平成２７年第７回新ひだか町議会定例会会議録（第１号）

平成２７年第７回新ひだか町議会定例会会議録（第１号）


○議事日程　第１号
平成２７年１２月１５日(火)　午前９時３０分開会
第　　１　会議録署名議員の指名
第　　２　会期の決定
第　　３　行政報告(町長)
第　　４　委員会審査報告　　［平成２７年９月１８日　第５回議会定例会付託］
　　　　　　議案第　１６号　平成２６年度新ひだか町水道事業会計決算認定について
　　　　　　議案第　１７号　平成２６年度新ひだか町病院事業会計決算認定について
　　　　　　　　　　　　　　企業会計決算審査特別委員会　　審査結果　認定
第　　５　委員会審査報告　　［平成２７年１１月１３日　第６回議会臨時会付託］
　　　　　　議案第　　２号　平成２６年度新ひだか町各会計歳入歳出決算認定について
　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会　　審査結果　認定
第　　６　諮問第　１号　　　人権擁護委員候補者の推薦について
第　　７　議案第　１号　　　議決変更について(新ひだか町公共下水道処理施設長寿命化
　　　　　　　　　　　　　　建設工事委託に関する協定)
第　　８　一般質問

○出席議員 (１９名)
　　１番　細　川　勝　弥　君　　　２番　志　田　　　力　君
　　３番　渡　辺　保　夫　君　　　４番　川　端　克　美　君
　　５番　木　内　達　夫　君　　　６番　北　道　健　一　君
　　７番　進　藤　　　猛　君　　　８番　白　尾　卓　人　君
　　９番　田　畑　隆　章　君　　１０番　畑　端　憲　行　君
　１１番　建　部　和　代　君　　１２番　池　田　一　也　君
　１４番　阿　部　公　一　君　　１５番　日向寺　敏　彦　君
　１６番　築　紫　文　一　君　　１７番　城　地　民　義　君
　１８番　下　川　孝　志　君　　１９番　谷　　　園　子　君
　２０番　川　合　　　清　君

○欠席議員 (１名)
　１３番　福　嶋　尚　人　君

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○町長より通知のあった議事説明者
　副町長　　　　　　　　　　　　本　庄　康　浩　君
　総務企画部長　　　　　　　　　坂　　　将　樹　君
　住民福祉部長　　　　　　　　　名須川　　一　　君
　健康生活部長　　　　　　　　　渡　辺　勝　造　君
　健康生活部参与　　　　　　　　小　松　幹　志　君
　総合ケアセンター総合施設長
　町立静内病院長

　健康生活部参与　　　　　　　　八木橋　厚　仁　君
　三石国民健康保険病院長

　経済部長　　　　　　　　　　　土　井　　忍　　君
　農林水産部長　　　　　　　　　木　村　　実　　君
　三石総合支所長　　　　　　　　阪　井　典　行　君
　地域振興課長

　総務課長　　　　　　　　　　　藤　沢　克　彦　君
　マイナンバー制度準備室長

　総務課参事　　　　　　　　　　大久保　信　男　君
　マイナンバー制度準備室参事

　企画課長　　　　　　　　　　　岩　渕　博　司　君
　地方創生推進室長
　地域情報化推進室長

　契約管財課長　　　　　　　　　米　田　和　哉　君
　契約管財課参事　　　　　　　　田　中　伸　幸　君
　税務課長　　　　　　　　　　　榊　　　　要　　君
　マイナンバー制度準備室参事

　税務課参事　　　　　　　　　　中　島　健　治　君
　マイナンバー制度準備室参事

　福祉課長　　　　　　　　　　　木　村　博　成　君
　児童館長
　生活改善センター館長
　マイナンバー制度準備室参事

　生活環境課長　　　　　　　　　川　上　康　徳　君
　マイナンバー制度準備室参事

　生活環境課参事　　　　　　　　浮　田　昌　輝　君
　健康推進課長　　　　　　　　　石　原　義　弘　君
　健康推進課参事　　　　　　　　角　田　しのぶ　君
　地域包括支援センター長

　健康推進課参事　　　　　　　　伊　藤　信　夫　君
　地域包括支援センター参事　　　奥　野　幸　男　君
　デイサービスセンターみついしセンター長
　みついし居宅介護センター長

　町立静内病院事務長　　　　　　米　田　一　治　君
　地域医療情報化推進室長

　三石国民健康保険病院事務長　　道　鎮　和　宏　君
　地域医療情報化推進室参事

　介護老人保健施設まきば事務長　池　田　由貴子　君
　特別養護老人ホーム静寿園長　　寶　金　　司　　君
　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　佐　伯　智　也　君
　ケアハウスのぞみ施設長

　建設課長　　　　　　　　　　　酒　井　　隆　　君
　建設課参事　　　　　　　　　　池　　　　均　　君
　建設課参事　　　　　　　　　　水　谷　　貢　　君
　商工労働観光課長　　　　　　　上　田　　哲　　君
　上下水道課長　　　　　　　　　野　本　武　俊　君
　上下水道課参事　　　　　　　　浅　野　義　裕　君
　静内終末処理場長
　三石浄化センター施設長

　農政課長　　　　　　　　　　　秋　山　照　幸　君
　基幹集落センター長

　農政課参事　　　　　　　　　　城　地　哲　也　君
　農業実験センター長
　ハウス団地主幹

　農政課参事　　　　　　　　　　萩　澤　慶　一　君
　和牛センター長

　水産林務課長　　　　　　　　　石　丸　修　司　君
　水産加工センター長

　水産林務課参事　　　　　　　　早　瀬　秀　一　君
　会計管理者　　　　　　　　　　竹　田　三智子　君
　町民福祉課長　　　　　　　　　阿　部　尚　弘　君
　児童館長
　高齢者共同生活施設やまびこ施設長

　総務課主幹　　　　　　　　　　上　田　賢　朗　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　総務課主幹　　　　　　　　　　千　葉　憲　児　君
　企画課主幹　　　　　　　　　　柴　田　　隆　　君
　地方創生推進室主幹
　地域情報化推進室主幹

　企画課主幹　　　　　　　　　　久　保　敏　則　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　松　原　忠　博　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　田　口　　寛　　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　桂　田　達　也　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　中　島　健　治　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　佐々木　直　子　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　税務課主幹　　　　　　　　　　及　川　啓　明　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　関　澤　淳　子　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　丸　山　　薫　　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　福祉課主幹　　　　　　　　　　布　施　和　継　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　村　田　弘　明　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　土　井　朋　英　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　中　村　　香　　君
　静内保育所長　　　　　　　　　長　森　裕　子　君
　東静内保育所長　　　　　　　　上　田　美智子　君
　静内子育て支援センター長　　　中　田　寿美子　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　斉　藤　智恵美　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　生活環境課主幹　　　　　　　　阿　部　容　子　君
　マイナンバー制度準備室主幹

　健康推進課主幹　　　　　　　　田　中　陽　子　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　渡　辺　由　江　君
　地域包括支援センター主幹

　健康推進課主幹　　　　　　　　樋　爪　　旬　　君
　町立静内病院主幹　　　　　　　及　川　敦　司　君
　地域医療情報化推進室主幹

　三石国民健康保険病院主幹　　　渡　辺　智　之　君
　地域医療情報化推進室主幹

　特別養護老人ホーム静寿園主幹　木　村　研　一　君
　特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹　坂　田　一　洋　君
　ケアハウスのぞみ主幹

　ケアハウスのぞみ主幹　　　　　齋　藤　　伊　　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　村　井　　弘　　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　野　垣　尚　久　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　木　村　辰　也　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　斉　藤　勝　智　君
　商工労働観光課主幹　　　　　　森　宗　厚　志　君
　商工労働観光課主幹　　　　　　荻　原　一　誠　君
　商工労働観光課主幹　　　　　　山　口　一　二　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　小野寺　大　作　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　森　　　誠　一　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　及　川　和　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　筒　井　康　弘　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　西　堀　智　幸　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　亀　井　洋　孝　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　飯　田　裕　紀　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　大角地　　浩　　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　橋　谷　俊　裕　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　寺　越　正　央　君
　農業実験センター主幹　　　　　岡　田　俊　之　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　久　保　　稔　　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　大　山　慎　司　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　渡　辺　英　樹　君
　会計課主幹　　　　　　　　　　小　島　知恵子　君
　地域振興課主幹　　　　　　　　寺　田　　巧　　君
　会計課主幹

　町民福祉課主幹　　　　　　　　村　岡　幸　栄　君
　町民福祉課主幹　　　　　　　　佐　藤　礼　二　君

○教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
　教育部長　　　　　　　　　　　渋　谷　正　弘　君
　管理課長　　　　　　　　　　　片　山　孝　彦　君
　社会教育課長　　　　　　　　　中　村　　敏　　君
　体育振興課長　　　　　　　　　田　畑　善　側　君
　体育振興課参事　　　　　　　　麻　野　和　彦　君
　ライディングヒルズ静内施設長

　図書館長　　　　　　　　　　　藪　中　剛　司　君
　博物館長

　学校給食センター長　　　　　　中　村　哲　史　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　中　村　英　貴　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　三　上　泰　範　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　齋　藤　亜希子　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　森　　　治　人　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　山　口　理　絵　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　伊　藤　静　生　君
　体育振興課主幹　　　　　　　　田　森　由美子　君
　ライディングヒルズ静内主幹

　体育振興課主幹　　　　　　　　小　瀧　健　司　君
　ライディングヒルズ静内主幹

　図書館主幹　　　　　　　　　　村　田　美　穂　君
　博物館主幹　　　　　　　　　　小野寺　　聡　　君
　学校給食センター主幹　　　　　酒　井　裕　美　君

○水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　経済部長　　　　　　　　　　　土　井　　忍　　君
　上下水道課長　　　　　　　　　野　本　武　俊　君
　上下水道課参事　　　　　　　　浅　野　義　裕　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　西　堀　智　幸　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　筒　井　康　弘　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　亀　井　洋　孝　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　小野寺　大　作　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　及　川　和　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　森　　　誠　一　君

○農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　池　田　孝　義　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　二本柳　浩　一　君

○代表監査委員より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　渡　辺　洋　一　君
　事務局参事　　　　　　　　　　渡　辺　浩　之　君

職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　　　　　　　　　　渡　辺　洋　一　君
　事務局参事　　　　　　　　　　渡　辺　浩　之　君

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　　　◎開会の宣告
○議長(細川勝弥君)　おはようございます。
　欠席議員の報告をいたします。13番、福嶋君から一身上の都合により本日の定例会を欠席する届け出が提出されておりますので報告いたします。
　ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達していますので、平成27年第７回新ひだか町議会定例会を開会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午前　９時３０分)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　◎開議の宣告
○議長(細川勝弥君)　これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○議長(細川勝弥君)　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、12番、池田君、14番、阿部君を指名いたします。
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　　　◎会期の決定
○議長(細川勝弥君)　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月18日までの４日間にいたしたいと思います。ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。
　よって、本定例会の会期は、本日から12月18日までの４日間に決定いたしました。
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　　　◎行政報告
○議長(細川勝弥君)　日程第３、行政報告の申し出がありますので、これを許します。
　町長。
　　　　　　　　　　［町長　酒井芳秀君登壇］
○町長(酒井芳秀君)　おはようございます。
　それでは、行政報告を申し上げます。
　初めに、姉妹都市にかかわる記念式典への出席についてであります。姉妹都市である兵庫県南あわじ市の市制10周年記念式典に議長とともに出席いたしました。なお、期日等は記載のとおりであります。
　次に、高規格幹線道路日高自動車道の整備促進に関する要望活動についてであります。高規格幹線道路日高自動車道の整備促進について、高規格幹線道路日高自動車道早期建設促進期成会及び日高総合開発期成会の構成町長とともに、記載のとおり要望活動を行いました。
　次に、ＪＲ日高線の早期全線復旧に関する緊急要望活動についてであります。本年１月から運休状態が続いているＪＲ日高線の早期全面復旧について、日高町村会及び日高総合開発期成会の構成町長とともに、記載のとおり緊急要望活動を行いました。
　次に、工事にかかわる入札等の執行についてであります。記載のとおり、４件の工事にかかわる入札等を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。
　次のページにまいりまして、委託業務にかかわる入札等の執行についてであります。記載のとおり、５件の委託業務にかかわる入札等を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。
　以上で行政報告とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　行政報告の質疑については、議案審議後といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　◎委員会審査報告の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(細川勝弥君)　日程第４、委員会審査報告を議題といたします。
　さきに付託の議案第16号　平成26年度新ひだか町水道事業会計決算認定について及び議案第17号　平成26年度新ひだか町病院事業会計決算認定についての２件を一括して、委員長の報告を求めます。
　企業会計決算審査特別委員長　阿部君。
○企業会計決算審査特別委員長(阿部公一君)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１５日
　新ひだか町議会議長　細　川　勝　弥　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業会計決算審査特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　阿　部　公　一
　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書
　平成２７年９月１８日、第５回新ひだか町議会定例会において、本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第７７条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１　付託事件　議案第１６号　平成２６年度新ひだか町水道事業会計決算認定
　　　　　　　　　　　　　　について
　　　　　　　議案第１７号　平成２６年度新ひだか町病院事業会計決算認定
　　　　　　　　　　　　　　について
２　審査結果　認　　　　定
３　審査意見　別紙のとおり

　　　　　　　　　　　　　　審　　　査　　　意　　　見
　【新ひだか町水道事業会計】
　水道事業会計は、有収水量が減少したことにより事業収益は減少したものの、平成26年度決算は、収支差引で4,235万1,000円の純利益となり、昨年度に引き続き黒字決算となっている。
　しかしながら、給水人口の減少や無収水量の減少対策等に加えて、計画的に進めている老朽管更新事業の他、耐震化対策や老朽化した水道事業施設全体の整備など課題も多く、過年度損益勘定留保資金の安定的な確保も厳しくなることが予想されることから、将来を見据えたより一層健全な水道事業の運営が求められるものである。
　今後も安全安心なおいしい水の安定供給に努めるとともに、健全な水道事業運営を求め、次のとおり審査意見を添える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．平成26年度決算は黒字決算となっている。しかし、１立方メートル当たりの水の利益幅も平成24年度4.36円、平成25年度1.50円であるが、平成26年度については、制度改正(前受金戻入)により赤字となっている。有収率向上のための計画的な資本投資などを考えると、近い将来厳しい経営状況を迎えることが推測されるため、将来を見据えた水道事業運営に努められたい。
　２．計画的な老朽管更新や漏水調査による早期修繕など、水道事業施設の適切な維持管理の徹底により、有収率の向上が図られていることは評価するが、依然として無収率が３％後半なので、今後も引き続き改善するよう努められたい。無効水量については、前年度対比2.41％の増となっており、その改善に努められたい。
３．水道料金の収入率は、現年度96.82％(前年度96.55％)、過年度(滞納繰越分)67.41％(前年度72.31％)で、現年度収入率は上昇しているが、過年度未収金も増加している(未収額560万5,000円、前年対比134万7,000円増)。
　水道事業会計の安定経営を図るためにも、新規事業に関しては費用対効果を熟考し、計画を立てることはもちろん、同時に通常の収納対策に加えて、年末や年度末などの時期に徹底した収納対策に努め、収入率の向上と滞納繰越額の縮減に努められたい。
　【新ひだか町病院事業会計】
　新ひだか町病院事業会計は、静内病院と三石国保病院の２病院の会計として収支決算を行っているが、平成26年度決算は、収支差引で１億4,768万6,000円の純損失で赤字決算となっている。その主な要因は、平成26年度における入院及び通院患者数の減少と婦人科開設、呼吸器内科医師の確保による医療体制確立によるものとなっている。
　依然として厳しい経営状況の中で、今後の具体的かつ、実状に応じた予算編成及び地域全体の医療体系(民間医療機関との連携等)を見直さなければ、一般会計からの基準外繰入金や累積赤字の増加が続くことになり、公的病院の存続にも関わる重大な案件であり、病院及び行政が一体となり、将来的なビジョンを真剣に議論・検討していかなければならないことを審査意見として添える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．病院経営の最重要課題である医師や看護師等の人材確保に努めるとともに、診療科目や診療体制の充実を図られたい。
　２．耐用年数を経過した施設や医療機器等の更新・修繕については、将来を見据えた整備計画を策定し、計画的な整備を進めるとともに、適切な維持管理に努められたい。
　以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君)　これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　[「なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
　本件２件に対し、議論の通告がありませんので討論を終結いたします。
　これから採決を行います。さきに議案第16号　平成26年度新ひだか町水道事業会計決算認定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案の決算に対する委員長の報告は認定とするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。
　よって、議案第16号　平成26年度新ひだか町水道事業会計決算認定については認定することに決定いたしました。
　次に、議案第17号　平成26年度新ひだか町病院事業会計決算認定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案の決算に対する委員長の報告は認定するものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。
　よって、議案第17号　平成26年度新ひだか町病院事業会計決算認定については認定することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　◎委員会審査報告の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(細川勝弥君)　日程第５、委員会審査報告を議題といたします。
　さきに付託の議案第２号　平成26年度新ひだか町各会計歳入歳出決算認定についての副委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員会副委員長　北道君。
○決算審査特別委員会副委員長(北道健一君)　おはようございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１５日
新ひだか町議会議長　細　川　勝　弥　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　福　嶋　尚　人
　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書
　平成27年11月13日、第６回新ひだか町議会臨時会において、本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１　付託事件　　議案第２号　平成26年度新ひだか町各会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　　　　　　認定について
２　審査結果　　認　　　定
３　審査意見　　別紙のとおり
　　　　　　　　　　　　　　審　　査　　意　　見
【新ひだか町各会計歳入歳出決算】
　平成26年度新ひだか町一般会計の決算規模は、歳入決算額172億9,749万6,000円(前年度比2.9％減)、歳出決算額169億8,684万6,000円(前年度比1.9％減)となっております。
　決算収支は、歳入歳出差引額が３億1,065万円の黒字ですが繰越明許費を差し引いた実質収支は１億5,326万2,000円の黒字となり、前年度に比べると67.3％の減、経常収支比率は、90.3％と前年度より3.4ポイント増加しております。
　また、実質単年度収支は４億3,641万9,000円の赤字となっており、次年度以降に向けて収支の改善が求められます。
　町財政は合併後９年が経過し、合併時の厳しい財政状況から脱却するため、財政健全化に向けた継続的な努力により、決算における地方債の残額は213億8,675万2,000円となり、前年度と比較して7,160万4,000円減少しました。健全化判断の実質公債費比率は13.5％と前年度より0.6ポイント下がり、合併時(平成18年度)の23.9％から大きく改善され、将来負担比率も前年度比16.5ポイント減の86.7％となりました。
　しかし、平成26年度決算における不納欠損額、並びに収入未済額は多額になっており、次年度以降の町財政執行計画に支障を及ぼすものと考えます。今後もさらに収入未済額(滞納繰越分)を減らすよう徴収方法について収納部門、担当部門が連携して対策を協議する必要があります。
　以上のことから、次年度以降に向けた予算執行上に効果的な事業取組、改善すべき事項について、次の諸点を指摘し、審査意見といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．不納欠損額について
　不納欠損額は、昨年より減少しておりますが、債権放棄である不納欠損は町財政の負担となります。
　(１)各種の不納欠損基準を明確に整理し、担当課も基準を共有されたい。
　(２)不納欠損担当課は収納担当課だけに依存せず、さらに連携を強化し不納欠損を減少させるように努力されたい。
２．収入未済額の収納率向上について
　税務課の収納担当者の努力により税の収納率が向上しておりますが、各種収入未済額(滞納繰越分)について担当課と収納担当課がさらに連携し、以下の収納率向上対策を検討されたい。
　(１)収納率向上のため、新しい収納対応について担当課及び収納担当課のさらなる連携強化。
　(２)年度内に新たな収入未済額を発生させない収納対策。
３．住宅改良資金貸付金収入未済額について
　アイヌ住宅改良資金貸付金の収入未済額6,553万5,000円は、平成６年度から平成17年度までの貸付に対する滞納繰越の収入未済額であり、20年以上経過した長期の未済額が含まれ、今後、収納の難しい案件については、関係機関の指導を受けて不納欠損等の方向について検討されたい。
４．公共施設の借用地について
　町施設の借用地については、昨年、一部取得されておりますが、契約内容を精査して将来的に借地の継続、購入取得、返還等の整理をされたい。
５．公共施設の整理について
　公営住宅、生活館等、町有施設で利用頻度が低い施設は、利用者に別の場所を利用していただくなど町有施設の有効利用と統廃合を検討されたい。
６．図書購入選定について
　新しい図書館の完成に伴い、図書購入選定委員会を新設するなど、町民の幅広い意見を取り込み、利用増加に努めていただきたい。
７．各担当課の業務集約について
　本庁・支所の業務で重複する部門の業務においては、現状の住民サービスを低下させないことを条件に本庁に集約するよう、さらに検討されたい。
８．町営バスの運行体制について
　町内循環バス、コミュニティバス、病院バス等、町で実施しているバス運行について、三石・静内地区の一体化や路線見直し等、運行体制の検討をされたい。
９．下水道水洗化率の向上について
　三石地区の下水道整備については、引き続き地域の方々への積極的な啓蒙を図り、下水道水洗化率を高める努力をされたい。
１０．町発注工事並びに委託契約について
　町は、年間数多くの工事契約、委託契約を発注しますが、発注担当課は発注後の進捗状況や施工状況について慎重に確認をされたい。
　以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(細川勝弥君)　これから、副委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　[「なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
　本件に対し討論の通告がありますので、討論を行います。
　さきに原案に反対者の発言を許します。
　19番、谷君。
　　　　　　　　　　[19番　谷　園子君登壇]
○19番(谷　園子君)　平成26年度新ひだか町各会計歳入歳出決算の認定の委員長報告に反対する立場から意見を述べます。
　私は、平成26年度の一般会計と下水道事業特別会計の予算案に対し、反対しました。決算状況から見て、この判断は正しかったと思います。街路本町通線、本町海岸線事業が旧米子組の跡地を買うためだけの事業だということが、ますます明らかになってきていますし、歌笛地区までの下水道事業の延長は、旧本桐小から歌笛やまびこ付近までの水洗可能になった86軒のうち、下水道に接続されたのは22軒にとどまり、64件は未接続になっています。浄化センターの維持管理経費とともに、一般会計からの繰り入れは、さらに大きな負担になります。何よりも平成26年度決算で認められないのは、新ひだか町総合町民センター建設に向けての実施設計業務委託についてです。今、町民の間では、静内温泉８億円、図書館・博物館14億円、富川の８階建の特養が17億円、24億円の総合町民センターは、どれほどのものになるのだろうと話題になっています。総事業費の上限を定めず事業をスタートさせたため、基本計画の3,200平方メートルが4,200平方メートルになり、15億円という特記仕様書も投げ捨て、24億円にもなる。このような財政支出は断じて認められない実施設計業務委託だったのです。さらに、受託業者に対し、不実の記載、委託期間を守らなかったとあいまいな処分にとどめ町の建設工事発注に取り返しのつかない前例をつくりました。
　以上のことから、平成26年度決算は不認定とすべきと強く申し上げ、討論といたします。
○議長(細川勝弥君)　次に、原案に賛成者の発言を許します。
　11番、建部君。
　　　　　　　　　　[11番　建部和代君登壇]
○11番(建部和代君)　平成26年度　新ひだか町各会計歳入歳出決算認定につきまして、認定に賛成の立場から討論を行います。
　平成26年度　各会計歳入歳出決算に当たっては、決算特別委員会におきまして、慎重に審査が行われたものと伺っております。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢から成る国の経済政策の一体的推進は、デフレ脱却、経済再生と財政健全化を大きく前進させ、全国的には景気回復の兆しが見られ始めておりますが、北海道などの地方都市におきましては、人口減少や少子高齢化の影響から地方税や地方交付税が減少し、依然として厳しい経済状況にあります。
　平成26年度の決算の状況を見ますと、地方交付税を初め、一般財源が平成25年度決算額を下回った中で福祉政策等の主要事業を積極的に展開されたことや地方債発行の抑制、経常経費の削減などにより、実質公債費比率や将来負担比率が改善されましたことは、財政の健全化にも取り組まれながらの予算執行が正当に行われていたことであり、評価に値するものであります。今後におきましては、決算審査特別委員会から出されております検討事項につきまして、早急に対応していただくとともに厳しい財政状況を考慮し、より積極的に財政の健全化に取り組み、効率的で効果的な行政運営に努めていただきたいと考えておりますし、あわせまして限られた財源の中でも創意工夫による魅力あるまちづくりを推進していただくことを強く望み、賛成討論といたします。
○議長(細川勝弥君)　以上で討論を終結いたします。
　議案第２号　平成26年度新ひだか町各会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。
　お諮りいたします。本案の決算に対する副委員長の報告は、認定するものであります。本案は、副委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　[起立するもの多数あり]
○議長(細川勝弥君)　はい。着席ください。
　起立多数であります。
　よって、議案第２号　平成26年度新ひだか町各会計歳入歳出決算認定については、認定することに決定いたしました。
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　　　◎諮問第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(細川勝弥君)　日程第６、諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　[町長　酒井芳秀君登壇]
○町長(酒井芳秀君)　ただいま上程されました諮問第１号につきましてご説明申し上げます。
　人権擁護委員候補者の推薦についてでございまして、現委員７名のうち、４名の方の任期が、来年３月31日で満了するため、引き続き再任候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。人権擁護員につきましては、同法第６条第１項の規定により、法務大臣が委嘱するものでありますが、その候補者は市町村長が推薦することとされておりまして、当該推薦に当たりましては、町議会の議決を受けなければならないことになっております。なお、法務大臣による人権擁護員の委嘱発令につきましては、昨年度までは、１月、４月、７月、10月の年４回実施していたところですが、事務の効率化を図る観点から、今年度からは４月と10月の年２回の委嘱発令となる旨、札幌法務局長より、見直しの通知があったところです。この関係から、今回の任期が満了する４名の委員のうち、藤島三千年氏と鎌田康人氏につきまして、本来は、平成27年12月31日までの任期でございましたが、平成28年３月31日まで、３カ月延伸されております。今回推薦する方につきましては、４名とも再任となりますが、一人目は、現住所　日高郡新ひだか町静内緑町４丁目２番７号、氏名　藤島三千年氏、生年月日　昭和16年３月17日(74歳)、職業　無職でございまして、今回再任なりますと３期目となります。
　２人目は、現住所　日高郡新ひだか町静内高砂町３丁目７番11号、氏名　鎌田康人氏、生年月日　昭和26年７月11日(64歳)、職業　新冠町教育委員会臨時職員でございまして、今回再任になりますと２期目となります。
　３人目は、現住所　日高郡新ひだか町三石本町35番地、氏名　八木一洋氏、生年月日　昭和29年２月18日(61歳)、職業　会社役員でございまして、今回再任になりますと２期目となります。
　４人目は、現住所　日高郡新ひだか町静内真歌432番地の５、氏名　上水明子氏、生年月日　昭和24年１月13日(66歳)、職業　会社役員でございまして、今回再任になりますと２期目となります。
　４名とも今回再任になりますと、新たな任期は平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間となります。別添で４名の方々の略歴を添付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　以上で、諮問第１号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(細川勝弥君)　お諮りいたします。本件については、質疑、討論を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。
　よって、本件は、質疑討論を省略することに決定いたしました。
　これから、諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本件については、原案の者を適任とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。
　よって、諮問第１号は、原案の者を適任とすることに決定いたしました。
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　　　◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(細川勝弥君)　日程第７、議案第１号　議決の変更について(新ひだか町公共下水道処理施設長寿命化建設工事委託に関する協定)を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　浅野静内終末処理場施設長。
　　　　　　　　　　[静内終末処理場施設長　浅野義裕君登壇]
○静内終末処理場施設長(浅野義裕君)　ただいま上程されました議案第１号についてご説明いたします。今回の議決変更は、平成26年６月24日招集の第４回新ひだか町議会定例会において議決された議案第10号　新ひだか町公共下水道処理施設長寿命化建設工事委託に関する協定金額の変更が生じたため、議会の議決を得ようとするものです。変更の理由につきましては、１点目、日本下水道事業団で汚泥脱水設備の更新と汚泥脱水電気設備の更新の２本の工事を発注しましたが、発注時期に合わせた単価を用いて、精査した結果による設計金額の減額。２点目は、入札執行による減額。３点目は、脱水機を更新するために仮設の脱水機を設置する予定で発注しておりましたが、残る１台で汚泥処理が可能となったことによる減額。４点目は、脱水機を取りつける台及び配管ですが、一部について、平成28年度から２カ年で整備予定の２台目の脱水機更新時に合わせて施工したほうが維持管理や工事費用の面で有利であると判断したことによる減額となります。
　それでは、議案をごらんください。議案第１号は議決変更についてでございます。平成26年６月24日招集の第４回新ひだか町議会定例会において議決された議案第10号　新ひだか町公共下水道処理施設長寿命化建設工事委託に関する協定の締結について中、協定金額２億5,500万円を２億110万円に。1,888万8,888円を1,489万6,296円に変更しようとするものであります。
　１枚おめくりください。議案第１号参考資料になります。左側が変更後、右側が変更前となっております。協定金額２億5,500万円を２億110万円として、うち消費税及び地方消費税の額1,888万8,888円を1,489万6,296円にしようとするものでございます。今回の協定の金額の減額の内訳でございますが、日本下水道事業団による汚泥脱水設備、汚泥脱水電気設備発注時の設計金額精査により1,200万円の減額。入札執行による170万円の減額。仮設費用の精査で2,470万円の減額。脱水機を取りつける台及び配管の一部変更では、1,550万円の減額となり、合計で5,390万円の減額となってございます。
　以上、議案第１号の説明となります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(細川勝弥君)　これから質疑を行います。質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　[「なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
　本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから、議案第１号　議決変更について(新ひだか町公共下水道処理施設長寿命化建設工事委託に関する協定)を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。
　よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎一般質問
○議長(細川勝弥君)　日程第８、一般質問を行います。質問通告順序により発言を許します。登壇のうえ、一括質問願います。
17番、城地君。
　　　　　　　　　[17番　城地民義君登壇]
○17番(城地民義君)　おはようございます。一般質問させていただきます。
　環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰの大筋合意に伴う当町の農林水産業への影響の分析について、現段階での考え方について質問させていただきます。12カ国によります合意内容では、農林水産物、加工品も含んでおりますけど、2,328品目で81パーセントのうち1,885品目の関税が即時または最長21年間にかけて段階的に撤廃されることになっているところでございます。
　特に日本が聖域とされてきた、お米など重要農産物は政府が関税は維持できたと言っておりますが、しかし、１品目では撤廃されるほか関税の大幅削減、あるいは無関税輸入枠の設定など譲歩されているところでございます。そこで質問の要旨でございますが、関税撤廃や引き下げで地域の農林水産業に様々な影響があるものと考えさせられ、不透明な内容となっておりまして、このＴＰＰは農家等の不信感は根強いものと考えております。内容によっては、長期スパンにより関税削減や輸入枠が増えるものがありまして、不安の中での各戸が経営していかねばならない状況であると思っております。従って町としての現段階での分析と考え方についてお伺いいたします。
　１点目、農業分野別影響についてでございますが、米、酪農、黒毛和牛、軽種馬、青果、トマト等でございますが、これらについてございます。２点目、水産業分野別影響についてでございますが、主要品目であります当町の昆布、サケ、カレイ、イカ等についてお伺いいたします。３点目でございますが、林業、木材産業への影響についてでございますが、原木の安定供給と合板、製材等についてお伺いいたします。４点目でございますが、今後、国の政策大綱等を踏まえまして町として農林水産業への振興、充実無くして町の発展はないと考えますが町としての支援策を検討すべきではないかと、ご質問させていただきます。
　次に学校教育についてでございますが、小学校６年生、中学校３年生におかれまして、平成27年度全国学力学習状況調査の調査結果についてでございますが、１点目といたしまして、小中学校10教科、いわゆる国語の知識、そして活用に関する問題、算数・数学の同じく知識活用に関する問題、今年度から３年ぶりに理科が学力テストですることになっております。これら実施されたと思いますが、全国平均、全道平均そして管内の平均各正答率と本町の実状はどうだったのかをお伺いします。２点目でございますが、これらの結果に基づきまして今後も教育の機会均等という義務教育の趣旨を踏まえまして授業改善への取り組み、これらの推進についてお伺いをいたします。次に学校における国旗・国歌に関する実状および指導についてでございますが、我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる事とともに、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるという観点から、学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な実施がなされているかと思いますが、実状はどうなのかということをお伺いしたいと思います。その一つとして入学式、卒業式などの各校の実状について。もう１点は、屋外に設置されております掲揚塔に国旗を祝日あるいは日常に掲揚されているのか、いると思いますがこれらの実状についてお伺いいたします。
　以上、ご質問させていただきます。よろしくご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君)　城地君、ここで休憩したいと思いますがよろしいですか。
　暫時休憩いたします。10分程度、休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午前１０時１９分
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　　　　　　　　　　再開　午前１０時２９分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
　秋山農政課長。
　　　　　　　　　[農政課長　秋山照幸君登壇]
○農政課長(秋山照幸君)　おはようございます。それでは私の方から城地議員からの質問事項の1点目のＴＰＰに関するご質問の１点目、農業分野別の影響についてと４点目の町としての支援策についてご答弁申し上げます。
　まず、ご質問の１点目、農業分野別の影響についてでございますが、一昨年の３月、安倍首相がＴＰＰ協定への参加を表明して以来、我が国は参加関係国との間で種々交渉を継続してきた中、本年10月、ＴＰＰ協定について大筋合意をしたことは、新聞やテレビ等を通じその合意内容等が知らされてきたところでございます。そこで議員のご質問のように合意文章の中には、農林水産物について時間をかけての関税削減や輸入枠増となるものがございまして、地域の農林水産業などへの長期にわたる様々な影響が懸念されてございまして、農林漁業者をはじめ、地域における不安と懸念の声はいまだ払拭されていない状況でございます。このような地域の声を国に届けるべく北海道は先月、市長会、町村会と連名でＴＰＰ協定に関する要請書を自民党ＴＰＰ総合対策実行本部幹事長ほか４名に提出したところでございますが、国におかれましてはこうした大きな不安や懸念を払拭するため影響把握に継続して取組み、仮に影響を生じることとなった場合には、その影響を最小限に留める手立てを講じることが不可欠であり、再生産可能となる対策を恒久的にするための法制化や経営安定対策などに関する安定財源の確保、基金など弾力的な執行が可能となる仕組みを構築すること、さらに地域の特性を生かした農林水産業が持続的に発展し、地域社会の活力を維持増進して行くことが出来るよう農業分野、水産分野、林業分野そして商工業分野に関し必要な対策をしっかりと実行するよう強く要請されたところでございます。そこで本町の農畜産物における影響や懸念される部分等について現段階での情報等を基に申し上げますが、米につきましては、新たな輸入枠が徹底されることから実効性の高い影響回避措置が講じられない場合、国産米の価格低下が懸念されるところでございます。酪農につきましては、特に乳酸品についての影響が想定されますが脱脂粉乳、バターについては輸入数量に上限はあるものの安価な脱脂粉乳、バターの輸入が増加することによりまして国産品の自給緩和と価格の低下が懸念されますし、チーズについては一部のチーズ関税撤廃により安価なチーズの輸入が増加することにより国産チーズ向けの生乳の需要が大きく減少することが懸念されるところでございます。黒毛和牛につきましては、セーフガード付きで関税が削減され現行38.5パーセントの関税が16年目以降、９パーセントになることによりまして輸入牛肉の価格が低下し肉質面で競合する乳用種や交雑種牛肉の価格の低下が懸念されるとの見解が国から示されたところでございますが、上物に位置付けられるＡ４等級以上の和牛に関しては現時点としては大きな影響がないのではないかと推察しているところでございます。軽種馬につきましては現行１頭あたり340万円の関税となってございますが、妊娠馬は即時に関税が撤廃され競走馬はセーフガード付きではありますが16年目に関税が撤廃されます。近年、輸入されている馬の多くは大手牧場によるものと言われてございますが、妊娠馬の輸出入が自由になれば産駒販売において最も重要視されることの一つである血統の部分と申しましょうか、質などの点で格差がさらに広がって行く可能性も懸念されるところでございます。ミニトマトにつきましては現行３パーセントの関税が即時撤廃になりますが元々低い関税であることから大きな影響がないと考えられますが加工業務用として需要があるその他の野菜については輸入野菜の増加が懸念されているところでございます。いずれにしましても北海道の影響額試算や国・道などの具体的な支援策が現時点で充分に示されていない中でございましては、本町の農林水産業への影響が具体的にどれだけあるのかなどについて詳細な分析をするまでには至ってございませんが、引き続き関係機関、団体等とともにＴＰＰ関連情報の収集と共有をして参りたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。次に４点目の町としての支援策とすべきではないかとのご質問についてご答弁申し上げます。先月25日、国から総合的なＴＰＰ関連政策大綱が示されたところでございますが、町としましては、これら政策大綱に基づく国や道としての支援策が具体的に示された時点で、その内容をしっかりと確認し関係機関、団体等と共に連携、協力を図りながら必要な対策や支援策等について充分協議をして参りたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　石丸水産林務課長。
　　　　　　　　　[水産林務課長　石丸修司君登壇]
○水産林務課長(石丸修司君)　おはようございます。城地議員からのご質問のＴＰＰの大筋合意に伴う当町農林水産業への影響の分析についての２点目の水産業分野別影響に対してご答弁申し上げます。
　昆布については現在の輸入量の上位が中国・韓国・ロシアであり、ＴＰＰの加盟国ではないことから影響はほぼないものと考えております。サケ、カレイ、イカなどの影響につきましても限定的なものとされておりますが今後において安価な輸入品が流通することにより国内産物の魚価の低下や消費の減少は予断を許さないものと考えております。今後の対策におきましては国・道さらに漁協、漁連からの情報を踏まえ漁業者の収入安定のため対応策を検討することとしたいと考えております。次に三つ目の林業、木材産業への影響についてのご質問でありますが、製材、合板等につきましては輸入量のうち約３から４割程度カナダ等ＴＰＰ参加国が占めており国産品は、これから輸入品との厳しい競争関係になることが予想され、国内の業者にあっては価格の低下やシェアの縮小、またこれに伴う林業経営意欲の減退や適切な森林整備の遅れなどが懸念されるところであります。しかしながら、町内の大半の業者につきましては原木を輸入していないことから直接的な影響はあまりないものと考えておりますが、引き続き今後の動向に注視しながら国・道および関係機関と連携を密にしＴＰＰ関連の情報収集をして参りたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
　以上、ご答弁申し上げます。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
　　　　　　　　　[教育委員会管理課長　片山孝彦君登壇]
○教育委員会管理課長(片山孝彦君)　おはようございます。城地議員からのご質問の学校教育についてご答弁申し上げます。
　最初に１点目、平成27年度全国学力学習状況調査の調査結果についての(１)の全国平均、全道平均、管内平均正答率と町内の実状についてのお尋ねでありますが、本年度で９年目を迎えました当該調査は４月21日に全国の小学６年生と中学３年生の全児童生徒を対象に実施しております。このうち教科に関する調査は小学生が国語、算数および理科、中学生が国語、数学および理科となっており、本年度は理科が３年ぶりに追加されており、それぞれの科目では主として知識に関するＡ問題と、主として活用に関するＢ問題が出題されておりますが理科についてはＡ問題とＢ問題を合せての出題となっており、小中学校各５教科の計10教科ということになります。その結果につきましては、ご承知の通り全国、都道府県別の状況が順次公表され11月25日には北海道教育委員会から管内別の結果が公表されておりますので、これに基づいて全国、全道及び日高管内と当町との平均正答率を比較し、その状況をご説明させていただきますが全国、全道及び日高管内の結果につきましては平均正答率が数値で公表されているところですが、序列化に繋がる恐れがありますことから当町においては、これまで通り数値としては公表しない方針としております。よって平均正答率の差は文言による評価ということでご説明をさせていただき、その評価区分につきましては平均正答率との差が１ポイント未満であれば同様という表現。差が１ポイント以上３ポイント未満であれば、ほぼ同様の下位。差が３ポイント以上、５ポイント未満であれば、やや低い。差が５ポイント以上、７ポイント未満であれば低い。差が７ポイント以上ある場合は相当低い。ということで表現しておおりますので、ご承知おきをお願いしたいと思います。それでは最初に小学校についてですが全国及び全道との差の区分が、ほぼ同様の下位から相当低いの範囲に該当しており、すべての科目でマイナスの区分となっておりますが日高管内との差では、同様から、ほぼ同様の範囲となっており昨年度の国語及び算数の結果では、やや低いから低いの範囲、すなわち３ポイント以上、７ポイント未満の差がありましたが、本年度は全ての科目で改善されており国語Ａにつきましては、日高管内の平均値以上になっております。なお全国及び全道との差においては依然として、相当低いに区分されるが多い状況でございますが、ここでも昨年度よりも全ての科目で差が1.2ポイントから最大6.3ポイント縮まる結果となっております。また理科については全国との差が、やや低い。全道との差が、ほぼ同様の下位。日高管内とは、同様ということで差がなく、前回３年前の結果と対比しますと全ての区分で差が縮まっている状況であります。続いて中学校の結果ですが、全国及び全道との比較においてはともに国語Ａ、数学Ａ及び数学Ｂが、相当低い。国語Ｂ及び理科が低いとなり日高管内との差は国語Ａが、低い。それ以外の科目は、やや低いという区分でありました。昨年度または前回との比較では、国語Ｂ及び理科で全国との差が若干縮まっている以外は全道及び日高管内を含め全ての区分で差が広がる結果となっております。以上が平均正答率による比較概要であります。そこでご質問の(２)結果に基づき今後も教育の機会均等という義務教育の趣旨を踏まえ授業改善への取り組み及び推進についてということでありますが、当町の学力向上策として推進している主な取り組み、すなわち各学校共通して進めて行く事項としまして特に６項目を取り上げて推進しております。１点目は学習規律の取り組みの徹底を図ること。２点目は１時間の授業の課題やねらいの明確化とまとめを行うこと。３点目はノート指導の徹底と家庭学習に結びつく取組みを行うこと。４点目は放課後や夏休みなどを利用した補充的な学習サポートを実施すること。５点目は特別教育支援員の活用を図ること。６点目として本年度からは全校の小学２年生から中学３年生を対象に標準学力検査ＣＲＴを実施いたしまして、小中学校の連携により、きめ細かな指導などに活用し小中９年間を見通して学力向上に努めて行くこととしております。また、このことと並行して各学校に対しては、教職員指導力向上への取り組みとして校内研修を学校経営の中核に据え、授業力の向上と授業改善を図ることや目標の共有化と役割の自覚。組織体としての機能を生かすこと。標準学力検査ＣＲＴの結果を活用した研修などへの取り組みを指導助言しております。そのような中で各学校においては、授業改善を図る公開授業研究の実施や、校長、教頭の授業参観による指導を教育局及び教育委員会指導主事による指導助言。学校職員評価制度における目標シートの作成や面談による授業改善意識の高揚。さらに校内での学力向上委員会や校内文書における研修組織の体制見直しを行うなど校内研修の活性化に向けた取組みが着実に進んでいるととらえておりまして、今後これらの取り組みのさらなる充実に努めることにより授業改善、しいては児童生徒の学力の向上につなげて参りたいと考えております。
　次にご質問の２点目、学校における国旗・国歌に関する実状及び指導について２項目のご質問ですが、関連がございますので一括してご答弁を申し上げます。現在、小中学校で学ぶ子どもたちは、将来いっそうグローバル化する社会に身を置いて生きて行く事になります。そうした社会において尊敬され大切にされる存在として生きて行くためには日本人としての自覚と誇りとともに国際人としてのマナーやモラルを持つことが必要不可欠であります。その一つとして自分の国はもちろんのこと、他の国々の国旗や国歌を尊重する態度を身につけることは極めて重要であると考えております。そのようなことから小中学校では、学習指導要領に基づき社会科や音楽科での指導をはじめ、入学式や卒業式において国旗を掲揚し国家を斉唱するよう指導を行ってきております。当町の学校におきましては、以前から学習指導要領に基づき国旗・国歌に関する指導が行われて参りましたが、平成25年度の卒業式からは式のスタイルも含め国旗・国歌の適切な取扱いが大きく改善されたところであります。しかし国歌斉唱については校歌に比べ子どもたちの声が小さいといった指摘もありますことから、一層の指導の充実が必要と考えており、その点につきましては課題としてとらえ町校長会議の折りに各校長に指導の充実を図るよう求めてきているところであります。今後も継続して指導の充実を図り、国旗・国歌のより一層の適切な取扱いに努めて行く考えでありますので、ご理解賜りたいと思います。なお、掲揚塔への国旗の掲揚につきましては町内各小中学校において入学式、卒業式をはじめ開校記念日、国民の祝日などに掲揚しておりますが、それ以外の日においては掲揚していない状況でありまして、この点に関しましては特に指導などは行ってきていない状況であります。
　以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　17番、城地君。
○17番(城地民義君)　いろいろとご丁寧にありがとうございました。まず最初に環太平洋の関係ですけども今ご答弁ありましたように、このＴＰＰに関しては早い話、まだ道半ばでこれから各国と本格的にそれぞれ密なる協議が事務段階で進められて行くことによって更に充実されるのではないかと考えておりますけど、先日、細かいことは別にしましても、いわゆる平成15年度の補正予算、失礼、今年度の27年度の補正予算で27年度の補正予算で、いわゆるその何と言うのですか、予算措置がされるということで、いわゆる産地パワーアップ事業、この事業費を‘15年度補正予算で計上するということで決定されているように私は聞いておりますけど、これらの内容についても補正予算ですからあと３カ月しかございませんし、市町村自治体におかれましてもそれぞれこのＴＰＰ関連しての農林水産業に携わる者にとっての、いろいろな政策的なものを考えて、いわゆるＪＡ、農協或いは漁協にとっても検討されていると思いますが、これらの内容について現段階でどのような内容になって、そしてまた、本町にどのような内容のものが該当するのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。それと併せて牛肉、豚肉の関係で、いわゆるマル禁というのがございますけど、これらについて新聞報道、国のほうでは８割から９割、あるいは豚については75パーセントにアップすると聞いてますけど、これらの時期等についてはどのようになっていくのかお知らせ願えれば農家を実質担当していられる方も安心していいられるのではないかと考えてますので、わかる範囲でよろしいのですがご答弁願います。
○議長(細川勝弥君)　秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君)　１点目の産業パワーアップ事業、これにつきましては新聞報道等では現在畜産クラスター事業というのがありまして、これにかわるいわゆる園芸ですとか耕種にかかる事業だということで報道されてございますが、詳しい中身的な部分につきましては、まだ私どもに流れてきていないのが実状だと認識してございますが、いずれにしましても国のほうにおかれましては、先ほど申し上げました大綱の中で、攻めというところと後、守りという二つに分けて取り組んで行くというような考え方もございますので、その中の攻めの部分ということに、とらえてこういった新たな事業を立ち上げるのではないかということで考えてございます。もう一つ先ほどご質問ありましたマル禁のほうでございますけど、これについては先日の農業新聞でも確認したところでございますけれども、ＴＰＰの発効するのが決まってから何かこういったことを法制化していくというか、やるというような報道があったと認識してございまして、ご承知の通り今、肉用牛を肥育している農家さんについては飼養費もそれぞれ高くなってますし、物財費なんかも相当高くなっているということで、さらには市場の素牛と言いますか子牛が平均70万ちかくなっているというようなことで市場から買い付けて肥育している農家さんが非常に大変だというような声も大きくなってきておるところです。ということでＴＰＰの発効前に、ぜひ新マル禁、豚を含めた法制化なり実際の事業化なりということを求めたいというような声を聞いているというところでございます。
　以上です。
○議長(細川勝弥君)　17番、城地君。
○17番(城地民義君)　わかりました。もう１点、これもいわゆる補正予算関係で本町にも該当すると思いますが水田等の関係だと思いますけど、農地や水路といった農業のインフラ整備。この土地改良事業のいわゆる農村整備事業関連で約1,000億と聞いておりますけど、これらについてもやはり特に新ひだか町においては水田地自体もたくさんありますので現行の水路の長寿命化も含めての改修だとか、いわゆる農地の整備といったものも農家の方々にとっては要望が高いのではないかと思いますけど、これが果たして小中規模の農家等にしても農地に関してこの土地改良事業の1,000億が本町の農業関係者に該当してくるのかどうか、今、言いましたように補正予算ということですからある程度、内容について熟知しているのではないかと思いますので、もしそれもわかれば、そういった内容について農家の方々もよく知りたいような話もしておりますし、私もこういうのはいち早くお知らせして今後の農業経営に携わる者にとって役立っていただければと思いますが、これについておわかりになれば、その点についてお聞きします。
○議長(細川勝弥君)　秋山農政課長。
○農政課長(秋山照幸君)　今お尋ねのＴＰＰ対策の中の約1,000万ほどの、いや1,000億ほどの対策事業ということで土地改良事業でございますが、これにつきましては詳細なところはまだわかってございません。しかしながらＴＰＰによりまして安い輸入農産物が増えると懸念されていることは先ほど申し上げましたところでございますが、農水省においては農地の大規模化などを進め生産性や競争力を高める狙いで予算を要求したという報道が新聞から入手したところでございますがただ、具体的な実施要領等々細かなところまで、我が町の農家がどういう条件だったらこういう事業が使えるのかというところまでについては、まだきてないというところが実態であると、認識しているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君)　17番、城地君。
○17番(城地民義君)　なかなかＴＰＰも始まっていろいろ内容が熟知していないのが国の現段階の補正の中だということがわかりましたけど、補正となれば先ほども言いましたが短期間あと３カ月しかないと思いますので的確な情報をとらえて農協も通じて適切な連携を図っていただければ農家の方も喜ぶのではないかと思いますのでよろしくお願いします。次ですが、林業の関係でございますけどご答弁いただきましたけど、合材、製材の生産コストを低減し間伐や路線網の整備を進めて国産シェアを拡大するという大綱でございますが、私が知り得るところでは木材製品は234品目がかかっていて約２から10パーセントの全ての関税が16年目に、長いスパンでありますけど16年目に撤廃されるということでございます。それで道内で生産されておりますいわゆるエゾマツの製材それからトドマツの製材、これがいわゆる他国ですけども12カ国のカナダ、ベトナム、マレーシアから、競合すると聞いております。そこで私が教えていただきたいのは、町内の木材工場で合材、製材の実際に製品化している工場は何社で、どれだけの生産量があるのかもしわかれば教えていただきたい。
○議長(細川勝弥君)　石丸水産林務課長。
○水産林務課長(石丸修司君)　城地議員ご質問の町内林産物の生産実績ですが、一番新しく公表されておりますもので日高振興局で平成27年３月発行の「日高の林産」これは平成25年度実績になりますがこれでお答えさせていただきたいと思います。まず素材生産量については２万1,679立方メートル、これは広葉樹もありますし地元ですのでカラマツ、トドマツだとかそういうものが主になります。一般用材が１万1,301立方メートル、これは建築用、土木用、主にそういうものに使われております。
　合単板用材が250立方メートル、そしてパルプ、チップ用材が１万128立方メートルとなっております。なお林産関係事業体数ですが平成26年３月現在ですが製材が２、チップが３、合板が１、バットが１、防腐加工２、杭１、プレカット１、オガ粉１となっておりまして、この中に１事業体で複数行っている事業体もありますので大体５社から６社くらいになると考えられます。
　　以上です。
○議長(細川勝弥君)　17番、城地君。
○17番(城地民義君)　ありがとうございました。それで聞くところによると木材工場で最近新しい機械を入れて合板製材を作って製品化して、いわゆる広域的に北海道のみならず全国的に頑張っていると聞いております。このＴＰＰによってすぐにではないと思いますけど競合するところが出てくると思いますけども、これらにあたってもやはり町としても特殊な木材製品等の工場でございますので支援というか機械等を新しい機械に切り替える場合についても、いろいろと融資対策あると思いますけども、融資対策は国、道でも中小企業の融資あると思いますけど、もしそういった事業が来た時には今後、町もそういったことを検討していただければ幸いだと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
　次、移ります。よろしいですか。学校教育についてでございますけども、ご答弁いただきました。それで何点か再度ご質問させていただきます。学力テストについては児童生徒が身に付けるべき学力の特定の一部であると。それから学校における教育活動の一面に過ぎないということは私も理解をするところでありますが、しかしながらやはり大事なことは調査結果について学習指導上の課題を把握し分析、そして児童生徒一人ひとりに学習改善や学習意欲を向上させることが最も重要であるというように考えているところでございます。そこで教育委員会のこれからの学力向上に対する改善等をお聞きしましたけど、私はやはり原点は教員であるというように考えているところでございます。原点は教員でありますのでそのためにはやはりそれらの先生方のお力添えがやはり大事なことだと考えておりますが、その点で何点か申し上げたいと思います。競合するかもしれませんけども子どもたちの学力向上のためには１点目としてはやはり教員の資質向上のための教員研修への参加。そして公開研究会への開催促進を図ることが私は最も大事な事だと考えております。２点目ですが、学習環境づくり。これを意識して学習の習慣や生活環境の拡充を目指す取り組みがなされるべきだと考えております。そしてまた、授業改善いわゆる反復練習の継続とノート指導を通した書く指導の、読み書きの書くです。書く指導の継続が大切だと考えております。次ですが家庭での生活習慣の改善を図るためのいわゆる啓発活動の推進。啓発活動の推進もやはり私は重要な事だと考えております。それから次ですが、図書館。いわゆる町立図書館と学校図書館の相互の連携による読書環境の整備の充実。これらもやはり重要な事だと考えております。最後ですがいわゆる広域人事、この拡充は必要だと考えております。特に他管内との広域人事を積極的に出されなければならないと考えております。これは道教委との関連があると思いますけど、この広域人事で教員間のいわゆる人間力を高める事が大切でございまして、これらを基に学力向上策を図るべきと考えておりますが、ご意見があれば伺いたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○教育委員会管理課長(片山孝彦君)　壇上でも私も述べましたけども議員おっしゃる通り今あげられました７点ほどの項目だったかと思いますが、まさしくその通りであると思いまして、その通りその推進にあたって教育委員会としても学校との連携、さらには学習習慣、生活習慣という話しもございましたけども、それについては家庭との連携ということで各学校においては家庭との連携ということで、学校便り等を通じたりして積極的にそのへんの、今回この全国学力学習調査の結果が出ましたけども、これに関しましても町としましてもその結果を町の広報でお知らせしながら子どもたちの生活実態、例えばゲームをしている時間だとかテレビを見ている時間だとか、そういったような部分についても町民に周知しながら、そのへんの改善、啓発を図って参りたいと考えております。述べられた事に関しましてはその通りかというふうに理解してございます。
○議長(細川勝弥君)　17番、城地君。
○17番(城地民義君)　わかりました。それで学力向上対策は先生方が要だというのは皆さんご承知だと思いますけどやはりそれらに基づいて結果に基づいたいろいろな検討なされると思いますけど、やはり改善するための実施体制、これはやはり先生方個々でやられるのではなくして、やはり教職員の共通理解のもとで全校体制で授業改善、学校改善を行うことが大切だと。これはその通りだとご理解できると思います。そのためには、それぞれの学校経営の、例えば学校経営の研究部会だとか、あるいは学習習慣研究部会だとか、教科書指導研究部会、この学校経営研究、学習習慣研究、教科書指導研修、これらの部会をそれぞれの部会で、それぞれの学校で開くなどして、例えば新ひだか町であれば各学校あるわけですから、これらの部会を作りながらそれぞれ共通認識でもって討論しながら学力の改善をするべきだと私は考えますけど、こういった各部会の分析や提案を基に各学年部会も含めて実践等の研修を実際に行っているのかどうか、あるいはこれから検討して行くのかも含めてお答え願いたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○教育委員会管理課長(片山孝彦君)　校内での体制ということで壇上でも述べさせていただきましたけども、校内では学力向上委員会なる組織でありますとか校内分掌の中で研修組織の体制見直しだとかそういったことを行ってきておりますし、また継続して行っているということで進めているところであります。そのようなことで校内で取り組まれていることが各学校で定めている学校改善プラン、これは学力向上に関する取組みになりますけど、その策定をするとともに見直しも年何回もその都度、課題が発見された時点で見直しを行っているという状況で前向きに進めているということでご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　17番、城地君。
○17番(城地民義君)　学力向上はすぐできるものではございませんので、緻密にやっていかねばならないと思いますけど先ほど私、前段に申し上げましたように学力向上対策は何といっても教員だというふうに考えております。そういった観点から申しますけども教職員一人ひとりが教育のプロとしての自覚を持って、よくわかる授業と学習意欲を高める授業をしていく工夫が必要だと私は思っております。そして子どもたちにわかる歓びや学ぶ楽しさを実感させることにより子どもたちの学習意欲が高まるというふうに考えているところでございます。教員は単に与えられた研修のみならず、お互いが切磋琢磨しながら主体的に研鑽をつみ、より確かな指導力や専門性を身につけなければならないというふうに考えます。言うまでも無く教員は、子どもたちにとって大変大きな存在であります。教員はその責任の重さを強く感じるとともに教育の成果を、子どもの笑顔の中で見つけることが必要だと考えます。子どものよさを見つけ伸ばすことが教員の責務と言えるのではないかと思うところであります。学力向上の一層の努力をお願いするところであります。何かあれば伺いたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　高野教育長。
○教育長(高野卓也君)　ただいま城地議員がお話しされたとおり、この学力向上に関わっては教員の専門的な指導力というのはきわめて重要であるということ、私自身も認識をしておりますし、子どもたちにとって本当に楽しくわかる授業を作り上げて行くことが何よりも大切であるというように考えております。先ほど片山課長のほうから壇上でご答弁申し上げましたが、先生方の努力によって着実に成果が見えている部分がございます。小学校が管内平均とほぼ同様になったということ、中学校にあっては残念ながら前年度との比較で下がった結果になりましたが、この中３の子どもたちが小学校６年生の時に受けた全国学力学習調査の結果と比較してみるとほとんどの科目で全道全国平均との差を縮めてございます。中学校の結果が今の３年生の子たちにあっては間違いなく向上しているという結果も現れているわけで、これも学校、先生方の取り組みの成果であるというふうに認識しています。もちろん子どもたちの努力がそこにあったことは間違いないことでありますが、その点もご承知おきいただきたいなと考えてございます。先生方の研修については多々研修機会があるわけですが、より積極的に研修の場に出かけて自らの指導力の向上をするようにということで学校長を通して働きかけてきてございます。また日高管内多くの学校で公開研究会が開催されるようになりました。本町にあっても２校で開催をいたしましたがこの公開研究会という場は本当に授業力を高めることにおいても非常に大切な場であると認識しております。こういう公開研究会に積極的に出かけて他人の授業を見て研鑽をつむということについても奨励してきております。教員の研修については今後もさらに多くの研修機会に足を運ぶよう働きかけて参りたい。その予算措置についても検討して参りたいと考えてございます。あと組織的な部分に関わってでございますが校内の、校内の学力向上のための組織的な部分これも極めて重要であって私ども27年度から29年度までの３年間見通した中で学力向上策を各学校に説明をして、そして取り組みをお願いしているところでございます。来年度、何とか学力向上を中心になって進める校務分掌、教師の設置というものを各学校にお願いして参りたいというふうに考えてございます。またそういう学力担当教師を集めた町独自の推進委員会、協議、研修の場そういったものを設けていけたらということで今、構想している最中でございます。このあたりも含めてご理解をいただきたいと思いますし、併せてＩＣＴ環境等の教育関係の整備についても鋭意努力して参りたいと考えてございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　17番、城地君。
○17番(城地民義君)　どうもありがとうございました。次、国旗・国歌の関係でございますけど、入学式、卒業式等に関わっての国旗・国歌について、国旗については当然ステージの正面そしてまた国歌はピアノ。学校の音楽の先生がいる場合については当然、音楽の先生がいるわけですからピアノ伴奏でもって国歌を歌うというのが必然的なものだと思います。ただそういった先生がいない場合についてはＣＤあるいはテープで国歌斉唱する。こういったことになるのではないかというふうに考えているところでございます。このあたりのところ、まず実態はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○教育委員会管理課長(片山孝彦君)　国旗につきましてはステージの正面にということで議員おっしゃる通りでございます。国歌につきましては議員おっしゃるとおりピアノ伴奏がまず自然の流れということで教育委員会としても将来的にはそういった形に持って行くよう校長、学校には指導助言をしているところでありますけども現状はＣＤによる斉唱というのが実態でございます。
○議長(細川勝弥君)　17番、城地君。
○17番(城地民義君)　ピアノで先生が音楽を日々児童生徒に教えているのにもかかわらず国歌斉唱になるとやらないというのが、何かわからない部分でありますけども、これは私はそれぞれの学校の学校教員に関わるものだと思いますけど、やはり基本的なものはきちんとやるというそういう認識を先生方が持たないとならないと子どもたちもやはりそれについてこれないのではというふうに考えています。ピアノ伴奏が当たり前の国歌斉唱であってＣＤだとかピアノだとか、ＣＤだとかテープによる伴奏による国歌斉唱は普通ではないというふうに考えておりますので、なお一層の改善をお願いしたいと思います。それから国歌は別にして国旗のほうでございますけど、これはすべてステージの上でそういった儀式がなされているのか、それともフロアーでやっている学校もあるのか、そのあたりもお聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○教育委員会管理課長(片山孝彦君)　式につきましてはすべてステージ上ということでございます。
○議長(細川勝弥君)　17番、城地君。
○17番(城地民義君)　わかりました。それで何回も言いますように他の市町村、他の学校では既に学習指導要領に基づいてきちっと入学式、卒業式そして他の学校の開校式については、それぞれ国旗・国歌をそれぞれの指導要領に基づいてやられているわけですから。やはり何が原因があるのか私はわかりませんけども、きちっとした対応を積極的にしてもらいたいなと思っております。子どもたちは先生を信頼しているわけですから、やはりそれが大事なことだというふうに考えております。それから国旗の掲揚塔のことでございますが、やはり国旗掲揚塔は公の施設としてそれぞれの学校に設置されております。これについては例えば役場もそうですけども公の施設は殆ど、公民館だとかあるいは体育館等含めてこの施設については通常は国旗が掲揚されているところでございます。そこで今の先ほどのご答弁によりますと、国旗掲揚塔には多分ほとんど掲揚されていないのではないかと。その原因は何なのかをお聞きします。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○教育委員会管理課長(片山孝彦君)　国旗の掲揚につきましては卒業式、入学式それから開校記念日それから国民の祝日ということで、祝日には休日でありますけども揚げているという、全校でそういう取り組みはしておりますけども、それ以外の日については特段、教育委員会としてもこれまでも通知はしておりませんし、指導もしていないということでこれについては特に法的な根拠とかそういうこともないものですから、そういうことでこれまでは特段の指導はしておりません。
○議長(細川勝弥君)　17番、城地君。
○17番(城地民義君)　それで教育委員会の職員等も含めて見られていると思うのですが私が知り得る範囲では他の管内含めて、やはり国旗掲揚塔にきちっと時間、いわゆる始業時間から終わりの時間、そしてまた祝日祭日については国旗を掲げてはいます。今、聞きますと指導していないということでございますけども、道立の高校、道立の高校についてはもちろん道の施設もそうですけど国旗は掲揚塔にきちっと道立高校なんかも含めて掲揚塔に掲揚されております。同じ学校教育の中でやはり学習指導要領においても掲揚するという、掲揚塔に国旗を掲揚するということが望ましいというふうに私はとっておりますけど、やはり児童生徒に国旗に対して正しい認識を持たしてそれを尊重させる態度を育てる観点から、国旗を掲揚塔に掲揚するのが必然的なものだというふうに考えておりますが道立高校が設置して、義務の教育がなぜ出来ないのかその点についてお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
○教育委員会管理課長(片山孝彦君)　確かに道立高校は道のほうから、道の教育長の、学校教育局長ですか、局長名で多分、道立学校に通知がされてそういった取り組みが統一されてきたのだと思います。そんなに前の話しではないということでは承知しておりますけども、そういうことがありましたけどもその点に関しましては特段、道なり教育局のほうから市町村に対して今のところと言うかこれまでも特に通知等もございませんことから特段、積極的に取り組むということではこれまでも教育委員会としては考えてきていないという状況でございます。
○議長(細川勝弥君)　17番、城地君。
○17番(城地民義君)　教育委員会がそういう考え方ということでございますけども、やはり入学式、卒業式あるいは開校記念日等、祝日だけで国旗を掲揚するのではなくして学習指導要領にありますように入学式、卒業式などにと謳っていますね、この謳っている国旗掲揚のこの指導に基づいてやはり今後は適切に指導し対応すべきだというふうに考えております。児童生徒は、やはり日常の国旗が掲揚されていることによって朝登校し、帰って行く。やはり目に見えるところに日本の国旗があるんだと、このことがやはり子どもたちに一番、学ぶ力というか学ぶ心が出来るのではないかと思います。その点についてやはり私は、何と言うのですか、直ちにどうこうと言うつもりはございませんけども同じ道内の高校で国旗を掲揚塔に設置している学校、管内。そういう良いところを学んで積極的に掲揚することが私は子どもたちの将来にプラスになりますし、国旗の意義がなされるのではないかというふうに考えておりますので、指導的なものについてやはり今後すぐとは言いませんけども道教委との絡みもあると思いますけど、その点充分対応していただければいいのではないかというふうに考えております。
○議長(細川勝弥君)　城地君、答弁求めますか、よろしいですか。
　渋谷教育部長。
　　　　　　　　　　[何事か言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　城地君、答弁求めますか。答弁よろしいのですね。これで質問は終わりますか。
○17番(城地民義君)　そういうことで、学力向上も含めて最後になりますけども、学習指導要領に基づいてきちっとした教育をしていってもらえばありがたいと思います。質問を終わります。
　　　　　　　　　　[何事か言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　ここで説明員の入替えがありますので若干休憩します。そのままでお待ちください。
　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２５分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午前１１時２６分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。次に進みます。
　11番、建部君。
　　　　　　　　　　[11番　建部和代君登壇]
○11番(建部和代君)　通告に従いまして壇上より２点について一般質問させていただきます。
　まず一つ目、出産、子育ての環境充実について。政府は地方創生総合戦略の骨子案に合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子どもの数の平均について1.8、まずは目指す水準とされております。我が町の出生率1.6は全国より高い水準となっているものの、人口動態として完全に出生より死亡のほうが多く人口が自然減の実態になっており、現在の出生率1.6を維持し国の1.8の水準に伸ばすには、いかにして若い世代が町内において結婚して安心して子どもを産み育てることができる環境を構築するかが喫緊の課題です。現在も様々な施策を打ち出しておりますが今の若いご夫婦は共稼ぎの方が多く出産のために一時仕事から離れても、また仕事に戻り子育てをしながら仕事をされております。今は出産２人目の壁について語られていますが、いかにして町は若いお母さんが２人目を出産し経済的にも精神的にも肉体的にも安心して子育てが出来る環境づくりを作り上げて行く事が出生率を上げるための一つになると思います。今は育メンの男性が増え父親の育児参加が今後ますます注目され、父親の育児参加の理解と環境づくりが必要となって来るのではないかと考えます。そこで一つ目に男性の育児参加について町としてどのように進められているのか、また現状をお聞きします。全国の自治体では1990年後半から多くなっております母子手帳の配付と共に父子手帳の配付が実施されております。そこには育休に積極的な男性を目指す育メンに役に立つ基本知識ワークバランスの考え方、自分も子育てをするという意識を持つためにと実施をされております。そこで二つ目に町として父子手帳の配付をすべきと考えますが、町の考えをお伺いいたします。
　二つ目、胃がん対策でピロリ菌除菌の推進の取り組みについて、胃がん対策でピロリ菌の除菌の実施については昨年に引き続き２度目の質問をさせていただきます。現在、国内では胃がんの患者数は13万人と言われ1970年代から毎年５万人前後の方が胃がんで亡くなっています。近年、胃がんの主因がピロリ菌感染胃炎から始まることがわかりピロリ菌感染胃炎の感染者の半数が除菌治療法を受けると2020年までは胃がん死亡者が半分の３万人になると試算がされております。一般紙に、がんを防ごう、がんから道民の命を守るキャンペーンの取り組みが掲載されておりました。その中に日本のピロリ菌は世界的に見て毒性が最も強い種類で、がんになる危険性が高いことがわかっていてピロリ菌に感染すると自覚症状が無い慢性胃炎のピロリ菌感染胃炎になり、さらに胃炎の粘膜が薄くなる萎縮性胃炎に進み、胃がん発生に繋がり最も感染しやすいのは胃酸がまだ十分でない５歳頃までだそうです。乳幼期に感染し胃の粘膜に住み着く細菌は一度感染すると治療によって除菌しない限り消えることがないとありました。国内の感染者は3,500万人おおよそ感染率は60歳前後から上の世代は60パーセントから70パーセント、50代は50パーセント、40代は30パーセント、30代は20パーセント、20代は10パーセント以下と若くなるほど低くなります。年齢の高い人にこれだけ広がったのは、かつて衛生状況が悪いころピロリ菌がいる井戸水や川の水を飲んだためと考えられています。環境衛生が良くなった今は感染している親が家族からの口移しが唯一の感染経路だとされております。ここで我が町としてこのピロリ菌の早期発見で胃炎などの予防また胃がんにかからないようにすべきだと考えます。今では感染率が低く体に影響がないとされている中高生に対して、希望する生徒に対してピロリ菌の無料検査をし、陽性判定される生徒には無料で除菌治療をされる学校が全道、全国的にも増えており全道では‘15年度少なくても14町村にのぼり‘16年度はさらに増えると言われております。この度私たち公明党女性局は新ひだか町で「胃がん予防とピロリ菌を学ぼう」をテーマに北大大学院特任講師の阿部先生をお迎えして、健康講座を開催いたしました。約310名の方が来ていただき胃がんの原因が99パーセントがピロリ菌で早期発見によってほぼ間違いなく助かる病気が胃がんであること。胃潰瘍や胃炎がピロリ菌の除菌で防げること。感染の少ないうちに除菌をすることは安価でほぼ100パーセント胃がんを防げるので中学生からピロリ菌対策をすべきであると映像を通して説明をしていただきました。そして私たち公明党女性局は町民に趣旨を訴え署名活動をして1,836名の署名を集め陳情書と共に町長に提出をさせていただきました。そこで一つ目に我が町において中学生で希望する生徒を対象にピロリ菌の無料検査、陽性判定された生徒には無料の治療除菌をすべきと考えますが町としての考えをお聞きいたします。二つ目に中学２年生となれば教育現場の教育長にもお聞きしますが、希望する生徒にピロリ菌の検査と陽性判定された生徒に治療除菌に対する考えをお聞きします。三つ目に最初の質問にも関連しますが、結婚、出産、子育ての一つとして結婚時に町としてのお祝いに若いお二人にピロリ菌の検査の無料券の事業を考えてはどうかと思いますが、町の考えをお聞きいたします。四つ目に多くの町民に対して健康で元気に暮らせるために特定健診時にピロリ菌の検査の導入をすべきと考えますが、町の考えをお聞きいたします。
　以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
　　　　　　　　　　[企画課長　岩渕博司君登壇]
○企画課長(岩渕博司君)　建部議員の一つ目、出産、子育ての環境充実についての父親の育児参加についてご答弁申し上げます。まず一つ目、男性、父親の育児参加について町としてどのように進められているか、また今の現状についてですが、まず子育てしやすい社会にしていくためには男女共同参画の推進やワークライフバランスの実現が必要と考えております。このことから当町におきましても各種講座等を毎年開催いたしまして男性の家事や育児など家族的責任への関心を促し、女性自らが趣味や仕事などの社会に参加できる環境や意識を醸成し、男女共同参画社会の実現に繋げて行こうと事業を展開しているところでございます。ただし、この実現には継続的な啓発活動が重要と考えていることから引き続き各種講座の開催を通じ効果的な意識啓発に取り組んで参りたいと考えております。続きまして２の、町として父子手帳の配付をすべきとのことでございますが、この父子手帳につきましては道内におきましても配付している市町村もございまして、その一部ではこの手帳を手にすることにより父親としての自覚や責任が生まれるとの効果が出るとの報告も聞いておりますことから、これら先進団体の状況についても確認をしながら検討して参りたいと考えております。
　以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　石原健康推進課長。
　　　　　　　　　　[健康推進課長　石原義弘君登壇]
○健康推進課長(石原義弘君)　建部議員のご質問の大きな２点目、胃がん対策でピロリ菌除菌の推進、検査について。１点目、中学生のピロリ菌検査についての町の考え方についてご答弁をさせていただきます。中学生を対象としたピロリ菌検査の導入につきましては昨年12月の定例会でも建部議員からご質問をいただき、予防効果があると認識する一方で治療に関して整理しなければならない課題もあり、国の動向等も踏まえながら議員からの貴重な提言として検討をさせていただきたいとご答弁をさせていただいたところであります。この間、他の自治体における取り組みですとか中学生を対象にした検査等の実施の効果。また検査を導入するための手法などについて検討を行って参ったところでございますが、日高医師会でも中学生に対するピロリ菌検査の導入について取り組みを推進されると伺ってございます。議員もご承知の通り中学生を対象にしたピロリ菌検査の導入につきましては、学校関係者や保護者の方々への正確な情報を伝え、理解と協力をいただくこと、これが必要でございまして日高医師会の助言等をいただきながら関係機関との協議を深めて実施に向けて前向きに取り組んで参りたいと考えてございます。次に結婚時のお祝いとして、または特定健診でのピロリ菌検査の導入につきましては関連がございますので一括してご答弁をさせていただきます。本町におきましては、がんの早期発見、早期治療を目的に町民を対象に年４回の集団検診を実施しているほか、個別での受診についても奨励をしてございます。昨年度のがん検診の受診率は、胃がん検診9.5パーセント、肺がん検診10.7パーセント、大腸がん検診12.5パーセントとなっておりわずかではありますが、前年度を上回る受診率となっております。この集団検診の実施につきましては北海道対がん協会に依頼をし実施をしてございますが、来年度の集団検診において胃がん検診を受診される方で検査を希望される方を対象にしてピロリ菌検査を新たに実施することとして現在調整を図っているところでございまして、この調整がつき次第、速やかに実施することとして考えております。また結婚のお祝いにというご質問でございますが、これにつきましては今ご答弁をさせていただきましたが、来年度に実施を予定している集団検診における検査の受診状況等を踏まえながら検討をさせていただきたいというように考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。
　　　　　　　　　　[教育委員会管理課長　片山孝彦君登壇]
○教育委員会管理課長(片山孝彦君)　建部議員からご質問の胃がん対策でピロリ菌除菌の推進の取り組みについての１、中学生のピロリ菌検査についての(２)についてご答弁申し上げます。中学生へのピロリ菌検査の教育現場としての考え方についてのお尋ねでありますが、壇上で健康推進課長から答弁がありました通り町においては他の自治体の取り組みや中学生を対象とした検査導入の手法などについて、検討が行われているところであります。教育委員会といたしましても当該検査に関する正確な情報の把握に努めながら導入に向けて課題などを整理して行く必要があると考えております。よって町長部局と情報の共有を図りながら協議を進めて参りますことでご理解をたまわりたいと存じます。
　以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　建部君、ここで休憩したいと思いますがよろしいですか。
　それでは暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４２分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　先ほど答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。まず最初に出産、子育ての環境充実についてということで壇上で質問しましたら答弁がありました、まず最初の育児参加について。各種講座等、男女共同参画ということでそういう事業を展開してるとお話しですので、その具体的な内容を教えていただきたいと思います。どのような講座か、また事業について。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　私の方からは壇上でも申し上げましたが、男性としての家族的責任への関心を促す、そして女性に対しては社会に参加できる環境や意識を醸成するという男女参画に向けた意識の改革ということを目的に実施している、ここ数年の事業についてご説明をさせていただきます。まず25年の１月になりますが男女参画事業といたしまして、お父さんと一緒に餃子づくり教室というのを開催させていただいております。こちらは参加10組21名でございます。26年の１月には男女参画セミナーといたしましてＤＶ被害とその対処法ということでＮＰＯ法人の先生をお招きいたしまして出席者80名で開催をしてございます。26年11月には同じ参画事業になりますが親子遊び教室というものを、こちらもＮＰＯ法人の協力を得まして参加者32名、家族88名で行っております。本年、先月になりますが11月の28日に家庭生活での整理収納教室というものを札幌から講師をお招きいたしまして参加者22名で実施をしております。
　以上でございます。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　今、お話あった４回ですか25年度から今年については３度実施をされているとのことなんですけど、この周知というのはどのような方法で行われているのかということと実施されてその評価は町としてどのように考えているかお聞きしたいのですが。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　周知方法ということでございます。町の広報、ホームページ、そしてフェイスブックなどを活用させていただいております。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　今、質問した答弁されていないんですけど、実施されたこの講座についてどのような評価は、町としてどのような評価をされているか。
○議長(細川勝弥君)　柴田企画課主幹。
○企画課主幹(柴田　隆君)　事業実施しての効果ということですけども、評価ですね。正直言いますと決して男性の参加が多い状況にはないというふうに認識しております。一方、参加、毎回事業開催するのですけども、そのたびにアンケート調査を実はやらせていただいております。少人数ではありますけども。その中では毎回、男女差別というものを感じていないという方が半数以上占めている状況にもございます。また一方では男女差に対する不満としましては家庭内での役割分担、この部分に対する不満がけっこう多いということで認識をしております。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　今、アンケート調査の状況も聞かせていただきましたけど、そういう部分で今後、そういう点を踏まえて男女共同参画の推進の部分で、さらに事業の実施というのですか、そういうことを踏まえてそういうことについての考えはありますかどうかお聞きしたいのですけども。今後。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　先ほど柴田主幹のほうからも申し上げた通りアンケートも実施しております。いろいろな毎年やっております講座ですとかセミナーの中で足りないもの、また次やっていただきたいものも中に含められておりますので、それを踏まえながら来年以降もいろいろと検討しながら進めて参りたいと思っております。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　今年の全道町村議員研修会の中でいろいろお話しあった中で、出生の割合の高さというのは夫が家事、育児時間の長いほうが第２子の出産の割合が高いという文面がありました。そういう部分では今、これから進めて行くのだと思いますがワークライフバランス要するに仕事だけの男性じゃなくて家庭での先ほど言った、お仕事と家の家事をしっかりとやれるというかそういう考え方をね、しっかりと今後推進していただきたいなという思いでおりますのでそのへんよろしくお願いします。次、父親の育児参加の育休について確認をしたい、聞きたいのですが全国的には出産時の育休取得というのは女性は80パーセントくらい３パーセントくらいねあるのですけど、男性というのはまだ２パーセントという状況なんですけども町の状況はどういう感じか押さえている分でかまわないのですけども、教えていただけますでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君)　町の育児休業の取得状況でございますけども今日現在で、すいません12月１日現在で６名の方が育児休業を取得されております。参考までに27年３月31日現在、26年度末では同じく６人ということとなってございます。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　今これは役場の現状ということでよろしいのですか。そうですか、わかりました。1事業所としての現状なんでしょうけど、町の状況というのは企画課では押さえていないのでしょうか。どういう状況だという。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　誠に申し訳ございませんが他の事業所さんたちのところの調査というのはこちらのほうでさせていただいておりませんので、わかるのは今、私たち役場の中だけということでございます。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　町として企業に対して男性の育児休暇を取りやすい環境を整える働きだとか、また育児休暇の給付金についてとかの情報の提供というのはされているんでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君)　今、建部議員もおっしゃっている通り育休を取りやすい環境をするためには、まず男性の職場ですとか、女性の職場も当然なんですけどもそのような会社の中の体制を整えるということも十分大事だと考えております。今後は、男性、お父さんが育休を取る環境をするためには会社の協力が必要だという点も今後、検討しながらそのような助成、給付のほう、考慮しながらしていかないとならないと考えております。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　なかなかこうすぐ受け入れられるような部分ではないと思いますが、でもやはり継続的にそういう情報の提供というのは絶対大事だと思いますので、ぜひ、今後お願いしたいと思います。父子手帳の関係なんですが先ほどのご答弁では実施に向けて行くというお話しなんですけども、今後、実施をされるということで理解してもよろしいのでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　壇上でも課長のほうから答弁させていただいていますけども、道内にもいくつか父子手帳ですか、配付をしているという団体があります。これらの状況がどういうふうにその育児参加だとか繋がって行くかというところまでは私ども、まだ勉強不足ですのでそれらについても研究をさせていただきたいと思いますし又、関係する企画課だけでなくて、子育て関係する福祉課ですとか健康推進課、例えば健康推進課においては保健師さんもおられますので、そういう方々のご意見も伺いながら検討させていただきたいということで、今の段階で必ずやるというようなはっきりとした答弁は出来ませんけども研究をして参りたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　本当に、初耳という方はいないと思いますが父子手帳というのは本当にお父さんになる心構えだとか父親の自覚と責任などを持ってもらおうと配付されているところも多々あります。また育児の基本知識や子育て支援サービスの紹介もされている。地域の特色を本当に自由に生かして作られたものがあります。私も最近、聞かせていただいたのですが、白老町でも先日、この父子手帳を発行、配付されたと聞きまして本当に他の町村からもいただけるんですかという、それぐらい評判のいい父子手帳ですので、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思いますけど。町長、我が町にも、町長すいません、ご答弁お願いしたいんですけども我が町にも父子の、父親の育児参加の一つとして父親も子育てをするという意識をはぐくむためにも、ぜひ必要と考えますけども町長のご意見というか、ご答弁をお願いしたいんですけども。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　お答えいたします。今、日本の社会の流れと言いますか、少子高齢化を受けまして子育てということは非常に大きな政治上の関心事でもあります。もちろん出産の段階からの話しですけどもそういったことで、当然そうあるべきことを踏まえまして国政においても道政においても取り組まれておりまして、私たちの町でも男女共同参画社会への参加ということで先ほど来の答弁がある通りでございます。従いましてこれは当然、今、建部議員がご質問の内容にもありました通り父親としての子育て参画というのが非常に次のお子さんを誕生させるのにもいい環境であると。父親が子育てに関与することがということでのお話もございました。伺っておりましてもっともなことだなと。私はもうそういった歳ではございませんので時計の針が戻るならばそうしたかったなという思いで聞いておりました。従いましてこの後におきましては、より町政においてもそういったことに関心を持って取り組まなければならないと、このように思っているところでございます。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　じゃあ次のほうの質問に移りたいんですけども、あ、議長、ピロリ菌の関係なんですけど２番、３番を先に質問をさせていただきたいんですけども、再質問させていただきたいんですけどもよろしいでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　はい、どうぞ。
○11番(建部和代君)　ありがとうございます。では、２番目の質問なんですけど結婚時にピロリ菌の検査の無料券の事業を考えてはどうかという質問に対して、ご答弁には集団検診を受けた方の状況等を踏まえてとご答弁をいただいていますが、この集団検診というのは年齢は何歳からでしょうか。ちょっと確認をしたいんですけども。
○議長(細川勝弥君)　田中健康推進課主幹。
○健康推進課主幹(田中陽子君)　集団検診は40歳以上を対象にして行っております。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　集団検診は40歳以上ということなんですけども先ほどのご答弁ですとね、その集団検診の状況を踏まえてというのは、私が質問した結婚される方というのは基本的に20代、30代の方だと思うんですけど、そういうことを考えると、ただ受診率を考えて検診を考えているのかなと思うんですけど、そのへんどうでしょうか。あ、健診でなくて、ピロリ菌検査について年代が違いますので、そのへんの受診率だけを考えているのかというご答弁なんですけど、そのへんどのように受け止めたらよろしいでしょうかね。
○議長(細川勝弥君)　石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君)　はい。まずご質問で結婚時の時と合せて特定健診のお話もされましたので、それもちょっと合せてご答弁をさせていただきたいと思いますが今、田中のほうから集団検診、住民健診については40歳以上を対象としているということでお話をさせていただきました。建部議員からのご質問では、特定健診、まず一つは特定健診の際にというお話がございました。特定健診につきましてはご承知の通り高齢者の医療の確保に関する法律、これに基づいて40歳から75歳未満の方を対象としている健診でございます。それに対して私どもが先ほど住民健診、集団検診と言わせていただいていたのは、それ以外の、国保の方も含めた中でより広い方々が受けられる健診ということになりますので、私どもが考えていますのはより広い方々を対象とした健診の中においてピロリ菌検査を行っていきたいというように考えています。また、結婚時ということでお話がございました。確かにおっしゃられたのは20代から30代の方々が多く対象になるのかなと思っておりますが、いろんな統計等がございますが、ピロリ菌の所持率と言いますか、それに関しましてはやはり20代では５パーセントから10パーセント程度というふうに言われております。40歳以上になると50パーセントから75パーセントというように非常に高い数値があると言われております。そういった中でやはり効果的に検査を行っていくと、まず導入に関しては先ほども述べましたように、まず40代の方々を対象にして胃がん検診を望む方々を対象にした中で段階的な導入を考えてもいいのかなというふうに考えてございます。20代の方々に関しましてもこの住民健診については子宮がん等の検診については20代の方からを対象にしておりますので、こういった機会を利用してピロリ菌の検査についても周知をしながら広めていきたいなというふうには考えております。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　私がね結婚のお祝いに言った、その根底には子孫にピロリ菌を残さないというかね、結婚時にこういう検査をして除菌をするのであれば生まれた子どもには本当にピロリ菌が無い子どもさんで生まれてこられますので、ぜひそういう部分でという思いで提案をしたんですけど、その点についてはどのように考えているかお聞きします。
○議長(細川勝弥君)　石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君)　はい、確かに口からものを、口から口にということでの感染があるということでは承知してございますが、それも含めて、先ほどお話ししたのは20代の方々の所持率と言いますか、それが非常に低い状況にある。建部議員が質問の中でもお話しされていたように生活環境、環境の状況が昔と大きく変わって所持率が低い状況にある。特に若い年代の方たちは。そういう状況の中で、まず導入に際しての取り組みの進め方の一つとして、今回は住民健診において40代で胃がん検診を希望される方々をまず対象に導入を進めていきたいというように考えています。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　何か、しつこいようなんですけどね、少ないからね要するに感染率が少ない、今ね課長お話をされていますけども少ないから、だから私はやってもいんじゃないかなって思うんですよ。そういうことで、将来、我が町に本当にピロリ菌の感染者がいないというくらいまでしっかりとやっていただければなっていう思いでおりますので、今後、今すぐってふうにはやる雰囲気の話しではないんですけど、今後に対しての考えをちょっとお聞きしたいんですけども。今後、将来。
○議長(細川勝弥君)　石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君)　将来のつもりでお話をさせていただいているんですが、何度も繰り返しになりますが、まず導入にあたっては今回このような形でさせていただくということで考えています。その中で希望が多ければ当然その方向で考えなければいけないと思いますし、また今、町内の一部の医療機関においても、ご希望される方についてはピロリ菌の検査も実施してございますので、そういった状況をＰＲしながら努めていきたいというふうに考えます。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　本当に近い将来、ぜひ考えていただきたいと思いますので、それは要望としてお願いいたします。次のほうに移っていきたいと思いますけども、今回、集団検診でピロリ菌の検査を実施、速やかに実施をするというお話を先ほど答弁でお聞きしましたが、具体的にお話を聞きたいのですけれども、じゃ検査の仕方、内容についてどのような考えを持っているかお聞きします。
○議長(細川勝弥君)　田中健康推進課主幹。
○健康推進課主幹(田中陽子君)　集団検診に導入しようとするピロリ菌検査についてご説明させていただきます。まず胃がん検診を受けるのがまず前提となります。胃がん検診を希望された方が対象といたします検査の内容につきましては便の検査をいたします。便の検査につきましては例えばその方が大腸がん検診を行うのであれば1回の便で大腸がん検診用のキットに触れる棒とピロリ菌検査用に使うキット、１回の便で２回検査が出来るというふうに周知する予定です。費用については資料の段階ですけども3,000円ちょっとというふに費用は設定される予定でおりまして、費用については全額、受ける方の負担というふうに考えております。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　町民の負担は全額、町民が払うという、ちょっと出来れば少しでも町で負担できないのかなという思いはあるんですけども、そのことについてはあまり、例えば町で少し負担するという考えはないのでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君)　現状の中ではございません。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　じゃあ、検査をしまして感染者がいた場合、どういう形で本人に通知をされるのか、ちょっと。そしてすいません。検査でなくて、感染者がわかって、再度、除菌をするとどれくらいかかるっていうことで考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きします。
○議長(細川勝弥君)　田中健康推進課主幹。
○健康推進課主幹(田中陽子君)　まだ、担当する、担当していただける業者の方とまだ詳細に詰めている段階なので詳細に確定な事項ではございませんけども費用については、あ、ごめんなさい、結果については検診の結果と合せてピロリ菌がいたのか、いないのか。陰性だったのか陽性だったのかという結果の返し方になると思います。陽性の結果が出た方については速やかに医療機関を受診していただくように勧奨することとなります。費用については、あとは受診した先での相談となりますので何らかの所見がある場合については保険適用になるだろうし、保険適用になる条件が揃わなければ自己負担になる可能性もあるとは思います。いずれにしても現段階ではまだ詳細に詰めているところではありませんので、詳細になり次第、住民への周知を徹底して行きたいと思っております。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　次に、本当にがんは早期発見、早期治療が町としても目的でされていると思うんですけども個別でのがん検診ありますよね。例えば住民健診、特定健診と言うんですか、国民健康保険の方々が、私もそうなんですけども受診はしてるんですけども、そういう部分については今後ピロリ菌の検査は、どのように考えているのか、明年はちょっと難しいと思うんですけど今後どのような形で考えて行くのかお聞きしたいんですけども。
○議長(細川勝弥君)　石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君)　すいません。今おっしゃったのは特定健診の中でということですか。わかりました。特定健診は、先ほども言いましたように法律で定められた部分ですので健診の内容が決まっております。先ほども答弁させていただいたつもりだったんですが、それよりも範囲の広い中での住民健診、こちらを活用していただいてご希望される方はピロリ菌の検査を受けていただくというよに考えております。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　昨年もね同じ質問をさせてもらって今回は速やかに集団検診をピロリ菌検査を集団検診でピロリ菌検査をするという部分では一歩前進したかなという思いでおりますので、さらに充実したピロリ菌検査をしっかりと町民にやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。次に移ります。中学生のピロリ菌検査についてなんですけど、先ほど健康推進課の課長のほうからご答弁いただきましたが、検査を導入するための手法などの検討を行っているというところだとか、関係機関と協議を深め実施に向けて前向きに取り組んでいますというお話をしていただいたんですけど、これは本当に前向きに話が進んでいるということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君)　理解してください。
　　　　　　　　　　[何事か言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　はい、わかりました。前向きのご答弁、本当にいただいていますので細かいことについてはあれですけども、次に、教育長、学校関係の部分で質問をさせていただきたいんですけど、教育長、昨年は旧教育長にお聞きしたんですけども、今回、新しい新教育長に、このピロリ菌検査についての見識とまたどのように受け止めているかまず、お願いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　教育長。
○教育長(高野卓也君)　中学生におけるピロリ菌検査および除菌に関わる認識ということで、ご質問かと思いますのでご答弁申し上げたいと思います。ピロリ菌と胃がんとの関係が、医学的に研究されまして胃がん発症原因のほとんどがピロリ菌によるものであると。またピロリ菌の検査が非常に安価でまた簡便に行えること。ピロリ菌を除菌する薬が開発されて広く処方されていること。さらに中学生に対するピロリ菌検査及び除菌を実施する市町村が徐々に増えてきているということなど承知しているところでございます。この検査によりまして、また除菌によって子どもたちが将来、胃がんを発症するリスクが解消され、そして命と健康が守られるということであれば、大変大きな意義のあるものであるというふうに考えておりまして今後、町長部局とも十分連携を図りながら学校現場で行うとした場合、どのようなことが課題となるのか、こういったことについて十分洗い出しをし、先行実施している市町村にも学びながら実施に向けて前向きに検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　本当に学校現場というのは学校関係者、父兄の方々に本当に理解をしていただなかったら出来ない部分もあると思うんですよね。そういう部分では本当に一日も早い時期に理解をしていただけるように、ぜひ働きかけていただきたいと思うんですけど、その部分ではちょっと、どのように進めて、進めて行く、どのように考えられているかお聞きしたいんですけども。
○議長(細川勝弥君)　教育長。
○教育長(高野卓也君)　はい。先ほどお話をさせていただきましたが、学校現場で行うということとなった場合の問題点について洗い出しをするということでございますが、まずは学校長から実施に関わって考えられる問題点を校長会議等の折りに出してもらいながら、それらを教育委員会として整理をして検討を重ねて対応策を講じて、そして実施に向けてということで進めて参りたいと考えてございます。保護者の皆様の考え方なども大変重要な部分であると思いますのでそういった部分についても吸い上げながら考えて参りたい、検討して参りたいと考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。それで今後、このピロリ菌検査については、やっぱり時期、導入時期のことがやっぱり大事かなという思いでいるんですけども、昨年、実施をしています由仁町、空知管内、ここで実施をされているわけなんですけども、昨年から希望する中学生にピロリ菌の無料検査を始めた、除菌も無料だということです。きっかけというのは昨年７月に町向けの医療講演、私どもも講師に来てくださった阿部教授が、医療講演をされて本当に中学生の感染率が５パーセント弱で検査でピロリ菌が見つかった生徒は除菌すれば十二指腸の潰瘍によるリスクがほぼ無くなるということで、お話をされて本当に４カ月後、町は中学生の検査を行いましたと、事前の保護者説明会ではプールでもピロリ菌は移りますかだとか、そういう質問があって反論や議論は無かったというお話しなんですよね、そして対象の２、３年生、92人のうち70人が検査を受け感染者３名、町立病院で除菌されたという記事が載っておりました。由仁町は今年も２年生など約60名の検査を行う準備を進めて予算は本当に治療費含めて23万で終わった、終わるとそういうことで町長は、由仁町の町長は、由仁町から将来、がんを無くしたいというお話をされております。また、我が町においても、私も医師会の方からお話を聞きました。町の日高医師会の方から。本当にピロリ菌検査というのは、しっかりと中学生から導入を進めて行くということで今、進めていますというお話をされているんですけども、本当に町長、町として中学生の希望する生徒にピロリ菌の検査を導入する時期についてどのように考えられているかお聞きしたいんですけど。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　今ほどの健康推進課また教育委員会教育長などとのやり取りを伺っておりましたし、また私も先日、公民館で行われた研修会にも出席をしております。そのようなことですとか、その際には日高医師会長の町立病院の小松院長も出席をされておりました。そういったことで、これはいいことであるというふうに今、思っております。したがいまして日高医師会の助言等をいただいて、また教育委員会との細部の調整、また健康生活部健康推進課における必要な事務作業等を経まして何とか早くに実施すべきであることでないかと、このように思っておりまして出来るだけ早くということは来年度においてはこの取り組みが出来るように図って行きたいとこのように考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　来年を目標にというお話であります。私ども公明党で、公明党の道の公明党のほうにも道の医師会のほうから11月、ぜひ、中学生のピロリ菌検査をして除菌をして欲しいという要望書もきております。昨日、壇上でもご答弁を、すいません、壇上でも質問をさせていただきましたが、私ども公明党新ひだか町の女性局で中学生を対象としたピロリ菌検査除菌の早期導入を求める署名1,836名の方々の署名を町長に陳情書とともに提出をさせていただきましたが、その方々の強い思いは町長どのように受け止めてられるか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　やはり母性と言いますか、お母さん方のその思いの強さを感じたところでございます。先日、要望を受けた際にも幾人かの、お母さん方が見えられておりました。それで短期間ではあったけれども1,836でしたか、そういった署名が集められたと、こういうことでこのことについては大変、共感されてすぐにも署名され、また伺いますとそれを聞いた方々が、また署名を広めていただいたというような話も伺っておりまして、やはり子を持つ親、特に母親の思いが強いものがあるなということで重く受け止めたところでございます。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　本当にお母さん方の強い思いを本当に無駄なく速やかに導入をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。最後の質問なんですけど、町長、本当に新ひだか町は日高の中心でね、そういう思いで私も思いますし皆さんもそうでいらっしゃると思うんですけども、そういう部分では明年、先陣を切って導入をしていただきたいって強く思うんですけども、そういう部分で最後に一言、町長お願いします。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　私どもの町には医療機関も数、相対的に管内では数多くございまして、こういったところがやはり、いわば先陣を切られてということでございますけども、先進的な取り組みをすべきだとも考えておりまして、ご期待に沿えるように頑張って参りたいと、このように思います。
○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。
○11番(建部和代君)　以上で再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(細川勝弥君)　説明員の入替えがございます。席で若干お待ちください。
　　　　　　　　　　休憩　午後　１時３８分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　１時３９分
○議長(細川勝弥君)　次に進みます。
　10番、畑端君。
　　　　　　　　　　[10番　畑端憲行君登壇]
○10番(畑端憲行君)　通告に従いまして壇上より、私は２件の質問をさせていただきたいと思います。まず１件目は、三石地域自治区の期間延長についてでございますが、この件に関する質問は北道議員からも通告されておりますので私からは要点を絞ってご質問させていただきたいと思います。旧静内町と旧三石町が平成18年３月31日に合併をして新ひだか町となり来年３月31日で10年を、10年が経過することになります。そこで合併に関し市町村の合併の特例に関する法律により地域自治区の設置に関する協議書が施行され地域自治区の設置期間は合併の日から10年以内と決められていますが次の点についてお伺いします。１点目として平成28年３月末をもって設置期間満了となる地域自治区について期間延長を含めて町長のお考えをお聞きしたいと思います。２点目として道内他市町村の地域自治区設置期間満了後の状況をお伺いします。続きまして２件目は道の駅の活性化についての質問をさせていただきます。平成７年度にセンターハウス道の駅みついしが設置され同年４月１日に室蘭建設部管内において第１号に指定され、現在道内では115の道の駅があり来年１月には新幹線開通の関係で木古内そして鹿部町と二つの道の駅が開所する予定で合せて道内では117の道の駅が設置されることになります。道の駅みついしは道内では18番目と早く設置したと記憶してございます。当時の道の駅の指定条件は道路に道の駅があり、24時間利用できるトイレ、そして道路状況、公衆電話、駐車場等が完備されていることでございました。で今は年代問わず旅行者等のニーズが急速に変化しており道の駅内に町の顔を紹介するコーナーをはじめレストランやファストフード、地場産品やそこで作られている食べ物コーナーなどその他トイレの整備等など従来の道の駅らしくないものを来客者は求めている現状だと思います。そこで次の点についてお伺いします。一つ目として道の駅を活性化するような計画があるのかどうなのかをお伺いします。二つ目は後程、川端議員が関連した質問を通告してございますので私からは簡単に質問させていただきたいと思います。それで開発局が本年度から進めている道の駅と大学との連携事業の一環として道の駅みついしの魅力向上策を室工大の学生が調査をし、課題や改善策を検討、町に結果を報告されたようでございますが、町としてどのように受け止めているのかお伺いします。
　以上、壇上より２件にわたる質問の要旨を述べました。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君)　阪井三石総合支所長。
　　　　　　　　　　[三石総合支所長　阪井典行君登壇]
○三石総合支所長(阪井典行君)　畑端議員のご質問の三石地域自治区の期間延長についてご答弁いたします。まず１点目の設置期間満了となる地域自治区についてでございますが地域自治区は市町村の合併の特例に関する法律いわゆる旧合併特例法ですが、ここでは合併関係市町村の協議で定める期間に限り地域自治区を設けることが出来るとされておりまして、旧三石町、旧静内町の協議によりこの期間を合併の日から10年以内とすることで協議書に定め地域自治区を設置したものでございます。そこで平成28年３月30日をもって合併の日から10年を迎えることとなりますが、地域自治区の設置期間終了後に際しましては協議書の趣旨を尊重し自治区の廃止または条例制定による期間延長という二つの選択肢となりますが町の考え方としましては旧三石町、旧静内町との協議により10年以内と定めておりますので、趣旨に鑑み基本的には合併協議による期間設置を尊重すべきものと考えているところでございます。しかしながら、地域自治区が無くなるということは、これまで三石地区全体で課題や意見集約の場であった地域協議会も無くなるというところで町民の声が届かなくなるのではないかという心配は十分考えられるところであります。このことについては昨年９月定例会で北道議員の一般質問でもご答弁しておりますが、地域自治区、地域協議会のあり方につきましては地域協議会の委員の皆さんの意見を伺いながら検討するということでございましたので、これまで４回の地域協議会の中で意見を伺ってきているところでございまして委員からは地域協議会の継続について多くの意見もあることから町といたしましてもこれらの意見を基に慎重に検討を重ねているところであり、現在その結果を示す状況にありませんが今後早いうちに、方向性を示したいというふうに考えているところでございます。次に２点目の道内他市町村の地域自治区設置期間終了後の、満了後の状況についてでございますが、新ひだか町と同様に旧合併特例法に基づく地域自治区を設置している市町村は新ひだか町を含め４市町５地域自治区がございまして石狩市、厚田村、浜益村の合併により厚田区、浜益区の２地域自治区が設置されまして設置期間は平成27年９月30日までとなっておりましたところ設置期間を５年間延長したということでございます。また伊達市、大滝村の合併により大滝区が設置されまして設置期間は平成28年２月29日までとなっておりますが、設置期間を10年間延長するということでございます。枝幸町、歌登町の合併により歌登が地域自治区が設置されまして設置期間は平成28年３月19日までとなっておりますが、設置期間をもって廃止するというふうに聞いてございます。
　以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
　　　　　　　　　　[商工労働観光課長　上田　哲君登壇]
○商工労働観光課長(上田　哲君)　畑端端議員からのご質問の大きな２点目、道の駅の活性化について答弁申し上げます。まず１点目の道の駅を活性化するような計画があるかについてでございますが議員ご質問の通り道の駅みついしは平成７年４月、北海道内では比較的古く18番目に設置された道の駅というふうになってございます。そのため施設の老朽化により年々、修繕費も嵩んできているほか施設の機能についても先進的な道の駅のように24時間、誰でも利用可能なトイレ、駐車場、休息施設に加え地域農産物や特産品などを販売する物販施設、地場料理や軽食テイクアウトなどを提供する飲食施設が一体型となっていないという現状であります。利用者の利便性の向上のための環境整備についてはもっとも重要な課題であると認識は持っておりますが、現在活性化計画は作成していないという状況でございます。次に２点目の道の駅みついしの魅力向上策を室工大生の学生が調査し課題や改善策を検討、その結果を町に報告されたようですが町としてどのように受け止めているのかについてのご質問でございますが、この事業につきましては若者の発想やスキルを活用して道の駅の施設のあり方を検討し将来の改修計画に生かして行きたいとの趣旨から平成27年度から実施された国土交通省の事業であります道の駅における大学との連携プログラムを今年８月17日から28日まで室蘭工業大学の３年生３名を受け入れて実施したところであります。実施内容の概要については実際にキャンプ場のバンガローに宿泊していただいて現状の３施設、道の駅、キャンプ場、温泉を利用してもらうことにより３施設が抱える現状の課題や問題点を抽出して提起してもらい魅力ある道の駅の活用方法を検討すべく課題や改善策を提案していただいたというところでございます。で、学生からの活性化させるための主な提案内容ということでございますが、まず１点目が物産品販売センターを利用した料理の販売や休憩所の設置。２点目が活性化センターを利用した集客施設。３点目が地元ならではの食べ物の道の駅での提供。４点目、道の駅と蔵三とを連携して道の駅と蔵三の間に新たな販売所の建設。５点目が外国人をターゲットにした集客施策。その他にもいろいろございますが主な内容としてはそういうような提案、課題、提案がされたところでございます。で、この提案については若者の視点での貴重な意見として今後の施設整備や集客を高める方策として参考にして参りたいというふうに考えてございます。しかし施設整備にあたりましては交付金などの財政的な課題等々ともに今後、日高自動車道の開通などが予想されている状況等もございますから将来展望を持って道の駅の基本的機能のほかに地域情報発信施設、物販施設、飲食施設など既存施設のあり方を見直すとともに具体的に整備すべき施設、機能をこの町としてどういうふうに明確化して行くかというところもございますので、そういうことも考慮しながら整備改修計画を策定して行かなければならないと認識しておりますので、当課だけでなく庁内関係各課と連携して検討を進めて参りたいというふうに考えてございます。
　以上、答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　畑端君、ここで休憩したいと思うんですがよろしいでしょうか。いいですか、はい。
　暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５５分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　２時０６分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君)　ただいま２件に対するご答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは何点かの再質問をさせていただきます。まず最初に１件目の三石地域自治区の１番目についてでございますけれども、この三石地域自治区には地域協議会が置かれているわけでございますけども特に旧三石町の区域は合併特例法に基づいて組織された地域協議会だけに今までに協議会としては地域住民の意見を行政に反映させたり、三石地域のいろいろな課題あるいは意見を取りまとめて町長に意見、そして要望を上げて特色ある地域づくりに反映させている現状だと思います。それだけに地域協議会では町民と行政との協働を実現するための組織であり期間満了にあたっては特に協議会や町民の意見を聞くべきと思います。そこで先ほどご答弁の中で、先ほどご答弁の中で地域協議会の委員のほとんどの方が延長、いわゆる継続と言う意見があったと思うし、あったようですが先日12月８日にも、最も最近のもの、12月８日に開催された地域協議会では、その意見を基に町と言うか事務局のほうで、その意見をどのように集約してそしてまとめられたのか、まず先にお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君)　阪井支所長。
○三石総合支所長(阪井典行君)　はい。ご質問の前回の地域協議会を12月８日に開催してございます。この時には地域自治区の設置期間満了後の、終了後についてということで参加された皆さんから委員の皆さんからどのような考え方を持っているかということで意見を伺いました。これは以前にもそういった機会を設けまして今年６月それから昨年度では２月にそういった機会がありまして委員の皆様から意見をもらっておりました。で今回12月におきましてはすべての委員さんがこれまで発言していなかったということで参加された皆さんから今までの経過を踏まえてどのような考え方を持っているかということでお聞きしました。15名の委員さんがいらっしゃるわけですけど欠席された方もおりまして12名が、失礼しました13名、13名の方が出席されました。うち１名は議長ということで11人の、残りの11名から、あ失礼しました12名の方から意見を伺ったということでございます。その中では廃止と、廃止してもいいのではないかということの意見の方が３名。残りの方は何らかの形で延長と言いますか、協議会。協議会が必要であるというのはこれまでの実績といいますか経過等を踏まえまして、意見集約等を行ってきたと。今後さらに三石地区においては少子化、少子高齢化ですね。ますます進んで行くと。高齢化率が高くなるということで将来が不安な状況にあるということで各地区の委員さんのほうも意見を述べる機会、そして情報を共有する機会そして町と行政を進めて行きたいというそう言った意見がございまして何らかの形で協議会の延長を望む声が多かったということでございます。
○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君)　 12月８日のその内容、今申しました通りほとんどの方というか3名が廃止してもいいのではないかと、その他の方は何らかの形で継続して欲しい、延長して欲しいということを申していたということですね。これは別にまだ別に意見書を出すとか要望書を出すとかいうことはまだその会では決めていなかったのでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　阪井支所長。
○三石総合支所長(阪井典行君)　はい。それは決めてございません。で、それらの意見を基に町としても今後、判断して行くということの、前回から、そのような、協議会の意見を聞きながら最終的な判断を下すということでお答えしてございますので今回は全員の、参加されている方の全員のご意見を伺いたいということの趣旨で開催しましたので、その結果を受けて、こちらの理事者側に報告をしたということでございます。
○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君)　その点についてはわかりました。それで昨年の９月の定例議会にて同僚議員より今のような地域協議会についての同様の質問がされておりますけどもその時の町長の答弁の中で地域間の課題を10年以内に解消して真に一つの町として歩んで行こうとする当町の協議書の趣旨を尊重することも選択肢として考えられるが地域協議会の意見を十分に伺うということを申しておりました。地域協議会としては、あるいは三石地区の皆様方にとっては町長のそういった答弁された事に対して大変ありがたいなということを思っているところでございました。また、それで現在、合併特例債の発行期限が５年に延長されまして、さらに新町建設計画も延長されたということでございますけども、そういったことから地域協議会、地域協議会でなくて協議書の協議書ですね。協議書にあるような来年３月までに設置期間満了と簡単に、そういうことはないと思うんですけど、簡単に、あるいは単純に終わることなく、この地域自治区の存続に関してでございますけども十分聞いているようでございますけども地域協議会や町民の皆様の意見を十分聞きながら一定期間延長することを検討すべきというふうに私は思います。それで先ほど答弁の中で何と言うんですか、早いうちに方向性を示したいと申しておりましたが地域協議会の皆さん方にお伺いしますとね、先ほど今言いましたように昨年の６月、昨年の６月と今年の２月にも地域自治区、地域協議会について協議されてその時には既に延長の話しが煮詰まっていたと、多かったと、その時も多かったと申しておりました。私の情報には、私は町長は早いうちに、そしてその協議会が決めた意見を十分に尊重した方向性を示すということを期待したいと思っています。いずれにしてもこの協議書の改正というか一部改正というのが当然発生するわけですから町としても早目に対応策を示す必要があるのではないかと思いますが、その点、再度お伺いしたいと思いますがよろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君)阪井支所長。
○三石総合支所長(阪井典行君)　はい。早いうちにと申し上げましたのは実は12月の協議会開催しまして、皆さんの意見を伺ったと。先ほど申し上げました。議員の情報ということで早いうちに、その前に協議会として意見をまとめていたということでございますけども確かに私どもの、私が支所に、支所長として行く前の話しなんですけども協議会の中では、そういった発言の中で数名の方の意見があって、継続について協議会としてまとめたという経過がございましたので、全ての方の意見がそこで全て出てまとめたわけでないということで今回全ての方から意見を伺ったということでございますので、そのへんの再確認をさせていただいたということで今年の12月に開催したということでございます。それで早いうちにということは、前回の協議会の中でも委員の皆さんにお話ししているんですけども、そういった皆様の意見を伺ったうえで、次回、12月８日でしたのでこの定例議会も始まるということで議会終了後となりますと年末年始となりますので１月の中旬ぐらいまでには、もう一度協議会を開いて、もうちょっと煮詰めた話をさせていただきたいということで申し上げましたので早いうちというのは、そこまでにはある程度、町の方向性として協議会の皆様にも示していけるものが出るということで考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君)　この間の協議会では大方の方が延長して欲しいということですよね。それである程度、協議会としてはですよ、協議会としてはある程度そこでまとまったということで１月にもまた再度欠席者がいるからまた聞くということなんだろうか、そこらへんどうなんですか。
○議長(細川勝弥君)　阪井支所長。
○三石総合支所長(阪井典行君)　欠席者がいるということではございませんで、前回確かにその意見としてはある程度かたよった形と言いますかね一つの方向性みたいな形で集約されたわけですけども、あくまで意見を伺ったという状況に収めておりましたのでそこで町として、どういった方向性に行くかということは示しているわけではございません。ですからそういったことも含めて協議会の皆様にはこういった方向性で行きたいということの説明が必要かということで次回の開催ということで考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君)　それで私も先ほど申しましたその必要性を申しましたとおり、十分これからの１月に行われるということですけども十分協議会の皆さんの意見を取り入れた中で判断していただきたいと思っております。
　それで関連ありますけども、次に、２番目の他市町村の期間満了後の状況について伺いますが先ほどの答弁にあったように、石狩市、厚田村、浜益村の１市２村の合併したこの石狩市では地域自治区の5年間を延長したというふうに説明あったと思います。また伊達市と大滝村ですか、大滝村が合併した伊達市では10年間の延長したというんですね。これは合併特例法に基づく延長だと思うんですが10年間延長いわゆる何ですか、平成38年３月ですか３月31日まで延長したということでというふうに聞き取ったんですが、いずれもあそこの地域も特殊な地域でございまして今後とも地域住民の意見を聞いて反映する場が必要だと思いますけど、石狩市の５年間の延長、それから伊達市の10年間の延長といっているんですが、ちょっと参考までにお聞きしたいんですがそこはそれだけの延長したということはどういう理由でということを、ちょっと参考までに教えていただきたいと思います。わかりましたら。
○議長(細川勝弥君)　阪井支所長。
○三石総合支所長(阪井典行君)　その直接の理由というのは直接そちらの自治体のほうには伺ってございませんけども私どもこの残りの３町村、３市町村、３市町ですか状況を確認したところ私どもで分析したという部分もありますけども、石狩市と伊達市におきましては厚田村や浜益村、まして伊達市においては大滝村というのは編入合併であったという状況がございます。それでこの厚田村、当時の厚田村、浜益村におきましても今の人口規模でいきますと全体の人口の３パーセント程度しかいない地区だと、厚田区については1,000人程度、今、浜益区については1,500人程度しか今、人口がいないと。合併当時も、合併当時も10年間では500人から700人減少しているということで、かなりその地域的に人口の規模の差があるということで編入になったということで分析、そういった経過があると思います。またこの中では聞いているところによりますと基金を設置して、そういった事業等もあるということもお聞きしておりますので、そのへんは直接の原因かどうかわかりませんけども、あくまでそういった人口規模による地域的な差というものもあったのではないかなというふうに思っております。大滝区についても、伊達市の大滝区についてもそのようなことで私どもは大滝も３パーセント程度、人口３万5,000人に対して1,100人程度の大滝区でございますのでそのようなことで延長したのではないかと考えてございます。また枝幸町においては総人口8,600人に対して歌登の人口が1,700、800人ですか20パーセント程度の割合です。これについては廃止ということで伺っております。ちなみに新ひだか町でいきますと三石の人口は町全体の約17パーセント、11月末では4,068人ということで全体が、町全体が２万3,813人でございますので全体の17パーセントを占めているという状況にございます。あくまでも先ほどから申し上げておりますけども人口規模、その区の石狩市や伊達市においてはその差がこういった形でもって延長ということになったのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君)　いずれにしましても、うちもそうなんですが今後とも地域住民の意見を聞いて反映する場が当然必要だということから、そちらのほうは編入だったんですけどもそういうことで必要性を感じて議会で決められたというふうに思ってございます。それで、この１項目目の最後に町長にお聞きしたいんですが、地域自治区を設置した意義と経緯、そしてこの10年間の検証を行い、町長の目指すべき行政運営の仕組みについて地域協議会や町民の皆様に対して丁寧な説明と議論を尽くすことが必要だと私は思ってございます。それで町長、この度の地域協議会皆様方の先ほど一連のお話をしましたけども延長の意見と十分尊重していきながら良い方向に検討していきたいと思ってございます。また地域住民の意見を聞いて反映することは勿論ですけども地域協議会の審議事項いわゆる審議事項といえば地方自治法の第202条の７の第２項に規定する市町村の施策に関する重要事項の中に新町建設計画に関する事項が含まれていること。そしてその新町建設計画が先ほどちょっと話がありましたけども５年延長して、したことを含めて町長の言われる、出来れば町独自の地域協議会に係る組織ってことではなくて以前に前回、同僚議員に話したように独自の地域協議会も申し述べておりましたけども、出来れば町独自の地域協議会に係る組織ではなくて、いわゆる合併特例法に基づく地域自治区、地域協議会を延長しても良いのではないかと思いますけども今一度、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　直近のその地域協議会で意見を伺うという場面は、12月８日ということで聞いておりました。それで先週の８日ですから火曜日ということになるんでしょうけどもこの日あたりから私もずっと日程が立て込んでおりまして週が明けて今日、議会が開会ということでございますが、その８日の模様につきましては私も詳しく報告を受けておりません。そんなことで今のやり取りの中で話をやや理解出来たというところでございますけれども当然のことながらその地域協議会のご意見をよく伺って進めるということは私どもの従来から申し上げているところでございます。これは行政のその姿勢として当然のことながら一つの町ですからどこの地区にあっても政治的なニーズもありますし、それに応えて行くという扱いについてはそれがあるからどうだとかということも行政側の姿勢としては、そのいわゆる俗に言う、どこの地区をひいきにするとかいうようなことではあってはならないと考えておりましてそういったことではそういうやり方で進めて来たわけであります。ですから、合併協議会の取決めの中で行われた10年というものをどう取り扱っていくかという課題もございますし、そのへんは他自治体のあり方もよく今、資料として提出されているのでおおよその事はわかるんですけども勉強しながら方向を打ち出して参りたいなとこのように思っているところでございます。法律上の自治区というものと、その協議会というものの一体性についてのところだと思うんですけども、そこのところは前に答弁申し上げたのは、結局、連合自治会組織が三石の場合には相当きちっと定着しておりましてそういった方々のご意見ということを町づくり懇談会等でも伺っているところでございますが、そこで意見をお聞かせ、その場に出てこられれば伺えるわけですけども比較的、小人数で例えば10何名とかいう場面で、じっくり時間を取って協議会を開いて意見を寄せてくれるって面では、その連合自治会組織のみならず文化団体ですとか産業経済団体のご意見も汲みとらなきゃいけないということで今、地域協議会がそういう形でありますので、そういったことは大いにこれからも大事な事だと思って取り組んで参りたいと思っておりますが今、内部でよく協議をしながら方向を出して参りたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君)　町長そういうことで十分内部で検討されて、いい方向で私も言いましたようにいい方向で進めさせていただきたいと思います。ただ私もこの三石云々というだけでなくて町全体のということで私も当然考えているんですが、ただなんせ距離感があって、それぞれの地域の人たちの意志がなかなか届かないっていう部分もあって、先ほど町長言いましたように連合自治会あるいは地域協議会となりますけども地域協議会というのと、それから自治会とはまた別の、全く違う部分があるものですからそこらへんはよく検討されて私が先ほど言いましたように延長できるものは延長していきたいということで、ぜひ私からもお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次に２番目の道の駅の活性化についての再質問をさせていただきたいと思います。１番目と２番目は道の駅を活性化に向けての質問でございますので合せて再質問させていただきますが再質問する前に私も現職時代に活性化について考えていなかったわけではないんですが、この日胆で１番目に指定された道の駅でありまして、それで良かったのかな、良かったわけではないんですが、その後、時代の流れに沿った、時代に相応した道の駅がこれからも求められていることでその点について質問していることをご理解いただきたいと思います。そこで道の駅及びその周辺の海浜公園、オートキャンプ場、海水浴場は平成７年当時この北海道開発庁の指定を受けて進めて来たニューカントリー構想に基づいて計画を立て進めて来たということでございますけど、このニューカントリー構想というのは当時の開発庁と北海道とそれから旧三石町の３者が、３者の代表がその一つのテーブルで同じ立場で、同じ立場で新しい三石を作り上げようということでこの３者、この３機関が集まってやったことです。この道の駅周辺もそういうこと、その事業なんですから当初通常の道の駅と違って道の駅みついしは、このアウトドアを主体としたものであって他の道の駅にあまりない例えば受付窓口とか事務所だとか、そういったスペースをとってそういう事業をやるつもりでそのそういう構造にしたわけなんです。他の道の駅というのは他の町の道の駅というのはあまり事務所を大きくしたり受付業務とかなかったんです。もうアウトドア、キャンプ場とかそういう海水浴場とかそういうことが必要なものですから事務所を主体に大きくしたと。そういうことだったんですよね。ですからこの受付窓口や事務所のほかに、本来の道の駅に改造する必要が出てきたというふうに思っております。先ほど、答弁の中で最も重要な課題として認識しているが活性化計画は策定していないと申しておりましたけど今後近々、策定する用意がないのかどうなのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　はい、実は今までそういう計画もなんもなかったということで今回、この道の駅の連携プログラムが秋に実は、昨年の秋にこういう計画でアンケート調査があった段階でうちはすぐ何か行動に起こそうということで、一応こういうふうに連携プログラムを申し込んで事前に、旧年度中に大学のほうにもお伺いして教授には今言ったような先ほど説明したような課題もあるので何とか取り入れて学生のほうで取り入れていただけないかというようなことも事前にさしていただいてそういうふうに行動に起こしたということでございます。計画のほうも、今ようやっとこの動いたところなんでうちの商工だけではいろいろこう活性化センターもあまりちょっとそういう活性化センターも使ってとか、全体を考えて折角いっぱい時期によっては人が来ているので、そちらのほうの計画を近々、早く行動に起こして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君)　今、言われていますけどアンケートですか、アンケートを行ってその中でもそういう話が道の駅を、周辺あるいは道の駅を何とかしなければならないという話があったというふうに今、言われましたけども、実際、庁内の皆様方といろいろ検討しながらということでこれから進めて行きたいということですけども私も思うには、当然あそこをいろいろ周辺を整備するには当然事業費がけっこうかかってくると思いますけども私が思うには、現在の建物の利用する今ある建物を利用する形で特産品販売センターあるいは彩花を思い切って、一つの建物の中に入れて今、漁協だけが漁組だけやっていることを農協とか漁協とか商工会だとか林業だとか森林組合ですか、そういった産業団体、産業団体が協働した中で何とか特産品の販売が出来れば道の駅の中に集約することで町の道の駅、今の道の駅というのは狭いですからさっき言ったように本当の最初の条件が合えば道の駅になるということで建てたものですから、やはり大分改造しなければならないんですけどもそういった道の駅の中に集約することで町の発信地となりましてお客さんの決められた時間内で見学あるいは用事を済ませてお客さんが求める道の駅に生まれ変わるんではないかとこのように思っておりますけども、そういった今後検討する中で、そういったことも十分加味しながら考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　はい。議員のご指摘のとおり、確かに財源的な問題があります。ですからうまく今の既存施設であまりお金かけなくても出来る方法。例えばその他にもトイレの問題ですとかご承知の通りいろいろ見直して行かねばならない部分もあるので、そういうところを総合的に考えて今言ったような議員ご指摘のことも踏まえながらと私どもも同じような考えではおります。
○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君)　この道の駅あるいは道の駅周辺を活性化することによりまして今協議されておりますその地方創生戦略の施策である安定した雇用の創出あるいは新しい人の流れを作る、そう言った基礎が構築されるのではないかと思いますけれどもそういった点を中に多少なりとも織り交ぜながらしていってはどうかと思いますがその点いかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田　哲君)　議員おっしゃるのは今盛んに言われている６次産業化の中でも例えば地域農林水産物を使って直売所で売るだとかその中の６次産業の活用の中でもそういうようなことも入っておりますので十分、今おっしゃったようなことも検討の中で考えられるかなというふうには思ってございます。
○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君)　その点よろしくお願いしたいと思います。それで私一つまた必要性を申し上げているんですが冒頭、壇上で申し上げました通りこの道の駅みついしは、道内でも先ほど言いましたように18番目に出来た道の駅で指定を受ける条件をクリアするためにそういった構造になっておりまして当時、他町でもそのような構造が多くみられました。みついしのようなね、構造、簡単な構造。他の町村もそういった町村もかなり真剣にそれに取り組んでいまして、みついしと同じように早く指定されました例えばですよ三笠市や千歳市の道の駅などはね、お客さんのニーズに合せて改修や運営を改修繕しているふうに聞いてございます。それでやはり道の駅ですから観光バスやマイカーによる家族旅行あるいは仲間旅行の方々が、トイレタイムとかトイレタイム含めて道の駅に寄ることになるわけですけども、この位置を考えましてもこの道の駅みついしは東は近くて新冠ですね。サラブレッドロード道の駅ですか。したら今度、西、東は何かといったら浦河でなければえりもでもない様似でもない、ずーっと行ってようやっとみついしの次が大樹。大樹町のコスモ、コスモールと言うんですか、あそこが次の２番目、みついしの２番目なんですよ。あそこまでの間は92キロあるんですよね。その間トイレタイムとかいろいろ何というんですか、買い物なんか出来ないわけでないけども、ずっと落ち着くのは次の道の駅。それが大樹町そして２番目が、こっち側来たらみついしだということでそういう意味では、大変何と言うんですか、このみついしは位置としてはすごく喜ばれる位置ではないかと思っているんです。だから、大変新ひだか町のこの道の駅に来たら便利で良い町だなあというふうに、改造によってはすごく思われるんでないかと思います。そういったことで、最後に、これも最後になりますが町長にちょっとお考えをお聞きして私の質問を終わりたいと思いますけども、先ほど答弁の中で室工大生からも活性化に向けての先ほど５項目と言いましたね。５項目にわたるて提案がされておりますけどもそれを十分、分析することと先ほど私が申し上げましたように、この道の駅みついしの位置は、道内のどこよりも一番立地条件がいいんではないかと思います。一番、駐車場も多いしそれから言うまでもないんですけども日高山脈が見えて馬が見えてそして海が見えてということで、そしてゆったり出来るということですから、うまくその既存の施設を改造していくということですから一番その利用価値が良くて、うまくいけば大成功になるんではないかと思っておりますので、その点、町長の熱意あるお考えをお聞きして終わりたいと思いますがよろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　道の駅みついしにつきましては今ほどもいろいろおっしゃられましたように平成7年ですからちょうど20年前に開設されたということで、ちょうど時にあそこの海岸の、海岸環境整備事業をやられておってそして海浜公園ですとかそういうようなものとセットで当時の三石町は取り組んだものとこのように受け止めております。しかしながらその時代のものですからピュアもそうでしたが、鉄筋コンクリートの柱で結局、柱１本が相当太い、そういったもので仕切られておりますので、なかなか今日的なずっと奥まで見渡せるような造りではないというところがネックになっているかと思います。またトイレのほうも最近開設されたいろんな施設がございますし、また改築されたものもありますがそういったトイレとは大分差があるというふうに受け止めております。ですからそのことはずっと頭にありまして隣にあります漁組さんの店についてもいろいろその経営状況の事も聞かされたりしておりまして、どうしたもんだろうかというふうに考えているところでございます。ま、そこで室蘭工大の学生さん方が海浜公園のロッジに寝泊りをして、いろいろ調査をされて提言を受けたということでありますのでこれからというところでございます。また地方創生の観点からしますとそのハード事業すなわち建屋、上物、要するに建物についての予算というのはその地方創生事業では割けないというようなこともありまして他の財源をいろいろこれからも国としてはいろんな施策を打ち出してくるでしょうし、また道の財源なんかも活用しながらやっていくという方向性でないと、なかなか単独の財源ではそういいものは出来ないというふうにも考えているところでございまして、用意周到な計画を持って取り組むべきだと。ま、しかしながら今日、国内の観光客の皆さんも外国からのインバウンドも相当増えているということで、そこでお店を開いたりまた情報提供したりＷｉ‐Ｆｉステーションも出来ることになってますんでそういう場になれば非常に魅力的な場になるだろうとこのように思っております。またそこでもう一つ頭にありますのは受益される方々すなわち町民のごく一部の人だけがそこの利益を受けるということであっても、なかなかここのところは難しいものがございますのでそのあたりも相当考えてやらなければいけない。入る人がいなければ応募という手もあるんでしょうけども施設がきちっとして参りますとそういったところも配慮していかないといけないのではないかと。ま、いろいろ頭の中は巡っているんですが一体的な温泉施設としてですとか海浜公園ですとかキャンプ場ですとか一体的な魅力ある場所としてやっていくべきだという考えは今も持っておりますので、そういったことを念頭に今後とも取り組んで参りたいとい考えております。
○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君)　はい。終わります。ありがとうございました。
○議長(細川勝弥君)　暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５２分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　３時０４分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　12番、池田君。
　　　　　　　　　　[12番　池田一也君登壇]
○12番(池田一也君)　通告に従い自治体間の広域連携について質問をさせていただきます。今、全国的に人口減少問題に直面しています。私はこの事態を打開するためには集約とネットワーク化を目指し近隣自治体間が広域に連携することが最重要と考えております。近隣町と有機的に連携し地域の活性化と経済成長さらには生活機能サービスの確保や向上といった取り組みを推進することが重要だと考えております。そこでまず広域連携の現状と今後の予定についてお聞きをいたします。広域連携の組織数や主な組織名をお答えいただき今後予定されている具体的事例とその考え方についてお聞きをいたします。次に一部事務組合の現状と今後の設置についてお聞きをいたします。まず複合的一部事務組合についてお聞きをいたします。複合的一部事務組合とは共同処理する事務が市町村間で異なる場合でも一つの組合で処理することが出来る一部事務組合の特殊型というべきものです。その複合的一部事務組合について調査研究などの取組みを行うべきと考えますがいかがでしょうか。次に一部事務組合として地方自治法が適用されている病院組合についてお聞きをいたします。医療には介護との連携が不可欠です。介護は既に日高中部広域連合で行われていますが同様に医療においても同様な組織化への必要性があるべきと私は考えておりますが町長のお考えをお聞きいたします。最後に広域連合の今後の事務増加についてお聞きをいたします。全国的に見ると数多くある広域連合でその処理する事務を見てみると実に様々な多様な事務が盛り込まれております。そこでその中から私なりにこれは盛り込めるのではないかと思う事務を述べさせていただきます。１点目に消防に関する事務。２点目に衛生施設に関する事務。３点目に火葬場の設置及び管理運営に関する事務。４点目に国民健康保険事業に関する事務。５点目に広域市町村計画の策定に関する事についてであります。これらの事務について町長のお考えをお聞かせ願えればと思います。
　以上で壇上からの質問は終わりますがご承知のように今の質問の中にあった一部事務組合や広域連合は既に新ひだか町も構成町として行っている事柄も含まれております。これらは独立した組織であり、またそれぞれに議会もあります。当然それぞれの組織や議会において議論すべきことはそこで行うべきでありこの町議会では馴染まず例え一般質問であっても踏み込むものでないとの認識をしておりますので、町長におかれましては構成する町の町長としてお答えをいただければと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君)藤沢総務課長。
　　　　　　　　　　[総務課長　藤沢克彦君登壇]
○総務課長(藤沢克彦君)　池田議員からご質問のありました自治体間の広域連携につきましてご答弁申し上げます。
　１点目の広域連携の現状と今後の予定でございますが、当町では旧静内町、旧三石町時代から自治体間で連携して住民サービスに取り組むことによりサービス向上が見込まれるものや財政的なメリットを見いだせるものにつきましては関係自治体と協議し必要な一部事務組合や広域連合を組織化してきたところでございまして具体的には日高中部消防組合、日高中部衛生施設組合、日高中部広域連合、日高管内地方税滞納整理機構などを広域連携として組織してきたところでございます。今後の予定でございますが、現在当町を含む地方自治体を取り巻く状況としまして人口減少や高齢化、少子化に伴う生産人口の減少により町税収入や地方交付税の減収が見込まれますことからこれまでと同水準の行政サービスを提供をし、加えて多様化する住民ニーズに対応した新たな住民サービスを提供して行く事は厳しいものと考えておりまして健全な財政運営を図るのと同時に住民ニーズや時代の要請に沿った施策を展開していくためには厳しい財政状況について町民の皆様方のご理解をいただきながら真に必要な施策の選択や重点化を推進していく必要がありますし、他の自治体におきましても当町と同様に厳しい財政状況であることと考えられますことから広域連携によりサービス向上等が図られるものにつきましては、連携を推進しそこで得られるスケールメリットを最大限に享受しなければならないものと認識をしております。次に一部事務組合の現状と今後の設置でございますが、先ほど申し上げました通り現在、新ひだか町は広域連合を含め11の事務の共同処理を行っておりますが、ご質問にあります複合的一部事務組合につきましては、地方自治法第285条に規定される一部事務組合の特殊型組織でございまして構成する市町村において共同処理する事務が組合を構成する全市町村に共通していなくても組織化出来るとしたものでございまして市町村の広域行政をより効率的に推進する必要性から創設されたものでございます。現在、当町において複合一部事務組合の組織化については検討はしてございませんが、広域連携の推進と同時にサービス向上や財政の健全化が図られるものにつきましては検討して参りたいと考えてございますが構成市町村の数などによってはメリットが生まれない場合もあり慎重さが必要であると考えております。また病院につきましては現在、ＩＣＴ利活用によろバーチャル総合病院構想を推進し地域医療の充実と確保を目指しているところでございますが、病院組合を組織化することにより経営面の課題解決を期待できるかは厳しいものと考えておりますし、また現在、町内外の医療機関との医療連携を進めている状況下において病院組合の組織化がこれらにどのように影響をもたらすかについても見極めて行く必要があるものと考えてございます。
　３点目の広域連合における今後の事務増加についてでございますが、消防及び衛生につきましては現在一部事務組合として組織化しておりますし、火葬場の設置等につきましてはまず財政面から見ますと人口割合等から当町の負担が他の構成自治体と比較し大きくなることが想定されますし組織化に伴う職員の確保につきましても当町が中心となって行く事が想定されますのでコストの面のメリットは非常に見出しにくく広域連携する場合の施設までの距離的問題など住民サービスを考えると慎重に検討しなければならないものと思ってございます。国民健康保険事業につきましては平成30年度から財政運営の主体が国から都道府県へ移行することが決定しておりまして国保事業に関する広域的な事務処理については現在、北海道でその組織形態等を検討しているところでございます。広域市町村圏計画につきましては当初の役割を終えたものとして平成21年度に廃止されまして新たな地域活性化の取り組みとして定住自立権構想を推進して行く事とされました。また平成26年には地方自治法の一部改正により新たな広域連携の制度が創設され自治体間において先ほど申し上げました一部事務組合や広域連合といった別組織を作ることなく、より簡素で効率的な相互協力が可能となる連携協約を締結することが可能となったところでございまして地域の実情に応じ締結が可能となったほか、事務分担だけではなく政策面や施設の廃止等についての役割分担等についても事由に盛り込むことが可能となっております。現状ではまだこの制度を活用し連携協約を締結した事案はございませんが、今後においてはさらに制度の研究を進め既存の枠組みをゼロベースから見直し住民サービスの向上や財政健全化を推進できるものとなるよう種々の事案について検討して参りたいと考えております。いずれにしましても自治体間の広域連携は超少子高齢化に伴う人口減少時代に入り今後、行政サービスを維持していくためには費用対効果、優先性、負担の公平などを含め選択肢の一つとして必ず検討すべきものと考えております。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。
○12番(池田一也君)　それでは再質問させていただきます。複合的一部事務組合から再質問させていただきます。大変優しい親切な答弁だったなと思っています。要するに一部事務組合設立当時は３町で設立をして、その後、三石と静内が合併したわけですから今は2町で構成されているという形になっていて、この複合的一部事務組合というのは例えば三つの町が、ＡＢＣの町があったとしたらＡとＢは共同でやっているけどＣはやっていない。違う事務の事柄になるとＡはやっていないけどＢとＣがやっている。そういう時に一つになれるよということが書いてある、という組織だと思うんです。ですから今の一部事務組合のように全く同じものが二つあって、構成町がさ、ということはどっちかがやめたら、何かをやめたらその町で、残った町だけでやればいいことですからこの私の言っている一部事務組合、違った、複合的一部事務組合というのは今の段階では、この状況ではありえない話だと思うんです。ただ私、なぜこれをわざとにこういう質問をしたかというと一部事務組合がもう一つにならないかということなんです。今、二つありますよね。それを一つになると出る経済的じゃないや、費用的なメリットは少ないかもしれないけど後、時間的なメリットがありますよね。それで町長として、構成町の１町長としてこの二つの一部事務組合を、もう一つにしてもいんじゃないのかな、十分やれると思う。いかがですか。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　複合的一部事務組合ということで、これというより、今、既存である二つの一部事務組合を一つには出来ないかと。それで一部事務組合につきましては、あくまでも相手の町もあるということですので簡単に、うちの町だけでそれを1本に出来るかどうかというのは、なかなか難しいと思います。それで、ちょっと話ずれるかもしれませんけども当町もこの広域連携というのは、これまでも消極的ということではなくて、究極の広域連携と言うんでしょうか、ちょっとニュアンスとしては違うかもしれませんけどもこれまでも市町村合併してるということで、そういう部分での連携が出来ることがないかという発展的な考えの基に市町村合併も行ってきております。なので現時点で、今、池田議員が言われる通りこの時点で一つの一部事務組合にするということについては、この段階では確約できませんけれども今後においては、当然そういう方向性についても検討はしなければならないのではないかというふうには考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。
○12番(池田一也君)　もちろん相手方がいてということです。しかも一部事務組合、先ほども言いましたけどもそこで議論をすべきという前の段階ですよね、いわゆる相手方と十分、思いながら話を進める、もうそういう時期になってきているのかなと思っているものですからこのような質問をさせていただきました。次に病院組合についてお聞きいたします。なぜ、私これね、病院組合というふうに載せさせていただいたかというのは、やはり新冠がね、新冠の病院が病院をやめる、いや、なんだ、入院をやめてということで新ひだか町に入院した時にはという話しがありましたよね。そこで細かな話はいたしませんがそういう中でこの病院組合というのを利用した時にどうなるんだろうって、まずは思ったんです。この病院組合ってどのくらいあるのかなあと、あまり僕も初めて聞く言葉だったので調べてる中でね、見てみるとこれ北海道が出している資料なんですけども病院組合は平成24年７月現在の資料ですけど北海道には２カ所、一部事務組合としてあるんですね。構成している組織数は２カ所で構成している市町村が７市町村という資料があります。ですから私がお聞きしたいのは道内には本当に二つなのかというところと、二つなのかそれとどういう内容なのかということです。で、さらにお聞きしておきたいのはこのバーチャル総合病院の構想、今やっているとこだからそれはそれですごくいいことだと思うんですけど、こういう病院組合だとかいわゆる連携さらなる他町との連携、ま、ここで言えば新冠しか医療はとりあえずはないのかなあと思うんですけど、今から研究をしてバーチャル総合病院構想の完成した暁には即そちらに移れるように今からもう既に僕はね連携を視野に入れた模索をすべきじゃないのかなあと思うんですけどいかがですか。
○議長(細川勝弥君)　藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君)　はい。私のほうから一部事務組合の設置状況の関係で病院を組合にしているところというところは２カ所ということで現在も２カ所ございます。１カ所は利尻島の国民健康保険病院の組合、これについては利尻町と利尻富士町でございまして、これにつきましては中央病院の設置及び管理に関する事務を行っているというところでございます。もう一つが広域紋別病院企業団ということで紋別市、滝上町、興部町、雄武町、西興部村でこれは病院運営に関する事務を行っているということで現在も２カ所、一部事務組合として病院を経営しているということでございます。
○議長(細川勝弥君)　米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君)　はい。池田議員からの病院組合に関しますご質問について答弁させていただきます。病院事業についての一部事務組合等について当方でも調べましたけれども総務課長のほうから説明がありましたので割愛させていただきます。この度の新冠町との医療連携につきましてはご存じの通り12月１日から具体的に進めておりまして新冠さんが国保診療所の病棟の廃止を１月１日から行うということで、それの手当てを求めるにあたって当町に相談が来たというところからスタートしております。この度の当町と新冠との、新冠さんとの医療連携におきましては内容的には病院業務の一部、ま、入院の対応という部分になりますけれどもこれを新ひだか町が担って行くということを前提としております。数ある病院の業務の中の一つということでもございましたことから業務協定といった形で進めて行こうと今回はしたものでございます。ただ将来的にさらなる医療環境の変化が出てきた場合につきましては、この２町間また周辺町村との兼ね合いもあろうかとは思いますけれども、このあり方について改めて論議をする必要があるのではないかというふうに考えております。それからバーチャル総合病院構想の中でこういった広域連携は、もしくは一部事務組合はと言うような部分がございますけども一つ、核となる病院の運営にあたってこれを複数の町村で運営をするという形であれば、一部事務組合というふうになろうかとは思うんですがバーチャル総合病院自体の目指す部分といいますと患者様に関します提供を行った医療の内容、こういった各種医療情報を複数の医療機関で共有を果たしながら、そこにあたかも総合病院で行ったような治療と同じ効果が得られるのでないかという発想に基づいて行っている関係がありますので、これが一部事務組合の事業活動に馴染むかという問題もあろうかとは思いますけども、こちらのほうにつきましてもこの構想の進み具合を見ながら、対応について検討していきたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君)　はい。すいません、ちょっと私、先ほど壇上の答弁の中で一つ訂正させていただきたいところがございまして、実は国保事業につきましては30年度から財政運営の主体が国から都道府県と申したんですけど大変申し訳ございません、市町村から都道府県の誤りですので訂正をさせていただきます。大変申し訳ございません。
○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。
○12番(池田一也君)　そりゃ訂正はわかりました。それで病院組合という一部事務組合という私はこだわっているつもりは無いんです。ただね、私は一部事務組合である消防の議会も経験ありますし中部衛生施設組合議会もやったことがあって特に消防では、自賄方式だよというところでやってきていました。それで今、業務協定をしたと、でやっていくんだという中身にね、の部分ですけども私ね、いろいろ思いはあるんです。これがね荒唐無稽な話しかもしれない。実現不可能かもしれない、でもこういうことあるんじゃないのというのをお話しさせていただきますのでそれは無理なものは無理と言っていただきたいんですけども、要するに自賄ならではのメリットってあるんじゃないのかな、今、入院した人に対してって言う感じの業務提携でしょ、それが通院した方というところまで広げれないのかと、ましてや一部事務組合とすると今度、町立静内病院、三石病院も一つと、公立の病院でなければ一部事務組合出来ないからね、ということは、それは抜きとしても新冠の病院には産科があるわけですよ、あったわけですよ。今、産科が欲しい欲しいといっている時に新冠の産科、今、僕どうなっているのか現地も見たことないんでわかりませんけども協定次第では僕はね産科が得れると思っているんですよね。やり方次第では。いや、そういうメリットがあるんじゃないですかと、場所はスペースはあるはずですからと思っているんです。どうでしょうかね、ご意見を伺いたい。
○議長(細川勝弥君)　米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君)　はい。今のご質問の部分で新冠の産科のスペースがどうなっているかという部分がまずございましたけども大変申し訳ございません、新冠の今の病院の施設状況がどのようになっているかというのは把握はしておりませんけども、かつて産科の診療を行って出産だとか日高中部地域の皆様の出産の対応を担って来たということは存じ上げております。ただ医師の確保とそれに必要な医療技術者の確保というふうになりますと非常に大変な問題ということで新冠町さんは、かつて産科の対応をやっていたということでございますけども、それをこれからの医療に生かせていけるかというと非常に難しい部分だと思います。現実的に昨年5月から新ひだか町立静内病院にかろうじて婦人科を開設することが出来ましたけれども、これも医師並びに助産師等の確保というのは非常に苦労して進めて来たということもございます。また設備面では今後の医療提供にあたっては、その時代に合った医療器材だとかが必要になってくるというのもございますので、これらのこと、非常に大きな問題になろうかと我々考えておりますけども、今後これを複数の町村で運営が本当に可能かどうかというのはその費用負担も含めまして今後の検討課題になるのではないかなというふうに考えております。
○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。
○12番(池田一也君)　今後の検討課題ということですのでそれはそれで承知をしておきますけども、やはり費用対効果というのは勿論の事なんです。ただ産科が欲しいというのも勿論です。ただ僕、産科だけを欲しいからこんなことを言っているつもりはありません。全般的な医療の連携としてね、広域連携を一つの方策として一部事務組合、病院組合、それが無理であっても何らかの形で僕はね、その業務協定、入院患者の、だけにはとどまらずしっかりと、もっと深い結びつきをすべきだろうと思っているんです。その次に広域連合に移ります。私は広域連合の議員もしたことがあります。しかも、広域連合は平成14年４月に設立されていますよね。確か平成12年だったと思いますけども、これに設立前の準備委員会というんですか研究会、名称は忘れましたけども議会からも５名だったと覚えていますけど議員が出ております。その時に私もその中の１人におりました。広域連合が正式に14年４月に立ちあがった時に今度は広域連合の議員として１期やらせていただいております。ですから準備から始まった時の４年間これは広域連合に関わらせていただきました。だからこそ一つ思うことなんですけども、やはりそこで準備委員会の時からもいろんな視察なり勉強会なりさせていただきましたけども、勉強させていただきましたけども要するに北海道の中でもいろんな広域連合が、介護保険が主でしたけどもね、ただその中にもやはりその中に消防を入れている組合も、ごめんなさい、広域連合も既にあったんですよね。消防においては消防団及び消防水利施設に関する事務を除くだとかね、そういうものがついていたり、きっとこういうものつけないと広域連合には馴染まない事柄なんだろうと推察をするんです。で、壇上で衛生施設組合というお話もしましたけど今やっている町のことを見ると衛生施設とは書かないでゴミ処理施設の設置及び管理運営、下水に対しては、し尿処理施設の設置及び管理運営と処理をする事務を掲げている広域連合が多いんですよね。要するに介護保険が始まって平成12年に始まりましたけど介護保険の広域連合を作ろうよということで始まったかとは思うんですけども我々みたいに準備からいる者にしたら、ある意味とりあえず介護保険なんです。将来的には取り込める事務は、どんどん取り込んでいこうよと、先進地にならってね。それが平成14年ですから14、5年経ったんですか、13、4年経って未だに介護保険のみと言ってもいいと思うんですね。ですから今後は発展的に先ほど一部、複合的一部事務組合なんて話しましたけども、さらに発展的にねこういう消防に関する事、衛生施設に関する事これも広域連合に取り込んでいく時期になっているんじゃないのかなあと思うんですけど構成町の町長としてどう思われますか。
○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂　将樹君)　今、広域連合のお話がありました。それで池田議員さん、言われている通り平成14年に広域連合設立されまして確か、ちょっとすいません私の記憶なんで間違っているかもしれませんけども、その時には介護保険ということで始まって将来的には他の事務についても広域連合の中で事務処理が出来ないかという検討も進めるというような状況であったかと思います。ただその後において、ちょっと先ほどの話しにもなるんですが市町村合併の協議の話しも出てきまして基本的には、その市町村合併ということで途中まで進んでいたという部分がございまして、その広域連合のほうに他の事務を入れるという部分については、ちょっと一旦こう話としては、外にあったような部分があるかと思います。また消防のほうの一部事務組合については消防のほうの逆に消防組合の広域化と言うんでしょうか、これも話が出て種々検討して最終的には従前と同じ日高中部消防組合という形で進むという中で現状、来ております。広域連合についても介護保険の広域連合をしている団体、広域連合についても数については、ちょっと私も正確なところまであれですけども、そんなに多くなくなってきているという部分があります。ですから今後においては現状の広域連合の部分も含めて、今後どういうような形をすることが新ひだか町にとってもベターなのかっていう検討については進めないとならないと思っておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。
○12番(池田一也君)　広域連合の書類を見ると、事務、広域連合がやる事務の中にいろいろ介護保険の事がダーッと書いてあるんですが、最後のほうに、将来の広域連携に関わる必要な調査、研究でしたか、という項目も入っているんです。ですから今、総務部長が言われたようなことは広域連合で考えなきゃならんことだと思っています。だから広域連合にも議会がありますから私はそこまで踏み込めません。だから構成をする一町長としてどうなのかと、くどいぐらいにそこらへんはね縦分けしたいんです私も。私も今、消防議会におりますので逆な立場になると消防議会は消防議会でやるんだから町議会でね、そういうことはダメだよと言いたくなるほうですから、ですから私は何と言うの、誤解を招かないよう、誤解を招かないようにと思いながらこのように質問をさせていただいております。ま今後、途中で合併があって今そういうね消防を取り込めないか中部衛生のし尿とゴミ、取り込めないかそこらへんが合併後、既に10年経ったわけですから、ある意味また研究をしないかと、また相手方がいることですから町長もそこらへんは気を遣いながら話を持ちかけてみていただけたらなと、思います。これは最後にしたいんですけど今度、広域連携です。で今、一部事務組合だ、広域連合というお話を、質問をさせていただきましたけども、要はどう広域連携をしていくんだと。一つの手法として一部事務組合もあります、広域連合もあります。ただそれにこだわらずに、どういう連携を今後していこうと町長は思っているのかというところをお聞きしたいんです。先日、地方創生推進委員会の会議を傍聴させていただきました。その時にオブザーバーの方がいらっしゃるんですね、その会議には。その方から行政区域との連携が盛り込まれている事業は新型交付金の採択がほぼされているというお話がありました。さらに日高管内が全体、日高管内全体が良くならなければならないとも言われていました。私も全くそう思うんです。そこで広域連携は隣町、広域の連携は隣の町にこだわらず僕は日高管内全体の発展を目指すものでなければ、ものがあっていいと思う、あるべきだと思っているんですよね。特に、介護だ、医療だ、福祉だ、観光だ、ここらへんはね日高管内一つと捉えて連携しなければ、なかなかなりえないことになってきているんだろうと。日高管内人口全部合わせても今７万人切る、切ったかな、ぐらいですよね。ですからそういう連携をどう考えるんだというところが私の1番聞きたいところなんですよ。事務方の答弁としてはその先ほど言われた費用対効果だとか優先性だとか負担の公平だとか、そりゃわかります。言っている事はすごく良くわかります。自分の町のことをまず考える。ただ、僕、町長にぜひお答えいただきたいんですが新ひだか町長としてというのと同時に、この日高管内にある町の町長としてね、町長の政治姿勢としてこの広域連携を日高管内のですよ隣町じゃなくて。そういう大きく、もっと大きな枠で捉えた広域連携をどのように捉えて、どう推進しているのかどうなのか、やって行きたいと思っているのかどうなのかも含めて、どうやっていきたいんだと、私は必ずや広域連合という、広域連携というものは必ずや医療は特にそうだと思ってますけど、必要だと、時代が既に来ているんだと思うんです。その時代に即したそういう考え方が町長お持ちなのかどうなのか。そういうところをぜひお聞かせ願いたいんですが。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　広域、ま、広域連携ということで地方創生の中でもそういったことが評価されるということは私も承知しております。それで日高も人口７万とかいう時代になりまして出来るものなら、各町ですね。各自治体がそういったところを何と言いますか自分の自治体にとって不利益になる、あるいはメリットになるとかっていうところで、ある程度のことはその何と言いますか、全体のことを思ってということで取り組んで行くべき時代であろうとこのように思っております。特にオール日高の特に言われている交流人口の拡大で観光面のことですとか、またいろんな産物がそれぞれの町、１自治体でやっているからこそ我が町のものはってことで、張り切ることもあるんでしょうけども、道内全域から見た日高とか全国から見た日高とか世界から見た日高ってことになると、この日高という地域が一つの単位と言いますか、それになっていてそこに行けば黒毛和牛も例えばの話し、ここのところは難しいところあるんですけども、なになに牛という言い方に地名が付いていると。いっそのこと日高牛でその産地が、有力な産地が一緒になってそういう名称を付けたらいんでないかとか、ということもありますし観光面では特に日高の入り口からえりもまで連携して、その１日あるいは１泊２日、場合によっては２泊３日くらいの日程を消化できるようなものを打ち出していくとか、ま、そういったこと。それから福祉、医療の面でもそれは同じように、ま、日高としてこういった病院があるとか、こういった福祉施設があるとかっていう考え方の方がいいだろうということでは頭としては理解出来ます。後志管内が今、そういった広域の連合というような格好でやっておられるようですが、私の理解では確かそれが唯一のような状況であって、まだまだその自治体間の競争意識というものがかなりありまして、そこでの調整というものが非常にそういったことに乗り出すとなれば大きな精力を注ぎ込むなと、それでそういった声も実は正直申し上げまして各自治体、各町のほうからも観光なんかは比較的出やすいんですが、その他の分野ではなかなか出ずらくて、どうしても日高というのはその東部、中部、西部という以前からの何と言いますかルールみたいなものがあって、そう言ったエリアに限られたような考え方というのがあると。しかしながら何とかしなければいけないというのは各町長方も考えておられると思います。そういったことでは、どうしても２町だけのというものではメリットとしては少ないのではないか。管内７町が組んだほうがメリットとしてはあるということなんですが、やはり、ま、何回も申し上げますけども昔からのその土地柄に、いい意味では愛着そうでない言い方としては執着して、なかなか発展的にものを考えられないというところがあるというのもありまして、私としてはもう人口密度も低くなってきて管内としては一体のこの日高という、ま、日高という知名度というのは大きなものがございますのでそういったものに考えを一つにまとめて行くようなあり方が望ましいというふうには考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。
○12番(池田一也君)　共同する共同処理する事務でね今回は一部事務組合、広域連合あげさせていただいて、特に出して質問させていただきましたけども、そういう中では協議会もあれば共同設置もあれば業務委託もあるよと、あ、事務委託か、事務委託もあるよと。それも選択肢の中に十分これから入れていっていただきたいなと、今までもやっていたんでしょうけどさらにこの時代に即したという形でね、もっとやれることがあると思っておりますのでやっていただきたいですし今、町長から答弁をいただきましたので日高全体としてね1町長という1町という枠は超えれるところは超えながら連携を模索していただければなと重ねてお願いをして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(細川勝弥君)　説明員の入替えがございますので若干時間かかります。その場でお待ちください。
　　　　　　　　　　休憩　午後　３時４５分
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　　　　　　　　　　再開　午後　３時４６分
○議長(細川勝弥君)　では次に進みます。
　６番、北道君。
　　　　　　　　　　[６番　北道健一君登壇]
○６番(北道健一君)　通告に従い壇上より一般質問させていただきます。質問は３点ございます。
　質問事項の１点目ですが合併後に策定された各種計画の検証についてです。平成27年度で合併10年目を迎えました。合併後、三石温泉蔵三、静内温泉、消防庁舎、図書館・博物館、仮称町民総合センター建設等、大きな事業を実施しておりますが両町が合併後に計画した新町建設計画並びに行財政健全化に向けて計画された内容について私はもう一度、計画されたことが達成されているか達成されていないかを検証することが必要だと思います。そこで合併後の町運営について(１)として新町建設計画に基づいて策定された総合計画について検証することが必要と考えますが町のお考えを伺います。二つ目に(２)10年目を迎えて合併計画における職員数と現状の職員数の対比についてお伺いをいたします。三つ目に(３)10年目を迎えて合併計画における三石支所人員配置計画と現状職員配置数の対比並びに町機構計画と現状の支所機構についてどのようになっているかお伺いをいたします。
　質問事項の２点目ですが三石地域協議会の今後についてです。先に畑端議員が質問しました地域自治区と重なる部分もあると思いますが答弁をお願いします。昨年、私が一般質問をしました三石地域協議会についてですが設置期間が10年間なので平成27年度末をもって終了しますが地域協議会の継続等についてどのように検討されたかお伺いをいたします。質問事項の３点目ですが町有林の平成28年以降の伐採計画についてでございます。町有林は天然林、人工林等を含めて約9,900ヘクタール所有しておりますが、町有財産としての価値は非常に大きいと思います。そこで今後の町有林の活用について次の３点について伺います。カラマツ、トドマツ等の人工林は伐採適期を過ぎますと劣化して有利な販売が出来なくなります。はじめに、(１)町有林で伐採期を迎えた天然林、人工林はどれくらいの面積があるか伺います。また町有林の売り払い収入は町の貴重な財政に、財政収入になりますが(２)として最近３年間の町有林売り払い収入額の状況をお伺いします。次に伐採適期を迎えた山林を含め(３)として町有林の平成28年度以後３年間の伐採計画について伺います。
　以上、壇上からの質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。
　　　　　　　　　　[企画課長　岩淵博司君登壇]
○企画課長(岩渕博司君)　北道議員からのご質問の大きな１点目、合併後に策定された各種計画の検証についてのうち私からは(２)の新町建設計画に基づいて策定された総合計画の検証についてご答弁申し上げます。議員もご承知の通り現在の第１次新ひだか町総合計画は合併時に策定した新町建設計画に基づいて平成20年から平成29年度までの10年計画として平成20年６月に策定したものでございまして、いきいき・健やか・誰もが主役になれる町を町の将来像に掲げ各種分野における施策の方向性をまとめてございます。またこれに基づいて実施する各種事務事業につきましては総合計画の実施計画として整理し、３年ごとのローリングにより必要な見直しをかけながら毎年、その内容を総合計画審議会や町民への外部評価にするとともに議員の皆様にも配付をさせていただいているところでございます。そこで合併後10年目における総合計画の検証とのご質問でございますが平成22年に行われました地方自治法の改正によりまして総合計画の根拠規定は無くなっておりまして現在では地方自治体に総合計画の策定義務はございませんが町づくりを進める上でその基本となる施策の方向性などを定めることは必要であり、名称や形式は別として今後も何らかの計画を策定していく方向で考えております。具体的には現計画期間の満了が平成29年度末でございますので平成28年度から新たな計画の策定に向けた協議を始めることになりますが、作業手順といたしましては議員からご指摘の通り現計画の成果を検証するところから着手することとなると考えてございます。もっとも総合計画には具体的な数値目標を定めているわけではございませんので達成、未達成を明確に区分することは難しい面もございますが、施策の方向性に対しまして現状がどのようになっているかという部分をしっかりと踏まえたうえで次の方策を考えていく必要があると考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　藤沢総務課長。
　　　　　　　　　　[総務課長　藤沢克彦君登壇]
○総務課長(藤沢克彦君)　北道議員からご質問のありました大きな１点目の２番目、10年目を迎えて合併計画における職員数と現状の職員数の対比についてご答弁申し上げます。合併時の協議項目では合併時点の職員を全て新町に引き継ぐものとなってございまして、合併後の職員の数を見直すなどの計画はございませんでしたが合併後の平成19年３月に新ひだか町集中改革プランの中の行政改革の個別計画の一つとして市町村合併の最大のメリットであります行政のスリム化を図り将来にわたって安定的な行財政運営を確保することを目的に定員管理計画を策定しております。この定員管理計画における正職員数でございますが平成18年度は472人でございまして平成27年度までの10年間に56人の正職員を減らし正職員の数を416人とする計画となってございます。これを現状の職員数と比較しますと平成27年度の計画人数416人に対しまして現状の正職員数は440人となっておりますので、計画よりも24名の増となっており32名の減員に留まっている現状でございます。計画と比較し増員となった大きな要因でございますが、一般職の事務職については勧奨退職などで計画を上回る削減が進んだものの、医療職や福祉職のいわゆる専門職部門の職員の増がございまして計画策定時には当時の職員現員数を基に計画を策定しておりましたが、その後、病院の診療科目が増えたことや福祉施設の定数見直しなどによる職員の増が要因となってございます。この定員管理計画では現在、専門職と行政職との計画を分離して管理する見直しを実施して進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。次に3番目の10年目を迎えて合併計画における三石支所人員配置計画と現状の職員配置数の対比並びに支所機構計画と現状の支所機構についてご答弁いたします。人員配置や組織に係る計画につきましては、こちらも新ひだか町集中改革プランの中の行政改革の個別計画の一つとして平成18年に行政組織改編計画を策定しておりまして平成22年度に1度見直しを行っておりますが平成27年度を最終期とした10年間の計画となってございます。三石支所は基本的には統合支所機能を有した中で現有の各課支所グループを統合し、町民対応についてはワンストップ型の組織体制の構築と内部組織といたしましては災害対応などの連携強化を図ることが出来る組織作りとしているところでございまして新ひだか町の組織全体の中でいかに質の良い住民サービスが出来るかを柱として合併直後からの２重組織型を改良しながら組織的な住民窓口を目指しているところでございます。そこでご質問にあります三石支所と支所機構とございますがご質問の内容が三石支所は組織が入る箱物としての三石庁舎。支所機構は組織としての三石総合支所についてのご質問と思われるためそれぞれ分けてご答弁をさせていただきます。三石支所職員配置計画と現状でございますが三石庁舎や福祉センターの施設の中の人員配置の計画と現状は、計画策定の初年度である平成18年度の三石庁舎等へ配置された正職員に嘱託、臨時職員を含んだ組織と人数を申し上げますと、三石総合支所としては総務企画課や税務課、建設課など７課で60名。農林水産部としては農政課、水産林務課の２課で16名。教育部では三石分室として福祉センターの中に入っておりましたが管理課、社会教育課、図書館を含めますと２課、12名の配置があり合計で88名となっておりました。計画最終年度である平成27年度の計画としましては三石総合支所は本庁組織へ統合することとし本庁各課の窓口的業務を担当する支所グループを配置、また農林水産部については最終期においても三石庁舎に本庁組織を配置してございまして三石庁舎等への具体的人数については現状と同じように組織体系となることから現時点では50名程度の配置と考えてございます。そこで平成27年度の現状の三石庁舎等への配置人数でありますが三石総合支所として地域振興課、町民福祉課の2課で21名、農林水産部として農政課、水産林務課の２課で19名、教育部の社会教育課で６名、経済部の上下水道課で８名の配置となっており合計で54名となってございます。計画の最終年度と現状の比較につきましては今、申し上げた通り、ほぼ同じか若干減となる人数配置を予定しております。次にご質問の後段の支所機構でございますがこちらは組織としての総合支所の配置についてご答弁申し上げます。支所機構については三石、静内庁舎の両方にございまして平成18年度では三石総合支所として総務企画課や税務課、建設課など７課。さらに三石国保病院や蓬莱荘などの福祉施設。農林水産部では静内庁舎に農林水産課。教育部では三石分室として管理課、社会教育課を福祉センターに配置となってございます。また計画最終年度の平成27年度では三石総合支所を前年の平成26年度に全てを各本庁組織に統合することとされてございまして本庁各課からの支所グループを三石庁舎へ配置、農林水産部では農政課と水産林務課の各支所グループを静内庁舎に配置、教育部も本庁組織へ統合する計画とされてございました。そこで平成27年度の計画と現状の比較でございますが、農林水産部は計画の通りの配置となってございますが三石総合支所につきましては地域振興課と町民福祉課の２課体制として配置してございますし、本庁組織の各課からの支所グループの配置につきましては地域振興課内に経済グループとして経済部の窓口業務を実施するため設置しましたが、それ以外のグループの設置はしてございません。このことは町民福祉課では住民や福祉関係の窓口業務を実施してございますし、他の業務においても関係課で調整実施してございますので計画に掲げた目的は果たされているものと考えております。また三石庁舎の今後の見通しについてでありますが、これまでもご説明をして参りましたが行政組織改革計画の中での最終形や現在の三石庁舎の配置状況などを考慮しますと、部としては総合支所を地域振興部とするとともに、これと農林水産部の本庁組織を廃止することとし、この二つの部に地域振興課、町民福祉課、農政課、水産林務課の四つの課が配置されるものと考えてございます。なお現在、三石庁舎に勤務の上下水道課の職員については下水道工事の進捗状況に応じて配置職員数を検討しながら最終的には地域振興課経済グループに統合し支所機能として配置したいと考えているところでございます。また部、課の配置に係る職員の数につきましては現状の人数や総合町民センターのスペースなどを考慮すると先ほども申し上げましたが50名程度になるものと考えております。組織や適正な人員配置のあり方につきましては将来にむかって終わりの無いものと考えていますので、住民サービスの向上を柱に今後も町民のニーズに応えるため継続的に検討したいと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　阪井三石総合支所長。
　　　　　　　　　　[三石総合支所長　阪井典行君登壇]
○三石総合支所長(阪井典行君)　北道議員からのご質問の大きな２点目、三石地域協議会の今後についてご答弁いたします。平成27年度末をもって終了する地域協議会の継続等についてどのように検討されたかにつてでございます。まず合併協議の中で合併特例法、旧法でございますがこの法律に基づき三石地区に地域自治区を置くということを決定し地域協議会は地域自治区に地域協議会を置くという地方自治法を根拠として設置したものでございまして旧三石町、旧静内町の協議により地域自治区の設置期間を合併の日から10年以内と協議書で定めていることから地域協議会におきましても地域自治区同様10年以内とされているものでございます。そこで地域協議会の継続等についての検討でございますが先ほどの畑端議員の答弁と重複するところがございますが、地域協議会の今後につきましては一つには協議書の趣旨を尊重し終了。もう一つは条例制定により期間延長するという二つの選択肢がございますが、地域協議会の意見を伺いながら検討を重ねるという昨年９月定例会での北道議員への一般質問でもご答弁しておりますので、これまで４回の地域協議会におきまして地域自治区設置期間終了のあり方としまして委員の意見を伺ってきているところでございます。その中では地域協議会の役割やこれまでの活動内容の再確認、他町の地域協議会との意見交換などを行いながら地域自治区、地域協議会についての検討をしてきているところでございます。
　以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君)　石丸水産林務課長。
　　　　　　　　　　[水産林務課長　石丸修司君登壇]
○水産林務課長(石丸修司君)　北道議員からのご質問の今後の町有林の活用についての１点目の町有林で伐採期を迎えた天然林、人工林はどのくらいの面積があるのかについてご答弁申し上げます。現在、静内地区これには新冠泉地区町有林も含まれますが人工林が約1,920ヘクタール、天然林等が約2,220ヘクタール、三石地区には人工林が約1,250ヘクタール、天然林等が4,510ヘクタールございまして新ひだか町有林の森林面積は合せますと約9,900ヘクタールを所有し管理しております。ご質問にあります伐採期を迎えている林分につきましては両地区の人工林、主にトドマツ、カラマツを合せますと11齢級以上がこれは植栽後51年生以上ですが、これの林齢に達している面積は約1,000ヘクタールございます。また天然林、主にイタヤ、カツラ等ですけども19齢級以上これは91年生以上になりますが、その林分が両地区合せまして約4,900ヘクタールになっております。
　次に２点目の最近３年間の売り払い状況についてご答弁申し上げます。平成25年度の売り払い収入の合計は2,656万5,000円。平成26年度の売り払いは3,169万8,000円ございまして、平成27年の売り払いは現在まで2,991万6,000円の実績となっておりまして、３カ年の合計で8,817万9,000円となっております。
　次に、３点目の平成28年度以降３年間の伐採計画、樹種、面積についてご答弁申し上げます。平成28年度の伐採計画はカラマツの皆伐を30ヘクタール、天然林の択伐を56ヘクタール、トドマツ他の間伐を50ヘクタール程度計画しております。29年度はカラマツ皆伐を40ヘクタール、天然林の択伐を50ヘクタール、トドマツ他の間伐を60ヘクタール程度の伐採を計画しております。30年度につきましてはカラマツの皆伐を40ヘクタール、天然林の択伐を50ヘクタール、トドマツ他の間伐を60ヘクタール計画しておりますが伐採予定時の林分の状況及び木材市況等を勘案し売り払い処分することに適期であると判断した林相につきましては弾力的に伐採を進めることもあるかと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君)　北道君、ここで休憩したいと思いますがよろしいですか。
　では、暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午後　４時０８分
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　　　　　　　　　　再開　午後　４時１９分
○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　それでは質問事項の１点目の合併後に策定された各種計画の検証についてということで再質問なり要望等を申し上げたいと思います。(１)について答弁をいただきましたが合併後、両町の将来を見据えて新町まちづくりプランに基づき各種計画が作成されたと思います。10年目を迎えて合併してよかったを共有するため理解を得る検証が必要と私は考えます。今後、平成29年度以降、新たな計画を来年度28年度から策定していくうえで現状を踏まえ多くの方の意見をいただいて方策を検討願いたいと思います。これは要望でございます。(２)の再質問をいたします。はじめに平成18年６月現在の一般会計における職員数は正職員300名、特別職４名、嘱託105名、臨時44名の合計453人でありました。現在の職員数はどのようになっているかお願いします。
○議長(細川勝弥君)　藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君)　はい。27年度６月補正予算時点で申し上げさせていただきます。正職員は248名、特別職３名、嘱託職員102名、臨時職員32名の合計385名となってございます。なお、ご質問の平成18年の臨時職員には短時間雇用をしている方々についてパートタイム職員として任用しておりませんでしたので臨時職員の人数に入っていないことから同じ考え方で比較しますと平成27年度の臨時職員の人数にはパートタイム職員の人数を含めてございませんのでよろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君)　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　職員数は68人減少して、不足部分をパートタイム職員で対応している状況がわかりました。次に特別会計における平成18年６月現在の国保から水道会計の職員数は正職が169名、嘱託66名、臨時32名の267名であったわけですけども現在の職員数はどのようになってございますか。
○議長(細川勝弥君)　藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君)　はい。こちらも27年度の6月補正予算時点で申し上げますが正職員は189名、嘱託職員79名、臨時職員30名の合計298名となってございます。
○議長(細川勝弥君)　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　はい。特別会計における職員数は、病院その他の配置の関係もあって31名程度増加していることがわかりましたが、次に当初計画では定年、新規採用を考慮してどのくらいの人数を削減する計画でありましたか。
○議長(細川勝弥君)　藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君)　定員管理計画で申し上げますけども平成18年度の基礎数値が472名。計画最終年度の27年度が416名でございますので56名の削減計画となってございます。
○議長(細川勝弥君)　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　その56名の削減計画は当初計画した人数に大体沿っておりますか。
○議長(細川勝弥君)　藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君)　はい。先ほど壇上でもご説明しましたけども計画との比較につきましては平成27年度の計画比では24名増えている状況になっておりますので結果的に32名の減にとどまったというところでございます。
○議長(細川勝弥君)　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　計画対比では24名増加したんですけども実際の中では32名減少しているということが理解出来ました。職員の人件費の関係ですけども平成26年度決算で一般会計に占める割合は13.3パーセント約22億6,000万円でございます。合併当時は24億1,000万円でありましたので1億5,000万円減少しております。今後も職員の適正配置と人件費の削減に努力していただきたいと思います。これは要望でございます。
　次に、(３)の支所の人員配置と機構について合併から現在までの動向等の答弁をいただきました。合併当時の職員は88名の配属でありましたが現在は54名ということでございます。仮称総合町民センターが出来あがった時、以後の職員配置計画は50名ということで若干は減るわけですけど現状の職員54名のうちの50名ということでございます。また支所機構につきましても支所の配置は地域振興部と農林水産部ということで本庁組織も配置されることが理解できました。意見要望ですが今後の支所人員配置については住民福祉と支所で対応可能なものは窓口サービスを低下させない範囲で配置して本所で行える業務は集約するよう今後もさらに改革に取り組んでいただきたいと思います。次に質問2点目の地域協議会の今後についての再質問をいたします。かぶる部分もありますけども合併特例債が10年から5年延長されました。それで地域自治区、地域協議会も延長していただきたいと思うんですけどもこの考えをお聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　阪井支所長。
○三石支所長(阪井典行君)　合併特例債の延長に伴いまして地域協議会も延長すべきといったご質問でございますが、この合併特例債これは合併した市町村に認められているというものでございまして発行期限が5年間延長されたということで新ひだか町では平成32年度までとなっているものでございました。そういったことからもまだ合併自治体が合併した自治体が抱えている課題というものはあるんではないかと考えられるところではございますが、これは畑端議員へのご答弁と同様となりますけども協議会等の延長につきましては現在、協議会の意見を伺って慎重に検討を重ねているという状況でございまして近いうちに、その方向性を示したいということで考えてございますのでご理解を賜りたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　検討していただきたいと思いますが三石の地域協議会でも、これからの地域づくりについて検討するうえでは合併10年間でどのような計画がどのように進んだかという検証が必要というふうに思います。地域協議会もあと３月までということでございますけども地域協議会への構成メンバーも中途に交代されていて本来の目的なり内容を理解していない人もおりますので、それらを含めて再度、地域協議会の必要性というか、どうして作られたかということと地域協議会でどのような検証をやってきたかという部分と合せてこれから10年間の総括の検証をする考え等を短期間ですけどもあるかどうかを伺います。
○議長(細川勝弥君)　阪井支所長。
○三石支所長(阪井典行君)　はい。設置以降、委員の方が変わっているということではこの間、12月８日に開催した地域協議会では地域自治区の概要としまして設置の目的から地域協議会の役割等につきまして、最初から説明を行って意見を伺ったということでございまして、そういった部分では変わられた委員さんの方にもその目的というのも十分説明したというふうには考えています。そこでこの総括、検証ということでございますけども正直なところ現在、行ってきてはございません。ただ議員ご指摘のように、こういった検証というものは必要ではあると考えてございますので残された期間の中で地域協議会と十分協議してそういった検証について検証して参りたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君)　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　実は議員研修であちこちの合併の地域協議会の実態等の研修もしてきました。その中ではある合併協議会では毎月開催で地域住民の意見を聞いたり行政と一体となった協働による地域づくりを推進しています。また委員には幅広い部門から選出があり各団体は地域活動を担っております。ぜひとも地域協議会の継続をお願いしたいと思いますが最後にこの問題、質問について町長に地域自治区、三石協議会の継続について今後２月、１月末以降からまちづくり懇談会も開催されますので町民の意見を聞く等の考えがあるか伺いたいと思います。
○議長(細川勝弥君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　この件につきましては先ほどもご答弁申し上げましたが、地域協議会、現在の地域協議会の皆さんの意見をよく聞いて判断して参りたいと思っております。また早い時期にとなりますと、なかなか広く地区住民の皆さん方の意見を聞く時間は無いのかもしれませんけども地域協議会の皆様の意見とか私どもで拝察と言いますか、察せられるいろんな意見等も念頭において取り組んで参りたいとこのように思っております。１番のことは、新町誕生して10年になろうとしておりますが、この地区の、三石地区の皆様方のご意見を汲んで今までも進めてきたと思っておりますが、今後についてもそういった配慮は当然持っていくということで形、形よりもその意見を踏まえた行政と、要望、意見を踏まえた行政というところが肝心のところだとは思っております。そういったことですが最初に申し上げました通り今後の地域協議会の皆様方のご意見を伺いながら進めて参りたいとこのように思います。
○議長(細川勝弥君)　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　はい。今後、開かれます地域協議会の意見等を十分参考にされて対応を図っていただきたいと思います。次に、質問事項の３点目、町有林の平成28年以降の伐採計画についての質問を行います。(１)の質問ですが町有林には伐採期を迎えた人工林が1,000ヘクタール。天然林は4,900ヘクタールと約半分以上があることがわかりました。その中で三石地区には伐採適期を迎えた面積はどのくらいございますか。
○議長(細川勝弥君)　石丸水産林務課長。
○水産林務課長(石丸修司君)　はい。人工林の11齢期以上が約330ヘクタール、天然林の19齢期以上が約3,670ヘクタールで合せて4,000ヘクタールの森林については適期を迎えているものと認識しておりますが、やはり地形、環境のことも考慮しまして全てが木材として活用できるとは限りませんのでご理解願います。
○議長(細川勝弥君)　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　山林では保安林等もございますので全部が適期だとしても切ることは出来ないと思いますが約、適期を迎えた新ひだか町全体の60パーセント以上の面積が三石地区にはあるというふうに理解しました。それで(２)の質問をいたしますけども壇上から回答で毎年約3,000万円の売り払いがあることがわかりました。売り払い方法ですが立木での入札等での販売でしょうか。
○議長(細川勝弥君)　石丸水産林務課長。
○水産林務課長(石丸修司君)　皆伐、択伐は立木の状態で売り払いを行いまして間伐材については間伐事業を別に発注していることから粗材での売り払いを入札販売において実施しております。
○議長(細川勝弥君)　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　それぞれの販売方法が、ま、立木でなくて間伐は粗材ということがわかりましたが、近年の木材価格の動向はどのような状況でしょうか。
○議長(細川勝弥君)　石丸水産林務課長。
○水産林務課長(石丸修司君)　木材価格についてはここ10年程度は樹種により多少の変動は見られますけども大きな変動が見られないまま推移している状況にございます。
○議長(細川勝弥君)　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　はい。わかりました。次に売り払い先なり入札先でございますけども現在、町内の木材業者は減少しておりますが入札売り払い先は町内の業者が多いですか。どうでしょう。
○議長(細川勝弥君)石丸水産林務課長。
○水産林務課長(石丸修司君)　新ひだか町の町有林野において産出される林産物につきましては売り払い競争入札参加資格者５業者が登録されておりまして全てが町内業者でございます。
○議長(細川勝弥君)　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　はい。今後も町内業者の育成のために町内業者に売り払いを入札等で努めていただきたいと思います。次に(３)の再質問をいたします。伐採後の植林及び保育の管理事業には国、道の補助も町にはあるのでしょうか。
○議長(細川勝弥君)　石丸水産林務課長。
○水産林務課長(石丸修司君)　町有林の伐採後、皆伐後ですが植林、下刈り、除伐、間伐等の保育事業を実施しております。それぞれの事業につきましては国、道の補助金68パーセントがありそれを活用し実施しております。また新ひだか町の一部の山林、これは三石地区なんですけどもそこにおきましては分収造林契約により分収造林事業を実施しております。この事業につきましては植林から保育管理までの一切の費用を分収側、国立研究開発法人森林総合研究所が負担するという事業であり、この事業も積極的に取り入れながら今後も造林事業を進めて参りたいと考えております。
○議長(細川勝弥君)　６番、北道君。
○６番(北道健一君)　町有林にも、民有林と同じように補助制度があることがわかりました。さらに除伐、間伐にも補助があるということで町の育林の補助事業の負担が少ないことがわかりました。そこで町が所有している山林の約半分以上が適期を迎えているということでございます。年間、適期を迎えたやつは年間100ヘクタール伐採したとしても50年間かかる。その50年間にはまた適期を迎えるものもあるということでございます。今の説明の中で分収造林事業では植林から保育管理まで一切の費用を負担しなくてもいいという補助事業もあることがわかりましたので、これを大いに活用して、町有林の造林事業を進めていただきたいと思います。また担当課の皆さんには適期を迎えた町有林を十分に調査して計画的に伐採売り払いを行って、町財政に寄与していただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
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　　　◎延会の議決
○議長(細川勝弥君)　お諮りいたします。本日はこれにて延会したいと思います。ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。
　本日はこれにて延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○議長(細川勝弥君)　本日はこれにて延会いたします。ご苦労様でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午後　４時３９分)