと思います。このことに対して、どのような見解を持っているかをお聞きいたしたいと思います。
　最後に、ピュアが今、ピュア１階にピュアマルシェも今年からオープンして期待を持って、私たちも利用しています。しかし、実際に行ってみると利用している面積よりも広いくらいな感じで、反対側のところとか後ろ側は大きいスペースが空いています。そういう意味では、私たち町民がピュアのマルシェに行ったときに、別に人が込んでいるわけでないし、利用者が活発に何かを利用しているわけでもないし、どうしても空いている空間が目立つんですね。そういう意味では、多分、あの空間の維持管理費ということになったときに、事業者にそれを負担させるということはできないでしょうから、面積に応じた負担の中から多分空間の部分の経費というのは、町民の負担となるということになると思います。そういう意味では、今、あの状況を放置しておくだけではなくて、ただ入りませんか、入りませんか、入店する人がいませんかでは、どうも解決するとは思えませんので、もっと空間を多目的に利用するという視点から、例えば民間がやっている、自治体がやっている認知症カフェもありますけれども、昨日までの議会での説明でもありましたけれども、行政が１カ所認知症カフェをしているというお話もありました。そういう意味では、地域の人があそこに買い物に寄ったり、地域の近くの病院から帰って、あそこでバスに乗って帰られる方々もおります。そういう意味では、例えば、空いているスペースを利用して、町が認知症カフェを開いて、あそこで１、２時間バスを待ったり交流の場として楽しめることをやってはどうか、または、各学校の近くに児童館という形で運用されていますけども、私たちがピュアに行っても、２階には中学生はいっぱい集まっていたりすることは見かけますけども、小学生があそこに来て時間を使ってるというのはあまり見かけません。そういう意味では、買い物であったり、２階に来たついでに、下にスペースとしての児童館的な運用ができないものか。それから、学力低下の問題で私たち常任委員会でもいろいろ話すことがありますけれども、他の町では、やはり学力のそういう上がらない部分を、やはり学校だけでなくて、ボランティアの人たちを入れながら、子どもたちの学習の場を提供しているという例を聞いた話もあります。そういう意味では、あそこのスペースに、例えばボランティアの、教員を退職した方なのかもしれませんし、結婚して教員をたまたまやめているという人もいるかもしれませんし、ある程度教える能力がある人もいれば、そういうボランティアの人たちによる学習指導の場にも使えるのかなとも思ったりもします。また、あれだけのスペースですから、デイサービス的な機能を空かしておくよりは良いと思いますので、あそこでリハビリを兼ねたデイサービス機能を持ったコーナーができないものなのか。または、今、介護保険制度の中で一番重要なのは地域包括支援センターが行っている機能の中で、相談業務だと思うんですね。そういう意味では、相談業務にわざわざ今ある場所だけに行くのではなくて、人が集まりやすい、集まることができる、または集めることができる場所に地域包括センターの相談業務ができるようなものがあっても良いのかなという思いを持ったりもします。そういう意味では、商業ベースの入店を求めるだけでなくて、民間であったりまたは公的機関が主体的に事業を起こしていくという姿勢があっても、私は良いのではないかなという点から、このような視点を持って今回質問をいたしました。建設的な前向きにとどまることなく、実践の成果が上がるような答弁を期待いたしたいと思います。終わります。
○議長(細川勝弥君)　川上生活環境課長。
　　　　　　　　　　[生活環境課長　川上康徳君登壇]
○生活環境課長(川上康徳君)　下川議員のご質問の大きな１点目、高齢者の交通安全対策について、私からご答弁させていただきます。交通安全対策は、町として住民の生命、身体、財産を保護するため、町内の実情に応じた交通の安全対策を実施しているところでございます。最近の交通事故の報道を見ますと、特に高齢ドライバーが起こす交通事故が頻繁に取り上げられておりまして、社会問題となっていることは承知してございます。この高齢運転者による交通事故の増加を受けまして、政府は11月15日、関係閣僚会議を開きました。そこで安倍首相は、さらなる対策について専門家の意見を聞きながら、検討を進め取り得る対策を早急に講じるよう指示を出されております。はじめに、その関係でのご質問の１番目の宮崎県西米良村では免許返納の高齢運転者にタクシー利用券を出しているが我が町もできないかについてでございます。このご質問は、６月にも畑端議員のご質問にもお答えしておりまして、同様の答弁となりますがご了承ください。ご質問のタクシー利用券の交付支援策についてですが、道内でも既に実施している町村がございます。内容ですが、高齢者の運転免許返納者に対する支援として、タクシーのチケットを交付する。また住民基本台帳カードを無料で発行する、さらに公共交通機関のチケットを交付するなどという内容となってございます。当町も同じような内容で検討した経緯がございますが、実施に至らなかった経過がございます。理由としましては、早期の自主返納かどうかの効果の検証ができない。これは、もともと免許の更新ができない状態の人、または更新の予定がなかった人が返納される場合も考えられるということでございます。また、居住している地域によってタクシーや公共交通機関を利用しやすい人とそうではない人に不公平感がある。さらに、免許を返納した方ともともと免許を持っていない方との不公平感が生まれる。また、当町では70歳以上の方が、庁内の循環バスを利用する場合、100円で利用できるよう既に公共交通機関に対する助成をしている。これらのことから実施に至らなかったという経緯がございます。
　続いて、二つ目の認知症高齢者の運転事故が起きているが、新ひだか町もその対策が必要だと思うが、具体策を持っているかについてでございます。この対策は、新ひだか町のみならず、全国的に必要な対策と考えてございます。先ほど政府の動きを少し述べさせていただきましたが、その中で信号無視など特定の違反をした75歳以上のドライバーに、臨時の認知症検査を課す道路交通法が来年３月に施行されることになっております。それを踏まえ、移動手段の確保など、高齢者の生活を支える体制整備を着実に進めるとありますことから、今後、国の政策を注視しながら、当町においても、具体策を講じるよう検討してまいりますのでご理解願います。
　以上、答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　米田契約管財課長。
　　　　　　　　　　[契約管財課長　米田和哉君登壇]
○契約管財課長(米田和哉君)　下川議員ご質問の大きな項目、学校利用への提案のご質問の要旨、新ひだか町として福祉用具バンク事業を廃校舎を保管場所として取り組めないかとのご質問にお答えします。まず、新ひだか町内に、現在、廃校舎は静内地区３校、三石地区に５校の計８校がございます。また、応募につきましては、現在まで問い合わせがあったものが10件、そのうち、正式な応募に至ったものが１件ありまして、その１件も相手側から取り下げとなりましたのでご質問の中にありましたとおり、まだ１件も処分できていない状況でございます。現在の公募内容は、廃校舎を民間の方のノウハウを生かすこととして利活用していただくことにより、新たな起業の促進や雇用の創出など、地域の活性化に資することを目的としております。ただ、廃校の活用を募集して丸４年になりますが、処分に至っていない現状から廃校を町で活用する、引き続き民間活用を公募する、取り壊すとの色分けをしなければならない時期であると考えております。そこでご質問の本題でございます廃校舎を活用した福祉用具バンク事業につきましては、私たち担当者としても、運営主体はどうなるのか、どの程度のニーズがあるかなど、不明な部分もあり、仮に実施するとした場合でも、スペース的に廃校舎の利用が適当なのかなど、課題もあると思いますので、具体的な提案をいただき、今後のファシリティマネジメント庁内検討会議において、関係する課の意見を聞きながら検討材料の一つにしたいと考えておりますのでご理解をお願いします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
　　　　　　　　　　[商工労働観光課長　上田　哲君登壇]
○商工労働観光課長(上田　哲君)　下川議員のご質問の３番目、ピュア空きスペース対策について答弁申し上げます。ピュアの入店につきましては、議員ご承知のとおり、昨年11月に居酒屋店舗がオープンし、それに引き続きまして、本年９月にはピュアマルシェがオープンしたところでございます。御幸通りは、町のシンボル的道路でありますことから、町といたしましても、ピュアの有効活用により、通りに人の流れを取り戻すべく、先般には、商業施設入店後において、現在の空きスペースを活用した北海道日本ハムファイターズのパブリックビューイングや、これまで観光情報センター静内駅ぽっぽで実施しておりました海の市、みゆき通り商店街のプレミアム振興券販売及びピュアマルシェの３者による同日での合同イベントに取り組んだところでございます。現状の空きスペースにつきましては、大きく分けまして、１階フロント部分のエスカレーター横、吹き抜け部分、１階旧ピュア食品部分及び２階の旧飲食店外部分となりますが、当課といたしましても、議員ご指摘の件につきましては、十分認識してございますので、イベントスペースの活用や空きスペースの入店募集に取り組むなど、また、福祉関係関連施設の活用や提供など、関係課と協議しながら今後におきましても、有効活用に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　下川君、ここでちょっと休憩したいと思いますけどよろしいですか。
　では暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午後　１時４７分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　２時００分　
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　18番、下川君。
○18番(下川孝志君)　先ほど、私が４年前のお話を、免許更新のときの話をしましたけど、多分、来年の３月からも道路法の改正がありますし、認知症の運転する人たちがこれだけ事故があったり、社会的な問題にまでなってきますので、道路交通法もどんどん改正されて認知症の人が運転をする機会というのは極めて狭くなってくるとは思います。しかし、現状のなかでは法が改正するということにやはり時間が経過するということがありますので、それまでに、やはり事故が起きるという悲劇が繰り返されてはいけませんので我が町でも内容によっては、やはり道路交通法が改正されないとしても、想定される事故をいかに少なくするかってことは大切だと思うんですね。それで、この点に関して、先ほど課長がいろいろ検討されたということの内容も、またある１面わかるんです。当然、免許を返納したからといって、タクシーチケットを交付する、じゃあそれが本当に公平なのかということというのは、大きなポイントだと思うんですね。それぞれの町が、どのような状況の中で導入するかというのは条件がいろいろありますから、一概にできるものではないとは思います。しかし、例えば、西米良村の人口は1,212人であり、65歳以上の人口が、男性が206人、女性が303人、合計509人で高齢化率が42パーセントという小さな町だから、または多分注意的なことから、タクシーの利用というものが、最も効率が良いということで、ここは導入したと思うんですね。じゃあ、新ひだか町の場合に、じゃあタクシーチケットが、本当に有効かどうかっていうことは、やはり市街地の人の状況と郡部に住む人たちによっては、当然、利用度とか必要度が変わってきますから、その認知症の人達が置かれている、どういう環境にあるのか。どういうニーズにあるのかっていうことが、ポイントだと思うんですね。そういう意味では、今、昨日まで答弁の中にも一部ありましたけれども、新オレンジプランの中でも、新ひだか町も、今１名置きましたけども、認知症地域支援推進員の、私は役割が大きいと思うんですね。それは単に地域包括支援センターの職員を一人ふやしたということではなくて、その地域の推進員を置くことによって、地域の認知症の人たちの現状を推計ではなくて、きちんと把握して、それに最も合った施策を行政が行っていくということだと思うんですね。新オレンジプランの中でも省庁を超えた、いろんな対応をしましょうということで動いていますし、新ひだか町の中でも課を越えた中で、協力し合いながらそういう弱者をどう豊かな暮らしが地域でも出来るということだと思うんですね。そういう意味では、我が町の認知症の高齢者が地域で暮らしたいと言っても、暮らせなくなって特養に入りたい、グループホームに入りたいというニーズが非常に高いんですけれども、現実には受け皿が対応できないために、在宅で暮らしているという人がかなりいるんですね。そういう意味では、ただ居るはずだとか居るではなくて、この地域支援推進員というものが置いているわけですから、新ひだか町の場合に在宅で暮らしている認知症の人が、今、何人いるんですか。今日現在。
○議長(細川勝弥君)　石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君)　ただいまのご質問ですが、在宅で暮らしている認知症の人数については、現状では把握しておりません。
○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。
○18番(下川孝志君)　多分、急に課長に質問するとは思ってませんでしたから、たまたまの流れでいったから、当然そういうことだと思いますけれども、でも私が言わんとするところは、つまり担当課でも知らない、もしくは課でなかったら、もっと知らないということかもしれません。しかし、やはりそういう人たちが、やはり例えば郡部に住んでいると、タクシーで行くにも片道5,000円もかかる、それは大変だ、だけども、出せないから我慢する。仮にチケットを出したとしても、やはり市街地の人、それから清水丘の人、豊畑、農屋の人では頻度、またはそのタクシー券が何ぼ必要なのかということが変わってきますよね。そういう意味では、今、在宅で認知症の人が、豊畑に何人いて、御園に何人いて、清水丘に何人いて、なおかつその人たちの中で車を持っていない、免許証も持っていない、免許を持って運転をしているっていうことは、今データ的に調べる気になれば調べれますよ。それが、ときには交通安全を担っているところであったり、または医療・介護福祉を担っているところとの情報の共有が持っていると、じゃあ、仮に本当はその地域の人たちの助け合いによって行事に出るとか、病院に行く、買い物に行くから、一緒に乗って行きませんかっていう支え合いって必要なんですけども、現状では、もうゼロに近いくらい、そのためのＮＰＯ法人もできてませんし、助け合いのグループもほとんど出来ていませんよ。そういう意味では、この西米良村のように、その地域の人に頼るよりもタクシー券でもって、やはり命の安全を守ろうという形で行ったと思うんですね。でも、新ひだか町でも行おうと思っても、そういう実態の数字がなければ、じゃあタクシーチケットが良いのか、または、その担当課として、地域の人たちによる助け合いでもってそういう総合支援事業との流れもありますけれども、通院に乗り合わせていきましょうよ。または、ただタクシーチケットを何枚出したんじゃなくて、タクシーチケットを上手に利用することによって、同じ地域の人が買物に一緒に誘い合っていく、定期的な病院であれば、一緒に行きませんかっていうことになれば、例えば２枚の件を使えば、半額で行ってくれるところもありますので、でも、それしていくためには、その実態をつかむところが必要だと思いますので、これからはただこの問題だけにかかわらず、特に、認知症の問題というのは非常に他の課の人たちとも協力していかなければ、対応できないという部分があるので、ぜひお願いいたしたいと思います。それから、これに関連して、特にそういう省庁越えた対応が認知症の場合、必要だということはすごく思っていたんですが、私のところにこんな電話が来ました。旦那さんが初めて徘徊した。認知症なんですけど、徘徊して、警察のお世話になったと。そしたら、警察官から何を言われたかったら、こんな認知症の人がなんで在宅で暮らしてるんだと、おかしい。また人に迷惑がかかるんだから、病院か施設に入れろと言われたと。それができないから在宅で暮らしている。それを本当は、今、省庁の超えた中で連携をとって認知症の人が在宅でも暮らせる環境をつくっていきましょうねって言っているけど、我が町の警察官もそれができなかったわけです。で、私は情けなかったと、何とかお父さんを見て在宅で暮らそうと思っているから、今は徘徊するためについて歩いているんだって言ってましたよ。そういう意味では、本別のように、認知症になっても安心して徘徊できる町ってスローガンを掲げて取り組んでいる町もありますよ。そういうでは、新ひだか町もこういうことに関連して、在宅でも仮に車がなくなったとしても、安心して助け合って住むことができる、ぜひまちづくりのためにということで、協力しあっていけるまちづくりを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、学校利用なんですけれども、これも実に先日のことで、役場の職員にも優しい人がいて、家族の使っていた介護ベッドが使わなくなったからいりますかと言って、手をあげて取りに行って寄付してもらったんですけども、そのように、地域の人からもらうことによって、ただ施設だけでなくて、必要になったら地域の人がそうやって、貰ったり、貸してもらうことによって、やはり、介護ベッドって25万も30万もするから、買えない人はいっぱいいますよ。そういう人たちが、仮にその学校校舎を利用することによって、そういう介護・福祉用具のバンクのようなものがあったら、体育館を利用したり教室を利用したりして、ストックしておいて情報があったら、寄附してあげたり、またはレンタルで貸したり、いろんなやり方はあるでしょうけども、そういうことなんですね。私は、これは私のまちでも非常にそういうことで困っている人は、約２万3,000という人口から推計する高齢者の実態だとか、認知症の人の数字からすると、十分ニーズのあることだと思うんですね。そういう意味では、これも単に、多分課長がそういう実態をじゃあ知っているのかというと、ほぼ知らないに近いから、また担当課とやっぱり連携しながら、そういうことがどうなのかということを確認し合って、先ほど検討材料にしてくれるという前向きな答えをいただきましたので、その前向きな答えが実際になるように、私もお願いにまた材料を持ってきますので、他の課とも調整しながら、そういうニーズにこたえれるように、ぜひしていただきたいことを期待しますのでよろしくお願いします。
　最後にピュアの問題ですけれども、私は、課長の良い・悪いという意味でなくて、課長の答弁からだと、何かいつになったらやってくれるかわからないので、私は、あれだけ空いているスペースと位置的なものがあれば、認知症カフェなんかすぐできると思うんですが、町で今、どこでやっているか、私知りませんけど、１カ所やっているわけですから、２カ所目として、あそこで認知症カフェを週に１回、１時間か２時間でも良いわけですから、やれないでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君)　はい。認知症カフェについては、定期的ではございますが、静内の保健福祉センターの２階を会場として実施をしております。で、この認知症カフェについては、別に場所を固定しているということではないですが、机ですとかそういった備品等も必要になりますので、そういった条件が整えば、ピュアでやることが可能かなというふうに思いますが、ただ、いずれにしても今後のピュアの活用方針について、やはり担当する商工労働観光課のほうとも相談をしながら、今おっしゃられた件についても、前向きに検討していきたいなというふうには思っております。
○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。
○18番(下川孝志君)　今のも前向きに、私には聞こえなかったんですけども、空いているスペースの活用ですから、認知症カフェは別にきちっと部屋に区切って、暖房を入れて、お金をかけて準備せということでなくて、パーテーションでも良いし、カーテンでも良いし、ちょっとした椅子とお茶くらい飲めれば、バスを待っている間にちょっとしたリハビリ体操をやったり、お話をしたり、一緒にお茶を飲むということくらいできると思うので、そこに、例えば店舗が入りたいと、入ったらそれは撤退すれば良いだけで、お金をかけなければそんなにマイナスは起きないと思うんですね。そういう意味で、あのスペースをただ空間として、町が負担する暖房費なり、いろんなもの、共通経費でも負担することになっちゃうんでしょうから、それよりもまずできることを、今やってるところの環境からすれば、私はピュアにきて、あそこの１階でやったほうが町民もああやってるんだな、木曜日の１時から３時はやっているんだなとかと思えば、やはり寄る人もいるかもしれないし、やはりその実態が見えてくると思うんですね。ちょっとしたお茶飲みでも良いと思えば、認知症カフェってこういうことでも良いんだって思えば、また他の地域の人がやりだすことかもしれません。そういう意味ではやはり、町民に対するアクションを起こす、行政もこうやっているよ、そこでいろんな相談を受ければ、ほかでもやれるんですよということにもなりますので、石原課長、もう一度やりますって言えません。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　下川議員のご意見は十分参考にさせていただきたいと思います。で、商工の立場からちょっと言わさせていただきたいんですけども、今ようやく一部分ですけど、入ったような状況なので、当課としては、また再度、ちょっと行動に起こしていない状況もあるものですから、一部入ったということもございまして、入店する希望するところがないか、ちょっと行動を起こしたいなというふうに考えてますので、下川議員のご意見も十分参考にしていただきまして、今後の活用の方もまず商工サイドで一度ちょっと行動を起こしたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。
○18番(下川孝志君)　課長、悪いけどね、商工サイドで頑張ってきても埋まらなかった分けでしょう。今、あれだけ空いているわけでしょう。なんだから、だから、私は、今道路側からこう見ても、店が見えるんでなくて空いているスペースばかり見えますよ。裏から入ってきたときには余計、空間ばっかりが見えるわけだから、そうすると出店したい人も、これだったら自分が出店しようという気にはなかなかならないと思うんですね。ですから、空かしておくよりかは、アクションを起こして、いろんなことに利用していくと、こんな利用もあるなと。で、説明するときは、もし大型の店舗が入るなり、用途別に違うところが入れば、それは退去してもらえるという条件になってますよって説明すればいいんじゃないの。だから、それなら私はあのスペースが今までも空いていましたけど、私としてはどうも２カ月、３カ月たった後に、また３カ月たって、定例会のときにも多分同じ質問されるような気がするのね。そういう意味ではやはりもったいないので、公共施設の有効活用として、それまででも埋めていく、それを埋めていくには、他の課との話をしながら、３カ月でも４カ月でも良いから使いませんか、もしくは１カ月でも良いから使えませんかというのも、私はあってしかるべきだと思うので、認知症カフェも良いんでないですか、まだほかに例いっぱいあげました、例えばの例を挙げましたけども、そういう活用をしながら、刺激をされて、他の営業をやる方が、例えばラーメン屋出すかな、そば屋出すかな、何か出すかなって言ってくるかもしれない。でも、今のペースなら、どうしても空間が目立つし、ここに店を出しても人くるのか、相乗効果を生むのかというようなことになりはしないかなと思うので、やはり空いてますから、空いている空間をそれまでの間でも多目的に利用する姿勢というのは、私は必要だと思う。そうでなければ、あそこの共有空間のスペースを町民が負担するんですよ。税金という意味では。だから、財政が厳しい財政が厳しい、午前中の質問の中では、29年度の予算というのは、多分２パーセント削って、多分厳しいというものになっていくわけでしょう。とすると、当然、今から、それを埋めていく、29年度に関してもそれを埋めていくという、やはり、私は施策あるべきだと思うので、今ある施設の有効活用ですよ。課長、そこできませんか。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　議員ご指摘の点も十分認識してございまして、実は、先ほどもちょっと壇上で答弁申し上げましたけども、通り会のほうも積極的に使ってほしいだとか、商工会のほうにも空いているスペースで、イベントとか、いろんな活用できるので、積極的に使っていただけないかという課からのアクションも一応、微力かもしれませんが、お願いに上がって、この間はたまたまイベント的なものが実現したっていうところもございます。ですので、下川さんのご意見も一つの手法として参考にさせていただいて、ちょっと協議・検討させていただきたいなと思います。
○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。
○18番(下川孝志君)　一応、今回そういう質問しましたので、３カ月きちっと、私は見させてもらって、次回、必ず質問をします。どういう努力をして、どういう反応があったのか、なぜ反応がなかったのかを確認しますので、今回はこれで質問を終わりたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　説明員の入れかえございますので、暫時休憩いたします。その場でお待ちください。
　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１９分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　２時２０分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　４番、川端君。
　　　　　　　　　　[４番　川端克美君登壇]
○４番(川端克美君)　通告に従いまして一般質問を行います。
　１点目は、子どもの学力向上に向けて、どういう対策を進めようとしているのかお伺いをいたします。我が町の子どもたちの学力に危惧の念を抱いている町民は、私を含め少なくないものと思っておりますが、子どもたちの学力の現状と、その向上対策についてお伺いをいたします。先般、全国学力テストの結果が北海道教育委員会から公表されましたが、日高管内は全道レベルに比較しても、最も低位の位置にあるように思われます。我が町では子どもたちの学力向上のため、ＩＣＴ活用の導入を始めたばかりですが、特別支援教育支援員を配置し、学校現場では、課外講習などが取り組まれ、子どもの学力向上に向けて対応が進められております。しかし、他管内の取り組みが早いのか、他管内の教育環境がすぐれているのか、我が町の取り組みがいまだ不十分なのか十分な結果とは言えない状況にあります。本来、過度に他との比較をすべきものとは思いませんが、一人ひとりの子どもにとって、学年に応じた十分な学力が備わっていることが、その子たちにとって必要でありますし、教育を授ける立場にある者にとって義務であろうとも思われます。学力の向上は地域にとっても、また国全体にとっても、非常に有益なことが指摘されておりますが、一人ひとりの子どもたちにとっても、将来を左右する重大な要因であり、近年大きな課題となっている貧困の連鎖を断ち切る重要な手段でもあります。教育水準の向上は、住民福利の大いなる実現であり、行政が最優先に取り組まなければならないことの一つだと思います。また、我が町としても、移住定住を進める上において、教育に力をいれている町、文化的な町であることを示し、イメージアップを図っていくことは、町長の進めている涼夏少雪の郷構想を実のあるものにしていくものと思います。学力については、長い間、家庭での取り組み、学校での取り組み、あるいは相互の関連の強化などが検討され取り組まれていることだと思いますが、学童期にあっては、教室での理解不足は教室外で時間をつくり、補っていくしかないわけであります。これをどう支援していくのか、家庭の役割と言っていては、この状況から脱却することはできないものと思われます。乳幼児期から学童期までの子どもの生活全般を再度把握し、全町的な取り組みの中で、発達段階ごと、学童期にあっては活用場面ごとに学習能力向上の取り組みが必要だと考えますが、町長、教育長のお考えをお伺いいたしまます。一つ目に、ブックスタートは子どもと親とのスキンシップ、情操教育、子への親しみを育む上で大変重要だと思っておりますが、フォローアップはどうされているのか、お伺いをいたします。二つ目に、制度の違いはありますが、保育所、幼稚園の入園は、どのような状況にあるのかお伺いをいたします。三番目に、特別支援教育支援員は支援を必要としている子どもたちに応えられる人数が配置されているかどうか。また、支援員への資質向上研修はどうされているのかお伺いをいたします。四番目に、放課後児童クラブは、子どもたちの安全安心の場として設置されておりますが、どのような活動が行われいるのかお伺いをいたします。五番目に、学力の向上を考えるとき、放課後をどう過ごすかは大変重要であります。教育的な面からの取り組みはできないものか、お考えをいたします。六番目に、青少年科学館のようなものがあればと思いますけれども、学童期の子どもたちの理化学的興味を満たす活動等にどう取り組まれているのかお伺いをいたします。七番目に、地方創生事業で検討された課外授業の取り組みは、人的確保が難しかったように思いますけれども、どう進めようとしているのかお伺いをいたします。八番目に、学校図書館の蔵書不足を移動図書館の活用で補っていると思いますが、子どもたちに興味と関心を呼び起こす、本の並んだ図書館に足を運ばせる取り組みはしているのかどうかお伺いをいたします。
　２点目に、(仮称)総合町民センターに設置される図書館分館についてお伺いをいたします。総合町民センターの建設は、三石地区住民にとって、待望したいいものですが、我が町全体にとって、真に活用される施設であることが求められます。これまで幾多の論議の中で、施設の利活用計画が論議されてきましたが、図書館分館としてどのようなコンセプトを持って運営されるのか、お伺いをいたします。図書館は、知識と教養の源となり、我が町の文化と活力の礎となっていますが、まず住民に足を運んでもらわなければなりません。住民にとって魅力のある図書館を目指す必要があります。乳幼児から高齢者までが集える施設、特に上層教育と本と社会に興味と感心を早期に持ってもらうことをねらいとして、子どもと母親が喜んで利用する図書館であってほしいと思います。子どもたちが自宅で過ごすように、書架の前に座り込んで母親と、あるいは子ども同士で話し込むような、そんな興味と好奇心を共有し合う空間のある図書館の運営はどうかと思います。３点お伺いします。現在の図書館の利用状況について、本館と分館ごとに図書カード保有率、年齢別利用率についてお伺いをいたします。２点目に、分館は庁舎も入った複合施設となっており、地域の拠点施設としての性格がより濃くなっています。この分館を専門図書館、絵画であるとか、絵本であるとか、郷土史、こういうふうな特色ある分館としてはと思いますがいかがでしょうか。最後に、住民が利用に向けた運営について、その考え方をお伺いいたします。
　以上で壇上からの質問といたします。
○議長(細川勝弥君)　藪中図書館長。
　　　　　　　　　　[図書館長　藪中剛司君登壇]
○図書館長(藪中剛司君)　川端議員のご質問の大きな１点目の子どもの学力向上に向けてについての一つ目、ブックスタート後のフォローアップについてと、八つ目の学校図書館の蔵書不足を移動図書館の活用で補っていることについて、大きな２点目の総合町民センターに設置される図書館分館について答弁申し上げます。
　一つ目、ブックスタート事業は、絵本を通して親子が触れあい、楽しく豊かなひとときを分かち合い、子どもの健やかな心を育むことを目的に、乳幼児健診時に赤ちゃんと保護者に絵本を手渡し、乳幼児期から絵本に親しむことで、将来に向けた読書習慣の形成を図るものであります。事業内容としましては、保健センターで行われる乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと、その保護者に絵本２冊が入ったブックスタートパックを手渡しております。本館では毎月１回、三石分館では偶数月の七カ月健診時に実施しており、地域ボランティアの協力も得ながら絵本を手渡すだけではなく、実際に保護者の前で赤ちゃんに絵本の読み聞かせを行なっております。フォローアップ事業としまして、本館では、毎月第１火曜日に乳幼児とその保護者を対象にボランティアによる手遊びや絵本の読み聞かせを実施しております。また、三石分館では奇数月の幼児健診時に絵本を配付した親子を対象に読み聞かせを実施しております。ブックスタート事業は、開始して既に10年以上が経過しており、赤ちゃんのときに本を受け取った事業が配布した布バックをもって、図書館に本を借りにくる姿も見受けられており、読書習慣の形成に役立っているものと実感しているところであります。
　続きまして、八番目、図書館に子どもたちが足を運ぶための取り組みについてですが、図書館ではさまざまな取り組みを行っております。まず、本館建設時におきまして、図書館全体の読書構成比について検討し、児童書について足りない分野を増補し、基本図書のうち傷んだ資料の入れかえ等を行いました。施設面については、児童書コーナーは温かみのある木製書架を採用し、一般用に比して、低い書架としております。絵本用書架は最上段を本の表紙を見える配架に対応する仕様とし、常に見やすいディスプレイを心がけております。現在計画を進めております新しくなる分館についても同様の配慮を行なっているところであります。子ども向け事業についても、数多く企画実施しております。本館においては、従来実施してきた事業に加え、新しくなる施設におきまして、多人数で利用できる集会室や展示が可能なロビー等を活用し、児童生徒に新たな取り組みも行なっております。以前より行ってまいりました季節のお話会、子ども１日司書事業のほか、新たに児童向けお話会の拡大版、ぬいぐるみお泊まり会、小中学生を対象にしたクイズゲーム、図書館クエスト、分館をはじめ、他の教育施設との合同開催によるスタンプラリーなど、児童向け事業の拡充を行いました。現状の分館においても、ふれあいプラザを使用しての講演会、児童向け事業、図書館フェスティバル、地域の保育所に出向いての絵本読み聞かせ等に取り組んでおります。また、本館・分館ともに、毎月児童生徒向けに企画展示を行い、読書意欲を喚起する広報活動に取り組むとともに、各小・中・高校生の施設見学・職場体験の受け入れなど、教育文化活動への協力提供にも積極的に努めております。さらに、学校や児童養育相談センターからの要請により、全校学級単位での読み聞かせやブックトーク実演、母子対象の読書指導、教師向けの読み聞かせ講習会への講師派遣、移動図書館車の活用など、図書館の利用促進のみならず、家庭や学校での読書活動推進に向けた取り組みもあわせて行っております。また、子ども達の読書活動の充実を図るためには、町立図書館での取り組みをはじめ、学校図書館の活性化が重要であることから、今年度から学校図書館の運営支援を行うため、学校司書２名を町立図書館に配置し、図書館司書とともに各学校に出向いて活動しております。現在、各学校図書館の蔵書の整理や、図書台帳のシステム化などを中心に作業を進めておりますが、先般、町のホームページでもご紹介させていただきましたとおり、一部の学校において、図書館運営システムを試行的に導入したところ、児童が非常に興味を持って図書委員会活動に取り組むようになったとの報告を受けております。今後においては、蔵書整理を行うとともに、徐々に図書委員会活動支援などの学校図書館運営全般、さらには授業や学習指導への支援など、学校におけるさまざまな読書活動に対する支援に積極的に取り組むなど、専門知識を有する司書や学校司書が学校へ出向くことにより、学校と町立図書館の有機的な連携がより一層図られ、子どもたちの読書活動が活性するものと考えております。
　続いて、大きな質問の２点目でございます。総合町民センターに設置される図書館分館についてでございます。図書館本館と分館の利用状況について、平成27年度末のデータで図書館カード保有率は、新ひだか町全体の比率で本館分が約56パーセント、分館分が２パーセントとなっております。年齢別利用率は本館で０歳から12歳が10パーセント、13歳から15歳から２パーセント、16歳から18歳が１パーセント、19歳以上が87パーセントとなっております。同じく分館では、０歳から12歳が18パーセント、13歳から15歳が２パーセント、16歳から18歳が０パーセント、19歳以上が80%となっております。図書館カード保有数の数字としてはあらわれませんが、本館では、小・中・高校生が放課後や休日に図書館の学習室、閲覧室で自主学習に取り組んでいる姿が相当数見受けられます。続いて、②の分館の専門図書館についてでございます。三石分館での絵本と郷土資料の蔵書数ですが、昨年度末で絵本が3,155冊であり、全体の蔵書数の18パーセント、児童書と合わせると7,321冊で42パーセントを占めております。郷土資料は1,868冊で全体の10パーセントとなっております。総合町民センター建設検討委員会で基本的な調べものに対応できる図書館を目指すべきというご意見もいただいており、三石分館の蔵書構成について、一般的な公共図書館の比率である、児童書３割、一般書７割とし、バランスよく各分野の図書を蔵書するよう計画しております。郷土資料については、地域の図書館の役割として、本館・分館ともに今後とも積極的に収集いたします。一つに特化した専門的な図書館を目指しますと、多くの一般の方々の利用を下げてしまうおそれもありますので、専門的な資料の充実を図りつつも全体をかんがみて、運営していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。最後に、③の住民の利用増に向けた運営についてでございます。新ひだか町図書館では、新図書館の運営に当たりまして、知りたい・読みたい・楽しみたい、町民の心を満たす憩いの場をコンセプトに各種事業に取り組んでいます。静内・三石両地区で地域間格差が生じないよう、本館・分館で蔵書の総合利用を進め、貸借・返却をどちらでもできるようにしており、新着本についても、それぞれ３カ月ごと交換して両館で配架しております。三石分館の利用状況ですが、昨年度の統計で利用者カード保有者が575人、来館者数6,080人、貸出利用人数3,140人、１日平均利用冊数64.6冊となっております。今後の分館運営においても、これまでの方針により、引き続き努めるとともに蔵書については、三石地区の歴史や文化を身近に学び調べられるよう、郷土資料の充実に一層努めます。新施設では、各室が拡充されますので、それらを活用し、現状の分館施設では狭隘であるため実施が困難であった文化講演会や児童向け事業などを企画実施していきたいと考えております。また町民ホール、保健センターなど、他部局との複合施設でもありますので、その利点を生かしたタイアップ事業に取り組み、幅広い年代層の利用者増を図りたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　木村福祉課長。
　　　　　　　　　　[福祉課長　木村博成君登壇]
○福祉課長(木村博成君)　川端議員からのご質問の子どもの学力向上に向けての２点目と４点目について、私からご答弁申し上げます。
　まず２点目の保育所・幼稚園の入園状況についてでございますが。今年度４月１日現在の利用児童数を申し上げますと、保育所及び認定こども園の保育施設では、３歳未満児が151人、３歳以上児は222人ですので、合計で373人が入所・入園をしてございます。幼稚園及び認定こども園の教育施設では、３歳児以上が330人の児童が入園されております。
　次に、４点目の放課後児童クラブの活動についてでございますが、放課後児童クラブは、児童福祉法第34条の８に規定する放課後児童健全育成事業として実施しているものでございまして、その運営等に関する基準は新ひだか町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例で定めておりまして、活動内容につきましては、新ひだか町放課後児童健全育成事業等実施要綱第５条に規定しておる、次の５点でございます。まず１点目といたしましては、児童等の健康管理、安全の確保及び情緒の安定ということでございます。２点目では、遊びの活動への意欲と態度の形成。３点目といたしまして、遊びを通じての自主性、社会性及び創造性の向上。４点目といたしまして、遊びの活動状況の把握と家庭への連絡。５点目としまして、家庭や地域での遊びの環境づくりの支援ということで、総合的には児童の健全育成上必要な活動を行なっているものでございます。また、児童クラブの活動に従事する職員としたしましては、児童の遊びを指導するものである放課後児童支援員及び補助員を各児童クラブごとに２名を配置している状況でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
　　　　　　　　　　[管理課長　片山孝彦君登壇]
○管理課長(片山孝彦君)　川端議員からご質問の大きな１点目、子どもの学力向上に向けての３番目、５番目及び７番目の３点についてご答弁申し上げます。
　まず、３番目の特別支援教育支援員は、支援を必要としている子どもたちに応えられる人数が配置されているのか。また、支援員への資質向上研修はどうされているかについてでありますが、当町における特別支援教育支援員につきましては、平成20年度から配置を行い、平成23年度からは新ひだか町特別支援教育支援員取扱要領を制定して、町内小中学校に配置しているところであります。配置人数につきましては、平成23年度は11名、平成24年度から25年度までは15名、平成26年度以降は17名と、順次、配置数を増員しているところであります。しかしながら、学校からの要望どおりとはなっておりません。発達障がいなどにより学習に困難を抱え、あるいは支援を必要とする児童生徒が増えている状況でもあり、要望どおりの配置となっていない、そういう面を補うために要領を改正することで、一人当たりの勤務時間の上限を当初の年間845時間から平成26年度に880時間へ、平成27年度からは1,030時間へ増やして対応しております。また、小中高校教諭、幼稚園教諭、保育士のいずれかの免許・資格を取得あるいは取得見込みの者を採用して、知識や経験を有する人材の確保に努め、これらの免許・資格を取得していない場合でも特別支援教育支援員としての経験を十分に有している者を配置することで、児童・生徒への適切な支援を図っております。さらに、適切な支援のためには、ご指摘の研修の受講等が大切になります。当町においては、平成25年度及び平成26年度に町内で日高教育局主催の管内特別支援教育支援員研修会が開かれて、延べ21名、実人数では18名が受講し、うち10名は平成28年度も継続して勤務しております。平成27年度以降は同一の研修会の開催がなく、特別支援教育全般に関する研修や講演会は、町外開催のため、受講の機会を提供することができておりませんが、北海道教育委員会文部科学省や大学、研究機関等が発行する事例集、Ｑ＆Ａ集や研究成果報告書等を学校へ配布するなどして、特別支援教育支援員にも情報が伝わるよう努めているところであります。
　次に、５番目の子どもたちの放課後の時間の過ごし方に教育面から取り組めないかについてご答弁いたします。教育委員会では、新ひだか町地方創生事業で実施予定の放課後子ども学習教室として、放課後児童クラブ等を活用した子どもたちの放課後における学習支援を行いたいと思っております。この事業の目的としましては、共働き世帯等の増加により、放課後児童クラブ等の利用児童が増えており、帰宅時間が遅くなるため、家庭学習時間の確保が難しくなってきている状況にもありますことから、放課後児童クラブ等に学習支援員を派遣し、活用することで子育て世帯がより安心して働くことができるようにするとともに、地域の学力向上につなげていこうとするものであります。具体的な内容につきましては、放課後児童クラブ等に学習支援員を派遣し、週２回１時間程度の学習支援を行う放課後子ども各種教室を開設します。学習支援としては、児童の持ち込み教材を基本としますが、持ち込みを忘れた児童等のため、学習支援員が用意する学習プリントや、場合により学習支援員が提供する体験的なプログラムを行います。平成29年度では、町長部局で所管課である福祉課と連携し、試行的に青柳児童館を活用させていただき、子どもたちの学習支援として取り組んでまいりたいと考えているところです。なお、学校におきましては、小学校全校と中学校２校で放課後に補充的な学習サポートを実施しており、残り１校では適宜個別指導を行っております。小学校での学習サポートとしては、学校ごとに日によって異なりますけれども、週１回から３回に分けて、学年ごとの教室、あるいは多目的教室を利用し、学級担任が国語や算数、プリントなどを用意して、授業内容の復習やおさらいなど、理解が不十分な児童の手だてとして、補充学習を行なっております。中学校の学習サポートにおきましても学校ごとに異なりますが、各学年の教室で、中間、期末、学力テストの前に、各教科の授業内容の復習やおさらい、生徒が学習したい教科など、教科担任や学級担任が学習指導を行っております。このように、学校では授業だけではなく、放課後において、児童生徒の学習習慣を身につけさせるとともに、学力向上に向けた学習サポートの取り組みが行われているところであります。
　次に、７番目の地方創生事業で検討された課外授業の取り組みはどう進めようとしているのかについてご答弁を申し上げます。子どもたちの基礎学力の定着を図るためには、学校・家庭・地域の連携が必要であり、その一つの方策として、退職教員や高校生ボランティアなど、地域住民の協力を得て地域ぐるみの学習支援体制を構築する必要があると考えております。そこで、お尋ねの課外授業の取り組みでございますが、教育委員会では、地域ぐるみの学習サポート事業と称し、主に学校の休日の学習支援として、小学校３年生、４年生を対象の土曜学習を行うことを計画しております。この取り組みは、主に基礎学力と家庭における学習習慣の定着につなげることを目的とし、小学校３年生、４年生の児童を対象に国語及び算数の教室を開設し、学習の場を提供するものです。具体的な内容につきましては、月２回土曜日に町内の公共施設に退職教員や高校生ボランティア等、地域住民による学習支援教室を開設するものであります。指導方法としては、退職教員等をメインの指導者とし、高校生ボランティアや地域住民を支援員として配置し、児童への個別サポートを行う形態で考えています。会場については、現在のところ、静内地区が公民館、三石地区は総合町民センターの町内２カ所を予定しております。なお、本事業の実施には、予算を伴うものであり、厳しい財政状況の中で財源の見通しは立っておりませんが、教育委員会といたしましては、来年度からの開始に向けた準備を進めてまいりたいと考えているところであります。
　以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　中村社会教育課長。
　　　　　　　　　　[社会教育課長　中村　敏君登壇]
○社会教育課長(中村　敏君)　川端議員からのご質問、子どもの学力向上に向けての６番目、学童期の子どもたちの理化学的興味を満たす活動等にどう取り組まれているかについて、ご答弁させていただきます。社会教育では、少年教育授業において、年間８回の計画で小学３年生から６年生を対象とした週末キッズスクールを開催しており、学ぶ楽しさや学習への興味、関心を高めることを目的に実施しております。この授業の講師につきましては、新ひだか町教育研究協議会の協力を得まして、内容に合わせた教科担当の教諭を派遣していただき、内容の充実を図っています。これまで開催したものでは、理科に関するものとしまして、磁石を使っての実験を中心とした内容のわくわく科学実験室を行いました。また、算数に関するものとなりますが、楽しい算数教室としまして、パズルや自作模型を使い、図形について理解を深める内容で行なっております。このほかにも、夏の日のキャンプの中で、磯の生物観察や町内での自然体験などを通して、郷土愛を育む事業「ふるさとの空」の中でも天体教室を行うなど、理科の学習要素を加えて実施しております。また今年度は、宇宙航空研究開発機構、通称ＪＡＸＡとの共催により、宇宙やロケットについての子ども向け科学講座、宇宙教室ＪＡＸＡコズミックカレッジin新ひだかを開催しましたが、知識の習得だけではなく実験や体験を通して、感動を得られるものとなり、小学１年生以上を対象で参加人数は70名と多くの参加がありました。博物館におきましても、小学生とその保護者を対象とした博物館親子塾を実施しており、川の生き物観察や11月に行いました「化石をとりだそう」には、２回の開催で延べ82名の参加がありました。これらの事業には、毎回多くの子どもたちの参加があることから、今後も内容の充実に努めながら、継続して開催していきたいと考えております。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　４番、川端君。
○４番(川端克美君)　今回、私が質問した趣旨というのは、先ほど壇上で述べたとおりなんですけれども、全国的に見てあるいは全道的に見て、全国の学力レベルが上がっているっていうこともあるんでしょうけれども、依然として、学力水準が低いままだと。これは、子どもたちにとっても、これはやっぱり子どもたち自覚、もしかしたらまだ自覚は十分されていないからこういうことになってるんだと思うんですけれども、将来にとってもやっぱり早期に改善していかなきゃいけない問題だというふうに思うんですね。やはり、教育委員会からも当町の子どもたちの状況としては、スマホであるとかゲームであるとか、学習時間、ゲームの時間が長くて学習時間が少ないということは、再々報告はあるんですけども、この状況というのは全体的な状況というのはあまり変わっていないのではないか、今回の新聞報道等を見ても変わっていないのではないかと思うわけです。そして、これを子どもたちに学習に対して、あるいは学習に対して興味と関心を持ってもらうとすれば、その興味と関心を持ってもらえるところに誘導して、しばらくの間は誘導していくしかないんじゃないかなというふうに思うわけです。みずから学習をするようになったら、あとはもう自発的にやっていくことでありますから、これはそのとおりになりゆきに任せていけば良いかと思うんですけれども、その間、やっぱりこう全力を挙げて、全町的に、先ほど福祉課長の答弁でありましたら、安全・安心なというところに重点を置かれて児童クラブ、放課後児童クラブが運営されている。それに対して、管理課からは、そういった子どもたちの１日の生活時間というのは、皆さん24時間で、その中の学校終わる２時あるいは３時くらいから寝るまでの間の９時、10時、そのくらいの間の中でいろんなことをしていかなければならない。その間にゲームであるとか、そういったものに使う時間が多くなりますと、学習する時間が少なくなってくる。この学習する時間に町を挙げて取り組んでいかなければいけないというふうに、私は思っています。それは、教育に携わっている職員、皆同じだと思うんですね。思いは同じだと思います。それをどうやっていくかということなんですけれども、その立場立場、あるいは部署部署の中において、興味と関心を引くこと、これを組み立てて子どもたちに提示していってっていうふうな誘導しかないんじゃないかな。で、今回、図書館というところも広げて行ったんですけれども、その図書館においても、本当にこう、蔵書といえば今、静内図書館、本館、本館に約１万1,000冊の児童書があると。絵本でしたか、絵本が１万1,000冊あるということで、大変多くの冊数があって、構成比としてはちょっと絵本が多いかなというような状況だというふうなこともちょっと伺っております。ただ、いろんなことをしながら知的関心を呼び込んでいく、そして体験をさせて触れ合いの中で知的好奇心をかき立てていく、この作業がどうしても必要なんだろうなというふうに思います。管理課長のご答弁の中で、来年度に向けて、いろんな施策が紹介されたというか、説明されて、大変すばらしいなと。将来どうなっていくかはちょっとわからないですけれども、うまく進めていってほしいなというふうに思ってるところです。それで、２、３、２、３というか質問、再質問させていただきたいんですけれども。
　　　　　　　　　　[何事か言う人あり]
○４番(川端克美君)　特別支援教育支援員の関係なんですけれども、先ほどのご答弁の中で継続雇用されている、25年、26年の研修、それから28年度に継続雇用されている方が10名だというようなお話ありました。この人数が、若干こう少ないのかなというふうに思うんですけれども、どういった要因で継続雇用される方が少ないのかということをお聞きしたいなと。それと、町外研修があったときには参加出来ていないということで、旅費の手当がなかったのかなということも考えられるんですけども、実際にはそれはどういうことだったのか。もし、単に旅費ということであれば、そんなに大きなことでなくて、その支援を必要としている子どもたちの学力アップのためには、支援をしていくというためには、十分に手当てしなければいけないんじゃないかなと、そういうふうに思うわけですけれども、このあたりはどうなんでしょう。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○管理課長(片山孝彦君)　まず１点目の研修を受けた人たちがそのまま継続雇用になってない、相当やめてるという部分でございますけれども、現在、特別支援教育支援員というのは、パートタイム職員という形で、また壇上でもちょっとお答えいたしましたけども時間で、年間時間で予算を見て採用させていただいております。それで、やめた方というのは、あくまでも転職であるとか、転居されただとか、本人の事情がありまして退職されてるということで、またその部分については、当然、町のほうも募集をかけまして、補充を図ってきているという状況であります。それから、もう一つのほうの研修の関係ですけれども、そこにつきましては、以前、町内でそういった管内の研修というのがございまして、その際にはできる限り参加していただいたということでやってきました。それで、今、現在はそういった支援員向けの研修というのが札幌のほう、特別支援教育センターというのがあるんですが、そちらでの開催が主になってるということが一つあって、そして、また今、現在採用している方も壇上でも申し上げておりますけれども、教員の資格者で、さらに教員の経験を十分有する方なんですね。結構揃っているという状況もありますので、そんな中で、あくまでも教員の補助として入っていただいておる教育の支援員でございますから、当然、校内でもそういった校内研修にも参加されたり、先ほど言った資料、関連の資料当も積極的に町のほうからお配りしてるということで進めておりますので、今現在、特別な研修を受けてもらうということまでは考えておりません。そのことからも、旅費についても、措置していないというか、予算化してないという状況でありますのでご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　４番、川端君。
○４番(川端克美君)　研修についてはわかりました。あと、地方創生事業で検討された、その課外授業の取り組みの中で、取り組んでいくということなんですけども、そのときには人員の確保が大変難しかった。人員の確保に困難をしていたというふうに思いますけれども、この人員の確保については手だてっていうのはついているんでしょうか。来年から実施していく予定だということなんですけれども、その目途というのはついているんでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○管理課長(片山孝彦君)　壇上でもお答えしておりますが、まだ予算化というか、その辺がはっきりしておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、教育委員会としては、そういった教員の資格者を、今、町内の中で当たっていると、そういうめぼしい人に声をかけながらということでは動きはしておりますけれども、その辺の確保できたかどうかっていうことであれば、そこまでは至っておりません。
○議長(細川勝弥君)　４番、川端君。
○４番(川端克美君)　今回質問して、十分な準備できなかったというところはあるんですけれども、私の想定していた答弁は十分にいただいたというふうにこう思っています。それで、町長にちょっとお聞きしたいんですけれども、思い、思いというんですか、町長のお考えちょっとお伺いしたいんですけども、この学習環境の整備など、学力向上に向けた取り組みというのは、町長、歴史のほうも大変お詳しいんだと思うんですけども、江戸時代から自治体、藩校がこういろんな地域にあったりして、自治体のリーダーの力量に左右されることが多いというふうに思っています。で、現在の、これ教育長に聞けばいいのかもしれないんですけれども、町政全般を扱って、子どもたちあるいはこの住民の生活向上のために日夜努力されてる町長にその思いと具体的なお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　お答えいたします。公約の三本柱の一つに希望の持てるまちづくり、すなわち産業振興ですとかそういった面で収入ですとか雇用にかかわること、それともう一つは、心豊かに暮らせるまちづくりという言い方もしておりますが、これら二つの柱の、その大事な部分は次の世代を担う、子どもさんたちの心豊かな成長というか、あわせて必要な学力も備えるという形が望ましいと考えております。それで、昨年度の予算編成の時期から今年にかけて、今回の議会で質問にも出ておりました、また答弁にも出てましたＩＣＴを使った教育、そういったものにも取り組まさせていただいたところですが、実は正直申し上げまして、まだまだ予算的には配慮をしたいなという気持ちがございます。ところがいかんせん、いろんな、議会でもいろんな場面で申し上げてるとおり、ちょっと、今現在、ここ１、２年窮屈な状況にあると、そういった中でもなるべく割いて、教育関係については力を入れていきたいと思っております。それは、もちろん人材の育成ということで、これは世界のどの国も考えていることなんですが、郷土の違いはあっても、力の入れる度合ですね。シンガポールがなぜあのような小さな面積の都市なのに、学力の試験をやるとトップランクの子どもたちが、教科で半分以上をたしか占めてるはずなんです。それは、小さな国といっても、都市みたいなものですから、とにかく人だということで力を入れて教育してきたと。それが今や、世界のなんと言いますか、企業面でも学術面でも活躍しているということでありますので、やはりそういう時代の流れに乗っていける人材を、ぜひ我が町も輩出していきたいものだと、もちろん地元に残る、残っていただける子どもさんたちも非常に大事ではありますが、やはり世界に大きく言えば、世界に伍していけるような人材を輩出するようになってほしいなという思いがありますので、今後、予算措置面でもそういったことはなるべく配慮を、できる範囲で配慮させていただきながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　４番、川端君。
○４番(川端克美君)　先ほど、谷議員も子どもたちの学習環境を随分ご心配されていました。やはり子どもたちの学習環境を整えて、そして良い環境の中でしっかり勉強できる環境を整えてあげる、やるというのは行政の大きな役割だと思うんですね。今、町長の教育に対する思いとかって、こうお聞きしまして、大変心強く思っているところであります。ぜひ、厳しい財政状況というのは十分に各種資料をいただいて承知しておるところですけれども、子どもたちとそれから親、この希望、そしてまた地域に希望を、明るい希望を持てるようなそういった学習環境を整えてやっていっていただきたいというふうに思います。これで私の一般質問を終わります。
○議長(細川勝弥君)　暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午後　３時１３分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　３時２７分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に、進みます。
　13番、福嶋君。
　　　　　　　　　　[13番　福嶋尚人君登壇]
○13番(福嶋尚人君)　明日の朝かと思いましたけども、想定外に最後の質問、今日の最後の質問となりましたけどもよろしくお願いいたします。通告に従い、ピュアについて、町長及び監査委員に質問いたしますので、よろしくお願いします。
　株式会社エイチ・エフ企画及び株式会社パシフィック観光が、ピュアに入店するについての家賃、維持管理費及び工事費は、町の財政支出、すなわち町民の皆さんの負担となっている部分が多いのではないかという観点から、６月議会でも質問をいたしましたが、町長は、町民負担の軽減を図る検討はされないという答弁でありました。しかし、新ひだか町の財政が厳しい状況にある中で、ピュアの運営が町の負担、すなわち町民の皆さんの税金の負担となることをこのまま続けて良いのか、町長のお考えを壇上で伺った後に、監査委員に質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、一番目として、２社の入店とその後の推移について町長に質問いたします。株式会社エイチ・エフ企画が経営する居酒屋及び焼肉店が昨年11月に、また株式会社パシフィック観光も予定は遅れましたが、今年９月中旬にオープンをいたしました。その後、１階の残り及び２階の店舗部分について、入店計画があるのか６月定例会で質問いたしましたが、入居にかかわる詳細な個別協議はしていないが、ピュアに関心のある事業者に対し、逐次、施設の概要説明や現地確認の対応をしているとの答弁でしたので、その後の経過をお伺いしたいと思います。
　次に、株式会社パシフィック観光の大きな特色の一つであった町民の皆さんの憩いの場としての足湯が、わずかの期間で休止になっていますが、今後、いつごろ再開される見通しなのか、わかったら教えていただきたいと思います。
　また、日高管内には銃砲店がないことから、パシフィック観光が銃砲店を営業するという計画に期待を寄せている町民の皆さんからは、火薬庫等の整備を理由に遅れているオープンがいつごろなのか、町のほうでどのように把握しているのかと聞かれますので、この点についてもお伺いをしたいと思います。
　２番目として、家賃、維持管理費、工事費について町長にお伺いをしたいと思います。ピュア事業共同組合に対する融資等破綻によりピュア１階及び２階の一部を代物弁済で取得しようとしたときに、町長は町民の負担としない、すなわち独立採算により、食料品を中心とした店舗による買い物弱者・買い物難民と言われる人も利用できるピュアを維持していくと答弁され、株式会社トライアルと入店交渉いたしましたが、条件面で折り合うことができませんでした。その後、町長はピュアへの入店をこれまでの食料品を中心とした店舗とする方針を変更し、業種にとらわれない店舗の誘致とこれまでの独立採算を方針転換するような答弁をされました。６月議会でピュア１階部分の年間維持管理費は、工事費を除いてもおおよそ2,000万円であることから、旧ピュア食品後に店舗が入ったとしても、1,400万円くらいの家賃収入しかないことから、年間600万円の赤字が見込まれると答弁をされました。さらに、工事費を加えた年間の維持管理費は、平成26年度が3,300万円、平成27年度が5,300万円、平成28年度は当初予算の段階で6,100万円と答弁をされております。壇上の冒頭でも述べましたように、新ひだか町の財政状況は非常に厳しいものであり、ピュアを赤字で運営していく余裕は我が町にはありません。家賃の見直しをするべきだと思いますが町長のお考えをお伺いしたいと思います。
　次に、三番目として、ピュアプラザを含めた中心商店街の活性化について町長にお尋ねをいたします。２階のピュアプラザは、中心商店街の活性化を目的として、ピュアの２階に約４億円の費用で平成18年に設置し、10年が経過いたしました。ピュアプラザによる中心商店街の活性化に関する効果をどのように町長は分析されているのかをお伺いしたいと思います。
　次に、ピュア１階に昨年11月以降、企業立地促進条例の適用を受けて、２店舗が入居いたしました。ピュアはもともと企業立地促進条例の対象施設ではありませんでしたが、町長の指定により、企業立地促進条例の対象となり、中心商店街の活性化が見込まれるものとして、入店に伴う工事費、従業員の雇用の助成金を支出しておりますが、現段階で２店舗の入居が中心商店街の活性化について、どのように評価されているかをお伺いしたいと思います。
　以上で壇上からの質問を終わりますので、答弁えおよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
　　　　　　　　　　[商工労働観光課長　上田　哲君登壇]
○商工労働観光課長(上田　哲君)　福嶋議員のご質問のピュアについて答弁申し上げます。まず１点目の２社の入店とその後の進捗についてでございますが、株式会社パシフィック観光が事業者による食料品店舗ピュアマルシェ及び喫茶店ピュアカフェにつきましては、本年９月16日にオープンしてございます。これら２社以外のピュアに関心のある事業者に対しましては、逐次、施設の概要や現地確認等の対応をさせていただいてきてございますが、現在のところ具体的なお話はございません。先般の下川議員の答弁と重複いたしますが、他のピュア空きスペースの活用につきましては、イベントスペースの活用や空きスペースの入店募集を行うなど、有効活用に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、福嶋議員お尋ねの足湯と火薬銃砲店の関係につきましては、当面、食料品店舗の売り場を広げ、商品の品ぞろえを増やすなど、ピュアマルシェの充実を図るほうを優先したいということで伺ってございまして、現段階では、足湯の再開及び火薬銃砲店のオープン予定については決まっていないというふうに伺ってございます。
　次に、２点目の家賃、維持管理費、工事費についてでございますが、まずは家賃の算定についてでございますが、これまで経済常任委員会及び本会議での資料請求などにおいてもご説明してまいりましたが、家賃につきましては、ピュア貸し付けに係る基本方針に基づき算定してございます。これまでの議員の一般質問でも答弁申し上げているとおり、この基本方針に基づき、代物弁済による建物購入額、固定資産減収相当額、ピュア改修及びテナント入店に係る工事代金及び各種委託料などの決算額に基づきまして、面積当たりに換算して家賃として算定してございます。入居されるテナントなどは、多額の投資を行い且つ長期的な経営計画を持って入居されることでありますことから、町といたしましては、確かに周辺より家賃が安いことかもしれませんが、入居によって、空きスペースを活用していただくため、今後とも現在の家賃、基本方針に沿って取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、維持管理費につきましても、これまで同様、代物弁済にて取得した部分の年間維持管理経費は、平成28年度予算ベースで工事費等を差し引いた概算で2,000万円ぐらいのマイナスであるとお答えしておりましたが、現状、核テナントとなる食料品店舗が再開されたものの、議員のこれまでの御指摘のとおり、残りの空きスペース部分は町が負担しているという状況でございます。この後も他の空きスペースの有効活用の検討を進め、少しでも町民の方々の負担軽減に最大の努力をさせていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
　次に、３点目のピュアプラザを含めた中心商店街の活性化についてでございますが、地域交流センターピュアプラザは、平成18年にショッピングプラザの２階部分を町が買い取り、公共施設として改修して、地域コミュニティーの場として活用することで、相乗効果などにより市街地に人の流れとにぎわいを復活させ、ひいては中心商店街の活性化に寄与することを目的として、平成19年にオープンしたところでございますが、各種支援策による波及効果が発揮されないまま、結果的には協同組合の破綻により、町が建物を取得するという大変遺憾な結果になったところでございます。現時点では、まず第１段階ではありますが、２社の入店によるピュアの再開に何とかこぎつけるということができまして、ある程度、人の流れは戻りつつありますので、引き続き他の空きスペースの有効活用のため、精力的に取り組んでいくことで、さらに良い意味で波及効果につながることを望みたいというふうに考えているところでございます。ただ、これらは行政のみでは困難であり、地元商店街の協力なしでは論じられる問題でないというふうに認識してございます。今後も地域商店等であるみゆき通り商店街を初め、商工会とも知恵を出し合いながら、少しでも中心商店街ににぎわいが戻るよう継続して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　３番目の中心商店街の活性化について、町長から何らかのご答弁いただこうかなと思ったら、課長から抽象的な答弁しかしていただけませんでしたけども、それについては、三番目に、もう一度町長にお伺いしたいと思います。それで、まず賃貸借維持管理費工事について質問をいたします。私は、今回の質問、定例会で質問するにあたり、賃貸借の関係について、私もよくわからない素人ですので、間違った質問をしたら失礼だと思いまして、今回１時間ほど法律の専門家にご相談をしてきました。この結果にもとづいて、私、質問したいと思うんですけども、あるいは私も先ほど言ったとおり、素人ですから間違った、弁護士の先生の説明を間違って理解をするかもしれませんけど、それは私はできるだけそういうことのないように聞いてきたつもりでありますので、ご容赦していただきたいと思います。それで、このことに関して、27年３月議会では、町では賃貸借に詳しい方のご意見を伺いながら、どの部分を町として持つべきなのか、あるいは入店される方の負担とするかを整理したい旨の答弁をされたんですけども、私と同様に、賃貸借に詳しい方の説明を受けて、このような基本方針、あるいはエイチ・エフ企画、パシフィック観光に対する賃貸借については設定されたんでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　確かに、当時、酒井部長の答弁だったと思います。例えば、専門的な人とという答弁だったと思いますが、その点については、特に、専門家等には相談させていただいてございませんが、自分なりに民法だとかそういうので勉強しまして、それをもとに方針等、決定させていただいてございます。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　私も課長も素人同士の質問、答弁になるかもしれませんけど、それで、特に、２店舗入居しましたよね。それで私も何回か両方覗いてきました。その中で、ピュア１階の維持管理費、先ほど課長も答弁されたけども、修繕費を除いても、年間2,000万円に対して、年間600万円ほど赤字になるということで、その一つの理由、家賃設定も低いんですけども、もう一つの原因の一つとして、オープンしたエイチ・エフ企画の店舗部分を除いた560坪のうち、パシフィック観光の賃貸216坪のほかに控除面積というのを130坪、この委員会資料にあるんですけども、そうすると218坪が通路として、ここに書いてあるんですよね。そうすると、このように賃貸面積は、パシフィック観光では216坪、通路として218坪、このような賃貸をするのが、そもそも収入の少ない部分だと思うんですけども、なぜこのような通路配置が必要だったのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　はい。それは賃貸契約の中で取り決めたということで、当時の使用する部分とあと共有というか、町民の方も通るであろうという部分は共有面積という形でとらさせていただいて、その共有部分が多いということで、全体面積で割り返しますと、確かにその空きスペースが多いという、空きスペースというか町部分が多いという形になってございます。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　もうやってしまった以上、もう一回再配置しろというのは無理かもしれませんけども、だから非常に町民のみなさんに対する責任を持てば、こんな通路なんて、210何坪もいらないんですよね。それで、私が今回、このことで危惧するのは、ピュア食品跡ありますよね。あれ大分坪数あるんですけども、今回のパシフィック観光と同じく、借りる方が、いやここは通路としてくれと、旧ピュア食品跡ですよ、借りるときに、この全部はいらないと、通路としてくれと。例えば３分の１、その中の30パーセントとか40パーセントは通路にしてくれと言われたらどうするんですか。私はそれを危惧するんですよ。町長いかがですか。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　実は１階部分は、ちょっとこの間、経済常任委員会には説明させていただいたんですが、今、両端、両サイドの通路部分、奥に行く通路部分を除いて、中心の横の通路部分がございましたが、そこは全部、今、借りていただくように、家賃をとるようにさせていただいております。で、通路部分はあくまでも、後ろの一般の方が通る部分だけが通路部分という形で交渉していただいたと、内容で協議したという形です。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　よく見えないかもしれませんけど、この設計図面でいくと、ここにちゃんと書いてあるんですよ、通路としては218坪と。すると、パシフィック観光は先ほど言ったとおり216坪と。残り控除部分というのがあるんですけど、このようなことをやると、これはもうやってしまったんで仕方ないかもしれませんけども、このことをやると、私が危惧するのは、旧ピュア食品跡ありますよね、300坪あるのか何坪あるのかちょっとわかりませんけど。それについても、借りる方が家賃を下げるためには、通路としてくれと言えば一番簡単なんですよ。町の収入が入らなくなるんですよね。先ほど言った、年間1,400万入るはずが、ピュア食品跡も全部貸すなら、それは1,400万かかるかもしれませんよ。それを今回みたく、通路だ通路だと言って、それを30パーセント引かれたら1,400万も例え入ったとして入らなくなるんですよ。私はそれを危惧している。そういう心配しなくても良いんですかと、私は町長に聞いている。
○議長(細川勝弥君)　土井経済部長。
○経済部長(土井　忍君)　福嶋議員言われているのが、シャッターの奥の部分で、借受人という表現したら良いのかわかりませんけども、その方が例えばど真ん中に通路として、これを皆が通る通路として借りて、全面積を使いたいと。例えば、全面積を借りるにあたって、真ん中を通路として共用するんで、その面積は除いて借りたいと言った場合はどうするんだというようなことで理解をしているんですけども、全体的なことを考えますと、今、ピュアマルシェにパシフィック観光に家賃交渉をしながら、今、貸付した部分については、１階の入り口の入ってまっすぐのところに、まっすぐというか、右側にトイレもありますので、あそこの部分はピュアマルシェの物件じゃない部分がございますので、マルシェがオープンすることによって、町民が共用して使われるだろうということで、私たちのところは、今の現状では、共有部分だということで判断しております。で、言われます奥で、この部分が共用部分だというふうな認定ができるかどうかについては、借り入れる方がどのような状況で判断されるかによって、私達と協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　これね、あまりやっても仕方ないんですけど、部長は通路が１カ所みたいなことを言うけど、ここの今、借りているマルシェのところ４か所も通路あるんですよ、各店舗に。１カ所じゃないんですよ。だから私は心配している。旧ピュア食品跡も貸しますよと。例えば300坪あるはずが、こっち通路こっち通路ったら200坪しかないかもしれない。そうなったら、私はますます収入が減るんでないかということで、私は町長にお伺いしたんですよ。このことばかり言っても仕方ありませんけども、私はそういう非常に危惧を持っているので、今回の通路についても、なんでこんな通路にしたのかなっていう疑問は保留しておきます。それで、あと今、部長もおっしゃいましたけども、ピュア１階の残る賃貸面積は、私６月だか３月議会のとき質問したとき、残り80坪だかあるというようなご答弁だったんですけども、そのままの理解でよろしいんですか。
○議長(細川勝弥君)　森宗商工労働観光課主幹。
○商工労働観光課主幹(森宗厚志君)　はい。１階部分の残りの貸し付け可能であろう面積としてお答えいたします。面積といたしましては、約1,700平米という形になってございます。その内訳といたしましては、旧ピュア食品部分が1,300平米、フロント部分では旧アロマの部分が64平米、あと正面の入り口のところ、あそこの通路側の壁側をお貸ししたといたしまして、約110平米、あとエスカレーター横のところの吹き抜けの部分がございますけれども、こちらを今イベントスペース的に使っておりますけれども、こちらをお貸しするといたしまして148平米、あと裏のほうの旧事務所の部分もございます、こちらが86平米。合計いたしますと、先ほどお答えしましたとおり、約1,700平米という形でございます。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　私が聞いているのはね、ピュア食品を除いて、ピュア食品と今のところを除いて、賃貸可能面積はと言ったときに、町のほうで80坪というふうに答弁されたんで、それで間違いないですかと聞いているんですよ。もし間違っているなら何坪って答えてください。
○議長(細川勝弥君)　森宗商工労働観光課主幹。
○商工労働観光課主幹(森宗厚志君)　的を得ない回答で申し訳ございませんでした。今の面積から旧ピュア食品の部分につきまして、あと旧事務所の部分、こちらも引きまして、それは坪換算にいたしますと、フロント部分で大体、坪数で90坪程度になるかなと思ってます。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　そこで、別に、私、下川さんにだめだと言うわけじゃないけど、残りいろいろな部分を除いて90坪あったら、いろいろな今後の計画、いろいろなことをやってもなかなか認知症カフェとか、ちょっと難しいんでないかと。頑張ってほしいけど、そういうのはなかなか難しいんじゃないかって気がするんですけども、それはさておいて、この賃貸の賃料について、まず前提としてお聞きしたいんですけども、町長は平成26年６月議会では、ちょっと今から言うと３年ぐらい前、ちょっと古いんですけどね、志田議員の独立採算についての質問について、次のように答弁されているんですよね。「フロアに入った事業者の納めていただく家賃で施設を運営してまいりたいという考えには変わってございません。私はそれを独立採算と申し上げております。」というふうに答弁されているんですよね。フロアに入った事業者の納めていただく家賃と。しかし町長は、その後、独立採算の方針を変更される旨の答弁をされましたけども、その理由については詳しく説明されていないような気がするので、なぜ町民の負担とならないようにな議会答弁から変更される理由をお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　このピュアの町で取得した後の利活用の問題につきましては、長々と論議がございまして、種々ご指摘も賜っております。それで、最初のころは、取得して間もないころは、その１階のフロアを全部埋めるくらいの、いわゆるスーパーマーケットですね。しかも、ある程度、日本的にも名前の通ったようなしっかりしたところということで、皆さんもご承知のとおり、ときには、生協がこちらへ、ピュアの方へ移動するとかという、それはもう本当の話で駐車場の問題があったりして、話でしかなかったんですけども、あるいはマックスバリュも意欲、意欲というか興味を持っているとかっていうのもありまして、全部当たりました。そして、最後に残ったのがトライアルという、今北海道にもかなり店舗数がふえてきておりますけども、ところでございました。そこはもう一階全部使っても狭いぐらいの話をされてたので大変期待してたんですが、これがやはり家賃の問題で、今の家賃のおよそ、およそですが、半分ぐらいのことをおっしゃるものですから、不調に終わったということでした。そのあと、地元の皆さんの会社、田舎力とかっていう会社が、意欲を持たれて検討して、結局、それも頓挫をしまして、今のような状況になっております。それで、その最初のトライアルが話が不調に終わったところから、これは困難なことだなということで、私もしかと認識を改めた次第でございました。そこで、結局はその家賃交渉において、非常にやはり大手は大手なりの厳しい話なものですから、これはいわゆる、あの建物を維持管理する経費を家賃で稼ぎ出すということはなかなか、なかなかというより、もう困難な話であるとこのように思いまして、現実的な方策として、今のような、設定になったと、このように振り返っているところでございます。その点につきましては、まことに当初言ったことと違いまして、申し訳ない思いでございまして、この点も含めて、どちらかの時点で私も責任をあらわしてきたと思いますし、今後もこの経緯について、昨日の質疑でもありました通り、しかるべくときにみずからに対する処分をしたいと、このように考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　町長のお考えは初めてわかったんですけども、そうすると、事業者の納めていただく家賃でなくて、それより低くしたと。それについては、町長は責任を後日負うということなんですけども、私ちょっと、それはちょっと違うような気がするんですよね、町長に失礼ながら。今回、ピュアの１階に貸している店舗の皆さんは、10坪１万3,000円か4,000円なんです。10坪で、10坪で１万3,000円か4,000円です。あの辺の周辺の家賃の相場というのは、もちろん民間は収益を上げなければならないから、それは比較するのはちょっと、同じく比較はできません。でも、10坪１万3,000円、5,000円で貸しているところはありません。その何倍もの家賃で、民間の持ち主の方は固定資産税払ったり、修繕費払ったりして、ようやくやっていってるんですよ。それを町は１万3,000円か4,000円くらいで貸さなきゃならんというのは、私はなかなか理解できないんですよ。別に町の方がとても高いと、ピュアの運営費が高いんでね。相場が例えば10坪５万のところ、町の試算だったら10万円にするから相場の５万にしましょうと言うなら、それはわかりますよ。でも先ほど課長も言ったとおり、その辺の近辺の家賃の算定基準よりも何分の１しかないんですよ。だからそれをもって、独立採算を変更したというのは、なかなか理解できないんですけど、町長どうですか。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　家賃の相場というのを、今、福嶋議員からも指摘ありましたけども、私どものほうでも、これは、より私よりも正確な掌握しておりますのは担当のほうでございますので、いわゆる、当初の1,000数百円と申しましょうか、そういったことに至ったのは相当いろんなことを積み上げて積算してきていると、それで行政という公の立場の者が、そうやって積算したものに例えば倍掛けとか３倍掛けして、それを家賃設定するということは、どうなのかなという、そういう判断があったものだと、このように思っているところでございます。あとは、そこに至る家賃設定に至る経緯につきましては、担当のほうから答えていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　森宗商工労働観光課主幹。
○商工労働観光課主幹(森宗厚志君)　はい。家賃の算定につきましては、重ねてのご説明になるんですけれども、これまでの経済常任委員会、あと議会での資料提出等で説明しておりますピュアの貸付に係る基本方針というもので算定しているものでございます。あくまでも、その年度のかかった経費を次年度に算定するという算定根拠を持ってやっています。工事費につきましては、30年というスパンでの積算になってございますけども、先ほど町長申し上げたとおりに、基本的にはかかった経費をすべて家賃に算定するというもので、基本的な方針として策定させていただきます。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　それで、この独立採算ではなく町民の負担、かなりの負担をして運営するということについて、監査委員も監査していると思うんですよね、家賃についてピュア収入について、それについてどのような監査をされたのかお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　山岸代表監査委員。
○代表監査委員(山岸文秋君)　お答え申し上げます。ピュアに係る賃貸借契約につきましては、平成27年度決算審査におきまして、担当課である商工労働観光課の審査を今年８月19日に実施いたしました。この賃貸借契約については、６月定例議会において議員より一般質問があったことから、担当課のヒアリングを行い、貸付に係る基本方針の説明を求め監査したところでございます。その中で家賃算定方法につきましては、監査委員個人として多少、考え方に差異がありますが、最終的には大家である町と借受人が合意の上での賃貸借契約であることから、問題がないものと判断し、平成28年11月４日に決算審査意見書にピュア賃貸に係る意見を付記して町長に提出し、委員の皆様方には、11月10日に配付されたところであります。監査結果としまして、監査委員２名による協議だけでも個人的ないろいろな考え方があり、これが正しい積算の方法だと結論は見い出すことができませんでした。当面は、町が策定したピュア貸付に係る基本方針に従って、今後も入店希望を募っていくべきであろうと考えております。ただし、今現在、未利用面積が相当あることから、ニーズがある場合には、営利目的のテナント限定ではなく、ＮＰＯやサークル団体等、幅広く利用できる町民の建物として有効利活用を検討していくべきと考えております。
　以上でございます。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　監査委員の方には、大変ご苦労でありましたけども、監査委員は監査委員でいろいろ個人的な考えもあるということで推測はいたしますけども、それで、算定基準、貸付方針の、これが問題だから家賃が低いんですよ。わかります。独立採算でピュア１階の維持管理費、例えば工事費をのぞいて2,000万かかると、それに基づいて家賃の算定基準とするというならわかります。それをしないで町長のおっしゃる独立採算を変更してやったから、これ算定基準が低くなったんじゃないですか。そうでない限り、収支に合うような算定基準というのは取れるはずなんですよ。それを町長のおっしゃる独立採算を変更したから、こういう算定基準になったんじゃないですか。私の理解が間違っていますか、町長。
○議長(細川勝弥君)　土井経済部長。
○経済部長(土井　忍君)　今、福嶋議員のほうから独立採算の話をいただいたんですけども、私どももいろいろ中身で検討をいたした中で、ピュアが破綻して、町の建物になって以降、何も入らなくても維持管理経費がかかっております。で、私どもも、その辺が一番悩みのところでございまして、いかに入っていただいて、御幸通りの人通りを呼び戻すかというような政策等受けとめまして、先ほど町長から言われましたように、トライアル、田舎力等々の協議もした中でのなかなか、上手くことが運ばなかったという部分もございます。それで、その後において、今入っておりますエイチ・エフ企画、パシフィック観光等々からのご依頼もあって、その中身について、両者・両事業者と協議をした中で、もっとも私どもとすり合わせた中で入りやすい、入っていただけるような状況なことで、内容を詰めまして、積算の部分については、先ほど森宗のほうから言いましたけれども、できるんであれば独立採算の家賃の金額でいただければ越したことはございませんけれども、今の条件で独立採算とする家賃を求めた場合に入っていただけない可能性が十分考慮されたということもございますので、担当といたしましては、なるべく、懸案でございましたので、ピュアに１日でも早く食料品等の店舗を誘致したいということの思いでやってきておるものだということでご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　部長のご答弁ですけど、なかなかそれはそうですねとは言えないんですよね。その入っていただく方には、最初、私、壇上でも言ったとおり、ピュアは企業立地促進条例の対象施設じゃありませんでした。それをピュアになかなか入らないということで、町長が、これは議会の承認は要りませんから、町長の指定で指定財産に、指定町有財産にしました。それによって、2,000万円、最大工事2,000万円、あるいは１年間ですけども、雇用助成金１人10万円。こういう他の中心商店街の人たちにはもらえないような町の助成をしているんですよ。それで十分なんですよ。それにも関わらず３分の１か、４分の１しか家賃を設定をしない。それは結局は町民の皆さんの負担ですよ。私はそれがおかしいんじゃないかと言っているんですよ。それについて見直しは、町長はこれ１年に１回、毎年５月31日だか６月30日だかに見直しできるんですよ。相手方の同意なしに、賃貸借契約第５条によれば。だから、それを根拠に算定基準をいきなりどんと上げることは出来ないかもしれませんよ。でも、町民の財政厳しい折ですから、激変緩和措置はあるかもしれません。でも家賃をピュアの収支に近づくように、努力するということは、町ができるわけですよ。先ほど言ったとおり、賃貸借契約第５条で相手方の同意はいらないんですから。町長いかがですか。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　ちょっと賃貸借契約５条の話が出ましたけども、その５条については、あくまでも変更するというのは、前年度の経費が、決算相当額ですね、決算額に対して毎年６月１日を基準に見直しさせていただくというような契約になってますので、それをいきなり独立採算、福嶋さんの言葉ですと独立採算に合うような家賃額に算定するというような取り決めは、当然、家賃の根拠の、算出根拠の写しもつけて、そういう話しておりますので、双方、そういうことにはならないというふうに思っております。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　私はいきなりしろとは言ってないですよ、激変緩和措置として、町のほうで経費算定基準を、経費支出確定額を、この貸し付けの基本方針を変更すれば、家賃変更できるんですよ。違いますか。それと、あとこの基本方針は、先ほどの部長の答弁ですと、２店舗が入るときに、お互いに話し合いによって決めたようなことをおっしゃいますけども、貸付基本方針は、この２社が入る前に、町が独自で決めたものじゃないですか、違いますか。今、先ほどの部長の答弁ですと、入る２社と話し合ったみたいなことをおっしゃいましたけども、町長いかがですか。
○議長(細川勝弥君)　土井経済部長。
○経済部長(土井　忍君)　すみません、言葉足らずですみませんですけども、基本的には、今、福嶋議員言われたように、基本方針は町で決めたものでございまして、私がさっき説明いたしたのは、中身の説明して、状況をすり合わせさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　部長とやっても同じことですから、町長にお伺いしますよ。貸付算定基準というのは、町長、今お持ちかどうかわかりませんけども、いろいろな項目、貸付料ということで、査定基準決まっているんですよ、これ。それに基づいて、たとえば施設修繕経費を、ピュアを維持するための工事の修繕費とか、全占有面積で割りますとか、耐用年数を30年といたしますとか、固定資産税についてはどうしますとか、これ算定基準というのは細かく決まっているんですよ。だから、相手方との入店しようとする相手方に対して、どうのこうのとかということはならないんですよ。違いますか、私の理解間違ってます。
○議長(細川勝弥君)　土井経済部長。
○経済部長(土井　忍君)　申し上げているのは、基本方針は何も変えるつもりもないですし、交渉の段階でも基本方針は変えるような話での交渉はしてません。ただ、入店にかかったときの、店舗入店のときの工事費の相殺だとか、それについての協議は十分させていただいたということでご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　部長ね、申し訳ないけど、それについてちゃんと書いてる、基準について相殺はどうしますとかっていうのは、相手方は負担した、町のするべきものを、相手方がした場合には10年間３パーセントとかということを書いているんですよ。ちゃんと基本方針に。だから、私は部長、部長は町長に答弁できないから、部長が答弁していると思うんだけども、これについて何回やってもだめですから、基本方針で賃貸料積算ということで出ているんですよ。きちんと。これは貸付方針なんですから、相手方の同意要らないんですよ。だから、激変緩和措置ってあるかもしれませんけど、町長が、町の財政が厳しい折、毎年毎年変更できるんですから、と私は解釈しているんですよ。だから、10坪１万3,000円とか4,000円ってあり得ないんですよ。おまけに2,000万円の工事費もらって、他の中心商店街の方は、雇用しても10万円もらえませんよ。そういう中で、この２店舗入ったことだけが中心商店街の活性化だとかって言って、工事費については言いませんよ、別に。町長が指定したことですから。でも基本方針までこうやって優遇措置をして、町民の皆さんの税金を支出するのは、私はいかがなものなのかと思って、私は町長に、先ほど壇上からも言いましたけども、もう一度お考えをしていただけませんかということで、町長に質問しているんで、他の方は答えなくて良いですから。
○議長(細川勝弥君)　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　休憩　午後　４時１９分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　４時２０分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君)　お時間取らせて申し訳ありません。今、ちょっと確認させていただいたのは、私ども、これ家賃を決めるときに随分協議をして定めさせていただきました。その基本方針ですね。それで基本方針を変えたのかなって思って、私、ちょっと「えっ」と思って聞いていたもので確認させていただいたんですが、今も確認しましたら、基本方針どおりやっている。ですから、基本方針のものの考え方は端的にまとめて言うと、全部の面積、１階なら１階の全部の面積が貸し出したら、今の維持管理費、すべてゼロになるようにつくられてるんですよ。ですから、そういう基礎でやってるので、確かにでき上がった平米当たりとか坪当たりというのはおっしゃるように、他地域というか他店から比べると安いのかもしれませんが、私ども不動産業として、ここで何ぼも設けようということでなくて、ですから、今、申し上げようとしているのは、結局半分しか入ってないから、町の持ち出し、税金がというところはご指摘のとおりだと思っておりますから、少しでも早く全部を埋める努力を進めなければならんというところで、担当のほうも一生懸命、その概要説明したとかというような話をしておりますけど、ただ半分しか使ってないんだから、例えば極端に言えば倍にすれと、家賃をですよ。となれば、全部補えるべというような論法だとすると、ちょっと乱暴だなと思うので、そこら辺は、今、最初に申し上げましたように、全部貸しだせば、ゼロになるような積算をしておりますから、これは町としては普通の考え方だなというふうに思っております。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　それなら独立採算でいいでしょう、それだったら。全部を貸し出せばペイするというなら独立採算でしょう、そしたら。そして副町長誤解しているけども、私言ったとおり、先ほどの課長も答弁したとおり、全部入っても、ピュア食品のあと入っても、1,400万しか入らないんですよ。全部入っても。だから、維持管理費について、年間2,000万かかるのに、ピュア食品入っても1,400万しか入らないから、それはなぜかと言うと基本方針に従って、家賃算定基準が低いからでないかと、ということを私言っているんですよ。だから、10坪１万3,000円とか4,000円という基準になるんじゃないかと。私、それを言っているんですよ。そして、副町長ちょっと忘れたかもしれない、町長、副町長６月のときそういうふうに言ったんだけど、これは、後で問題にしたかったんだけど、全占有面積２階、３階の町の持っている施設あるでしょう。それも分母に入れているんですよ。だから、福嶋が借りたと、修繕費を例えば30年で払ってもらいましょうったら、福嶋が私が借りた部分の修繕費ありますよね。それを30年で割り返してもらうなら、それは当然ですよ。30年というのはちょっと、私も契約は10年だから、30年というのはおかしいんじゃないかとも言っているんだけど、例え百歩、千歩譲って、建物が30年あるから30年って言うんだけども、千歩譲って30年で返すとしてもですよ。町の２階、３階の8,256平米を分母として、例えば私が借りた300平米をやるから赤字なんですよ。これが積算基準なんですよ。だからそれを見直しして、少しでも家賃収入を上げるように、極端に高いというならわかりますよ。町の施設が高くて、例えばほかのところが10坪５万か６万を、町が先ほど言ったとおり10万だって言うならそれはいいですよ。入りにくいから。でも先ほど言った、何回も言っているとおり、10坪１万3,000円が5,000円でやる必要はないんですよ。赤字なんだから。ほかところから何分の１しかないんですから。だから、独立採算制に、最初、当初言ったとおり、町長は言ったんですから、財政が厳しい折、激変緩和措置もあるから、何年かできちんとした基準どおりやった方が良いんじゃないですかって、私は質問しているんですよ。町長、いかがですか。
○議長(細川勝弥君)　本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君)　独立採算の話は、私ちょっと誤解していたのかもしれませんけど、今、半分しか極端に言えば貸し出しできてないと。それで、その採算取れていないんじゃないかという趣旨でおっしゃっているのかなというふうに、私は理解して申し上げていたんですけれど、それで、今2,000万が1,600万でしたか。なんか全部入ったとしても足りないと、1,400万でしたか、その部分ちょっと担当のほうからご答弁しますけど、私は2,000万かかったら2,000万回収できる算定の根拠で算定しているというふうに打ち合わせしていますから、そんなふうに思っているんですけど、額のでこぼこがあったら別ですよ。ですけど、ただそれと面積の全体の面積というのは、経費が全体で算定してますから、当然そうなるんじゃないかというふうに。
　　　　　　　　　　[何事か言う人あり]
○副町長(本庄康浩君)　そしたら、担当のほうから答弁してください。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　ちょっと説明不足ですみません。福嶋さんのこれまでのご答弁の中で、何というんですか、はみ出し分出るというのは、今、結局この積算については、専有面積全部で計算してます。今、ピュア食品が入って通路部分は先ほどから森宗も答えた面積には入ってないので、その部分があるからちょっと、その部分ちょっと赤字が出るということで、全面借りてもらえれば、全部埋まるような算定方式では、方針的にはつくっているということでご理解いただけないかなと思うんですが。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　いや、こればっかりやっても仕方ないんだけど、あのね、課長ね、通路部分というのは賃貸面積に入るんですか。共益費の中で計算するんでしょう。全部埋まったら、通路埋まったら、全部家賃収入になるったら、これとんでもない話ですよ。それと何回も言ったとおり、ある会社に貸した面積は、その面積の分だけで返してもらうべきなんですよ。それをピュアの２階、３階の町が占有している部分の面積8,000何がしの平米で、割り算するからずっと安くなるんですよ。だからきちんと、何回やっても進みませんから、これについて統一見解出してくださいよ。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　すみません。ちょっと繰り返しになるんですが、もし、今入っているところが全面借りるとすれば、今の通路部分を含めて、全部ですね、全フロア借りるとすれば、そこは供用部分になりませんので、全部貸付面積になりますので、そういうことを想定して専有面積全部で積算根拠をつくっていますよということを、私、ご説明させていただいたんです。
　　　　　　　　　　[何事か言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午後　４時２９分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　４時４０分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君)　何度も時間をとらせて申し訳ありません。それで、今、町長ともご相談しましたが、確かに積算の根拠は先ほど来申し上げているように、係る経費を面積で割ると。ただ、ご指摘いただいた通路だとかそういうところまで貸付面積に含めるのがおかしいのでないかというご指摘に対しましては、共益費のほうに行くべきなのか、貸付面積で算定すれということだと思うんですけれど、それについてはもう少し検討させていただきたいなと、今、既に進行しておりますから、これ内容を精査して検討を加えて、トイレとかと同じように扱うべき部分なのか、そこら辺のこともちょっと精査させていただいて、貸付面積から抜いて貸付金額をつくるべきなのか、ちょっともう少しお時間いただいて検討させていただきたいなというふうに思いますのでご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　いや、私はね、通路の部分を賃貸面積に入れろとかなんとか言っているわけではありません。それは、先ほどの答弁のほうで通路も全部貸したらペイしますよとか言うから、それはおかしいんじゃないかと言っているだけで、私が言っているのは通路の部分も賃貸のほうに入れろとかひと言も言っておりません。もう一度精査していただきたい、検討されると言うんですから検討してください。その中で、先ほど言ったとおり、ある人に貸す人の工事費ですよ、例えば1,300万円工事費、初年度にかかりましたよね、配水管工事とか、電気工事、設備工事費ですか、1,300万、それについても、その人に払ってもらうべきなのに、町の所有する２階、３階の面積も加算して、先ほど言ったとおり6,000何百平米でしたか、その中に加算してやるから、家賃収入は減ってくるんですよ。そのことについても、十分検討していく、担当現課のほうがよくわかっていると思いますので、十分検討して、町長のおっしゃる一番最初におっしゃった町民の皆さんに負担をかけないという方に近づけていくことを要望して、これについては終わりたいと思います。
　それで、私も風邪ひいて、熱が出てきたんですけど、それでいろいろと、まだ本当はいろいろ細かい点、疑問な点があるんですけども、これについても本当は、私は理解、正しい理解しているかわからないんですけども、弁護士さんに言われたら大いに疑問があるとおっしゃったのが、例えば建築確認申請、これはピュア貸付基本方針とかプロポーザルでは、借受人がするということになっているのに、賃貸する町のほうの責任だよとか、あるいは今、建築確認申請言ったけども、あるいは電気工事費設備ですか、それについても借りる人が必要な施設として作るんですから、修繕費ではないんですから、それも大家の責任だといって修繕費に加えるのは、私の理解する限り、弁護士さんもこれはどうなんでしょうかねっていうふうにおっしゃいましたので、先ほど課長は自分たちで民法を考えながら勉強したっておっしゃいましたので、この基本方針に併せて、その建築確認申請、基本方針、プロポーザルではどういうふうになっていたのか。あるいは設備の工事費についても、もしあれだったら、いろいろと勉強して、方針について、これが適切なのかどうか検討してください。下川さんのように、私は３月議会で質問するかどうかわかりませんけども、検討していただきたいと思います。
　それで、あまり時間ないんですけども駐車場使用料について、３月議会では、２社が入店した後、利用状況を踏まえながら、使用料考えるけども、今のところ考えてないというふうにおっしゃいましたけども、この西側の、ピュアの3,600万円でしたかね、当時の財政が厳しいということで町が融資して、融資というか取得した部分ですね。納さん側の。あれについては、町は無料だということで、その後検討するみたいなことおっしゃいましたけども、これについては、この使用料についてどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　ピュア横の納商店側の駐車場は、中心商店街の買い物客とそれからピュアプラザ、ピュアの利用者のための駐車場ということで町で取得してございます。それで、オープン後なんですが、前の質問の中で福嶋議員から、ピュアを使う人によって、使いづらくなるんじゃないかとか、いろいろとこうお話が出たところでございますが、今のところ町民の方の苦情等については伺ってございません。また、以前の答弁と同じくなりますけども、栄通りの駐車場も公共駐車場と、同じような駐車場で同様の扱いをしてきておりますので、現在のところ広く商店街の利用する方の、商店街を利用する方の駐車場として供したいというふうに考えてございますので、現在のところは使用料をとる考えは持ってございません。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　課長の言うことも一部わかるんですけども、従来は午前９時から晩９時まででした。私、何回か、当時所管の経済常任委員会のときに、ピュアの、夜利用している方も９時で閉鎖するのは、とってもサークルなんかでも忙しいし、その後も中心商店街でお酒１杯飲もうとしても、９時きっかりに閉められるので、何とかしてくれないかと言っても、要望は聞いてくれなかったんですよね。課長はいなかったかもしれませんけど。ところが、この９時から12時なったのは、ピュアプラザの利用にかかるプロポーザルの意向調査の結果で出店しようとした業者が、駐車場を24時まで使用可能にしてほしいというプロポーザルときの意向調査のときのあれによって、従来の９時から12時まで延びた経緯があります。他の中心商店街のみなさんは、いろいろと年極とか月極で駐車場を借りております。ところが、この24時まで延びることによって、ほかの方も借りているかもしれませんけれども、その入りたいっていう業者の要望で24時までやった経緯と、あと、町長は覚えていると思うんですけど、平成22年に当時の静内ショッピングセンターですか、との協定を結んでいたとき、駐車場用地の取得というところがあるんですけども、その取得後については、公共施設の駐車場とするが、協同組合が利用することを了解すると、ただし借地料を負担すると一筆入れているんですよ。なおをかつ、駐車場利用料ということで西口を売却したあと、年間33万円、町に支払いますよという、こういう協同組合ピュアショッピングセンターの計画書もあるんです。ですから、もともと先ほど課長おっしゃってましたけども、もともとあそこのピュアの西口を取得したときには、ショッピングセンターからも年間33万円、駐車料としてもらうことになっているんです。これは家賃の中の一部ですからね。だから、今回もそのとおり、金額幾らにするかはわかりませんけども、いただくのが合理的だと思うんですよ。で、先ほど答弁では利用状況で考えたいとおっしゃったのだから、少しでも町の収入を得るためにも、町長どうですか。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　夜間の利用ということだと思うんですけども、確かに、今回、飲食店が入るということで、時間は延ばしてございます。ただ利用される方には、あそこの店を利用される方もいますけども、現実に他の店舗、例えばスナックだとか、そういう方も利用されている状況ですので、町民の方の利用に供するという意味で私は答弁させていただいたところでございます。ということで答弁させていただきます。
○議長(細川勝弥君)　土井経済部長。
○経済部長(土井　忍君)　以前、ショッピングプラザのほうから賃借料じゃないですけども、いただいていた部分があるということで、今、福嶋議員のほうからご指摘受けまして、私ども、今、課長のほうから答弁したとおり、御幸通りの通りに対しての公共的な役割を持ってるということで、今の現状、家賃の中にも、あと共益費等の中身も含めておりませんので、今、福嶋議員が言われました負担の部分について、先ほど、賃貸借契約の部分についても、検討したいという部分ございますので、それについても、一度、内部で協議させていただいて、それが必要かどうかというのも含めながら、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　検討して財政に寄与するように、検討した結果、無料にすると言われても困りますので、その点について、よろしくお願いいたします。それと私、最近、町民の方から言われたんですけども、午前９時に駐車場オープンするはずですけど、最近７時すぎか、夜中からなのかわかりませんけど、ゲートが半分空いているというんですよね。これは町が承認しているのか、そういうことを認識されているのかどうか、簡単に答えてください。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　あそこの駐車場については、管理していただくところに、その時間になったら開け閉めしていただくようにお願いしているので、その半分空いていたというのは、ちょっと認識してございませんでした。
○議長(細川勝弥君)　あらかじめ本日の一般質問の時間を延長いたします。
　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　最近、続けてしてるんで、何らかの理由があると思うので、町が承認なくそういうことをすること自体、ちょっと疑問に思いますのでそれについてのご指導をよろしくお願いしたいと思います。
　それと、時間がないので、同僚のみなさんにご迷惑をかけるので、最後、本当はいろいろしたいんですけども、中心商店街の活性化について、簡単に町長に何点か質問したいと思います。それで、まずピュアの２階に中心商店街の活性化ということで、平成18年ですか、先ほど言ったとおり４億円で、そのときに具体的効果がないような答弁を、先ほど課長がされましたけれども、町長は議会の反対、賛成反対ありましたよ、町長はピュアの２階に施設をつくれば賑わいをもたらすと。中心商店街の活性化になるからということで、あれ６カ月くらいか８カ月くらいですかね、あれね。国土交通省に計画出さなきゃならないということで、急遽決まった施設なんですよ。そういう点でちょっと時間がなかったかもしれませんけども、町長は中心商店街の活性化のために、ぜひ施設として使いたいということでやったんですけども、10年経ったけども、それについて、課長からの答弁だとちょっとよくわからない部分がありますので、その当時町長も決断されたんですから、中心商店街の活性化とどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　ピュアプラザ、いわゆる２階部分につきましては、かなり具体的な人数はわかりませんけども、かなり利用されていると、そのようなことで、たまたま一昨日の夜でしたか、あそこで会合があって、私も招かれてたのですが、２階部分が全部使ってるので、３階のハローワークの隣で、その会合はやったということもあります。で、結構利用されているんですが、中心商店街との関係につきましては、結局、ピュアに入っておりました協同組合のほうが、ピュア食品と一緒に破綻して出たということで、結局、そのままあそこにほぼ埋まった状況で店が展開されてると、よりよかったということは言えると思います。しかし、そうでなくなったので、大変、当初期待したような効果というものは、生み出してないと言われればそれはそうだと思います。しかし、これから、結局、とにかくピュアの１階、それから２階の部分、前面部分、みゆき通り側の部分も含めて、なるべく早く入居者を募って埋めていくということが大事だと思います。そんなことで、それに努めたいということと、その間１回でも、先ほど下川議員のご質問にあったように空いているスペースを臨時的に、例えば１日とか３日とか、いろんな催し事をしたいですとか、そういった場合には、料金を設定して、そういった催しも歓迎したい。ただ福祉的に使う場合には、それは無償になると思いますけども、そんなようなことで努めてまいって、なるべく人の賑わい、これを求めていきたいと思います。今２店が入店したことによって、何かあそこの商店街の方で数を数えてた方がいらっしゃるというふうに聞きました。その方の数のカウントでは、相当数、何百人か行きかう人が増えていると、このように聞いてました。それでも、まだまだあそこに店舗を埋めることで、さらにそういったことも、よりよくできるのではないかとこのように思っているところでございます。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　中心商店街の活性化について、町長と考え方が若干違うのは、人通りが多くなっていることも大切かもしれませんけども、寂れてきつつある御幸通りとか、いろいろ当時おっしゃいました古川町だとか本町とか、寂れつつある商店街の皆さん、人通りが多くなることによって、寂れつつある商店街に買い物客がくると。そういうことで中心商店街の活性化をしますというようなことだったはずなんですよ。ですから、本当は町のほうで、どのような効果あるのかを調べなきゃならんのに、商店街の人から聞いたから、言ったからというのは、ちょっと町としていかがなものかと思いますけど、そもそもの中心商店街の活性化というのは、御幸通りを中心とした他の通りの買い物客が多く来て、寂れつつある西部を中心とした大規模商店に対抗するような核の施設として、中心商店街にピュア施設を置いたんですよ。だから多少人が来たからと言って、中心商店街の活性化になるのではないかというのは、私は違うんじゃないかと思いますけども、これについては指摘だけしておきます。
　あと、ピュア、大事なこと１点忘れていたんですけど、ピュアは今後、何年もつかっていう、何年維持するかってことも、今まであったんですけども、明確な答弁ないんですよね。それで、公共施設総合管理計画中では、ピュアは30数年たった建物で大規模修繕をしなきゃならない施設だっていうことを述べられているんですよ。それで、大規模修繕については、いろいろ町のほうでいろいろ試算していますよね。いろいろと、例えば何年間何十億かかるとか、それについてはピュアは、その中で大規模修繕というか、長期修繕計画の中で、今後30年間維持するのかどうか、まだわかりませんけど、維持するとしたら、どのような試算をしているのかどうか、それだけ、町長に最後に聞いて終わりたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　はい。今の公共施設総合管理計画の関係で、これ今回の議会でもいろいろご質問いただいて、今、集会施設のほうを先行してやってます。それで、1,200幾つかの公共施設というか、町の施設がございまして、これについてはすべて評価をするということにしておりますので、現在のところ、今、福嶋議員からご質問いただいた部分については、まだ評価しておりません。ただ、この施設については、今後、これらをどうしていくかというのは、必ず検討していきたいというふうに思っておりますので、そういう答弁でご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君)　わかりました。どうもありがとうございました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　◎延会の議決
○議長(細川勝弥君)　お諮りいたします。本日はこれにて延会したいと思います。ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。本日はこれにて延会することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　◎延会の宣告
○議長(細川勝弥君)　本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午後　５時０２分)