平成２７年第７回新ひだか町議会定例会会議録（第２号）
○議事日程 第２号
平成２７年１２月１６日(水) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
○出席議員 (１９名)
１番 細 川 勝 弥 君 ２番 志 田 力 君
３番 渡 辺 保 夫 君 ４番 川 端 克 美 君
５番 木 内 達 夫 君 ６番 北 道 健 一 君
７番 進 藤 猛 君 ８番 白 尾 卓 人 君
９番 田 畑 隆 章 君 １０番 畑 端 憲 行 君
１１番 建 部 和 代 君 １２番 池 田 一 也 君
１４番 阿 部 公 一 君 １５番 日向寺 敏 彦 君
１６番 築 紫 文 一 君 １７番 城 地 民 義 君
１８番 下 川 孝 志 君 １９番 谷 園 子 君
２０番 川 合 清 君
○欠席議員 (１名)
１３番 福 嶋 尚 人 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務企画部長 坂 将 樹 君
住民福祉部長 名須川 一 君
健康生活部長 渡 辺 勝 造 君
健康生活部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
町立静内病院長
健康生活部参与 八木橋 厚 仁 君
三石国民健康保険病院長
経済部長 土 井 忍 君
農林水産部長 木 村 実 君
三石総合支所長 阪 井 典 行 君
地域振興課長
総務課長 藤 沢 克 彦 君
マイナンバー制度準備室長
総務課参事 大久保 信 男 君
マイナンバー制度準備室参事
企画課長 岩 渕 博 司 君
地方創生推進室長
地域情報化推進室長
契約管財課長 米 田 和 哉 君
契約管財課参事 田 中 伸 幸 君
税務課長 榊 要 君
マイナンバー制度準備室参事
税務課参事 中 島 健 治 君
マイナンバー制度準備室参事
福祉課長 木 村 博 成 君
児童館長
生活改善センター館長
マイナンバー制度準備室参事
生活環境課長 川 上 康 徳 君
マイナンバー制度準備室参事
生活環境課参事 浮 田 昌 輝 君
健康推進課長 石 原 義 弘 君
健康推進課参事 角 田 しのぶ 君
地域包括支援センター長
健康推進課参事 伊 藤 信 夫 君
地域包括支援センター参事 奥 野 幸 男 君
デイサービスセンターみついしセンター長
みついし居宅介護センター長
町立静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域医療情報化推進室長
三石国民健康保険病院事務長 道 鎮 和 宏 君
地域医療情報化推進室参事
介護老人保健施設まきば事務長 池 田 由貴子 君
特別養護老人ホーム静寿園長 寶 金 司 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 佐 伯 智 也 君
ケアハウスのぞみ施設長
建設課長 酒 井 隆 君
建設課参事 池 均 君
建設課参事 水 谷 貢 君
商工労働観光課長 上 田 哲 君
上下水道課長 野 本 武 俊 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
静内終末処理場長
三石浄化センター施設長
農政課長 秋 山 照 幸 君
基幹集落センター長
農政課参事 城 地 哲 也 君
農業実験センター長
ハウス団地主幹
農政課参事 萩 澤 慶 一 君
和牛センター長
水産林務課長 石 丸 修 司 君
水産加工センター長
水産林務課参事 早 瀬 秀 一 君
会計管理者 竹 田 三智子 君
町民福祉課長 阿 部 尚 弘 君
児童館長
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
総務課主幹 上 田 賢 朗 君
マイナンバー制度準備室主幹
総務課主幹 千 葉 憲 児 君
企画課主幹 柴 田 隆 君
地方創生推進室主幹
地域情報化推進室主幹
企画課主幹 久 保 敏 則 君
契約管財課主幹 松 原 忠 博 君
契約管財課主幹 田 口 寛 君
契約管財課主幹 桂 田 達 也 君
税務課主幹 中 島 健 治 君
税務課主幹 佐々木 直 子 君
マイナンバー制度準備室主幹
税務課主幹 及 川 啓 明 君
税務課主幹 関 澤 淳 子 君
福祉課主幹 丸 山 薫 君
マイナンバー制度準備室主幹
福祉課主幹 布 施 和 継 君
福祉課主幹 村 田 弘 明 君
福祉課主幹 土 井 朋 英 君
福祉課主幹 中 村 香 君
静内保育所長 長 森 裕 子 君
東静内保育所長 上 田 美智子 君
静内子育て支援センター長 中 田 寿美子 君
生活環境課主幹 斉 藤 智恵美 君
マイナンバー制度準備室主幹
生活環境課主幹 阿 部 容 子 君
マイナンバー制度準備室主幹
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
地域包括支援センター主幹
健康推進課主幹 樋 爪 旬 君
町立静内病院主幹 及 川 敦 司 君
地域医療情報化推進室主幹
三石国民健康保険病院主幹 渡 辺 智 之 君
地域医療情報化推進室主幹
特別養護老人ホーム静寿園主幹 木 村 研 一 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 齋 藤 伊 君
建設課主幹 村 井 弘 君
建設課主幹 野 垣 尚 久 君
建設課主幹 木 村 辰 也 君
建設課主幹 斉 藤 勝 智 君
商工労働観光課主幹 森 宗 厚 志 君
商工労働観光課主幹 荻 原 一 誠 君
商工労働観光課主幹 山 口 一 二 君
上下水道課主幹 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
上下水道課主幹 西 堀 智 幸 君
上下水道課主幹 亀 井 洋 孝 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 大角地 浩 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 寺 越 正 央 君
農業実験センター主幹 岡 田 俊 之 君
水産林務課主幹 久 保 稔 君
水産林務課主幹 大 山 慎 司 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
会計課主幹 小 島 知恵子 君
地域振興課主幹 寺 田 巧 君
会計課主幹
町民福祉課主幹 村 岡 幸 栄 君
町民福祉課主幹 佐 藤 礼 二 君
○教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 渋 谷 正 弘 君
管理課長 片 山 孝 彦 君
社会教育課長 中 村 敏 君
体育振興課長 田 畑 善 側 君
体育振興課参事 麻 野 和 彦 君
ライディングヒルズ静内施設長
図書館長 藪 中 剛 司 君
博物館長
学校給食センター長 中 村 哲 史 君
管理課主幹 中 村 英 貴 君
管理課主幹 三 上 泰 範 君
社会教育課主幹 齋 藤 亜希子 君
社会教育課主幹 森 治 人 君
社会教育課主幹 山 口 理 絵 君
社会教育課主幹 伊 藤 静 生 君
体育振興課主幹 田 森 由美子 君
ライディングヒルズ静内主幹
体育振興課主幹 小 瀧 健 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
図書館主幹 村 田 美 穂 君
博物館主幹 小野寺 聡 君
学校給食センター主幹 酒 井 裕 美 君
○水道事業管理者より通知のあった議事説明者
経済部長 土 井 忍 君
上下水道課長 野 本 武 俊 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
上下水道課主幹 西 堀 智 幸 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
上下水道課主幹 亀 井 洋 孝 君
上下水道課主幹 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
○農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 池 田 孝 義 君
事務局主幹 二本柳 浩 一 君
○代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 渡 辺 洋 一 君
事務局参事 渡 辺 浩 之 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 渡 辺 洋 一 君
事務局参事 渡 辺 浩 之 君
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◎開議の宣告
○議長(細川勝弥君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。13番、福嶋君から一身上の都合により本日の定例会を欠席する届け出が提出されておりますので報告いたします。
ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
○議長(細川勝弥君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、15番、日向寺君、16番、築紫君を指名いたします。
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◎一般質問
○議長(細川勝弥君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
なお、７番、進藤君と８番、白尾君の質問に関連して説明資料が提出されておりますので、ごらんください。
18番、下川君。
[18番 下川孝志君登壇]
○18番(下川孝志君) おはようございます。通告に従いまして、壇上からの質問をいたします。
まず、第１点目は福祉のまちづくりで不足している高齢者住宅ということで、質問をいたしたいと思います。最近の我が町の高齢者住宅の状況を見ましても、私のところへの相談の中でも民家が空いたので買わないかとか、または、使ってくれないかという相談もあります。また、グループホーム・特養に入れないので、ぜひ、独居での在宅生活が難しいので、高齢者住宅に入りたいという希望があるのですが、我が町の現状の中では、低所得者もしくは生活保護の人たちが入るところがなかなか不足していて、ないという現状があります。先般も、石井病院では、サービス付高齢者住宅ということで整備しましたけれども、入居料が３万9,000円からということで、低所得者の人だとか、生活保護の人が入れるような状況になっていません。そのようなことからすると。今、2000年から民間改築型のグループホームというような形で、民間の家を利用したものが利用できるということで、全国的にも広がりを見せました。しかし、グループホーム等の火災が起きたことから、国はその方針を改めて、スプリンクラーの設置だとか、または、自動火災通報装置の整備、または、民家での高齢者支援という形で住まわせたとしても、介護サービスを一つでも提供したならば、有料老人ホームという施設基準を充てるという形の中での登録を求め出したがために、民家の利用がなかなかできないということが起きています。そのために新ひだか町においても、民家が空いたとしてもなかなか民間の資本力では、基準に合うような改築をしてまで利用するという状況が起きなくなってしまいました。そういう意味では、やはり新ひだか町の中できちっとした横付のサービスを受けながら、在宅での生活を継続したいという人たちのためには、やはり、そこには民間だけに依存するのではなくて、行政がもっと特養だとかに変わる要介護高齢者もしくは後期高齢者の受け皿機能を、私は整備する必要があるのでないかなという思いから質問をいたします。高齢者が、特に地方で住んでいる場合には、介護サービスを受けたくても、または訪問診療を受けたくても遠くに住んでいてはなかなかその機会が難しいということで市街地に住み替えを求めてきている例が非常に増えています。そういう意味では、地域密着型の施設機能の許可権限というものが、地域密着型通所介護を初めとして、今指定権限が市町村に移譲されるようになりつつありますし、この例からすると、多分、認知症のグループホームだとか、地域密着型のものというのは、市町村の保険者が指定権限、または基準というものを決めていけるというように今後変わっていくだろうと思います。そういう意味では、新ひだか町が独自の基準を定めた中で高齢者の受け入れ機能を持った住宅を整備していくということが可能でないかということからの視点で、新ひだか町が独自の福祉住宅というものを整備し、運用するべきでないのかということから質問をいたします。また、仮にそれができないとしたり、またはまだ難しいとしたとしても、我が町には、かなりの数の公住を持っているわけですから、１階１部屋２部屋という基準ではなくて、１階の持っている、例えば10部屋単位で、もっと要介護高齢者が住むことができる。住むことによって、外付けサービスが受けられることと、今後、総合支援事業で行われる地域住民の助け合いによって、その人たちを支えていくということができるまちづくりが求められています。そういう意味からもっと多くの要介護者が特養ではなくて、公住に住むことができるような対応を考えていただけないかということで質問をいたします。
２番目に、観光対策ですが、我が町のあるグループなんかは、英語もしくは中国語とか、韓国語とか、アジア圏の言葉の観光パンフレットをつくるというような動きもありますけれども、仮に英語もしくは英語表記に近い外国語のパンフレットをつくったとしても、我が町の状況からすると、公共施設もしくは公共の道路、または民間の施設等についても、ほとんど日本語での看板が圧倒的に多く、仮にパンフレットをつくったとしても、我がまちを訪れる外国人の人たちがパンフレットもしくは地図を見て、自由に回ることができるかというと、そういう状況にはないと思います。そういう意味では、公共施設や公道の、または不特定多数の人が集まるところに英語表記の看板を増やすということがあっていいのではないかと思いますし、その先頭を切ってやるべき町の姿勢というものがあってもいいと私は思いますし、または商工会商店に対しても、ぜひ英語表記の看板を積極的につけてくれるよう動きを促すのも、私は、観光というものが、町長は一つのまちづくりということを示していますから、それを取り入れるならば、当然、そういうで英語表記の看板がもっともっと我が町の中で増やしていく姿勢があってもいいのでないかということの中からこの質問をいたします。
それから３番目は、先般、新聞に温泉の森のキャンプ場の休止について載っていました。または、一部、常任委員会等でも壊れている箇所等が報告されましたけれども、常任委員会への報告の前に新聞を通して知ることのほうが早くて、キャンプ場の休止というものが、なぜ起きているのか、または、そういう方向性を持っているのかということを、私は全然知らなかったものですから、やはり、休止を前提としていろんな考え方をするというよりも、私は、温泉の森というものを、橋・道路、または環境が悪いところがあるならば、それを直してでも充実した環境をつくっていくというのが町のあり方ではないかと、常日ごろから思っています。そういう意味では、④のところに掲げましたけれども、あそこのところにテニスコートとかゲートボール場を整備しましたけれども、利用がしずらい、または遠距離だということからか、ほとんど使われない状況で朽ち果ててきている。当然あのような環境の中で、キャンプをしたり、温泉に来た人たち、または温泉の森を散策する人たちがあれを見ることによって、良いイメージはもたないということがありますし、当然、解体をし、きちっと整備をするということは、以前から求められていました。その視点からも、一つはキャンプ場を仮に休止したとしても、私はあの周辺の温泉の森の全体的な景観の価値というものは非常に高いと思いますし、仮に、キャンプ場を休止したからとしても、あの環境整備にはかなりの、やはり維持管理にはお金がかかると思います。そういう意味では、かえって休止するというよりもより充実した環境整備をするということのほうが必要でないかということでこの質問をいたします。そういう意味では、あそこには温泉もあるわけですから、やはり、温泉に来た人の憩いの場、単に温泉に入るだけでなくて、景観を生かした中で、または広場を生かした中で、またはキャンプ場と温泉との相乗効果を生かした中での多角的な運営ということがあってしかるべきかと思います。また、子どもたちにとっても、私はすばらしい教育の現場だと思いますし、今年はあそこの広場を利用して音楽会が開かれました。なぜ、あそこで開いたのかという問いかけがあったときに、市街地の中で、音楽のコンサート等を行いたくても、騒音がうるさいという反対の声があってなかなかできないんだという声がありました。そういうことから、温泉の森での音楽会ということになったそうですが、非常に温泉の森の中で周囲に迷惑を気にしないで音楽会等ができるということからも、私は素晴らしい場だということを感じました。で、そういう意味では、休止の方向よりも充実させた環境にするということが考えられるべきだと思うのでその点について質問をいたします。
次に、廃校舎の再利用についてですが、公募はしているけれどもなかなか民間の利用したいというものが集まらないという状況は報告を受けていますけれども、私は、ただ民間の利用を期待して待っているだけでなくて、やはり建物というものは利用しなければ、やはり傷んでいくというのは、もう必然的な流れですので、町が積極的にその場所にあった、その地域のニーズを組み入れることができるような再利用というものは、町が積極的にする時期にきているのではないかなということで質問をいたします。
①としては、やはり、今、介護予防とかという面では、地域で暮らし続けることができる環境ということでは、今、全国的には高齢者が集まる。集まってお茶を飲んだり、話をしたりできる、言葉では認知症カフェという言葉も最近は使われますけれども、地域の居場所としての機能を持った交流の場があってもいいと思いますし、以前ですとマイクロバス等で遠くからも集めてきたデイサービスというのが、主流だったんですが、最近では大規模なデイサービスというよりも、小規模の単位の遠くから送迎の負担をかけない地域ごとに、小さなデイサービスをという町づくりが各地で行われています。そういう意味では、学校というのは、それぞれの地域の中にありますから、町まででなくても集まることができるデイサービスとしての利用ができないものかということでお聞きをいたします。
また、②としては、新ひだか町は、非常に町長もいろいろどこかへ出たときは宣伝していますけれども、非常に降雪量が少なく、グランドを使ってできるスポーツとしては、サッカーとか野球とかテニスとかというものは、非常に全道的に見ても年間の利用量としては多い町だと思います。そういう意味では、常任委員会で芦別市を視察したことがありましたけれども、やはり合宿誘致をするときに安く泊まることができるところが、やはり必要だという中では、整備を進めていました。そういう意味では我が町の宿泊状況がどうかというと、先日、例えば、馬の市場があったら、もう新ひだか町の宿泊施設が満杯で、ほかの人が予約しても泊まれないという状況がありました。そういう意味では、せっかくこの恵まれた気候を生かすために、スポーツのする町新ひだか町から、合宿のできる新ひだか町へということがあっても良いと思います。そういう意味では使われていないこの廃校舎を町が改築をして、宿泊施設として、運営をしていく、運営はＮＰＯ法人であったり、他の民間事業者に委託をすることも方法はいろいろあると思いますけれども、改築して宿泊施設にしたらどうかということを提案いたしたいと思いますので、その答えをいただきたいと思います。
最後に、農業後継者対策ですが、私も若いころはいろんな事業をやった中で、後継者対策事業として、都市圏から女性を連れてきて、地元の農業青年と交流をしたり、いろんな企画をしましたけども、なかなか良い成果が上がることが、上げることができませんでした。つまり、農業青年だけの問題というよりも、私は農業政策の中に問題があるのではないかと。やはり、夢と希望を持って、きちっと農業に向かうことができる環境がないのではないかなという視点から、この花嫁対策だけではだめだということも言ってきたんですけれども、最近、農業関係者と会うたびに、そうはいうものの現状として、酪農であれ、軽種馬であれ、野菜であれ、我が町の長期的な展望を考えたときに、後継者にやっぱり嫁さんがいないということは、大きな問題なんだと。やはり、せっかく、今、それぞれの事業としては良いレベルまで来ているのですが、半分程度の後継者がいないという中では、幾ら頑張っても30年後、40年後の衰退というのは目に見えているということで、やはりこの花嫁対策ということが農業者にとっては大きいんだということを痛感いたしました。新ひだか町も、新ひだか町婚活ツアー２０１６というのを計画していますし、今インターネットでそれに出る人たちを見てみても、農業後継者の参加が余り多くないんですね。そういう意味では、やはりこれを何とかしなきゃならないというときに、昔であれば近所のおじさん・おばさん、おじいさん・おばあちゃんって言っていいのか、世話役の人がいて、結構いろんな人に紹介したという時代がありました。そういう意味では、うちの町も一部そういうことをしているのですが、私はやはりその辺への問いかけ、または施策というものの強化が必要でないかなということを強く感じましたので、これについて質問をいたします。特に、私は、町長のお考えをお聞きしたいのは、町長との、私は個人的な付き合いも長いんですが、酒井町長こそ、町内だけでも、もっとも多くの人脈を持ち、町内の隅々の人たちの家族の状況まで知られています。そういう意味では、私は、町長こそが我が町の嫁さん探しのトップセールスマンとして活躍するべきでないかなと、私は期待を込めて思っていますので、町長のやる気のある答弁をお願いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
[健康推進課長 石原義弘君登壇]
○健康推進課長(石原義弘君) おはようございます。
下川議員の大きなご質問の１点目、福祉のまちづくりで不足している高齢者住宅について、ご答弁をさせていただきます。
まず、新ひだか町が独自の福祉住宅基準を持っての運用ができないかというご質問でございますが、集合住宅で一つでも介護サービスを提供すれば、有料老人ホームの登録を国は求めているというご発言がございましたので、議員におかれましては、十分ご承知のこととは思いますが、確認の意味を含めまして、有料老人ホームの定義などについて、若干述べさせていただきたいと思います。有料老人ホームは、老人福祉法第29条に基づく施設でございまして、老人を入居させ、食事の提供や介護・健康管理などを行う施設で、特養ですとか老健などの老人福祉施設、またグループホーム、サービス付き高齢者住宅でない施設として、都道府県に届け出をすることが義務づけられています。この定義は、先ほど壇上でもお話がありましたが、平成18年に千葉県で起きた無届け施設の死亡事故をきっかけに見直しをされたというふうに言われております。また、改正前は高齢者10人以上を入居させて食事の提供を行うというのが有料老人ホームの条件とされていたところでございます。さらに、平成21年に群馬県の高齢者施設、これも無届けの施設であったというふうに記憶しておりますが、火災によって、10人が亡くなるという痛ましい事故が発生しまして、施設における高齢者の居住環境の改善と安全の確保のため、都道府県による指導が強化されることとなりました。その一方で、無届け施設が増加するという背景には、公的施設の不足というものが背景にあるというご指摘もありました。現在の法制度のもとにあって、町独自の基準による民間の高齢者施設運営ということについては、現状の中では、適当ではないというふうに考えてございます。
次に、町独自の基準による運用ができないとするならば、公住にもっと要介護の高齢者が入居できるようにできないかというご質問でございます。公営住宅の入居についてご説明をさせていただく前に、高齢者住宅・施設の現状についてご説明をさせていただきます。平成27年２月末の本町の高齢者人口は7,314人でございます。これに対して、シルバーハウジングやグループホームなど、未届けの施設を含む高齢者住宅・施設の居住・居室数、これは一部定員も入ってございますが、429室でございます。高齢者人口に占める供給率は、5.87パーセント。その中でもシルバーハウジングについては22室で、高齢者人口に占める供給率は0.3パーセントとなっておりまして、この数値は若干ではありますが、全国平均を上回っているという状況にあります。ご質問は、公営住宅に要介護の高齢者の入居をということでございますが、平成８年に公営住宅法が改正されて、社会福祉法人ですとか医療法人、また、ＮＰＯ、地方公共団体等が主体となって、精神障がい者や認知症高齢者の方々のためのグループホームなどとして活用するということが可能となりましたが、その活用に当たっては、公営住宅の本来の設置目的に支障が生じないことが要件とされています。で、現状では、入居を希望とされる方の競争倍率が、平均約1.2倍程度となっている状況におきましては、グループホームとしての活用ですとか、また要介護の高齢者の方々を優先して入居していただける現状というものにはなってございません。ですが、本年12月10日現在、本町の町営住宅に入居をしていただいております1,245世帯のうち、65歳以上の方が借主となられている世帯というのが609世帯。割合として、48.9パーセントとなってございまして、入居者の約半数が高齢者の世帯となっております。ですが、高齢者の安心な住まいの確保、これは地域包括ケアシステムの構築のための重要な要素であると、これまでもご説明をさせていただいておりますように、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、生活の基盤となる安定した住まいの確保が不可欠です。このため、民間事業者の方々が行う事業に対する支援ですとか、また、現在、生活環境課を中心に検討が行われております空き家対策の方針、これに基づきまして、高齢者の方々の住まいの確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
[商工労働観光課長 上田 哲君登壇]
○商工労働観光課長(上田 哲君) 下川議員のご質問の２点目の観光対策として、外国人に来てもらうなら英語表記の看板を増やすべきではというご質問と、３点目の温泉の森キャンプ場の休止について、私のほうから答弁申し上げます。
まず、ご質問の２点目でございますが、北海道への外国人観光客数は、平成25年度から増加傾向にあり、当町における外国人宿泊者数の数値においても、全道の外国人観光客数の傾向と同様の傾向にありますが、当町では、海外観光客誘致促進事業により、平成25年度からタイツアー客受け入れを実施しているところであります。現在、英語・タイ語など、五つの言語を用いた観光リーフレットやマップを作成しているところですが、今後の北海道新幹線の開通、東京オリンピック開催などにより、外国人観光客数は、さらに増加し続けることが予想され、議員のご質問の外国人観光客の受け入れの環境整備については、今後、増加する外国人受け入れのために必要なものと十分認識しております。先般、地方創生事業において実施いたしました外国人受け入れ環境調査研究業務委託報告書において、英語表記の看板をはじめ、飲食店のメニュー、案内表記など、受け入れ環境整備に係る課題・問題点や改善提案も出され、現在、関係部署等の整備の実施に向けた協議を進めているところでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
次に、ご質問の３点目、温泉の森キャンプ場の休止について答弁させていただきます。なお、答弁につきましては関連がありますので一括して答弁申し上げます。ご質問の温泉の森キャンプ場につきましては、昭和63年度から平成３年度までの４カ年で、緑のふるさと整備事業により整備された施設であります。静内温泉キャンプ場については、一部根強いリピーター等の利用客があることから存続してまいりました。これまで、当キャンプ場掲載雑誌等でＰＲはしているところですが、静内温泉のリニューアルオープンにより、利用者は増加したものの、平成21年度ころから年々利用者は減少し、ピーク時から見ると10分の１以下の利用になっているという状況でございます。ご質問のとおり、子どもたちにとっては自然体験など、貴重な教育の場であるとの認識は持っておりますが、現在は、学校行事及び社会教育事業についても、三石海浜公園キャンプ場等を利用しているという状況でございます。今回、休止の決断に踏み切った大きな要因といたしましては、平成24年度ころからキャンプ場横を流れている温泉川を横断している唯一の入り口であります取り付け道路に埋設しているコルゲート管の破損により道路が陥没し、ここ２年ほど応急的な修繕と鋼板設置により対処してきておりますが、年々、管がつぶれてきており、通行に陥落すると重大な事故になる可能性があること。さらに、これに対応する修繕やキャンプ場のトイレ・炊事所、街路灯等、修繕に多額の費用が見込まれるという状況でございまして、維持管理であります草刈りのみを実施し、施設を一時休止したいというものでございます。議員ご指摘の整備活用案については、さきの担当常任委員会におきましても、ご相談いただいた際に委員の皆様より、静内温泉、テニスコート及びゲートボール場などと一体的に考え、静内温泉を含めた広い範囲での再利用等を含め、各関係部署において活用を検討をすべきという意見も出されております。町としては、環境整備も十分認識してございますことから、休止期間内で関係課が知恵を出して活用方策の検討に取り組みたいというふうに考えているところでございます。なお、今回休止に当たりましては、温泉の森キャンプ場の休止については、キャンプ場情報雑誌、広報、ホームページでの周知のほかに、これまで利用されているリピーター等へは事前に休止と、三石地区海浜公園キャンプ場への利用のお願いの文書を送付させていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
[契約管財課長 米田和哉君登壇]
○契約管財課長(米田和哉君) 下川議員ご質問の大きな項目の４点目、廃校舎の再利用についてお答えいたします。
まず、これまでの廃校舎の利活用の応募等の状況でございますが、現在まで担当者との協議まで至ったケースが７件。そのうち、正式な応募まで至ったケースが１件ございましたが、この１件につきましては、先日、相手側から取り下げの通知がございました。その他、現地確認まで至っておりませんが、電話による問い合わせは、年に３件から４件程度受けている状況です。現在の公募は、廃校舎等を民間の方のノウハウを生かした利活用をしていただくことで、新たな起業の促進や雇用の創出など、地域の活性化に資することを目的として行っており、これまで町広報やホームページでのＰＲ、さらには理事者や職員が上京する場合などに機会をとらえながら、各種事業の幹部の方と面談する場を設けるなど、廃校舎利用を視野に入れた企業の誘致に努めてきておりますが、残念ながら、これまでに決定したケースはない状況でございます。そこで施設利用の例として、下川議員からは１点目の地域の居場所・デイサービスセンター、２点目の合宿施設などを挙げていただきました。確かに、涼夏少雪の郷とうたう、この新ひだか町は、議員がおっしゃるとおり、長く暮らすにも、お友達と団らんのときを過ごすのも、泊まりこみでスポーツに専念するにも、あらゆる条件に大変適した環境にあると思っております。このような恵まれた環境の中で、例えば、民間の方が新たに廃校を利用して、デイサービスセンターを開設したいなどという声があれば、町もバックアップに力を惜しみませんし、その他の事業に対しても協力していきたいと考えております。ただ、それでも廃校の活用が実現に至らない場合は、その地区の他の施設と役割を統合するのか、あるいは、施設自体の廃止などを含め、現在進めております公共施設等総合管理計画において、ファシリティーマネジメント検討会議の中で廃校舎を含めて計画を立てることとしておりますので、その検討の際には、コストバランスを考慮しながら、ご質問に挙げられた施設の利用を含めて協議していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 秋山農政課長。
[農政課長 秋山照幸君登壇]
○農政課長(秋山照幸君) おはようございます。下川議員からのご質問の５点目、農業後継者対策についてご答弁申し上げます。
議員のご質問のとおり、農業後継者問題につきましては、本町のみならず、全国共通の課題であるとされているところであるものと認識してございます。そこで、本町における農業後継者のパートナー確保に関しての取り組みでございますが、平成24年度から町農業振興対策協議会を事業主体とした婚活ツアーを年１回のペースで実施してきているところでございます。今年度のツアーは、９月12日から13日に開催したところであり、町内の農業後継者13名、町外からの独身女性15名が参加され、５組のカップルが成立したところでございます。来年度は、我が町が合併後10周年記念事業とした婚活ツアーが開催される予定となってございまして、農業後継者を含めた農業に従事されている方は現在までのところ、７名が応募しているようでございます。婚活ツアーにつきましては、これまで年１回の取り組みということでもございましたが、出会いのきっかけや男女の引き合わせ活動は、通年と申しましょうか、いつでもできるようにする必要もあるのではないかということでございまして、平成26年度からは、これらイベント的なツアー実施に加え、農業後継者支援事業を実施しているところでございます。この事業は、農業後継者を対象に仲人活動をしていただく方、つまりは男女の引き合わせ活動をしていただける、下川議員のお言葉をお借りすれば、おせっかいを焼いていただける方を町広報等を通じ、随時、募集してございまして、応募のあった方を登録し、活動していただくこととしてございます。現在までのところ、２名の方が登録していただいてございますが、昨年度から始まった事業でもございまして、ご成婚まで至った実績はございませんが、今後もＰＲ等、粘り強く継続的に取り組んでいかなければならない取り組みであるものと認識してございますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) まず、福祉のまちづくりで再質問いたしますけれども、私は答弁の内容はよくわかるんですが、しかし、我が町の置かれている現状、もしくは我が町と同じような市町村が全国にいっぱいあるんですね。それは、今のこの高齢化社会において、20年、30年前に考えられていた状況と大きく変化をしてきている。で、その変化をどうを受け入れて、それぞれの町にあったものに転換、変えていくかということが求められていますし、そういう意味ではいろんな町が現状のニーズを把握した上でトライしているんですね。例えば、奈井江町では国保病院の一部病床をサービス付き高齢者向け住宅に転換する予定であり、人口減の中で地域包括システムの構築から医療と介護の一体化を図り、個室７、夫婦部屋９つで25人の高齢者が住めるようなものに変えていく。それは、新冠町の場合も同じですけれども、病院機能を維持できなくなったとしても、その機能を高齢者が住めるようなものに変えていくということは、ほかの町村でも試みています。我が町は、まだ人口が２万3,000何ぼありますから、小さな5,000人を切るような町とは一緒ではありませんけれども、そういうような町は町外の高齢者の受け入れ施設としても考えていると。そのことによって、人口減によるいろんな意味でのダメージを防ごうという努力もしています。また、鹿追町では国保病院の隣接地に高齢者住宅を整備して、医療と住まいを組み合わせた機能を持たせる医療機関関連型の高齢者専用住宅４棟18戸を整備すると。そこは、独居の方が16戸、夫婦が２戸入れるようなものです。この家賃が7,800円から１万7,700円を想定しています。そういう意味からすると、我が町の中でも民間は民間なりにやっていますけれども、先ほど石井病院のサービス付き高齢者住宅のように、３万9,000円という家賃からスタートされてしまうと、生活保護が入れる基準から外れてしまう。または、低所得者が入ることができないという状況になります。そのために、やはり民間の力だけでは、そういうような人たちの受け皿がどうしても不足してしまう。私たちのところでもそうですけれども、町外の病院に入院している人たちが、受け皿機能を求めて、ぜひ新ひだかに住みたいという問い合わせもあります。病院側も、今、長期的入院ということにならないので、受け皿をもうとにかく探しているというような状況なんですね。そういう意味では、やはりにある程度、新ひだか町で今、生活保護世帯が認められている、仮に３万とすれば、３万以下で入れるような、私は高齢者住宅が必要だと思うんですね。それには、やはり民間の力だけでは難しいと思いますので、町がそういう努力をしたらどうかということで質問をしています。で、廃校舎の利用でもちょっと関連しますけれども、今年、古平に視察に行く機会がありまして、古平高校を町が改築をして、サービス付き高齢者住宅という形で運用しています。運用は、社会福祉法人の古平福祉会というところが行っていました。そういう意味では、校舎というのは非常にちょっと大きいので、民間が莫大な資金を投入して改築すると、とても２万円前後で入居させるということになりませんので、古平のこの場合も町が改築をして、運営は、福祉会に任せているというような状況をとっていました。そういう意味では、官民が協力し合って、今後の高齢化社会を支えるというのが、地域包括システムなわけですから、そういう意味で、私は行政の役割が、10年前、20年前と変わってきたということが挙げられるので、この質問を取り上げました。そういう意味で、一つ答えていただきたいのは、私は十分新ひだか町の持っている機能を生かす、環境を生かすということでは可能だと思っているんですが、この有料老人ホームの登録というのがなぜ出てきたかというと、火災だけでなくて、そのときにいろんな人たちがアパートだとか、外付けサービスでもって、高齢者が暮らしている実態は確かにあるんだけれども、行政に問いかけられたときに、その実態がわからんと。それではいかんということなものですから、もう有料老人ホームという一つのくくりの中で登録をさせ、指導監査のできるというようなシステムに変えたわけです。しかし、私的に言わせてもらえれば、建築基準法だったり消防法だったりというものは当然あるわけですから、そのルールを、今あるその福祉のルールが入らないとしても、今ある建設基準の中でも十分、新ひだか町が、例えば保険者として把握し、指導するっていうことは十分できると思うんですね。都会みたいに本当に何人入っててどんな人たちが暮らしていて、介護をちゃんと受けているのか、医療が受けられているのかがわかんないというところと、新ひだかのようにある程度いろんな人たちが暮らしてますけども、実態はほとんど把握してると。または、テレビとかに報道されているような狭いところに４人を入れて虐待でないかと言われているようなサービス付き高齢者住宅もありませんよ、我が町には。で、そういう意味では、運営する側と指導監査する側とが一体となって、住みよい環境をつくっていくということでは、私は今あるルールでも公住にも入れることもできるし、校舎等の再利用を町が積極的に取り組みながら、運営は民間に任すとか、いろんな方法があるわけですから、そういう意味では、私は可能だと思うんですが、課長の答弁では、有料老人ホームというルールがあるから、もう一切できないんだというような答弁だったんですけど、私は可能性があると思うんですけど、課長ちゃんと調べてますか、そこ。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君) はい。まず、その有料老人ホームのことに関してにつきましては、確かにおっしゃられるように、この町の現状中では、私どもも把握できますし、また事業者の方々も一生懸命やっていただいているというのは十分承知しております。ただ、法的な部分でのお話をさせていただくと。現行の中では、町独自の基準を持って有料老人ホームを運営していただくということについてはできないものというふうに認識しています。ただ、私も下川議員がおっしゃられるのと全く同感でございまして、地域包括センターを中心にして、今取り組ませていただいておりますが、これまでも高齢者の方々が安心して暮らしていける住まいの確保というのは、何度も何度もお話しをさせていただいておりますが、地域の実情に応じてということにつきましては、いわゆる地域が知恵を出しなさいということだというふうに認識しております。で、先ほどおっしゃられた奈井江の例ですとか、そういったことも承知しておりますが、私どもは行政だけではできない。また、民間だけではできない。お互いが、役割分担のもとでこの問題に取り組んでいくことが重要だというふうには、十分理解しておりまして、ケア会議を通じて、そういった問題点を洗い出していきたいというふうに考えてございます。また、前回の議会でもご質問いただいておりましたが、例えば高齢者の方々の住み替えの問題。それから、また、ただいま下川議員からお話がありましたが、例えばグループホームに入れない方、今回の介護保険の法の改正によって、要介護１、２の方々が、基本的に、原則的には特養に入れないという状況がございます。こういった方々の受け皿をどうしていくのか、所得がない方々をどうしていくのか、これらについても、どういった支援が必要なのか、その方たちに対する支援が必要なのか、また、その受け皿となる事業者の方々への支援が必要なのか。そういったこともケア会議を通じて、今後、深く研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) ちょっとじゃあ角度を変えて質問しますけれども、地域密着型通所介護が、保険者が指定権を持つっていうことに変わってくるということでは、地域密着型に属するものというのは、今後、変わってくる可能性が十分ありますよ。または、サービス付き高齢者住宅でも、グループホームの要件からすると、あれだけ広いものはいりませんよ。広すぎて逆に、だから高い居室料をもらわなきゃいけない。でも、現状では、認知症のグループホームの面積で十分高齢者は暮らしているわけですから、私たち事業者としても、その改正は求めていきますよ。または、有料老人ホーム等についても法に従ってやるというわけですから、その法を改正する努力は、私たち民間事業者もやっていきますよ。そのときに法が変わって、今のルールでなくてですよ。例えば有料老人ホームに変わって、民家を行政が改築をして、安く高齢者を入れることができるというように、いろんな法が変わってきたときには、その法律にのっとってやる範囲として、取り組むという理解でいいですか。そのときは。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君) 今、はっきりとは、なかなかあれですけども、法が今後変わってくるというのは、もう十分予想されてきます。で、手法としては、例えば、町が実施主体となってその運営を委託するですとか、いろんな方法はあると思います。で、その時代その時代に応じた一番適切な方法について、事業者の方々とともにお話をさせていただきながら取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) この問題だけやってると時間がなくなりますので、お互いに、行政と民間が協力し合ってやるということは、これから求められていますし、管内でも校舎を利用したグループホームをやっているとこもあります。ですから、なかなか民間だけでも難しい面もありますので、行政と役割分担をした中でやっていかなきゃ、この高齢者問題というのは解決しませんので、今後とも協力し合いながらやっていくということで、この点に関しては終わりたいと思います。
次に、観光対策ですけれども、私たちが外国にいって旅行するときでも、なかなか直接外人に質問してきくというよりも、どうしてもパンフレットとか地図とかを見ながら、看板を見たりして、旅行することが実際には多いんですね。添乗員のついている団体旅行は別としてですよ。で、そういうときに、バスに乗ろうが、汽車に乗ろうが、とにかく自分のパンフレットなり、資料をその看板なり掲示してあるもの等を読んで移動するわけですね。とすると、先ほど説明にあったように、いくらパンフレットやリーフレットをつくっても、生かせなかったら旅行できないんですよね。町内を回るって言っても。で、今、最近言われているのは、団体客だけでなくて、千歳来たらレンタカーを借りて旅行をする。そういう人も今後、わが町にも増えてくるでしょう。そのときに、やはり頼りになるのは、その地図とリーフレットとそれに書いてあるかと言ったときに書いてなかったら、それが発見できない。で、やはり、英語はある程度しゃべれる人は、外国旅行する人は多いとしても、なかなか日本語を、テレビに出てくるような上手な日本語を話す外人なんてそんなにいませんから、なかなか通じないというのが現状だと思うんですね。そういう意味では、ぜひ行政だけとは言いませんけれども、やはり、それでもって商いをする、泊まり、食べる、移動するというのはほとんど、道路は公共ですけれども、ほとんど民間の事業ですよ。そういう意味では、民間の事業者の協力もなければ、なかなか町全体変えるということができないと思いますので、そういう動きっていうのは、先ほどの説明では、民間事業者に対するその協力をどう願っているかとか、一緒にやるという姿勢がちょっと私は読み取れなかったので、そういう民間への働きかけっていうのはどの程度やられてるのか。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 先ほどちょっと壇上のほうで答弁させていただいた、実際に今年度、外国人、タイの旅行会社なんですけど、モニターツアーをしていただいて、外国人から見た問題点・課題点を洗い出して、提案をしていただいたというのが報告書になってございます。で、それを受けて、今、現在、こういう課題点に対しては、こういう対応があるんじゃないかと、考えられるんじゃないかというところの洗い出しをして、今、商工と企画と実際に協議は、担当者レベルでは協議をさせていただいて、それを今後具体的に、今後商店だとか、その対応に対して、こういう協力を求めるというような形になっていくということで、具体的にまだどういうふうに協力していただくというところまでは、まだいっておりませんので、どういう問題があってどういう対応をしないとだめだというところで、今、協議を進めさせていただいているというところで、段階でございます。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) 観光というのは、観光する側にすると、もう今、いかに情報を集めて面白いところにいくか。または行った人が情報を流したら、あそこは良かったぞという形で広がっていくんですね。そういう意味では、のろのろしているとお客がとられちゃうので、もっとスピーディーに、わが町はもうこれから町長予算つけてくれるでしょうけども、10年後の話をしているんでなくて、来年からどうするかという部分でやれることからやっていくという姿勢がないと遅れちゃうので、そこのところをお願いしたいのと、最後にもう一点は、先般あるいろんな日高のなんかいろんな人が集まる会議というか何かあったときにも、例えば、自転車に乗って、この景観の良い牧歌的なイメージのまちをツーリングするというか、そういう話が出ていました。とすると、町だけが整備しても、山があがったら右行っていいか、左行っていいかわからなかったら、自転車に乗って迷子になるだけなので、やっぱり合わせてそういうこの牧歌的な景観を活かした自転車の回れるような観光ということも、一つの、私は売りだと思うので、ぜひ、ローカルの看板というか、道路標識というか、そういうものは交通安全だけでなくて、独自の町の予算でつけることは、看板はできると思うので、そういう案内・方向のものは、すぐにでも少しずつ整備してもらいたいと思うんですけども、それはどうですかね。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) はい。今、ちょっと遅いというようなご意見だったんですけども、すぐ動けるようにということで、今、もう既にどんな対応するのかというところで、例えばどういうふうにおろすだとか、そういうのも具体的に協議を進めておりますので、今、議員おっしゃった中身もどういうような形で外国表記をしたら良いのか、どういう種類がいいのかというのも、十分検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) 次に、温泉の森のことなんですが、私は草刈りを、もちろん草刈りしなかったら、荒れ放題になっちゃいますし、あの景観がすぐ壊れてしまいますけども、あれだけの草を刈るということは、相当な私は経費と労働力がかかると思うんだ。でも今、壊れた橋を見たって、あのままにしとけばだめですけれども、今の工法で言えば、いろんな工法があるので、私はすぐ直せる範囲のことだと思うので、維持管理の草刈り等を考えると、三石温泉へ泊めるというのも一つですけれども、やはりあの景観を活かして、やはり海ばっかり好きな人じゃなくて、森も好きだよという人も絶対いるわけだし、特に、これからは町外の人がやはりしてくれるというと、私はすばらしい環境だと思うのね。で、そういう意味では、もう何か、休止することが絶対ありきのように聞こえるので、まだ私は選択肢だという考え方を持ってるので、一時休止したいという希望はわかりますけれども、直すところを直して、費用対効果から考えたら、あの環境をより有効に利用するという発想にはならないんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) その管の関係は、もう数年、私、移動する前からやっぱりそういう状況はあって、いろいろ工法だとかも相談しながらか、安い何とか安い方法ででないのかということもいろいろ協議させていただきながら、現在まで来たという状況にございます。正直申し上げまして、今、実は、それで多額にかかるといったところが原因でございますし、実は、今、うちのほうも同じような施設で三石のキャンプ場というところで、キャンプ場も２カ所持っているという状況にございます。で、三石のキャンプ場についてもかなり維持経費はかかってきているんですが、実は、そのバンガローについては、一時、夏だとか繁忙期には満杯になるけれども、総体的に見ては、かなり利用率も低い状況なんかもございました。で、そういうところも勘案しましていろいろ検討を重ねさせていただきました。
そういう背景もあって、抜本的に温泉の森のほうも活用策を、キャンプ場だけじゃなくて、広い形で左岸右岸も含めて、抜本的に検討させていただきたいということで、休止ということの結論を出させていただいたということでございますので、商工だけじゃ解決できることじゃないので、今後、公共施設の見直し等も、全庁的に進めているところでございますので、その中でもテーマに上げてもらったりして、十分検討させていただいて、方向性を見出していきたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) その点は努力してもらいまして、次に行きたいと思います。私は校舎の再利用については、なかなか利用も、私も考えたことはあるんですが、大部分がちょっと三石のほうにもあったりして、市街地からちょっと離れていて利用しづらいという面は確かにあるんですね。ところが、ただ、私は川合の学校については、あそこから静内への距離を考えたら、あそこなんかは、宿泊施設に町が改築して、合宿施設にしたり、そして大学なり企業なりに合宿所として貸したり、練習ができる環境があるという形をすれば、可能な距離かなと思うんですけども、川合の再利用に合宿施設にというような考えは、課長、できないものですか。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
○契約管財課長(米田和哉君) 川合小学校の利活用ということでのご質問ですけども、現在、実は川合小学校の活用の申し込み、申込みまではきていないんですけども、今、相談というところで、今お一方きておりまして、そちらのほうを、今申請をもらって、審査する前段階なんですけども、そちらを今受け付けておりますので、その後、それがうまくいくかどうかっていうその後にちょっと検討したいと思います。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) わかりました。最後に、農業後継者対策ですけれども、答弁調整の中で、多分、担当がやるということになったから、彼の答弁しかもらえませんでしたけど、私は町長に答弁を求めていますので、町長のその壇上から質問したことに対しては、答えてもらえませんでしたので、町長の、やはり、私は主体的な答弁をいただきたいと思いますので、ちょっと町長から直接お願いします。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) お答えいたします。今ほどの下川議員のいろんな項目について取り上げられた点については、すべて、私どもも大いにそういう言葉を使うならば、共感・賛同できることであって、取り組めるものからということで思ってるとこでございます。特に、せっかく質していただいたので、英語表記のことなんかも、これはそう大きな予算を要しないということもございますので、そういったことも問われてはいませんけれども、申し上げておきたいと思います。
さて、お尋ねの農業後継者問題、問題というより、パートナー、少し前まではグリーンパートナーということで、北海道も推進しておりまして、私どももそれに乗ってやっておりました。そして、現在では、先ほど課長から答弁あったように、年１回のペースで婚活ツアーを行っているとこでございます。テレビ等のいろんなドキュメンタリー番組等でも、このなぜ今の若い人たちが結婚願望が少ないのかとかっていうような取り上げられ方がされまして、いろいろ私も関心持って見てるところでございますが、そういう中にあって、なかなかこの機会をつくって、出会いの場をつくってあげてということで取り組んでおりますものの、成果がはかばかしくないというようなところでございます。そういった若い青年男女の皆様方の心情の変化もあるのかなと思いつつ、このままでは、今、大きく言えば、日本国家の抱える少子化の問題、これに対応していけませんので、いろいろ内部でこういった予算編成の協議の中でも論議をしているところでございます。で、私自身が、下川議員のおっしゃるところでは、相当顔が広くて、あちらこちらの地域・地区の事情もよく知っているということのお話でございましたが、確かにそういうところはあると思います。ただ、具体的にそれをやっていくとなると、なかなか時間のことですとか、制限されるものがございまして、難しいところがあるなとは、先ほどお尋ねいただいたときに考えたんですけども、少しでもそういうなんか結婚したいんだけれどもというような話が、私の耳に入ってきて、あの人かということで、そういったご家庭のことも存じている。ときには、このたびも来年10周年記念で婚活ツアーで相当人数の女性方もまいりますので、その記念の婚活ツアーのみじゃなくて、そこに見えた方、実際、今まで見えた方にも、その後、一回あきらめてお帰りになったけども、その後のフォローというか、そういうことを期して、何とかなりそうなようなとこまで行った人が不調に終わったというところを、再度を働きかけていくというようなことも必要かなと思っております。実際、今、この町でもそういったことで、一度はだめだったんだけども、その後、結婚されて今はもう既に何人かのお子さんがいるという方もございますので、そういったところを心がけてまいりたいなと、このように思っているところでございます。このことは、農業後継者に限ったご質問でございますけれども、広く私たちの町の他の事業後継者ですとか、40代になっても、良い出会いに恵まれるというようなこともございますので、年齢をあまりそんなに限定することなくやっていくべきことだなと、このように考えておりますが、当然のことながら、いつも頭にあることで、今回、ご指摘を受けましたので、そういったことをより頭に置いてやってまいりたい、このように思います。
以上です。
○議長(細川勝弥君) 18番、下川君。
○18番(下川孝志君) 私も先般、ある農業青年と会ったら、非常に良い青年なんですね。なんで独身なのかはわかりませんけども、こんな良いやつが独身でいることがおかしいっていう形で、もう女の人がみたら嫁にいかないかなと思って、みんな見えてくるぐらい、ちょっと気を張っているんですけれども、基本的に私は仲人というか、世話をするということは、世話をされる側にしても、両方知らないと話にのってきませんよね。じゃあどういう人なんですかというときに、よく知らないけど結婚しないかでは、やはりなかなかうまくいかないし、やっぱりいろんな町長なんかは、自分の選挙ためではないですよ、選挙のためでなくて、実際にはじいさんから親から子どもから、みんな結構知っていますよ。私たちもそうですけど。そうするとやっぱり、この子はこんな農業やっている。親はこんな親父だった。じいさんはこうだったっていうことを知っていると、やはり紹介もできますよ。正直。ですから、そういう意味で、今、私たちがまちづくりのためにできることって言えば、町長とか議員はもっと頑張っても良いんでないかなって、すごく思って、やっぱり町長は、町のために何やったって言われたら、俺は何もしなかったけど、仲人10組やったぞと言えるくらい、やはり町づくりのために、年に何組かは仲人をやると。ただ呼ばれて、結婚式に行くのが役割ではなくて、仲人としていくというような気を持ったら、私は良い町になるのかなと思いますし、町長のいろいろなことも知っていますので、ぜひ、町長の積極的な、そういうセールスに期待をして、質問を終わりたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時４４分
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再開 午前１０時５７分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
２番、志田君。
[２番 志田 力君登壇]
○２番(志田 力君) 通告に従いまして、２点お伺いいたします。なるべく前置きは短くしたいとは思いますが、平成26年６月に医療介護推進法が制定されましたが、その要点は、医療と介護の連携、地域における効率的で効果的な医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムの構築、費用負担の公平化、地域の医療システムを整備するための基金の創設などが盛り込まれております。そこでこの推進法に基づき、都道府県に策定が義務づけされました新公立病院改革ガイドライン。これが先般、新聞等にも報道されておりましたが、そこで、１点目には、新旧ガイドラインの主な要点の説明をいただきたいと思います。
２点目には、平成28年度 新年度策定予定の病院改革プラン。これについて、どのような手法で、あるいはどのような主な課題があるのかということを若干議論させていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、そういったことを踏まえて、今後の町立２病院が目指すべき姿と言いますか、どういった病院を目指していくのかということについて、また議論をさせていただきたいと思います。
４点目に、先般、報告を受けましたが、新冠町との医療連携について、昨日の池田議員の質問でも若干触れておりましたが、視点がちょっと違いますので、よろしくお願いいたします。
それから、大きな項目の地方創生についてですが、これも池田議員が触れておりましたが、地域連携についてどのような考え方に基づいてるか。先般の12月２日でしたか、地方創生の推進会議、民間の方が入っておられます会議に傍聴させていただきましたが、池田議員もおっしゃっていたように、振興局からのアドバイザーがこの地域連携、地方連携というのがキーワードになるというお話をしておりましたので、私もその部分では、大変関心のある部分でございましたので、ここではその考え方を私なりの考え方も少し述べさせていただきたいと思っておりまして、その中で今後の地方創生に向けて、今、盛んにわが町としての計画を立てているところなんですが、その中にそういったような具体例があれば、それもあわせてお伺いしたいと思います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
[町立静内病院事務長 米田一治君登壇]
○町立静内病院事務長(米田一治君) ただいま志田議員のほうからございました今後の医療介護行政のあり方についてに関するご質問の中の「新公立病院改革ガイドライン」並びに「公立病院改革プラン」に関しますご質問につきまして、まず１点目と２点目についてあわせてご答弁申し上げます。
平成19年12月に示されました「旧公立病院改革ガイドライン」におきましては、多くの公立病院において問題となっておりました経営状況の悪化や医師不足に伴います医療提供体制の縮小など、極めて厳しい状況にあったことから、これらの問題を抜本的に改革していくため、一つは、経営の効率化。一つは、医療圏域内での病院再編並びにネットワーク化の取り組み。一つは、経営形態の見直しといった、この三つの対策を中心に取り組みを求められておりました。当町におきます旧公立病院改革プランにおきましても、これらの対策を踏まえた経営改革を推進するものとし、平成20年度末に策定を行った後、平成21年度から平成23年度の３カ年で改革に取り組んでまいりました。
続いて、「新公立病院改革プラン」に関する部分でございますけれども、これは平成27年３月に国において示されました「新公立病院改革ガイドライン」に基づきまして、先ほどご説明いたしました「旧ガイドライン」で示された三つの対策に加えて、平成27年度末までに北海道から示されることとなっております「地域医療構想」、こちらに基づく対策と地域の医療ニーズなどを考慮した上で、公立病院として地域での役割の明確化もあわせて検討していかなければなりません。特に、病棟の取り扱いにつきましては、必要病床数の判断や病床機能の分化。これは、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４区分になりますけれども、この取り扱いにつきましても、大きな論点になっていくものというふうに考えております。この「新公立病院改革プラン」につきましては、平成28年度において策定することとなりますが、その策定にあっては、検討協議会などを組織し、改革プランの策定年度、もしくはその次年度から平成32年度までの取り組みを想定してございまして、平成28年度診療報酬改定の動向も考慮しながら、改革プラン策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、３点目の町立２病院が目指すべきものは何かといったご質問でございますけれども、町立静内病院も三石国民健康保険病院につきましても、開設当初から地域住民の安全・安心のための取り組みを進めてございまして、さらに、両病院においては、それぞれが特色ある運営を行ってまいりました。町立静内病院におきましては、内科、外科、循環器科、婦人科の常勤医と、整形外科、小児科、皮膚科、呼吸器科の出張医によります診療を行なっており町民のみならず町外からの多くの患者様が来院し、まさに日高管内の中核病院というふうになってございます。また、三石国保病院は、内科、外科、小児科を標榜しておりますが、入院外来患者の95パーセントが、三石地区の住民であり、このことからも地域に密着した病院ということになっております。住民の安全安心のためにも、なくてはならない病院と位置づけられております。このような状況の中、両病院が行っている相互診療と診療データの共有によって、医療連携を推進し、患者様が地元での医療が完結できるよう努めており、この方針は今後も変わるものではございません。今後はさらに連携を強め、国・道が進めております地域医療構想にある在宅復帰や訪問診療に向けて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
最後に、４点目の新冠町との医療連携についてでございますが、新冠町におきましては、町立国民健康保険診療所を平成28年１月より無床化をするということになってございまして、既存入院患者様を初め、今後入院治療を必要とする患者様の対応については、新ひだか町立２病院にゆだねたいといった要望がございました。これにつきまして、庁内で検討・協議の上、お引き受けすることといたしまして、本年12月１日付で医療連携に係ります協定を締結した。そういった次第になってございます。新冠町からの入院治療を要する患者様についての対応につきましては、当面、急性期医療に関する患者様の対応は静内病院が、療養型の対応が必要な患者様につきましては、三石国保病院が受け持つことといたしまして、無床化により余剰となる医療職、これは主に看護職員になりますけれども、こちらのうち希望する職員５名ございまして、こちらにつきましては、町立２病院並びに医療職の配置が必要な福祉施設などにおいて採用することといたしました。新冠町からはこれらの対応に伴い、町立２病院の病棟運営の収支状況に基づく収支不足分につきまして、地区別の患者構成比率により算出された金額を医療連携に伴う負担金として新ひだか町に負担していくことを確認させていただき、協定に盛り込んでございます。今後、新冠町とは、国保診療所、町立２病院間におきまして、患者情報の共有が容易となる医療情報の電子化のための環境整備を進めていただき、当町が提唱しておりますバーチャル総合病院構想におきましても、他町医療機関等を行うこととしている医療連携の具体的なケースとして、積極的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。これから、町立２病院が日高中部医療圏域を担う立場として、一層努力していかなければならないといったふうに考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 岩渕地方創生推進室長。
[地方創生推進室長 岩渕博司君登壇]
○地方創生推進室長(岩渕博司君) 志田議員の大きな項目の２つ目、地方創生について、１番、２番は関連がございますので、あわせてご答弁申し上げます。
新ひだか町創生総合戦略は、本議会からもご意見をいただきまして、10月末に策定を完了したところでございます。さらに、総合戦略に基づき、我が町の人口減少対応するための必要な施策等を展開するため、現在は、各種事業の検討を行っているところでございまして、これらの検討の中で地域連携をすることにより、事業運営面、あるいは財政面でも効果的に事業展開が可能な事業につきましては、これらの検討をしていかなければならないと考えております。その中で、特に、当町の特徴を生かした事業といたしまして、馬力本願プロジェクトを本年度から事業展開していこうとしております。この事業の政策展開方針は、交流人口の安定的な確保、軽種馬産業の振興発展、馬の町としての地位確立でございまして、これらに基づいて、馬を活用した基本構想を本年度中に策定しようとするものでございます。そこで、まだ検討中ではございますが、地域連携のための施策として、国内の競馬場所在地市町村との相互交流を検討しているところでございます。また、この事業の展開が進めば、日高管内において、オール日高として、馬を通じた広域連携の可能性を秘めていると考えております。今後も鋭意検討を重ねていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 一通りご答弁いただきました。何点かについて、順次再質問をさせていただきます。
１点目の新旧ガイドラインの要点については説明を受けましたけども、その中で、下川議員、先ほどもたびたび出てくるんですが、国が目指す方向としては、介護・医療を含めて、在宅のほうに向けよう向けようとしていこうとしている施策があります。それで当町にとって、そういうふうに向かっていく過程で、どうしてもこういったガイドラインというのが外せない、考え方として外せないという部分がどうしても出てくるものですから、28年度に向けての当町の改革プランを策定するっていう方向の中に、やはり私たちもどんな課題を持って、それに取り組まなきゃならないのかというのを、ある程度、共通認識しておくということが必要なんじゃないかという視点もありまして、今回、こういう質問もさせていただいておりますことをまず理解をしておいていただければと思います。その中で、前段で、病床の機能の分化ということで、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という項目も出てくるんですが、おおよその想像はつくんですが、この機能の分化というところを、もう少し詳しく説明していただけますか。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○町立静内病院事務長(米田一治君) ただいまご質問いただきました病床機能の分化に関する事項につきまして、まとめさせていただいたものを持っておりますので、これに基づいて説明をさせていただきます。国におきましては、病床機能を大きく四つに分けて管理をしていこうというふうに考えてございまして、その機能区分は、さきの回答にも申し上げました高度急性期、急性期、回復期、慢性期、この大きく４区分に大別されるというような状況になっております。その大まかな内容といたしましては、高度急性期病床につきましては、重篤な症状の患者様に対するものでございまして、継続的な状態の管理が必要かつ急激な状態悪化を防ぐため、集中的な医療の提供を行う病床のことを言い、関連施設にＩＣＵなどの配室も必須というふうになっております。それから、急性期病床に関する部分でございますけれども、これは、病気などを発症して間もなく、救命や病気の進行を防ぐための手術などの治療に対応した病床のことを指しているというふうに言われております。それから、回復期病床につきましては、症状が回復傾向となり、寝たきり防止のための対応と家庭復帰を目的としたリハビリテーション治療を並行して行う病棟のことを指してるというふうに解釈されてます。それから、慢性期病床につきましては、病状は比較的安定してきているが、治癒が困難な状態が続いており、再発予防や身体機能の維持・改善を目指しながら、長期的な治療を行なっていく病床というふうに解釈をされております。日高地域医療圏の中での病床数につきましては、現在、630床程度ございます。北海道は、これを高度急性期を５パーセント程度、それから急性期を15パーセント程度、回復期を40パーセント程度に、慢性期を40パーセント程度と、おおむねこのような機能分化をしていきたいと。今現在は、急性期と療養みたいな形の大まかな分けになっていますけれども、このような４区分にしていきたいというふうに考えているというふうに我々は説明を受けてございます。よろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) そこで、28年度に改革プランをつくっていくわけなんですが、今、説明を受けた病床機能の分化という部分の中での診療報酬の部分を考えますと、診療報酬も改定されるわけですよね、次年度に向けて。それを考えると、例えば、点数をつけるとすれば、高度急性期が一番高いのか、急性期がどれぐらいの点数になるのかというのがおおよそ掴めますか。解説書的なものが、紐解くと、私たち三石あたりでもって、療養病床という部分は、点数が下がるという部分が出てくるんですよね。そうなると、次の部分の質問にもつながってくるんですが、目指す姿というのにつながっていくんですが、そこら辺の診療報酬の改定に向けて、どこがポイントになるのかというのを見ておきたいという部分では、その内訳的なことはわかりますか。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○町立静内病院事務長(米田一治君) ただいまいただきました質問に対する部分でございますけれども、病床の区分につきましては、先ほど申し上げました４区分に大別していこうというふうになってございますけれども、病棟の取り扱いにつきましての、特に診療報酬を絡めた部分につきましては、現段階で詳細なものがまだ発表されておりません。恐らく、明年早々、１月の後半ぐらいまでには示されるものというふうに考えております。ただ、既に26年から出ている地域包括ケア病棟のほう、こちらにつきましては、在宅に向けた対応ですとか、リハビリですとか、それから往診なども含めて総合的に対応することを前提に病床１床当たり、ちょっと申しわけございません、これちょっと正確ではないかもしれませんけれども、診療報酬点数は一人１日につき2,550点ぐらいつくというふうに聞いておりますので、病床の分化が行われる中で、こういったものの取り組みもしていかなければ、今の診療報酬の改定の方向性とすれば、恐らく病棟の運営に関しては、相当収益が下がっていくだろうというふうに見込んでおります。そのため、この新しい病院改革プランの中で病床だけでなくて、病棟の取り扱いもどうしていくかといった部分が、28年度における争点になっていくのではないかというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 今出てきた地域包括病床という、ちょっと初めて聞く言葉が、解説的な部分にも出てくるんですけど、これ後でまたちょっと詳しく説明してもらうんですけど、新旧のガイドラインに沿って、旧、今まで病院改革プランでこうやってきた経緯の中で、一部診療科目を減らしたりとかなんとかという部分もあったし、相互診療を三石国保と、それから静内町立と循環器と小児科、相互診療で週１回ですけれどもやってきましたよね。そこら辺の評価はどのように病院として評価していますか。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○町立静内病院事務長(米田一治君) 旧病院改革プランに基づきます取り組みの評価についての部分というふうに理解してお答えをさせていただきます。旧病院改革プランにおきましては、町立２病院におきまして、町内で民間のクリニックの開業などに伴います、これは、当院それから三石病院含めて不採算部門、こちらのほうにつきまして、比較的早く対応ということで、その診療部門の中止、特に静内病院におきましては、眼科と皮膚科の一部診療日につきまして、休止並びに削減という対応させていただいております。それから、静内病院におきましては、病床数をそれまでの80床から58床に22床の削減を行ったり、それから、医師並びに医療スタッフの必要数の確保など、経営改革に取り組んでまいりました。旧改革プランにおいての目標について、すべてが達成されたわけではございませんけれども、収支面の改善を初めとする一定の成果を上げられたものではないかというふうに考えておりまして、病院改革プラン推進委員会のほうからも、一定の評価を受けるに至ったというような経過になってございます。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) それで、先ほど、管内の病床数の関係で新聞報道にも出てたんですけど、平成25年度の病床数636を想定する。これが、日高保健医療福祉圏域連携推進会議というのが開かれて、そこで636を想定する、管内ですね。そこで、やはり町民の皆さんもちょっと心配する方が出てきているんですが、三石・静内両町立病院の病床数に影響があるのかないのか、今まで触れてきた中で療養型もありますし、全体的な部分で言うと影響があるのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 渡辺健康生活部長。
○健康生活部長(渡辺勝造君) 今のご質問の前に、先ほどちょっと一点回答漏れがございましたので、相互診療における評価ということでございまして、それについては初めて試みをやるということで、これは両病院間が、これは経過的には病院長同士が、まず話をして、相互に町民の利益になるような診療をしようということでなったものでございまして、これは事務方が言ったことではなくて、そういう形の背景の中で、まずなったということが一つ大きな動きであったと。それと、実際にこの25キロの距離の中で、往復１時間かかる時間を要する中を双方の病院で診療を受ける、中には診療が完結するというようなことで、そういう時間的な負担、それと身体的な負担、それと経費もかかりますけど、そういうものが改善されたということで、すごく大きなこの両病院間の成果ではあるのかなと思っております。それと今、ご質問のありました病床数が、その国の方針によって、削減の方向にあるのかなというようなご質問でございますけども、実際には、国のほうで示すのが、先ほど言ったように分化をすることによって、今までの急性期と、それから療養型、これを四つに分けると。特に重きをするのは、回復期ですね。要するに、在宅に持っていくために回復の病棟を多く持つというところにありまして、日高管内全体では、削減をするという方向にはございません。これは、今、国が示していこうとする数字と、現在ある数字と大体横並びになっていますので、大きく下がるという情報にはなってございませんですので、私どもについては、現状今言ったように４つの分化するに当たって、どういうふうな配分をするのかというところに、今、重きを置いているところでございまして、これつきましては日高医師会、こちらが中心となって、今、それどういうふうにしてやっていくのかというところで、今模索をしてるところでございまして、この後いろいろとその部分については、整備がされていくのかなと思っております。
以上です。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 相互診療の関係は、大体私も想像つきますし、常日頃、注目をして聞いてる部分もありますから、十分それは認識していたつもりですけれども、あえて評価という部分でお聞きしますが、これはその次に、両町立が目指すべきというところでまた触れたいと思いますけども、新年度の改革プランに向けての部分で、その手法という部分では、今、部長がおっしゃった管内の医師会なり、正式な会議名称というのは、さっき言った長いあれになるんですか。そこでの会議になるという解釈で良いんですね。で、そこでその高度急性期、急性期、回復期、慢性期と。これを管内で振り分けるということになると、今おっしゃった在宅へ向けての機能ということになると、リハビリがあってということになると、今リハビリ施設を持っている病院というのは、日赤と静仁会しかないと思うんですよ。そこで、そのそういう会議でもって、例えば、静内町立でリハビリ機能を持たせることができないかとかっていう部分が仮に出てきたら、それも28年度に向けての改革プランに載せていかなきゃならないっていう考え方で良いんですか。
○議長(細川勝弥君) 渡辺健康生活部長。
○健康生活部長(渡辺勝造君) 今の点につきましては、現実にリハビリ、今、国が示しているリハビリというのは、私どもの規模で言いますと、100平米がないとだめということになってます。事実、これを持つということになると、作業療法士だとか、それにかかる職員も要しなきゃならないということで、ただ、これを置くことによって、当然、診療報酬に跳ね返るというような形になっています。ただ、今言われたようにこの日高の二次医療圏というのは、日赤を中心とすることになるんですけども、持っているのは、日赤と静仁会病院さんしかないです。そして、現実的にハード面として、これを町立静内病院で、それじゃあ100平米のリハビリを持てと。持たなきゃだめだよということが、現実的に出来るのかということはなかなか難しい。それで、今、国が示しているのは、今言った100平米の施設を要しなくても、回復期としての、回復病床としての機能を要するという判断ができるような方向を示しております。これは、厚生労働省のほうで示しておりますので、割振の今言った機能分化をするに当たっては、障害となるハード面の部分は、そちらの解釈でもってクリアするような方向で、今、調整をされておりますので、必ずしも箱物をつくって、回復期の病床を持たなきゃだめですよいうような方向ではないので、これは、さらにこれから国のほうから示されて、道も中心となって、今進めておりますので、その会議の中でも調整されていくものかと思っておりまして、その動きにつきましては、さらにこれから動向を見ていかねばならんなと思っております。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) さっき事務長おっしゃってた地域包括病床、これがいわゆるリハビリ施設として解釈しといていいですね。冒頭触れた地域医療システムを整備するための基金の創設って、国は基金を設けた。それを基金を利用した形で、石川県の事例が、この紐解く材料に出てくるんです。今、部長おっしゃったように、規模の問題が、そういう課題がある、問題があるというのは、今の答弁で理解できましたけども、そういったものも次年度に向けて、一つの課題として残るということで押さえておけば、今は良いということで、それでよろしいですか。
○議長(細川勝弥君) 渡辺健康生活部長。
○健康生活部長(渡辺勝造君) そうご理解いただいてよろしいと思います。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 議長ね、次の町立病院が目指すものというのを、血圧測定もあるものですから、これ午後からに。ここから午後からでいいですか。
○議長(細川勝弥君) それ、今、伺おうと思ったんですけど、そしたら、ここで一旦休憩してよろしいですね。
では、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時３３分
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再開 午後 １時００分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
２番、志田君。
○２番(志田 力君) ３番目の質問に入る前にもう一点だけ確認させていただきたいのは、平成27年度の特別交付税が12月の交付額が決定されたということで新聞報道にも載ってるんですが、当町は１億8,191万円。そこに、以前、私たち、私が文教厚生に所属していたときに不採算地区の公的病院に係る支援があったんですよね。その分も入っていると思うんですが、額としておおよそどれぐらいかわかりますか。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○町立静内病院事務長(米田一治君) 不採算地区におきます公立病院への特別交付税の部分の質問でございますけれども、経過からちょっとご説明させていただきます。国が平成21年度におきまして、不採算地区に係ります公立病院の特別交付税の対象要件の見直しを行ったという経過がございました。道内では、当町立静内病院を含む道内３病院、ほかには美幌の国保病院、それから上富良野の町立病院がございましたけれども、これが最終的に不採算地区病院の適用除外条件に該当するというふうに言われまして、この取り扱いが平成25年度を最後に特別交付税がなくなるという話があったものですから、これは道内３町、この３病院を運営する自治体におきまして、経過措置、これにかわるものが対応ないかということで、陳情活動を行ってまいりました。その結果、経過措置を１年延長して26年度は対応しましょう。それから平成27年度においては、従来の特別交付税措置にかわる見直しを行って、何がしかの財政支援方法について検討していこうじゃないかというお答えをいただくに至っております。それで、平成26年度につきましては、これ25年までの従来の１床当たり68万円の交付税の算定をしていただきまして、約、静内病院では3,900万円程度入っております。それから、本年27年度におきましては、これはまだ詳細な取り扱い説明が行われてないというふうに財政担当から聞いておりますけれども、額にして4,880万円程度の交付決定が行われたというふうに聞いてございます。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 今の4,880万円というのは、その不採算病院に対する支援。ほかの部分で町立病院にどれぐらいきてるというのは、数字的にわかりますか。それと、今の不採算病院に対する支援の部分は、今後どうなるかっていうのは、国からそういう方針とかは出ているんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君) はい、お答えします。このほかに病院ということではないんですけども、公営企業に対しての特別交付税が、何点かございまして、算入はされております。ただこれは、12月交付だけでなくて、３月交付の中にも含まれておりますので、今ちょっと数字的にはお答えできないんですけどもほかにも入ってるものがございます。それと、不採算地区の病院に関しては、今後、許可病床数じゃなくて、普通交付税も含めてなんですけども、稼働病床率を使うということでお話を聞いております。ただ、本年度につきましては、稼働病床率でなくて、実際には許可病床数で交付税が算入されてますので、28年度以降はちょっとどうなるかはまだ具体的なものが示されておりませんので、お答えはできないんですけども、今後も、先ほど米田事務長がご説明したとおり、病院の改革プラン、これに基づいて、国がどういう動きをしていくかというのを注意をしてみていかなければならないのかなというふうに考えております。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 28年度からは、その許可病床数で計算していたものが、68万幾らのが、稼働病床の基準にかわるというふうに言われてるんですよね。だから、ここのところが不採算地域の公立病院に対する支援というのが、特別枠であれば良いんですけれども、ここのところがなくなると、約4,000万前後が、一般会計からの持ち出しになってしまうというおそれがあるものですから、そこのところをちょっと聞きたかったんですけど、まだ方針がはっきり出ていないということなんですけど、ここも次年度に向けては注目しておかなきゃいけない点だなということで指摘だけしておきますけど。
それと、病院にどれくらいの他の部分で特別交付税が入ってるのかという数字は、今回は一応よしとしますけど、出せるでしょう。言えるでしょう。今までずっと大概、その交付税一括で入ってきているからって言うけども、基本的に財政需要の部分でこう割り返していくと、病院はこれぐらいっていう、正確な何十何円までは求めないけど、おおよその数字は言えるはずなんですよ。今回は良しとしても、そういうふうにある程度、公営企業のひとくくりで何ていう答弁の仕方は、ちょっと私ら馬鹿にしているような答弁ですよ。病院の関係で数字は出せるはずですよ。これ、今これで計算する時間もないし、昨日も計算してないからあれだけど、今後そういう問いかけがあったら、おおよそこれぐらいですっていう正確な数字じゃなくてもつかめるはずですから、それをお願いしておきます。
それで、３番目のほうに移りますが、どうしても介護のほうも病院のほうも先生、医師を含めて、その技術者、看護師さん含めて、人材を確保しなきゃならないという部分がどうしても出てくるんですよね。それで町長にお聞きしたいのは、三石の元院長でありました三浦先生が２年間の契約だったと思うんですが、もう１年経過しようとしていますし、三浦先生の公認を見つけるというと、今すぐとっかかっておかないと、その後任の先生を探すのにすごく時間もかかるし、診療体制にも影響してくると思うんですけど、その取り組みはどのようになっているのかというのと、それから、今の現状で静内町立と三石国保でスタッフ、他のスタッフですか、そういう技術者、あるいは看護師さん含めて、十分な体制をとれているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 渡辺健康生活部長。
○健康生活部長(渡辺勝造君) 私のほうから、今、三石国保病院の先生の関係については、私のほうからちょっとご説明させてもらいたいと思います。今ご指摘のとおり、三浦先生につきましては年齢要件の関係がございまして、今は、嘱託医という立場になってございます。それで、今現状では、八木橋先生が院長ということで、この４月からなっておりまして、実はその段階で理事者と院長と懇談をもちまして、その中でも、事実、指摘を受けてございます。議員言われるように、すぐドクターというのは入替がきく、そういうものではございません。それと三浦先生につきましても、現状では、内科と小児科を見ていただいて、大変地域に貢献していただいてると。このような先生が本当にすぐ見つかるかというのは本当に難しいと思ってます。ただ、そのためには、今の力でも、やはり手だてをしていかなきゃならないということでは、私ども一致しておりますので、そういう環境の中にあるということで対応していきたいということで、はやいうちに手を打っておくというのが得策であるという考えは持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○町立静内病院事務長(米田一治君) ご質問の中の病院の医療スタッフの確保の状況、数的に足りているかといった意味合いのご質問でございましたけれども、静内病院の状況についてお伝えさせていただきますけれども、看護スタッフのほうにつきましては、このたび、新冠との兼ね合いがございまして、そちらの職員を充てて、何とか不足部分のカバーをしたといった経過が直近になってございます。その他、放射線技師、臨床工学技師、それから臨床検査技師、薬剤師もそうですけれども、各スタッフは今のところ充足しているという状況で、特に、年度当初、薬剤師が１名体制ということで非常に院内の対応ですとか、入院患者への服薬指導における業務に人材が足らなくて、かなりうちの既存の職員に無理をしていただいたという面もあったんですが、これも今年度、もう１名採用することになりまして、何とかそちらの対応もできているという状況になっております。また薬剤師に関しましては、三石病院のほうでも１名体制ということでございますので、こちらの職員が休暇等の対応でどうしても不在になるときのその対応も静内病院のほうでカバーさせていただいてるというところまでいけるようになりました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 道鎮三石国保病院事務長。
○三石国保病院事務長(道鎮和宏君) はい。三石国保病院の関係につきましては、私のほうから現状について説明させていただきますが、医療スタッフのうち、検査技師、薬剤師、管理栄養士、レントゲン技師については、１名体制という形になっておりまして、休暇や病気等の対応について、非常に苦慮しておりまして、静内病院との協力や、単に非常勤を求めて対応していってるというような状態になっております。また、看護師につきましては、退職補充もされていない状態にありまして、その分を当面埋めるだけでも、今ちょっと大変な状態になっております。で、ただ、この間において、静内病院から内部異動をしていただくなどして、対応してきておりますが、現在も通年募集中であるという状態になっております。
以上でございます。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 病院事業会計の関係は、三石のほうは若干不足気味という部分がありますね。それと、以前に国のほうに診療報酬返還というような部分もあったので、そこら辺のスタッフは十分揃えなかったらいけないんじゃないかなというふうに思っていますので、人材確保の部分については、また後で触れますが、介護のほうでいうと、静寿園が人手が足りないというふうに聞いているんですよね。それで、正職員含めて臨時・嘱託がかなり超過勤務ということも聞いているんですけども、大体どれぐらいの超過勤務で、時間的な部分やらは答えれますか。
○議長(細川勝弥君) 寳金静寿園長。
○静寿園長(寳金 司君) 静寿園における人材確保の関係のご質問かというふうに思います。現在の職員数は、看護職が６名、現場に入っております介護に携わってる正職員につきましては、実数で32名、そのほかに嘱託職員が20名、臨時職員が10名で、合計で62名でございます。人員の配置につきましては、静寿園におきまして職員の定数管理計画、これを定めてございますので、それによりますと11月末では看護師が１名、介護職で正職員が３名、嘱託・臨時職員で14名が計画よりも少ない数字というふうな状況でございます。どうしても、介護職の仕事と言いますと、やはり体力的にも精神的にも非常に厳しいものがございまして、そして、一定の技術も必要となりますので、常時募集をかけている状態ではございますが、応募者が少ない状態ということでございます。
以上です。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 介護施設で人手を確保するというのは、静寿園ばかりでなく、よその民間も大変な苦労をなされてると思うんですが、やはり、ここは、どうしてもある程度、病院もそうなんですけど、そこの努力をしていただかないと、あまりにも超過勤務うんぬんで、仕事上で負担をかけると、仕事をしながらの中での今度は精神的な負担が大きくなってきたりなんなりするということになると、こんなことは言いたくないですけど、うつ病になってしまったりとか、そういうふうになってしまう職員が出ても、出ないようにしてもらいたいという部分もありますし、ご苦労なさってるのは大変わかってるつもりなんですけれども、いろんな施設内での事故のこともありますし、やはりここは、その事故の原因が不足だからといって起きているとは言いたくはありませんけれども、そういうことにつながりかねないので、そこはやはり努力をなさっていただきたいなというふうに思います。それと、特に三石、静寿園もそうなんでしょうけども、三石で、例えば看護師さんなりそういう医療スタッフを募集すると、なかなか三石国保には来てくれないような部分もありますが、そこで人材確保の部分で、資格を取ったり何なりするという部分では、町でも支援の方法をとってるわけなんですが、例えば住むところとか、看護師さんが仮に三石に来ても良いよっていうような人、あるいは介護の仕事についても良いよというような人が来たときに、住むところの確保という部分では、もう少し支援策ないのかなという気が、ずっとしていたんですが、たまたまこの間の地方創生の町のほうの会議で振興局の方が言っていましたけども、そこの中である委員さんが教職員住宅が空いていたりなんかするときに、そういう利用の仕方、そういうことも含めての利用できないのかという問いかけに対して、振興局のアドバイザーの方は、いやもう既に、それは難しい手続き踏んで、普通財産にどうのこうのっていう部分は、確かにあるけれども、新しい利用方法のことはもう議論のテーブルの上に乗ってるという段階に来ているということなんだったものですから、これはこれとして、町の三石地区においてもそうですし、静内地区にもあるのかもしれませんし、そういった部分で、今後そういった部分の支援というのは考えられておられませんか。
○議長(細川勝弥君) 道鎮三石国保病院事務長。
○三石国保病院事務長(道鎮和宏君) 実は、看護師が不足、そして退職した後も補充できないという状況の中で、そのまま再任用で残ってくれるという看護師さんがおりました。それで、住宅手当が再任用職の場合は出ないという現状がありまして、実は教育委員会の管理課のほうに、教員住宅が余っていないかと、ちょうど聞いて、１カ月か２カ月ほど前に聞いたこともあったんですが、学校統合しまして、市街地においては、教員住宅も余っているような状態にないというような現状と聞いておりまして、うちのほうも何とか住宅を確保するために、他の職員住宅が空いてないかとか、具体的にはそういうこともやってきてはおりますが、先ほども言ったように繰り返しなりますけども、新規募集を通年やってはいるけども、現実的には打つ手がないと。それよりも一方では希薄であった部分の離職防止に向けて、取り組みが当然必要だというふうに考えております。議員が指摘されてるように、その中の一つとして、公宅の医療職員の住宅確保ということでおっしゃってたかと思うんですが、とりあえずそれについてはなかなか空いてなければ、なかなか難しいという問題がありまして、他に、26年度においては、例えば勤務している状態におきまして、２階のナースステーションにエアコンを設置するとか、１階の外来の看護師の休憩室をリフォームするだとか、あるいは27年度におきましては、院内保育所を整備するだとか、離職防止に向けました職場環境の改善を図っているとこでございます。今後とも、町立静内病院と連携しまして、看護師の確保に努めていきたいと考えております。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 三石にかつてあった看護師寮というのは売却して、そこはもう古くて、ちょっと、今、現代風な対応ができない施設になってしまって、それで売却っていう形でもう売ってしまっている。それはそれでやむを得ない部分があります。でも、そういった住居の部分は、いろんな角度から検討して、もしそういった部分で対処をしてもらえるように努力はしていかなきゃならない。これからもしていかなきゃならないんじゃないかなというふうには考えていますので、検討のほうをお願いしたいと思います。それで、人材の確保という部分では医師の問題もありますけれども、今まで、述べてきました地域医療構想の中に、その在宅へ復帰させなきゃならない部分というのを、病院としても考えていかなきゃならないということになると、以前、下川氏が言っていたような訪問診療だとかっていうものも求められてくると、今の医師の体制で、果たしてできるのかっていう部分も確かにあります。これは、そういった部分では、民間の病院とも連携していかなきゃならない部分だとは思っておりますが、そこら辺の医師の確保の部分も、当然お願いしていかなきゃならない部分だと思ってます。そして、そういった流れでいきますと、町長、三石のことを限って言えば、三石の国保病院の姿というものは、おおよそこれからの姿っていうのも、大体、今の体制を維持してもらえるというふうなことで進めていくんだと思いますが、歌笛診療所は、そういった今までのそういうお話ししてきた流れからいくと、歌笛診療所というのは、どういう位置づけで町長考えられますか。今現在、建物も古くなってきていますし、こういった今後の地域医療の２町立病院の中で、三石は歌笛診療所というのを抱えていますが、そこのところのお考えはお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 歌笛診療所につきましては、予算編成の折ですとか、また、医師、看護師さん方の確保、そういったことがときおり、予算編成時期でなくても内部で協議することがあります。そんなことで、今の人材不足というのは、医療・介護の世界のみならず、すべてにおいてそうだということが、有効求人倍率にも出てまいりまして、なかなか対処が求められているんですが、答えが出づらい、出にくい、そういったところでもあります。そういったことで、そういった中の論議の中では、実は、歌笛診療所は、なかなか費用対効果的に言いますと、効率の悪い状況になってるということは確かでございます。しかしながら、今日、少子高齢化ということで、特に高齢化が進行していく中でのこの医療のあり方、介護のあり方というのは、非常に重大な課題でございまして、費用対効果のみでは、それを存廃論議まで持っていくっていうのは、いかがなものかということもありまして、実は、まだ、それについては、続けていこうという姿勢でおります。そうなりますと歌笛診療所の施設そのものが古いということで、新たに代替できる施設が周辺にないかということも、実は、対応しているところでございます。それは似たような面積で、なるべく地元の方が通いやすい場所というようなことでもやっておりまして、それらにつきましての対応もしてるとございますが、いまだ、まだそれがきちっとした方向性を関係常任委員会等に報告できるということには至っていないということでございます。八木橋院長先生のご意向等も、当然、確かめながらやっているということも申し添えさせていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 引き続き診療所は残すという考え方は持っておられるということで、私もできれば、週に一回の診療日とはいえ、残したほうがいいんじゃないかなというふうに思ってたものですから、そこのところは、理解していただいたと思います。というのは、歌笛地区もそうですが、その奥のほうの地域にとりましても、今現在、病院に通院されてる方は、バスも利用してる、通院バスを利用してる方もいますが、どんどんどんどん高齢化していく中で、知人、友人、親戚含めて、乗せてもらって病院に来ているという方も結構いると思います。その中で、以前、石原課長にもらった地域の人口の割合と高齢化率の割合の表にも出ていたんですけど、具体的な地域は申し上げませんが、既にもう限界集落の年齢層に来ている地域があるんですね。そうなると、ますます病院に通いづらい、例え週に１回でもそれを当てにしている人が、やっぱり今までもいる。その中で、今度、今後ますます高齢者になっていくと、今運転できる方が運転免許証をもう返すというような形になった場合、新たなやっぱりまた病院に対する通院だとかそういったことが発生してくるので、これはしばらくきちっとした形で残しておいていただきたいなというふうに思っておりました。そこで、町長はそういう考えですので、それはそれで理解できました。それと、もう一点、町長にお聞きしたいのは、以前３月でしたか、阿部議員の質問で人工透析の病床といいますか、それをやりますと、自分の任期中にはやりたいという答弁をしていたと思うんですが、こういう議論の中で、今後、病院側でいう循環器センター構想ですか、そこの部分は、町長はどのように具体的にお考えで、例えば、場所的なものも構想の中に入っているのか、それとか新たに建物を建てなきゃならないものなのか、既存の施設を利用してできないものなのかとか、そこら辺までお考えになってるのかどうかをお聞きしたいと思います。それと、先ほど言っていた、この地域医療構想の中で、循環器センターというものが病院改革の中で、どういう位置づけになるのかというと、さっき米田病院事務長が言った地域包括病床、リハビリに関する部分が、その部分の循環器センターが、もし実現するとすれば、そのリハビリというものは求められてこないのかっていう、そこら辺のくくりの中での説明もお願いしたい。
○議長(細川勝弥君) 渡辺健康生活部長。
○健康生活部長(渡辺勝造君) 町長にということでございますけども、実はもう早くから町長のほうから、私どものほうに内容を検討するようにということで、指示を受けている立場でございますので、答弁をさせていただきたいと思います。実は、これにつきましては、病院内において検討委員会というのを立ち上げてございまして、その中で構想だとか、それにかかわる事業計画の策定に向けた協議等を進めております。ただ、いかんせん、まだ協議の段階でございますので、理事者のほうにも具体的にその内容の報告も出来ていないのが実情でございまして、これにつきましては、小松院長中心に、今、詰めてるという段階でございますので、詳細については、そういう状況であるということでご理解いただきたい。
それで、建物におけるものにつきましても、今言ったように、透析だけではなく、この地域にあったものとして、何が必要なのかということも含めてやると、それと今、リハビリの話もございましたが、これからの医療というのは、今のように、一般病棟と療養では、済まされないということで、実際には、先ほども言いましたけど、28年度には、新たな診療報酬改定があるということで、ご承知のとおり、介護においても引下げがあった。それにあわせて、今度、医療のほうについても、今の情報では引き下げがあるというような報道にもなっております。本当に厳しい状況の中で、それじゃあどういうふうな取り組みをするのかということになると、やはり今ご指摘のあったように、訪問だとか、在宅復帰に向けた取り組みを病院がしないと、診療報酬に跳ね返らないという現状もございますので、そういうところも含めて、今この検討会、それとこれから策定するプランの中にも加味してやっていきたいというところで、それが雑駁な答弁になりますけども、ご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 今度改定される診療報酬の考え方も、恐らくそういった設備なり、新しく病院の、今ある病院から機能をさらにアップさせるということも、きっとこの診療報酬改定の中には含まれてくるというふうに思います。それで、そこら辺も十分注視して、改革プランに盛り込む場合には、詳しく常任委員会に報告して、きちっと理解してもらうようにお願いしておきたいと思いますので、次年度の策定ですから、今どうのこうのって、すぐできるということにはなりませんけれども、今日、申し上げたことは、そういったことも踏まえての28年度に向けての策定ということになると思ってますので、この次、常任委員会の構成メンバー変わるかもしれませんけど、そういうことも含めて、我々もそういう認識で課題があるんだということで、質問はこれで終わりたいと思います。
それで、時間がもうありませんので、１点だけ新冠との医療連携なんですけど、これ１点だけにしておきますが、説明の中でも収支不足については、新冠のほうが負担しますよという説明あったんですけど、うちの町の病院にも基準内の繰り入れと基準外の繰り入れってありますよね。それで、基準内の繰りいれというのは、本人負担があって、保険があって、それで国からの補てんがあって、町としても補てんをしなきゃならない。公的支出の部分が基準外になると思うんですけど、新冠が求めてるというか、言っている不足分というのは、基準内の不足なのか、基準外も含めての不足というか、基準内のことの不足という意味で捉えるんですか。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○町立静内病院事務長(米田一治君) はい。新冠町からの病棟運営に係る負担金の考え方についていただきましたご質問なんですけれども、新冠とは協定を結ぶ前に、この辺の論議に随分重点を置いて行なってきたわけなんですけれども、そこで、私どもから新冠に提案させていただいた話の中で整理させていただきますと、病棟の運営のみならず、病院全体の運営状況に対して一般会計から、今、基準内・基準外というお話ありましたけれども、いわゆる義務分に相当する一般会計繰入金とそれから赤字補てんに相当する義務外負担金という二つの分けで、一般会計から繰り入れをしていただいております。
それで、新冠と収支不足の捉え方について話をさせていただいた際には、一般会計の繰り入れを一切加味しない形で、あくまでも純然たる医業の収入とそれから経費で収支差を出させていただいて、それで発生すると不足額に対して、患者のそれぞれの町から来ている患者の比率でもって負担していただきましょうというような形でお話をさせていただいています。これは、どういうことかというと、本来、新ひだか町が出さなければ、今まで従来出していた義務分、義務外分の一般会計繰り入れも、この手続きによって減らせていただくことになるかなというふうに考えています。その部分に新冠町さんにも加わっていただくという発想のもとに、負担金の計算をさせていただくということで確認をさせていただいております。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) それならよろしいかなと思います。今後また、こう医療連携については、事務的なとか、あとは設備実行、バーチャルの関係ですね。そういった部分で進行していくんだと思いますから、それはそれなりに、常任委員会に説明をお願いしたいと思います。
それでは、病院の関係はこれで終わりますが、それと、次に地方創生の関係なんですが、あまり時間がなくなってきたので、先ほど、壇上での答弁では、馬力本願プロジェクトの馬の関係では、連携が十分可能ではないかという一つの例でお話があったんですが、この中で再質というよりも、提案という形のほうが多いかもしれませんけど、ちょっと先に述べさせていただきますが、例えば、観光とかいろんな形で出てくるんですが、町長も池田さんとの質問とのやりとりの中で一部ちょっと言ってましたけど、ここの日高エリアは、そもそも、日高山脈えりも国定公園なんですよね。それで、そういうとらえ方をすると、日高一本なんですよね。日高山脈を一つ国定公園という視野を一つ持てば、様似のジオパークからえりも岬から、全部ひとくくりになるわけですね。それで、そういったその発想も、一つのこれも例なんですが、観光一つ取るにしても、日高山脈国定公園のとらえ方をぜひしていただきたいなっていう、そうしますと、各町々でも、たまたま昨日、喫煙室で話していたけど、鳧舞の道の駅のところから見る景色、日高山脈を見る景色が良いのであれば、そういうスポットに指定するだとか、そういう、なんかこう大げさなものではなくても、写真を撮れるような、撮りやすいようなあれにするとか。そういうものを各地で持ち寄れば、ちょっと奥に入ったところにも、絶景があるよ、日高山脈を見る絶景地があるよとか。そういったものを互いにこうあれしていけば、全部、線になっていくっていう考え方。一つの例ですけどね。
それと、ジオパークで様似のジオパークでいくと、様似は、アポイジオパークで、これから売ろうとしていきますし、えりも岬やそっちのほうは、そこからのお客さんを期待するでしょうけれども、日高山脈が構成されたときには、地質学的にいうと、エベレストができた、そういう昔の何期、何期ってあるんですよね。その時期になるんですよね。そうすると、その日高山脈の流れで、できた流れでいくと、アポイが貴重な山でジオパークに指定されている。その中に小さいけども、三石の蓬莱山が橄欖岩で出来ていて、日高山脈ができたころの時代と蓬莱山が、大体一致するというような話を、以前、富山大学の地質学の教授が何回かお見えになったときに聞いた記憶があります。ここのところを学術的に調べていただきたいのと、私が嘘を言っていれば、それはあれですけれども、そういったものがあれば、橄欖岩つながりでは、蓬莱山がつながるかもしれない。で、蓬莱山まつりとか蓬莱山何がしというときに、そういうこともあわせてＰＲ、我が町としてはＰＲしていったらどうかなとか、これも一つの例ですけど。それと、例えば、さっき答弁でいただいた馬にしてもそうです。全日高で、こう何かをあれすると言ったときに、馬は全部つながりますし、桜も、新ひだかは、当然、二十間道路という有名な貴重な資源がありますけれども、浦河にも並木があったり、あるいは庶野に桜もあった。この沿線で桜をつなげれば、点が線になる。で、自治体同士の連携というのは、なかなか圏域で観光の場合は考えるものですから、東部のほうは、浦河・様似・えりもで三角地域つくろうと、十勝も含めて考えてますし、西部のほうは、門別・平取、沙流川流域で、さらにその上の夕張とか、あっちのほうまで含めての広域な観光をもう既に考えてる。で、じゃあここは、中部はどうかというと、新冠と新ひだかはどうかというと、そこがちょっとぽっかり空いてしまう。だけど、そこを無理くりなんとかとするんでなくて、自分たちの持っている資源で、他のエリアにつなげていく、協力できるものは協力してる。協力してもらうものはしてもらうという形で、自分たちの持っている資源を線にこうつなげていって、日高エリアあるいは日高山脈というよりは、日高だけのものじゃなくて、十勝のものというのもあるわけで、そういった部分では十勝とも連携できるというような連携の仕方を観光だとかそういった部分では視点の中に入れていいんじゃないかなという気がしてるもんですから、そこら辺ももし考えられる部分があれば、ヒントにしたらいいのかなというふうに思いますし、それと、これも観光には欠かせないんですが、食の部分では、たまたま12月２日のときには、春立ブリという、水産で出てきましたけど、あの時期のブリをブランド化すると、まずそれはブリを持ってくること自体、まず無理ですね。だから、別な意味の例えば、既にある銀聖だとか、王鰈と称するマツカワだとか、そういったものをもっとレベルアップするとか、ツブにしてもウニにしてもそうですけど、春ウニとかね。だから、そういう日高管内でシーズンで旬のものとか、そういったものにしていかないと、なかなかそういうブランド化っていうのは難しいような気がしてるんですけど、それで、そういった部分でも、やっぱり連携というのを考えないと、なかなか食もＰＲする、観光としてＰＲしていくっていうことになると、我が町だけでＰＲしていくっていうことにもなかなか難しさがある。その中でお互い良い物を出していくと、共通点を出していくとか、鹿肉は今そういうふうな取り組みしていますし、そういったものに乗っていくだとかという考え方が必要なんじゃないかなっていうふうに考えています。それから、ちょっと一方的にしゃべって申し訳ない。時間がないものですから。それで、昨日の質問の中にもありましたけど、和牛を一つの例にとって、日高牛になればいいんじゃない、できればいいんだけどみたいなことで、町長ちらっと言っていたけど、私は、趣旨は逆にとらえていて、やはり、これはみついし牛で今定着してきてるものは定着してきていますし、そういった部分では三石にこだわらなきゃいけない。だから、こだわるところとこだわらないところを連携するところと、めり張りをきちっとつけていって、特に特産品の場合は、三石和牛だとか、あるいは三石羊羹だとか、昆布だとかっていう、三石で売れるものは三石っていう名前をつけておいたほうが良いんですよね。その上の冠、どこのまちなのったら新ひだかでいいと思うし、静内で、もしそういうものが生まれたら、静内をうんと利用すれば良いし。そういう特産品だとかそういったものについては、そういう使い分けをきちんとしたほうが売るときに住所には新ひだか町にはなってるんですけど、そこには三石何々、静内の何々で、私はそれを徹底的にやっていったほうが特産品も生まれやすいし、むしろ、新ひだか町って、新ひだか何々って付けれないですよね。点けづらいんですよね。それを新ひだかにこだわっていたら、いつまでたっても良いものができるような気がしないんです。ここのところぐらいを申し上げて、最後終わろうと思っていたので、何か、私が、今ざっと述べたことに対して、異論なり、感想なりがあったら、どなたかひと言もらって終わりたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) それぞれ特産品のネーミングについては、昔からあるものが、一番、知名度があるということからすれば、志田議員のおっしゃってることも理解できますし、そうあったほうが、やはりそれを生産する人たちのプライドとか、やる気とかにもかかわってくることですので、なかなか名称を統一することは、面倒なことになるのではないかと思っております。それで、ただ学名でミツイシコンブ、明治時代に北大農学部の宮部金吾博士が、ミツイシコンブと名づけたんですね。それは、実は、前にも答弁で申し上げたかもしれませんけど、十勝沿岸から釧路のほうまで延びていく。また西のほうは、南茅部のあたりまで、このミツイシコンブの胞子は飛んで、そして、岩盤に付着してなってるということなんですが、主産地は、ここ日高だということで、いつの間にか、日高こんぶのほうがとおりがよくなっているという状況にもなっております。それは、そういう論議はともかくとして、やはり、実際仕事に携わって生産される方々の意向というのが非常に大きいものであろうと思ってます。それから、今の種々ご指摘いただいた中での取り組み状況について申し上げますと、なかなか、管内の各町は、それぞれ町の誇りとみずから生産されるものを携え、また様似が力を置いれていたジオパーク。その他いろいろあります。ですから、これの連携の一体化を取ってくれる、特に地方創生の採択に関しては広域連携というのが大きな要素だというふうにも聞いておりますんで、それでちょうど、そういうこともやっていかなきゃならないというときに、日高振興局が前の振興局長の時代から、かなり観光面、すなわち交流人口の拡大ということには関心を持っていただいて、歴代振興局長もちょっと立ち入った発言しますけど、やはり自分の振興局長の時代に日高に何を残したかということも非常に考えが、そういう考えをお持ちですから、今の局長も、そういうことを大いに関心持っておって、昨年できた日高地域台湾友好親善協会でしたか、ちょっとネーミングがしっかり申し上げられないかもしれませんけど、台湾との友好親善協会ができて、今年も１月、来月にまた管内の皆さんに呼びかけて、台湾へ行って活動されると。そして、その活動のテーマの大きなものは、もちろん日高を知っていただくということなのですが、サイクリングの観光客の皆さん方をお招きしようということで、実は日高振興局で、じゃばら状に広がるサイクリングルートマップを制作して、既に出回っております。それで、少し余部ができるような状況になりましたら、皆様方にもごらんいただいたり、するべきだとこのように思っておりますが、それには当然、日高に入ってきた日高町からえりも町までのこういったルートがおすすめですよという線引きがなされております。それには、当然のことながら、ここの町では、二十間道路に至るルートですとか、三石は海岸線のルートですとか、そういったものが入ってますので、日高振興局がそういうものを打ち出して、やっていただくようなことになったということは、管内各町がまとまる、非常に良いものがここに出されてきたなと思っていまして、私どもも振興局に協力して各７町がそういう連携の機運が高まって、今ご指摘ありましたとおり、それぞれ町の良い、景色の良いスポットですとか、あるいは、食べ物の提供ですとか、そういったことでつながっていけば良いなと思ってます。また、民間のほうでは、フードクラブですとか、三石の蔵三さん、それから、ここでは、固有名詞をあげてしまいますけども、町内では、静内地区では２店ほど入って、そして様似のアポイ山荘の方が、今たしか会長やっておられるとか。ずっと日高を網羅した食のそういったチームワークもとれてきておりまして、ですから、行政と民間がそういう一体となって動くというのが望ましいことかなと、このように思ってるところでございます。そんなことで、今のご指摘を踏まえまして、そういう機運が高まって、ひいては、日高地域全体の交流人口の増加ですとか、ひいては、経済の活性化につながるような、そういったことで心構えてやってまいりたいとこのように思っているところでございます。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 終わります。ありがとうございました。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 １時５８分
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再開 午後 ２時１２分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
４番、川端君。
[４番 川端克美君登壇]
○４番(川端克美君) 通告に従いまして一般質問を行います。大きくは、３点お伺いをしたいと思います。
質問事項１の廃校舎の利活用についてでありますが、積極的な応募がほとんどない状況である。こういう説明を受けております。大量人口増加対策として、ちょっと暮らし体験のグループ版として、また、体験型観光や短期滞在型宿泊施設としての活用など、町独自の取り組みも必要になるかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。また、これは先ほどの下川議員の質問とも重複いたしますが、お伺いするところであります。
また、旧延出小学校に係る利活用の申し出の取り下げに関して、これまでの経緯及び経過を踏まえて、以下の３点についてお伺いをいたします。１点目は、旧延出小学校のベトナム人日本語学校計画の取り下げについてであります。総務委員会において報告され、新聞でもこの計画については取り下げたということの報道がありました。利活用の申し出を正式に受けた、その法人の計画書では来年10月１日開校予定、賃貸料無料で、賃貸期間20年というものであります。この取り下げの件について詳しく説明をお願いしたいと思います。
２点目は、利活用公募の条件は、公募開始当初と現在では変わっているのかどうかということであります。
３点目に、地域活性化の拠点として、地域と利用について検討するお考えはあるのか。これを伺いたいと思います。前段では、役場としての利用について、お伺いをしておりますけれども、ここでは、利活用の条件が緩和されているというふうに思っておりますので、そういう前提に立って地域の利用の観点から伺うものであります。
質問事項２の観光の振興についてでありますが、人口の減少が続いている現状において、経済の活性化に関する観光の位置づけは、今後ますます高まっていくことになると思います。インターネットが情報の発信に極めて大きな力を持つ現在、インターネットを通して、良い地域イメージを発信し続けることが極めて重要であります。また、発信した内容を具現しているということを通して、新ひだか町によいイメージを持っていただくことが、さらに重要だと思います。観光事業は、産業や地域、業務の垣根を越えた地域の総合力を発揮していかなければならない事業だというふうに思います。以下の５点についてお伺いをいたします。
１点目は、Ｗｉ－Ｆｉ環境の今後の整備の見通しを伺います。これについては、委員会においても説明を受けておりますけれども、第１期の計画については、若干の変更があるという説明を受けております。２期以降の計画に関してお伺いをするものであります。
２点目は、道の駅みついしに関して室蘭工業大学の学域連携についてでございますが、昨日、畑端議員が質問し、ご答弁もありましたので、簡潔にご説明をいただきたいと思います。
３点目は、食の発信、景観の整備、体験・競技施設の整備と誘致の状況についてお伺いをいたします。
４点目は、新ひだか町の推奨品の開発、販売支援の取り組みの現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
５点目に、ＪＲ日高線の運休を契機に、日高線の魅力も再認識されてきているように思いますが、日高線の普及と利用拡大に向けた取り組みが求められております。この取り組みをどのようにされていくのか、お考えをお伺いいたします。また、この運休により、観光情報センターにはどのような影響があったのかをお伺いいたします。
質問事項３の新ひだか町地域商品券の販売についてでありますが、新ひだか町商工会が事業主体となり、町内の消費喚起及び地域経済の活性化、住民の生活応援等を目的に地域商品券が発行され、その効果を大きく期待しておりますが、年末を控えたこの時期の発行でありながら、予約状況に寂しさを感じております。これまで、数回の販売を通じて、分析も進んでいるかと思いますが、販売時期や周知、手続方法等、年金生活者や高齢者等の交通弱者への配慮が十分にされていたのかお伺いをいたします。
１点目は、予約制度を採用した制度設計の中で、高齢者等への配慮が十分に検討されたのかということであります。
２点目は、販売に当たり、公平は最大限確保されたのかということについてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
[契約管財課長 米田和哉君登壇]
○契約管財課長(米田和哉君) 川端議員ご質問の大きな項目の１点目、廃校舎の利活用についてお答えいたします。まず、ご質問の前段につきましては、さきの下川議員への答弁と重複いたしますが、現在の公募は、廃校舎等を民間の方のノウハウを生かすことによって、利用していただくことにより、新たな企業の促進や雇用の創出を目的としております。川端議員からは、体験型観光や短期滞在型宿泊施設など例としたご質問ですが、町独自の取り組みが必要ということですので、下川議員にもお答え申し上げましたとおり、各課からの委員により組織されますファシリティーマネジメント検討会議の中で、十分話し合い検討しながら、施設の統廃合を含め、検討を進めてまいりたいと思っております。
それでは、１点目の旧延出小学校のベトナム人日本語学校計画の取り下げの経緯についてにお答えいたします。ベトナム人日本語学校の申し込みの経緯につきましては、川端議員からの９月の一般質問に対して、延出地域での住民説明会を予定しているというところまで、ご説明をしておりますので、それ以降の経過についてお答えいたします。９月18日に、本計画について、延出地区の４連合自治会長に計画の説明をし、住民説明会の日程・場所・周知方法を協議いたしました。その後、10月21日に延出基幹集落センターで住民説明会を開催し、説明者７名、地域から56名の住民の皆さんが出席し、多くのご質問・ご意見をいただきました。説明会の際に、住民の皆さんから出された疑問点に対応するため、10月26日に札幌入国管理局に担当職員がおもむき、日本語学校の開設に必要な条件を確認、11月４日から５日に担当職員２名による東京での面談など、町と相手側との間で情報を共有し、進めてまいりましたが、結果として、11月18日に町長が上京した際に、口頭で提案の取り下げの申し出があり、26日には、正式に文書で提案の取り下げ書が提出されたという経緯でございます。取り下げ文書では、入国管理局提出書類等の事前準備に、当初予定していた以上に時間が必要なことが判明したためという理由でございましたが、町への提案説明と入国管理局において確認した基準とを比較してみますと、入国管理局が示す基準では、申請時には相応の学校運営資金が確保されていなければならないこと、申請時までには教員や講師等を雇用していなければならないことなどが、取り下げの要因になったと思われます。
次に、２点目の利活用公募の条件は、公募開始当初と現在では変わっているのかについてお答えいたします。廃校利活用の公募につきましては、平成24年４月から行なっておりますが、当初は現状のまま、一括で売却することを条件としておりましたが、平成27年４月から利活用の促進を図ることとして、利用の内容によっては、賃貸借をすることができることとし、少ない負担で利活用の提案もできるよう条件を改めております。
次に、３点目の地域活性化の拠点として、地域と検討する考えはについてお答えいたします。この点につきましては、前段でも一部お答えしておりますが、現在、当町においても多くの公共建築物を有しており、今後の施設の老朽化や維持経費の増大などを考えると、総量の縮減と更新年数の延長に取り組まなければならないものと考えており、このことから、公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。今後は、検討会議による個別の検討に入りますが、地域に点在する各施設のうち、どこを拠点としてどのような役割を持たせるかを議論するのが、ファシリティーマネジメント検討会議の重要な役割でございまして、最終的にこれを決定するためには地域に赴き、皆さんのご意見を頂戴しながら、慎重に決めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 岩渕情報推進化推進室長。
[情報化推進室長 岩渕博司君登壇]
○情報推進化推進室長(岩渕博司君) 川端議員からの質問の大きな２点目の観光振興についてのうち、私のほうからは一つ目のＷｉ－Ｆｉ環境の今後の整備の見通し、そして、五つ目のＪＲ日高線の関係についてご答弁申し上げます。まず、Ｗｉ－Ｆｉステーション整備事業の関係ございますが、今年度の事業は、総務省の補助金制度を活用しまして、観光施設と防災施設を対象に町内14箇所にＷｉ－Ｆｉステーションを設置するものでありまして、今年度末には、市街地を中心とする広いエリアでスマートフォンやタブレットなどの通信機器が使えるようになります。ステーション自体は、屋外に設置いたしますので、主に屋外での使用ということになりますが、当町を訪れる観光客などに町の観光情報を効果的に発信できるほか、災害発生時においては、行政からの必要な防災情報が発信できるとともに、避難者などにとって貴重な情報収集手段となります。また、観光や防災以外の分野においても、有効な情報通信手段として、広く活用することが期待できます。そこで、Ｗｉ－Ｆｉ環境の今後の整備の見通しはというご質問でございますが、この事業は、補助メニューの関係から、今年度は観光と防災を主たる目的として整備しておりましたが、基本的な考え方としましては、「情報通信網の整備が、これからの時代に必要なインフラ整備であるものと考える。」であるとの考えのもと、町内のできるだけ広いエリアにＷｉ－Ｆｉなどの情報通信網を整備していこうとするものであります。したがいまして、今後においてもエリア拡大に向けて取り組んでいくこととなりますが、大きな課題が二つありまして、これらをいかにクリアするかが今後の鍵になると考えております。
課題の一つ目は、高速通信基盤の確保であります。今年度の整備エリアは、その通信基盤として既にＮＴＴ東日本による光回線が整備されておりましたが、Ｗｉ－Ｆｉステーションを設置するだけで十分な通信環境を構築することができますが、それ以外のエリアでは、光回線すら整備されておらず、人口密度などの関係から、ＮＴＴ東日本による整備も見込めないことから、十分な通信速度が得られる通信基盤をいかに確保するかというのが大きな課題となります。
二つ目の課題は、財源の確保であります。先ほどご説明した光回線による通信基盤を町が整備する場合。一般的には、１キロ400万円ほどの経費が必要になると思われ、町民が居住するエリアをすべて網羅するとなると、総延長は100キロを超えることになりますので、通信基盤を整備するだけで、巨額の費用が必要となります。もちろん現実には、このほかに、Ｗｉ－Ｆｉステーションの設置費用が上乗せとなりますので、かなり有利な交付金などが獲得できない限り、簡単には進められないものと考えております。残念ながら、現時点では、具体的な対応策やスケジュールなどをお示しできる状況にはございませんが、引き続き検討を進めるとともに、一方では、光ケーブルなどの有線による接続だけではなく、無線通信や携帯電波網の活用なども研究しながら、情報通信網の整備・充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、５点目のＪＲ日高線についてご答弁申し上げます。日高線の復旧と利用拡大に向けた取り組みの考えですが、ＪＲ日高線の利用促進と鉄路を活用した地域振興を図るため、各種取り組みを検討することを目的として、本年８月25日にＪＲ日高線と地域振興に関する検討会議が、日高振興局内に設置されました。この検討会議においては、ＪＲ日高線の利用促進・活用のための地域振興策の企画などが検討されております。また、９月25日から10月23日にかけ、日高管内の住民アイデア募集を行ったところです。取りまとめられました取り組み事項としましては、各町の総合戦略や広域事業の展開により、利用者の確保を図る。日高の特徴を生かした新たな観光資源の開発等により、交流人口を大幅に拡大する。住民の利用促進を図るため、各種制度の検討や周知活動等の展開を図るなどとなっております。これらの要望事項及びＪＲ日高線の早期全面復旧を求めた要望は、それぞれ緊急要望書として、11月16日、17日に日高町村会と日高総合開発期成会の連名で、ＪＲ北海道及び国土交通省に対して要望活動を行ったところでございます。さらに、12月14日には、ＪＲ日高線の復旧に向け、ＪＲ北海道と沿線自治体、道、国が運航再開後の利用促進策などについて検討するＪＲ日高線沿線自治体協議会が開催されまして、検討会議において作成されたＪＲ日高線の利用促進に関する検討報告書をもとに、ＪＲ日高線の持続的運航に向けた各種取り組みの検討を行ったところでございます。今後におきましても、国・道と連携して、ＪＲ日高線の早期全面復旧及び利用促進について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。また、観光情報センターへの影響についてでございますが、ＪＲ日高線の運休に関して、平成26年と27年の１月から11月の数値的なものを比較いたしますと、観光情報センターでの観光案内人数につきましては、さほど影響は出てないと考えられておりますが、販売所への来客数は4,848人の減少、販売金額についても約103万1,000円の減額となっていることから、原因は特定できませんが、ＪＲ日高線が不通になることにより、多少の影響は出ているものと思われます。
以上、答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
[商工労働観光課長 上田 哲君登壇]
○商工労働観光課長(上田 哲君) 私のほうからご質問の大きな２点目の観光振興についての２点目から４点目までについてと、３点目の新ひだか町地域商品券の販売について、答弁させていただきます。まず、観光振興についての２点目の道の駅みついしについてのご質問ですが、さきの畑端議員の答弁と重複することとなりますが、室蘭工業大学との学域連携の成果については、若者の視点での貴重な意見として、今後の施設整備や集客を高める方策として、大変参考になったと考えております。また、意見の中にもございました道の駅及び特産品販売センターの改築に関しましても、施設全体の整備の中で将来展望を持って既存施設のあり方を見直すとともに、具体的に整備すべき施設・機能を明確にして、整備改修計画を策定しなければならないと認識しておりますので、当課だけでなく庁内関係各課と連携して、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の食の発信、景観の整備、体験競技施設の整備と、誘致の状況はについてでございますが、当町の魅力をより多くの方々に発信するため、ＰＲ事業を幅広く展開することを目的として、現在、地方創生戦略に基づく観光推進事業の内容を協議しているというところでございまして、その中で町紹介ＰＲ動画の制作、または、ホームページやＳＮＳでの町内体験施設であるライディングヒルズと周辺主要な観光スポット、イベント情報、飲食店の情報などの各種情報発信等、町内の観光資源をＰＲする情報の充実の取り組みについても実施に向けて内容を精査し、検討を進めているというところでございます。
続きまして、４点目の新ひだか町の推奨品の開発、販売支援の取り組みの現状と今後の取り組みはということでございますが、当町のすぐれた資源を活用した地域特産品の開発や販路開拓への取り組みは、本町の悲願とも言える課題でありまして、町民が抱いている地域ブランドづくりに関する夢や構想の実現を支援すべく、新ひだか町ドリカム推進事業を平成23年度より実施しており、昨年度まで４年間で８事業に対して支援を実施してきたところであり、今年度も３事業に対する支援を決定しているというところであります。また、平成25年度からは、新ひだか町の豊かな自然環境を背景に当町で生産されるすぐれた産品を新ひだか町推奨品として認証する新ひだか推奨品認証制度を創設し、認証をされた推奨品を全国に向けて広く発信して、より知名度を高めるべく、道内外への開催のイベントへの出店や北海道日本ハムファイターズ公式戦における副賞提供など、さまざまな活用の推進に努めているというところでございます。町ドリカム推進事業においては、申請事業に対する審査や事業推進に向けての助言、推奨品認証制度においては、申請商品の認証審査や認証された推奨品の積極的な活用など、町内の関係団体にご協力いただき、官民一体となった取り組みを進めているところでありますが、今後におきましても、関係団体のみならず、町内事業者とも連携しながら、効果的な事業を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、大きなご質問の３点目、新ひだか町地域商品券について、ご答弁申し上げます。なお、ご質問の１点目の高齢者への配慮及び２点目の公平の確保につきましては、関連がございますので一括答弁させていただきます。まずは、本年度のプレミアム付商品券の発行状況等でございますが、６月から７月にかけまして発行いたしました当初分は１冊１万2,000円で総販売数２万5,000セットのうち、予約販売で１万1,003セット、先着販売で１万3,997セットを販売し、11月に北海道の補助を受け、実施しております追加発行事業におきまして、同じく１冊１万2,000円分の総販売数１万5,000セットすべて、予約申し込みにて販売したところです。今回追加発行を行うに当たっては、さきの９月定例会における川端議員からのご意見や担当常任委員会の委員の皆様のご意見を踏まえ、これまでの商品券事業の課題点・反省点等を発行主体であります町商工会等と十分検証し、特に、予約申し込みの制度におきましては、町内全世帯に郵送する予約申込書を目立つようなデザインということで変更するとともに、予約申し込み期間を当初発行事業より１週間延長するなど、多くの町民の方に購入していただくように工夫してございますし、高齢者や体の不自由な方が直接引き換え窓口に来なくても購入できるように、町広報等には、代理引き換え可能である旨を掲載するとともに、商工会事務局においても休日窓口対応を行うなど、配慮をしてございます。これらの改善等による効果であるか、明確ではございませんが、追加発行事業の申し込みは3,158世帯となりまして、本年度当初発行事業の2,627世帯、また平成21年度に、年末に予約販売を行ったときの実績である2,595世帯と比較いたしましても、購入希望が大幅に増加しているという状況になってございます。また、申し込みによる抽選等の方法については、先ほどの答弁のとおり3,158世帯から総販売数の１万5,000セットを大きく上回る２万3,025セットの申し込みがあったということから、当初予定いたしました１セット保障について、発行主体であります商工会事務局及び商品券発行事業委員会等と検討を重ね見直し、全申込者の５セットまでの購入希望を保障し、６セット超える申し込み希望分については、抽せんをすることということにいたしまして、少額しか購入できない方の希望を配慮して、極力多くの町民の方に公平に購入していただけるよう取り組んでおりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 先ほどの廃校舎の利活用についてでありますけども、前段のほうについては民間のノウハウを活用していく。で、雇用の創出。検討会で今度、十分に検討していくというようなご答弁がありました。なかなか、当初、廃校の扱いで公募するといった当初の地域、それは私のところの地域の人との話の中でしか承知はしていないんですけれども、やはりそのときのイメージが強すぎて、もう役場のほうには全然言えないというような雰囲気も、こうあります。それで、最後のほうの地域との検討ができないかというところにつながってくるわけですけれども、今日も前段に下川議員、ご質問されておりまして、もっともっと有効に活用できるのではないか。それについては、私も以前からそう思っております。そして、ここに質問の事項の中にもちょっと暮らし体験のグループ版、これは商工観光のほうでも、ちょっと暮らし、随分、設備を充実させてやっております。しかしながら、家族単位のところで終わっているということもあります。しかしながら、学校施設を使って、これもお金がかかることで、財源もかかることで、先ほどもコストバランスとかというお話もあったんですけれども、コストとそれから広く全国に紹介していくというような中で、その効果はどうだろう。コストは確かにかかるんですけれども、効果のほうの見きわめというのは、当然まだできていないかと思いますし、過小に評価するというか、小さく評価すれば、それはコストがかかり過ぎるということになろうかと思いますけれども、今後の観光が大きな一つの産業に育てていかなければいけないと。そして、また国・道、そしてまた町も、町長が再三、観光について強い関心を示されておりますけれども、そういった一助にならないかと。一つの方法として持っていくことができないかということを強く思っております。それについても、町長がどのような指示をされているのかわかりませんけれども、きちんとどういうふうにするのかという明確な目標を持って、そのため、それを達成するための手段として、どういう手段を考えるか。そして、それをどう実現していくか。一つ一つ、きちんとツリーと言うんですか、木を、１本の木を立ち上げていく。その作業をしていかなきゃいけないと思うんですね。お題目だけとなえていても、全然進まないということもあろうかと思います。そんなんで、町のほうも具体的に進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、ここにちょっと暮らし体験のほうの関係で、そういった家族単位からもっと大きな単位で利用できないかというようなお話っていうのは、商工観光のほうには届いているんでしょうか。そういった要望、あるいは需要というのは全くないでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 山口商工労働観光課主幹。
○商工労働観光課主幹(山口一二君) はい。ただいまのご質問でそういったニーズと言いますか、要望がないかというところでございますけれども、今のところはございません。こういった例えば廃校舎を活用した体験住宅の整備となりますと、やはり、いわゆる合宿的な環境整備になりまして、私どもが目指している当町での生活体験を通じてといったところになりますと、ちょっとかけ離れた形態というふうな考えになるかと思います。ただ、全国的にもそういった取り組みというのは、あまり聞いたことはございません。
以上です。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 現実に需要がないような状況ということで、私の思い込みかもしれません。そういった可能性について、十分にそれぞれの課で検討していっていただきたいと思いますし、そして先ほどもほかのところで申し上げておりますように、観光というのは、本当に地域の総合力だというふうに思っております。ぜひ各課の垣根を飛び越えて、取り除いて、その進行、学校で言いますと、学校の最大限の活用ということも考えていっていただきたいなというふうに思います。
それと、次に延出小学校のベトナム人日本語学校の関係なんですけども、若干、すとんと来ないところがありますので、何点かご質問したいと思うんですけれども。なぜ、10月21日に説明会があったんですけれども、この地域の説明会に入る前に、具体的に担当課のほうでは要件を満たしているということで、申し出を受けているということなんですけども、十分に調べれば、このようなことというのは、はるか前にわかっていたはずだというふうに思います。この要件を満たすというのはどういうことだったんでしょうか。その要件とはどういう要件だったんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) はい。この日本人学校の関係、実は、町の広報、ホームページのほうに、この公募の関係、延出小学校も含めて公募させていただいてございまして、この相手側のほうから、正式な応募があった時点で、一旦、この公募についても休止をさせていただいているという状況がございました。その中で９月にも川端議員さんのほうから、ご質問を受けたという関係もございまして、我々、聞いてるのが、地域のほうでも延出小学校のほうに、何らかの形があって公募が取りやめになってというお話を聞いてございまして、本当は説明会をするまでに細かいところ、町のほうでも調べればよかったんですけども、相手方の方もベトナムほうでの日本語学校のことについてはかなり詳しかったんですが、日本における日本語学校を設置するということは初めてでありまして、我々も日本語学校がどういうふうな形で、設置をするための条件がどういうものがあるかっていうのを並行しながら、調べてはいたんですけれども、実は説明会をするまでの間までに、すべてのことがわかりきらなかったと。ただ、そういうような状況の中で地域のほうでも、旧延出小学校のほうが公募等があって、何らかの形で使われるというような地域の中のお話も多く出てたということもとらえておりましたので、まず、状況を説明するために、現在このような状況になっているよということを、地域のほうにお話し、説明をしたほうがよいのではないかという判断のもとに、10月21日に説明会を開かせていただいたという経過でございます。ただ、その後、我々のほうも、担当者が法務省の入国管理局等々に出向いた中で、もっと具体的な詳細の内容がわかったという部分もありますし、相手方もその内容を確認したという部分で、今回、最終的にはこういうような形になったというような経緯になってございます。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) その要件、これは新聞報道であって、この新聞報道であったこと、２、３聞きたいと思っていたいたんですけども、その要件というのはどんな要件だったんですか。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
○契約管財課長(米田和哉君) プロポーザルを受付けたときに、例えば、たくさんの利用者がくる、あと雇用が創出されるというような条件をクリアしているということで受け付けはしておりますけども。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 先日、新聞で、委員会のほうにも報告されていて、新聞でも取り下げがあったということで、町長が上京した折に取り下げがあった。で、それは地域の説明会が10月21日、それから１カ月もたたないうちに取り下げということの運びになっているんですね。その間に町のほうで要件を満たしているというその要件が、あまりにもこう簡単に、何と言うんですか、例えば、来年の10月１日に開校すると、開校したいというような条件の中で、そして無料で申し出は無料で20年間無料で貸してほしいと。これについては地域でも非常に大きな驚きがありました。町で20年間無料で貸すのって。そのあたりの要件というのは、どうだったのかなと。町で考えてるのは、20年間無料で貸してあげますよということだったんでしょうかね。それから準備ができると、それまでに準備ができて、十分にその利活用の申し出に対しては、町でオーケーできるような条件だったよということだったんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 田中契約管財課参事。
○契約管財課参事(田中伸幸君) 受付けたときには、学校の案内も提出されております。それと、資金計画等も出されておりまして、私たちが、調べた時点では、これは応募の要件は満たしていると判断しております。で、無償で貸し付けるというのも、もともとは購買、すべて売却という方針だったんですが、今年の春に維持費もかかりますので無償でも、もちろん議決を要する案件でございますので、議会の同意は必要となりますが、無償で貸し付けたとしても、学校という利用をしていただけるので、その分維持費は払っていただくということで、十分満たしているということで受け付けておりますが、先ほど部長も答弁いたしましたが、その時点でもう少し詳しく調べていれば、説明会まで至らなかったのかと思っておりますけども、説明会を受けた反響が非常に大きかったものですから、早急に調べてこういうことになった次第でございます。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 説明会の反響って、説明会、地域自体は頭からだめっていうことではなかったというふうに思っています。もちろん大きな期待も持っていたと。ただ、あまりにも相手の申し出をしてきた会社の実態がわからない。その実態がわからない、考え方がわからない。そのことによる懸念が、たくさん出てきたということだったというふうに思っています。そして、その懸念が払拭されないまま取り下げられましたということで、連合自治会長からは、後日、地域の説明会があるんだというようなお話も伺っておりますから、これは決定されたことを取り下げになったということの中で、地域の説明会を行なってもどれくらい人が出席されるかわかりませんけれども、ぜひしていただきたいなというふうに思っています。
で、これも本当にあまり聞きづらい話、ことではないんですけども、新聞報道に、副町長が、住民の理解を得るための段階に行く前に取り下げになったという発言がありました。これは、その地域説明会をどのような意味があったのかというふうにお考えだったのか、そのあたりもお伺いしたい。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) ちょっと先ほどの私の説明と、説明と言うか答弁と重複してしまうかもしれませんけれども、当初、当該法人のほうから申請をいただいて、例えば、法人の設立の内容、それから事業の内容、運営規模、それから運営体制、それから日本語学校を開校する場合の人員配置ですとか、雇用の方針、それから事業計画書等々いただいた中で、町としては、正式に決定ということではなくて、正式に応募を受け付けて良いのではないかということで決定して、その後、相手方とも詳細の内容について、話し合いというか、協議をしてまいりました。その中で先ほど言ったとおり、法務省の入国管理局のいろいろ条件、日本語学校を開設するための条件等があって、それらを我々のほうで確認した中で、なかなか日本語学校、その予定されてる期日までに開校するのは難しいということにはなったんですけれども、当初、その説明会を開いたときには、我々もそこまで具体的な内容について、勉強不足というところもあったんですけれども、そこまで承知してなかった部分もあったということでした。ただ、我々としては、正式に応募があったということを地域住民の方にお知らせをするという、お知らせをしていかないとならない、情報提供していかないとならないという認識のもとに、10月21日に、まず１回目の説明会ということをさせていただいたというような状況でございます。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 地域説明会では、この会社のホームページでは、会社の概要が何もわからない。しかも数年の長期にわたって、ホームページが更新されていない。で、すぐに更新するとの理事長の言葉にもかかわらず、いまだ更新されていない。さらに、会社の事業実績及び決算書を３年分提出していただきたいと、これに対しては役場を通して提出するというお話でありました。これに関して、役場からのお話しは何もありません。この事業実績書であるとか、決算書であるとか、会社のほうから提出があったのかどうか伺いたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
○契約管財課長(米田和哉君) 先ほどの川端議員がおっしゃった、一部おっしゃった部分を含めて、今、お答えしますけども、まず、先ほど住民説明会で、今回、こういうふうになってしまったということを説明するというようなお話をされたと思いますけども、連合自治会長とそれから協議会ですか、４連合自治会が集まって協議会の会長さんとお話をして、住民に対しては広報の発行のときに折り込みでお知らせするというふうな形で、お話ができておりますので、そこをちょっと改めさせてもらいます。
それで、ただいまのご質問なんですけども、今取り下げになっているものですから、決算書等は新たに出して貰っておりません。
あとホームページは更新はされていないとおっしゃってましたが、新たなホームページができておりますので、ご確認をください。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 先ほどの部長の答弁の中で少しと言いますか、事前の検討というんですか、申し出に対する審査が甘かったというか準備ができていなかったというようなお話もあったんですけれども、実は問題というか、地域のほうでどうなんだろうという大きな問題としてとらえていたのは、どうしてこのような会社に実態がよくわからない会社に、公的な施設を、申し出では20年間無料で、どうしてこういう申し出を受けたんだろうというものであります。この20年間を無料でっていう扱いは、今後どのように協議の中でしていこうというふうに考えていたのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
○契約管財課長(米田和哉君) まず、20年間貸付けるということにつきましては、入国管理局の許可自体が、貸付の場合は20年以上という条件がございます。それでないと日本語学校開設の認可が出せないという条件ですので、それで20年ということです。あと、無償に関しましては、無償貸与、これに関してはこれからも協議をしなきゃならないところだったんですけども、向こうさんが無償で何とかお願いできないかということで、申請をあげてきていますので、それをそのままお話ししたということでございます。
○議長(細川勝弥君) 答弁よろしいですか。答弁よろしいですか。
暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 ３時０５分
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再開 午後 ３時１５分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) はい。休憩をとっていただいて、大変申しわけございませんでした。それで、休憩前の川端議員さんからの質問と、私どもの答弁がちょっとかみ合わないということで、整理させて、一旦答弁をさせていただきたいと思っております。それで、この関係、当該法人のほうから正式に応募をいただいて、これについては、応募の資格要件等を満たしておりましたので、応募としては、うちのほうは正式に応募を受け付けたという形になっております。この時点では、応募を受け付けておりますけれども、その利活用の決定まではまだしていないと、応募受け付けた中で、それらを町のほうとしてもその内容を確認する。それから、当然、地域のほうの意向も確認しながら、最終的には決定をするというような日程で進もうというふうに思ってございました。それで、町のほうとしても応募を正式に受け付けた後に、内容について、できるところから、内容を確認してございました。ただ、先ほど、これは答弁でも重複するかもしれませんけれども、町広報それからホームページの応募の部分が、延出小学校は止めたということで、地域の皆さんからも旧延出小学校の利活用について何かあったのではないかっていうような声が、我々のほうにも届いたので、一たん、この応募の内容について、地域のほうにも情報提供として説明をしたほうがよいのではないかという判断で、私ども、それから、応募をいただいた当該法人の代表理事の方にもきていただいて、10月21日に説明会を開いたという経過になってございます。それで、町のほうとしては、引き続き、説明会をやる前後についても、内容について、いろいろ調査をしておりました。その中で、担当者が法務省の入国管理局にも出向きながら、調査をしているという中で、かなり、壇上でも説明しましたけれども、条件が厳しいということの状況がわかったところでございます。これについては、申請をいただいた当該の法人でも、それを認識したというところで、今回、辞退の申し出があったという流れになっております。そこで、この辞退の流れにつきましては、当然、地域のほうに一たん説明会を開いておりますので、もう一度、説明会を開いたほうがよいのではないかということで、私どもも考えてございましたが、地域の自治会のほう、連絡協議会のほう、それから、各連合自治会のほうに相談したところ、説明会の開催までは必要はないと。それぞれの連合会長さん等に担当のほうから説明をしてほしいと。ただ、説明をするだけで終わるのではなくて、12月の発行の広報の中で、その経過がわかるような資料っていうんでしょうか、説明文を当該地域の広報の中に折込んでほしいというような申し出もあったものですから、それについては、そのような方向で進めるよう、準備を進めるというような流れになっております。
以上でございます。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 今の、部長のほうで、何と言うんですか、経過について説明をされましたのでよくわかりました。ただ、６月に正式受理ですね。６月に正式受理、そして10月21日の説明会、そして11月18日の辞退申し出という中で、もう少し早く事務処理できていれば、地域説明会まで行かなくても、いかない段階で役場のほうである程度整理ができて、また当該法人と自主的な協議もできたんでないかなというふうに思います。ぜひ、できるものであれば、役場のほうで迅速に申し出に対して、きちんと審査をして調べて、そういった手続の中で進めていっていただきたいなというふうに思います。地域の、後での地域の説明会についてはわかりました。
次いきたいと思うんですけれども、先ほども申し上げたんですけども、27年の４月から条件が大幅に緩和されている。そして、先ほどのご答弁の中では、20年間無償でっていうようなことも協議の対象になっていくというような状況であった。これは６月の議会の中においても、条件の緩和というようなお話をされておりましたけれども、そこまで大幅に条件が緩和されているということであれば、地域のほうでも、例えば学校施設が、ほとんどただで貸してもらえるんだと。今回の事案を見ても、若干、役場のほうでまだ結論は出していない段階だということなんでしょうけども、当初話し、地域と話をしていたよりは、ハードルがかなり下がっているというふうにも思います。それで、３点目の地域活性化の拠点として、地域の利用について検討する考えはないか。今日の新聞にも、延出小学校ではーもネェー100音楽隊というお話がカラー写真付きで出ておりました。一部、利活用について、利用について認めてもらっていると。週２回２時間程度、練習していると。そして高齢者、地域の高齢者の老人クラブなんですけども、活性化につながっている。いきいきと週２回活動している。それは、ほとんど経費的にはかかっていないものだと思うんですね。夜やっている分については電気代がかかるということもあろうかと思いますけれども、ささいなものだというふうに思います。それで、旧延出小学校も含めて旧小学校というのは、いずれも集落の中心的な地域にありまして、地域の利用は、この小学校、極めて限定的に認められているというようなことで、この旧小学校というのは教育施設でもちろんありましたし、それから地域にとっては社会教育施設であり、また、社会体育施設でもあったわけです。この機能というのは、小学校がなくなった現在においても社会教育施設、社会体育施設としての機能は十分に果たせると。そういった機能は持っております。そして、現状、利活用に対する正式な申し出もない。遊休資産として存在している。そういう状態であると思うんですね。目の前にある施設が、従来のシンボル的な、地域のシンボル的な施設であって、利用したくてもできないと。これについて、大きな幻滅というか、落胆というか、どうしてこの施設、利用させてもらえないんだろうという気持ちが大きく広がっております。一つの例ですけども、高齢者のスポーツとして、ゲートボール、あるいはパークゴルフ、盛んに行われてるわけですけれども、冬場にあっては地域の会館を利用して、狭いホールで行なっている。目の前に大きな体育館があって、それが使わせてもらえない。使わせてくれとも言っていないのかもしれないんですけども、スポーツセンターとの兼ね合いの中で利用が見込めないんじゃないかと。これ思いこみかもしれません。言えば、役場のほうに利用の相談をすれば、いいよということになるのかもしれませんけれども、そういった利用も考えられないのかというふうに思っております。そして、また、これ延出小学校だけのことなのかもしれませんけれども、近くに保育所がありまして、放課後児童教室を行なっております。そこの保育所の面積というのはそれほど大きくないものですから、子どもたちが冬の寒いときに、外に出て遊んでいる。外に出ていなければならないような状況も現実にあると。そして、体育館が使えたらいいんだけどもという現実的な要望もございます。そういったこともあって、ぜひ、そこまで、今までのお話のように、体育館あるいは学校施設の利用に関して、ハードルが低くなっていると。少なくても、正式な応募、売ってほしい、あるいは貸してほしいっていう現実的な利活用の申し出があるまでの間だけでも、利用をができないものかというふうに思いますけれども、そのことに関して、お考えを伺いたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 田中契約管財課参事。
○契約管財課参事(田中伸幸君) まず、一つ目のハードルが低くなった部分に関しましては、無償と言いながらも、使い方によっても違いますけども、100万円ぐらいかかる年間の維持費は負担していただくというようなイメージで考えてございます。それと、今、議員おっしゃったのは延出小学校のことだと思うんですが、廃校施設につきましては、８つの廃校ございますし、それを含めて、町民集会施設、延出だけで言いますと近くに生活館もございますし、基幹集落センターもあるということで、廃校も含めた町民集会施設をファシリティーマネジメント会議の中で検討していくということで、もう委員のほうには資料もお渡ししております。町内13ブロックに分けまして、その中の施設を利用されているかされてないか、利用価値があるかないかというような観点から、各課15人、課から課長または主幹職が出ていただいて、横断的にどういう使い方が良いかというのは、検討していくところでございますので、今、延出小学校の使い方に関しましては、今後のファシリティーマネジメント会議の中で検討していきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) ご説明はよくわかりますし、わかりました。ただ、使っても使わなくても、120、30万、年間120、30万の経費っていうのが、現実に今かかってるかと思います。で、地域の人たち、特に、今冬場、現実に使われていない。だけれども、ある程度の経費がかかっているんだけども、使われていなくて、使ったとしてもごくわずかの経費で済むだろうと。ごくわずかというのは、何十万か暖房代かかるかもしれません。どのくらいかかるかわかりませんけれども、それらについて全く協議をする、協議というか、相談する余地がないのかどうなのかですね。これは別に延出小学校を使わせてくれという、例えば、ゲートボールであれば延出小学校を使わせてくれというわけでなくて、本桐小学校であっても、歌笛小学校であって良いんですけれども、それは利用される方がどこかの小学校を貸してくれないものかというようなお話ですので、そういった可能性についても、可能性まったくないのか、役場のほうの検討会の結果が出るまで、使える状態にあるんだけども、いつでも使える状態にあって、使ったところで対してお金がかかるわけでもないんだけども、それはできませんよというお話なのか。血の通った行政というのはそういうことではないと僕は思うんですね。町長どうですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) そのことにつきましては、前向きに取り組むようにすべきと、このように考えております。実際、鳧舞小学校のほうでも、今までの福祉センターが解体されたものですから、老人芸能発表大会ですか、あれで活用されましたし、地域の皆様方の役に立つのであれば、正式に公募があって、しかるべく事業所等が入るまでの間、そういうことはすべきと、このように考えております。それから、施設の、ちょっと問われてはいないんですけども、今、ファシリティーマネジメントでいろいろやってますけれども、施設の数がこの町も相当多いということで、このことが将来にわたって考えますと、財政面を非常に圧迫してくるのではないかということがありまして、基本的には売却、あるいは教育・文化・福祉、こういったものに対しては、その事業者のご要望といいますか、そういったものに沿うて、低家賃といいますか、極めて事業者の求めに応じるということには柔軟に対応していきたいと。できれば、売却したいというのは、基本的にはそういう考えです。繰り返しなりますが、地域で使われることも非常に喜ばしいといいますか、望ましいあり方だとは思ってますので、そういう考えでおります。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 地域のほうも財政的なことも心配されておりますし、これくらいのことをできないんだろうかという、かなり控えた思いの中で、冬だけでもできないだろうかっていうようなことであります。今の町長のお話、本当に温かい思いで聞いておりました。ありがとうございます。
次に、観光の振興の関係なんですけども、このＷｉ－Ｆｉの関係については、壇上での説明、まったくそのとおりだなというふうに思って聞いております。ただ、郵便が全国津々浦々に届くように、そして、郵便を津々浦々で出せる。そういうふうな体制になっております。で、情報インフラを、答弁にもありありましたように社会インフラとして、国のほうできちんと整備すべきものだというふうに思っています。
で、その整備水準は地域の優劣にもつながってくると。そして、首相もいうように、１億総活躍のということも言っております。その実現の手段でも、重要な手段でもあると思うんですね。で、光回線の整備を含めて、この国の予算措置に向けて、国は予算措置していないし、非常に厳しい財政措置ということも承知しておりますけれども、これは地域として、国はそうであっても、地域はこうなんだということで、行動していっていただきたいなと。強く行動していっていただきたいなというふうに思います。ただ、なかなか難しい状況であるということも、承知はしておりますけれども、ぜひ強力に粘り強く進めていっていただきたいと。もう社会インフラなんだと。これは国民すべてに、どの地域にあっても整備されるものであるというふうな思いであります。ぜひ、強力に進めていっていただきたいというふうに思います。それから、室蘭工業大学とも学域連携の話なんですけれども、先ほど、先ほどといいますか、先ほども、それから昨日も畑端議員の質問に対して、学生３人が来まして、提言されていたということでありますけれども、その学域連携というのは、あの１回で終わったんでしょうか。それともゼミ、あるいは教室単位でもう少し多くの人数で役場のほうと意見交換とか、そういった予定というのはないんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 学域連携プログラムは、今年度、初めてやった制度ということで、うちの町が、全道で２カ所ですか。天塩とうちの三石の駅ということで２カ所で手を挙げてもらって取り組んだんですが、で、私どもも実は３月に室工大のほうに伺いまして、具体的に、課題等を教授のほうとも、教授のゼミになるんでしょうかね。そこで、取り組んでいただけないかということもお話ししましたけども、結局は３年生の短期間ということになってしまったんですけども、今後のプログラムも、今聞いてるところには継続したいということで、開発局のほうからは、今年もぜひ取り入れて、続けてくれないかという意向は伺ってますが、ただ、大学も実は３年生の場合は短期で、大学院生は長期だとかというふうに、そういうふうに考えているようなんで、その辺は、希望学生の状況だとか、いろんな状況で、もし受けるとすれば、大学側とどういう形で協議していくという形になるかなと思っております。ただ、継続して進めるということは伺ってますし、今年も希望してほしいという意向は、こちらにはきております。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 提言の内容そのものは、従来からも言われている、地域住民からも役場の中で検討されていることと、そう大きくは変わらないんだろうというふうに思いますけれども、他の地域からの人たちが、何人かの目で見て、それをまとめた意見としては、また貴重な意見になるかと思いますので、ぜひ議論を深めていっていただきたいなというふうに思います。そして、三石の道の駅みついしに関して、昨日、町長からご答弁ありましたように、改築については、いろいろわかっているけど難しいということで、そういうことなんだろうなというふうに思います。ただ、道の駅みついしについては、本当に、道の駅の原風景といいますか、道の駅の制度が生まれたときの状態というような状態であるというふうに思ってます。ただ、三石の道の駅は、本当に非常にきれいだと思ってますし、清掃だとか環境整備については十分されているというふうに思っております。ただ、いかんせん設備が古くて、昨日も衛生施設のことを、町長、言及されておりましたけれども、そこまで把握されているのかと、承知されているのかというふうなことで、意外でもありましたけれども、全くそのとおりだと思うんです。利用されている方にとっては、いや、ここきれいなんだけども、もう少し何とかならないかという思いというのも、強いものがあると思います。特にこの寒い冬場に、この施設かという思いも強いかと思います。これは、やはり人の集まる施設、人に来てもらうための施設でありますし、これがまた観光の、どうでもこうでも、やはり昨日からの議論の中でも、広域観光、そういう中でも、一つのやっぱり重要な位置を占める施設であるというふうに思います。これはやっぱりうちにも、うちの町はこういう設備を持った施設でやってるよと言えるような施設にして、外国からのお客様にも十分に、古いけど良い施設だねって言われるような施設に、ぜひ修繕していっていただきたいと思うんです。修繕箇所というの、私が見ても必要と思えるところがあります。事務所の設備なんかでも、いや、これ見たらちょっと恥ずかしいだろうなっていうようなものもあります。十分、お金、財源的には苦労しているっていうこともわかりますけれども、対外的な目、あるいは施設目的に着目して、やるべきものはやっていただきたいなというふうに思います。この修繕についてのお考えを、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 確かに、かなり老朽化になって、修繕費もいろいろ出てきております。それで、毎年私どもも、財源も修繕も限られておりますので、今年は、私も伺って、向こうからは優先順位をつけていただいて、早急に修繕すべき場所だとか、順番につけていただいて、一応希望を伺って、それを全部付くかどうかわかりませんが、優先順位をつけて、予算措置をしていただくように、課としてはそういうふうに要望しているという状況でございます。ですから、向こうの委託してる会社のほうからの希望、それから環境を見てのこういうところを早く直さないとだめだよという意見は、十分伺いながら、予算措置をしていくと。修繕については、そういう状況にございます。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) よくわかりました。
次に、食の発信のところ、景観の整備のところでありますけれども、観光にあってはどんな景観があるのかとか、何が食べられるのかと。やっぱり、食べるものに対して、非常に大きな関心、旅の場合には、食が大きな関心事になるというふうに思うんですね。そして、またどんな体験ができるのかということがあります。特に、地場産食材を使ったドリカム事業、ドリカム地場産食材を使った料理と言うのは、大変大きな目玉になりますし、その開発と発信、これはドリカム事業で十分活用できるのではないか。そう大きな予算ではないということは承知しておりますけれども。このドリカム事業を先ほど今年３つの事業については支援を行ったということでありますけれども、どのように行なっていて、どのような評価が事業者から得られて、もう少し金額を大きく、そして、もう少しこうやりたいんだと。もっと積極的にやりたいんだというようなお話なんていうのは、ないんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 確かに、今、ドリカム事業については、先ほど壇上でもご答弁申し上げましたが、今年度は３事業ということで、あくまでも町としては、今、出てきているのは、食材の開発。そして、ＰＲだとかいろいろそういう事業に対しての助成をするという形でやってるかと思うんですが、あくまでもきっかけづくりということで、やっぱりやっている業者の方が主体になって、ＰＲなりを続けていただかないと、なかなか続いていかないのかなというのが、率直なことで考えてます。だから、あくまでも町とすれば、そのきっかけづくりということで、もちろん、次に推奨品のほうになるものがあれば、ＰＲしていくっていう形なんですが、食べ物については推奨品の認定ということには、条件から外れてますので、なかなかそこには結びついていかないのかなとは思いますが、あくまでも町とすれば、その助成の一端ということでは考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) よくわかりました。景観の整備の関係なんですけれども、国道の里親制度を使った花壇の整備、これ大変きれいに、すばらしい町並みになっているなというふうに思います。そして、本当に少ない予算で実施されているということに、驚きを持つわけですけども、多分、これは随分、町変わったねっていうお話を聞いてるかと思います。このように、ちょっとのアイデア、それからそれを継続してやっていく大きく継続してやってくということで、地域自体もこう変わっていくということ、まだ１年目ですから変わっていくかどうか、ちょっとあれですけども、多分変わっていくんだろうなと思います。で、二十間道路の桜並木とか、海浜公園、すぐれた施設、あるいは景観を持った場所というのはたくさんあります。こういったところに、先ほど草刈りの話もありましたけれども、十分な、３回の草刈りを４回にすることによって、見ばえも全然違ってくるかと思いますけれども、そういった景観整備に関する環境の景観整備の関係ですね。もっと力を入れていこうとしているのか、それともこの程度しかできないということなのか、ちょっと見通しをお伺いしておきたいなと思います。
○議長(細川勝弥君) 答弁。酒井建設課長。
○建設課長(酒井 隆君) はい。先ほど景観の整備ということで、国道沿いの里親制度における花壇の整備、こういうのが大変有効であるということで、二十間道路を含めた町道等についても、草刈りの回数を増やす。そういうようなことをして、景観整備に配慮、今後すべきだというご指摘だと思います。これにつきましては、町のほうでも、ずっと前からそうなんですが、公園道路も含めて、直営または委託等によりまして、草刈りまたは清掃等を、回数が多い少ない、いろいろなご意見あるかと思いますが、やらせていただいております。その中で、近年、自治会さんにお世話になっていた草刈りについても、自治会さんから返上されてる部分も多少ございます。こういうものについては、町の委託料を増やす。そういう形の中で対応させていただいておりますので、数の多い少ないは、ちょっとここでは、なかなか説明できませんが、ご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 今の川端議員のご質問に、私からも補足して答弁したいと思いますけど、みんなでまちをきれいにする条例ですね。皆様方のご理解で条例制定いたしまして、取り組んでいて、一番目に訴えるのは、この御幸町から駒場までの国道沿いの花ですね。マリーゴールドの黄色とオレンジに近いものを組みあわせた、そういったことで、これに誘発されるように、あそこの旧国道の、また固有名詞を挙げてしまいますけど、天政さんの前のとおりの方とも、自治会さんとも契約をしました。そうしましたところ、また、この役場前の御料通りのトイレのところにも、応募がありまして、これは非常に良い傾向といいますか、良いことになってきたなと思って歓迎申し上げるところでございます。そういったことで、町全体が、この新ひだか町の駒場の入口から鳧舞の旧三石温泉の出口までが、そのような景観的にも良いという状況ですとか、あるいは、ちょっとおりてみても清潔さを感じられるとかいうようなことにすべきだということで、取り組んでいるところでございますので、このことは、ずっとまた続けてまいりたいと思いますし、一方で、また最近、静内川の犬の散歩をされる方が始末をしていかないで行かれるというのも、また報告がありまして、そういった関係の対応、そういう、あるいはごみの投棄ですとかも最近はどうなってるのかというのも、関心あるところでございます。町民の皆さんに、そういった前向きの、きれいにしようという精神が徐々に芽生えてくるようになったっていうことは、非常にありがたいことだと思っております。そんなことで、ほかに、先ほどからご指摘ありますように、私たちの町の誇る景観の場所とか、魅力あるスポットということで、これらのことにつきましても、先ほどから、課長のほうからも答弁ありましたけど、財政のことも考えながら、やっていかないっていうことではありません。道の駅のところに、三石、道の駅のところにつきましても、また静内温泉周辺のキャンプ場ですとか、旧ゲートボール場の活用についても案はあるんですけども、財政のことで踏み切れてないということがございますので、課題として持っているということは、申し上げておきたいとこのように思います。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) 町長の思い等、よくわかります。先ほどからコストバランスというお話もあるんですけれども、計算できない効果というのもあるということも踏まえながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
もう１点だけご質問したいんですけども、道の駅の特産品販売センター、推奨品が極めて少ないというふうに思うんですね。この推奨品の販売支援というところで、どのような支援を行なってるのか、町が関与している特産品販売センター、ここにこう少ないという気がするんですけども、もうちょっと力強く、推奨品をこうＰＲしていくことができないものでしょうか、伺います。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 特産品販売センターの関係だと思うんですが、当然、あそこ、今お願いしているのが漁組ということになります。で、漁組につきましても、推奨品認証委員会の構成メンバーでございまして、町と同じく推奨品の販売促進を進めていくという同じ立場のメンバーでございますから、会議等でも常日ごろお願いしてますけども、そのような認識を持って、推奨品のほうの、同じように認識は持っていただいているというふうに考えてございますが、十分でないとすれば、さらに協力要請をお願いしてまいりたいというふうには考えてございます。ただ、これまで販売を漁組ということでお願いしてましたけども、販売所の運営自体を見直したほうが、他のいろいろ販売できるのかとか、いろいろちょっと課題もあるものですから、引き続き、ちょっと、すぐはできないかもしれないんですけども、どういうやり方が一番望ましいのか、検討させていただきたいなと思います。
○議長(細川勝弥君) ４番、川端君。
○４番(川端克美君) ぜひ、新ひだか町の持てる力、持てるものを前面に出しながら、地域づくりについて、強力にやっていっていただきたいというふうに思います。
これで、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
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◎延会の議決
○議長(細川勝弥君) お諮りいたします。本日はこれにて延会したいと思います。ご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君) 異議なしと認めます。
本日は、これにて延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○議長(細川勝弥君) 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
(午後 ３時５４分)