平成２６年第９回新ひだか町議会定例会会議録（第３号）
○議事日程 第３号
平成２６年１２月１８日(木) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
○出席議員 (１９名)
１番 細 川 勝 弥 君 ２番 志 田 力 君
３番 渡 辺 保 夫 君 ４番 川 端 克 美 君
５番 木 内 達 夫 君 ７番 北 道 健 一 君
８番 白 尾 卓 人 君 ９番 田 畑 隆 章 君
１０番 畑 端 憲 行 君 １１番 建 部 和 代 君
１２番 池 田 一 也 君 １３番 福 嶋 尚 人 君
１４番 阿 部 公 一 君 １５番 日向寺 敏 彦 君
１６番 築 紫 文 一 君 １７番 城 地 民 義 君
１８番 下 川 孝 志 君 １９番 谷 園 子 君
２０番 川 合 清 君
○欠席議員 (１名)
６番 進 藤 猛 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務企画部長 坂 将 樹 君
住民福祉部長 名須川 一 君
健康生活部長 渡 辺 勝 造 君
健康生活部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
町立静内病院長
健康生活部参与 三 浦 正 次 君
三石国民健康保険病院長
三石国民健康保険病院副院長 八木橋 厚 仁 君
経済部長 阪 井 典 行 君
農林水産部長 土 井 忍 君
三石総合支所長 田 辺 貞 次 君
総務課長 藤 沢 克 彦 君
企画課長 岩 渕 博 司 君
契約管財課長 米 田 和 哉 君
税務課長 榊 要 君
税務課参事 亀 本 達 也 君
福祉課長 阿 部 尚 弘 君
児童館長
生活環境課長 川 上 康 徳 君
健康推進課長 石 原 義 弘 君
健康推進課参事 角 田 しのぶ 君
地域包括支援センター長
健康推進課参事 伊 藤 信 夫 君
地域包括支援センター参事 奥 野 幸 男 君
デイサービスセンターみついしセンター長
みついし居宅介護センター長
町立静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域医療情報化推進室長
三石国民健康保険病院事務長 道 鎮 和 宏 君
地域医療情報化推進室参事
介護老人保健施設まきば事務長 池 田 由貴子 君
特別養護老人ホーム静寿園長 寶 金 司 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 佐 伯 智 也 君
ケアハウスのぞみ施設長
建設課長 酒 井 隆 君
建設課参事 池 均 君
商工労働観光課長 上 田 哲 君
わがまちＰＲ戦略室長
上下水道課長 野 本 武 俊 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
静内終末処理場長
三石浄化センター施設長
農政課長 木 村 実 君
本桐基幹集落センター長
延出基幹集落センター長
農政課参事 城 地 哲 也 君
農業実験センター長
ハウス団地主幹
農政課参事 萩 澤 慶 一 君
和牛センター長
水産林務課長 石 丸 修 司 君
水産加工センター長
水産林務課参事 早 瀬 秀 一 君
会計管理者 竹 田 三智子 君
三石総合支所総務企画課長 木 村 博 成 君
三石総合支所町民福祉課長 長 舩 幸 生 君
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
総務課主幹 上 田 賢 朗 君
総務課主幹 千 葉 憲 児 君
総務課主幹 大久保 信 男 君
企画課主幹 柴 田 隆 君
企画課主幹 久 保 敏 則 君
契約管財課主幹 田 中 伸 幸 君
契約管財課主幹 田 口 寛 君
契約管財課主幹 松 原 忠 博 君
税務課主幹 中 島 健 治 君
税務課主幹 関 澤 淳 子 君
税務課主幹 及 川 啓 明 君
税務課主幹 森 田 昭 範 君
会計課主幹
福祉課主幹 丸 山 薫 君
福祉課主幹 布 施 和 継 君
福祉課主幹 村 田 弘 明 君
福祉課主幹 土 井 朋 英 君
福祉課主幹 中 村 香 君
静内保育所長 長 森 裕 子 君
東静内保育所長 上 田 美智子 君
静内子育て支援センター長 中 田 寿美子 君
生活環境課主幹 浮 田 昌 輝 君
生活環境課主幹 斉 藤 智恵美 君
生活環境課主幹 阿 部 容 子 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
地域包括支援センター主幹
健康推進課主幹 樋 爪 旬 君
町立静内病院主幹 及 川 敦 司 君
地域医療情報化推進室主幹
地域医療情報化推進室主幹 小 島 知恵子 君
三石国民健康保険病院主幹
特別養護老人ホーム静寿園主幹 木 村 研 一 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 齋 藤 伊 君
建設課主幹 村 井 弘 君
建設課主幹 水 谷 貢 君
建設課主幹 野 垣 尚 久 君
建設課主幹 木 村 辰 也 君
建設課主幹 斉 藤 勝 智 君
商工労働観光課主幹 森 宗 厚 志 君
商工労働観光課主幹 荻 原 一 誠 君
わがまちＰＲ戦略室主幹 山 口 一 二 君
上下水道課主幹 中 村 哲 史 君
上下水道課主幹 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 西 堀 智 幸 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
農政課主幹 秋 山 照 幸 君
農政課主幹 大角地 浩 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 寺 越 正 央 君
農業実験センター主幹 岡 田 俊 之 君
水産林務課主幹 久 保 稔 君
水産林務課主幹 大 山 慎 司 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
会計課主幹 佐々木 直 子 君
三石総合支所総務企画課主幹 寺 田 巧 君
三石総合支所町民福祉課主幹 村 岡 幸 栄 君
三石総合支所町民福祉課主幹 佐 藤 礼 二 君
○教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
教育長 河 村 一 夫 君
教育部長 渋 谷 正 弘 君
管理課長 片 山 孝 彦 君
社会教育課長 中 村 敏 君
公民館長
コミュニティセンター館長
静内郷土館長
アイヌ民俗資料館長
体育振興課長 田 畑 善 側 君
体育振興課参事 麻 野 和 彦 君
静内図書館長兼三石図書館長 榎 本 勉 君
女性センター・みらい館長
学校給食センター長 菅 沼 太 吉 君
管理課主幹 中 村 英 貴 君
管理課主幹 三 上 泰 範 君
社会教育課主幹 藪 中 剛 司 君
社会教育課主幹 齋 藤 亜希子 君
社会教育課主幹 森 治 人 君
社会教育課主幹 山 口 理 絵 君
社会教育課主幹 伊 藤 静 生 君
体育振興課主幹 田 森 由美子 君
静内図書館主幹兼 村 田 美 穂 君
三石図書館主幹
女性センター・みらい主幹
学校給食センター主幹 酒 井 裕 美 君
○水道事業管理者より通知のあった議事説明者
経済部長 阪 井 典 行 君
上下水道課長 野 本 武 俊 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
上下水道課主幹 中 村 哲 史 君
上下水道課主幹 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 西 堀 智 幸 君
○農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 池 田 孝 義 君
事務局主幹 二本柳 浩 一 君
○代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 渡 辺 洋 一 君
事務局主幹 渡 辺 浩 之 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 渡 辺 洋 一 君
事務局主幹 渡 辺 浩 之 君
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◎開議の宣告
○議長(細川勝弥君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。７番、進藤君から一身上の都合により、本日の定例会を欠席する届出が提出されておりますので、ご報告いたします。
ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
○議長(細川勝弥君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により12番、池田君、13番、福嶋君を指名いたします。
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◎一般質問
○議長(細川勝弥君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
５番、木内君。
[５番 木内達夫君登壇]
○５番(木内達夫君) おはようございます。それでは、通告に従いまして、壇上から一般質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目のみんなでまちをきれいにする条例についてであります。
この条例は、平成18年４月における新ひだか町長選挙の町長公約2006の中で環境美化に関する条例の制定ということで、町長公約として掲げていたものであります。町長は公約を実現するために、任期最後の年の平成21年12月議会に条例提案し、このときは、議案の撤回という経過もございましたけれども、二期目の町政公約2010においても、再び公約に掲げていたものでありまして、この条例は、平成18年の公約から２期８年にかけて、検討を重ねてきたものでございまして、昨年の12月定例議会で、ようやく議決され、本年４月１日から施行されているものでございまして、町長の最重要政策の一つであると、私は認識しております。また、３期目の町政公約2014では、みんなでまちをきれいにする条例の実効性の推進。これを掲げておりますし、６月の所信表明でも、地域が一体となって、環境美化に取り組むなど、快適で文化的な生活を営むことができる環境を構築することが重要である。ペットの糞尿管理やごみの不法投棄などに対するチェック機能の強化、危険な状態にある空き家対策にも積極的に取り組む、こういうふうに述べておりまして、新ひだか町のまちを、町、町民、事業者などとともに、みんなきれいにするという、この条例に対する町長の並々ならぬ強い決意と覚悟を感じているところでございます。
そこで、この条例の実効性の推進について、何点か質問をさせていただきたいと思います。まず１点目の条例の具体的な取り組みについてであります。６月の定例議会では、同僚の下川議員からも国道235号の花壇の整備。それから、環境美化推進地域の指定等々、質問ございましたし、条例施行後、８カ月が経過した中で、所管する担当としては、環境美化に対する啓発普及や関係団体等に対する情報提供など、さまざまな取り組みを行なっていると思います。そこで質問でありますが、条例施行後、これまでの間に具体的にどのような取り組みを行なってきたのかお伺いをいたします。
次に、２点目の国道等の環境美化についてであります。私は、町の中にごみが落ちていたり、あちこち草が生えていたり、環境のあまりよろしくない町に住むよりも、きれいなまちに住みたいという気持ちは、町民誰もが持っていることと思います。また、観光客や仕事などで町外から新ひだか町を訪れる方々に、この町はきれいでいい町だなと思われることは、大変喜ばしいことではないかと考えております。そのことによって、この町に住んでみたいとか、あるいは、交流人口が増える一つの要因にもつながるとすれば、この条例制定の大きな意義も出てくるのではないかというふうに考えております。また、町長は、公約の中で、思いやりとおもてなしの二つの「おも」精神について述べておりますし、これは、町長常々会議等でも述べております。環境美化は、その二つの「おも」精神を目に見える形であらわす、一つの取り組みではないかというふうにも考えております。しかしながら、新ひだか町、特に静内市街地の国道、それから、道道、町道等の状況をみますと、一部では、花が植栽されていてきれいになっておりますけれども、場所によっては、低木が隠れるくらい雑草が生えていたり、特に縁石部分の草が伸び放題ということで、きれいなまちとは言えない状況にあるのではないかというふうに考えております。我が、新ひだか町は、５月の二十間道路桜並木には、全道・全国各地から、10万人を超える観光客も訪れておりますし、平成25年度の観光入込客数を見ても、31万4,000人と、日高管内の約20パーセントを占める多くの方々が訪れております。国道等の環境美化は、大変大きな課題であるというふうに認識しております。そこで、質問ですが、国道、道道をはじめ、町道の維持管理はどのようになっているのか伺いたいと思います。国道・道道は、管理者は町ではありませんけれども、把握している範囲内で伺いたいと思います。それから、国道等のほかに、駅前広場ですとか、二十間道路などで花植えですとか、それから草刈り、清掃などの環境美化活動を行っている各種団体、自治会、事業所等があれば、その活動内容について、あわせて伺いたいと思います。
それから、３点目の廃屋・空き家対策についてであります。この空き家対策につきましては、同僚の建部議員、それから下川議員の質問ございましたので、重複しない範囲内で質問をしたいと思います。先日の建部議員の質問の中では、全国的な空き家の状況ですとか。あるいは、自治体の取り組み状況について話がありましたので、私からは省きますけれども、いずれにしてもこの廃屋・空き家対策については、全国の自治体にとって大変大きな課題、問題でありまして、今回の特別措置法の成立は、国もそれを受けて、対応したというふうに理解をしております。町長の所信表明でも、国や北海道の政策に連動しながら、危険な状態にある空き家対策にも積極的に取り組むとしておりますので、その取り組みの実効性に期待をしているところであります。そこで、質問ですが、自治会要望として、毎年継続して出されている緑町地区の空き家。それから、皆さんも目にしてると思いますけれども、文化通りの駐車場に面している木造２階建ての空き家について、所有者に対してどのような対応を行っているのか、伺いたいと思います。
次に、大きな２点目の健康づくり商品券発行事業についてであります。健康づくり商品券発行事業については、任意予防接種、町が実施する健診等の受診費用の一部を健康づくり商品券で助成するということによりまして、町民の健康保持、あるいは、商工業の振興活性化を図ることを目的としております。25年度から実施してるものであります。私もこの事業については、町民の負担軽減ですとか、あるいは受診率の向上、町民の健康保持増進、商工業の活性化など、一石二鳥あるいは一石三鳥にも値する事業経営効果をもたらすものであるというふうに認識しております。また、実施要綱では、今年度からは、妊婦さんへの出産準備支援金も追加されましたし、住宅新築・リフォーム工事等の補助金の10パーセント分も、健康づくり商品券の発行と連動させるということで、制度的に、より充実した内容になっておりまして、この事業を継続することについては、大いに評価しているものであります。そこで、質問ですが、平成25年度の事業実施結果、事業効果、課題・問題点など、事業の総括とその検証結果について伺います。また、平成26年度の制度の中で改善された点があれば、あわせて伺いたいと思います。さらに、平成26年度につきましては、新たに追加された事業もございますので、前年対比では増となってると思われますが、前年同期と比較して、どのような実施状況になっているのか伺います。
以上、２項目４点について壇上からの質問といたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 川上生活環境課長。
[生活環境課長 川上康徳君登壇]
○生活環境課長(川上康徳君) おはようございます。木内議員の大きなご質問の１点目、みんなでまちをきれいにする条例についてご答弁申し上げます。
まず、１点目の条例の具体的な取り組みについてでございます。みんなでまちをきれいにする条例の趣旨は、条例の名前のとおり、みんなでまちをきれいにしようという趣旨でございまして、町民一人ひとりがこの条例に掲げているような意識を持っていただき、環境美化の推進に努めていただきたいということでございますから、まずその条例の趣旨について、皆さんにご理解をいただくことが重要と考えてございます。今年１月から２月にかけまして、14カ所のまちづくり懇談会のほか、地域協議会、さらには環境衛生協会や、静内、三石両地区の自治会長会議などで条例の内容についてご説明をいたしました。さらに、広報２月号でも詳しく承知してございますし、10月号では、町を美しくというテーマで、６ページにわたり掲載してございます。また、５月と９月の環境美化月間には、全自治会に対し、本条例の制定の周知と清掃活動のお願いをしてございます。さらには条例の周知を図るため、パンフレットを5,500部と、みんなでまちをきれいにしましょうと印刷した啓発用のタオル2,000枚を作成し、古川清流の会の清掃活動や新ひだか建設協会の安全大会の美化活動の場などにおいて配付し、条例の趣旨の説明を行なっておりまして、今後も町民一人ひとりにご理解をいただき、環境美化の意識を高めていただけるような取り組みを行なっていきたいと思ってございます。
次に、２点目の国道の環境美化についてでございます。新ひだか町の玄関口とも言えます国道235号線、静内山手町１丁目から静内駒場の間は、ご指摘のとおり、植樹松に雑草が繁茂している状況となっていることは承知しているところでございます。この国道と道道の維持管理についてでございますが、それぞれの管理者に確認したところ、国道・道道とも、安全・安心な道路交通の確保を目的に、必要な維持管理作業を行っているということでございます。質問の道路沿線の除草は、通行車両の視認性を確保するため、年１回実施しており、運転者からの視認性が確保できない場合などは、必要に応じて、追加施工しているということでございます。そのほかに、この国道環境美化でございますが、北海道開発局が、ボランティアサポートプログラム。いわゆる、里親制度を実施して、環境美化を図ってございます。しかし、その登録いただいているのは、現在のところ、三石地区の１団体となってございまして、三石地区の国道沿線につきましては、きれいに管理がなされていると感じてございます。ご指摘のありました静内地区には、現在、登録されている団体はない状況となってございますが、来春からの準備になりますが、開発局のボランティアサポートプログラムと新ひだか町環境サポーター美化ネット推進事業の二つの里親制度を併用いたしまして、静内山手町１丁目から静内駒場の約1.5キロの区間、里親を募集し、できる分から整備をするよう計画をしているところでございます。次に、町が管理している町道の維持管理につきましては、施設の損傷に伴う修繕のほかに、路面や路面枡などの清掃、草刈り及び街路樹の剪定などを実施しているところです。路面の清掃については、除雪作業などを実施している幹線道路を中心に、４月から11月までの間に年２回から４回実施し、路面枡や縦断管については、落ち葉や砂の埋塞状況を確認しながら、年に１回程度実施してございます。また、草刈りについては、民間業者のほかに自治会など21の団体に委託し、路肩植樹枡、歩車道境界縁石付近の除草を２回実施しており、街路樹の剪定につきましては、樹種によって成長が異なりますので、予算の範囲内で、定期的に実施しているところですが、交通の支障になる場合には、現地確認をしながら随時実施している状況でございます。いずれも道路交通の安全性の確保を重点に置いた維持管理を実施しているところでございます。これら、国道などのほか、駅前周辺や公園、あるいは二十間道路などの環境美化活動を実施してる団体についてございますが、花いっぱい運動に参加されている自治会は、43自治会。団体は、33団体。公共施設は、65カ所となってございます。また、新ひだか町環境サポーター美化ネット推進事業に登録いただいている団体が７団体。個人が５人、登録いただいてございます。さらに、駅前や二十間道路で、花の手入れなどをいただいているコミュニティ運動協議会や静内農業高校、さらには町内一円で清掃活動をしていただいている新ひだか町環境衛生協会など、多くの団体が活動してございます。また、これまで説明した活動団体と重複する自治会もあるかと思いますが、今年度自治会に対するアンケート調査においては、90の自治会から回答をいただいた結果ですが、清掃活動を実施している自治会が73自治会。草刈りや除草作業を実施している自治会が71自治会となってございます。
続いて、３点目の廃屋・空き家対策についてご答弁いたします。緑町地区と文化通りなどの空き家の対応につきましては、それぞれの対応について若干違いますが、まず、所有者に対し、直接に、あるいは電話や文書で、適正な維持保全についてお願いや助言、依頼をしてございます。さらに、今年度の対応といたしましては、みんなでまちをきれいにする条例の第14条の規定により、所有者に対し、文書により指導してございます。さらに、文化通りの空き家につきましては、日高振興局の建築主事宛てに、建築基準法に基づき、保安上危険な建築物に対する措置を文書にて依頼しているところでございます。
以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
[商工労働観光課長 上田 哲君登壇]
○商工労働観光課長(上田 哲君) 木内議員のご質問の大きな２点目、健康づくり商品券発行事業について答弁申し上げます。
まず、１点目の平成25年度の事業の総括とその検証結果並びに本年度事業再開に当たっての改善点などについてでございますが、本事業につきましては、壇上での議員からのご質問のとおり、町内商工業の振興活性化と町民の疾病予防及び健康増進を図るため、インフルエンザを初めとする予防注射、町が実施するがん検診及び特定健診、後期健康診査を対象として、昨年６月より商品券の発行を開始したところでございます。平成25年度末での事業実績でございますが、金額換算にいたしますて、2,057万1,500円の商品券が発行され、そのうち、約76パーセント分の1,564万8,500円が使用された登録店より、換金申請がされております。事業を実施したことによる受診状況ですが、町のがん検診につきましては、平成24年度と比較して、無料検診対象者の方は、ほぼ前年と同程度の受診数でございましたが、自己負担のある方につきましては、２割程度、受診者数が増加している結果というふうになってございますし、予防注射につきましても、町内の全医療機関に調査を行った結果、がん検診同様に２割程度、対象となる予防接種者の数が増加しているという状況にございます。これらの結果により、一概に、申し上げられるものではございませんが、本事業を行ったことにより、町民のがん検診及び予防注射接種率の向上に対しまして、一定の効果はあったものと考えているところでございます。また、健康推進課が実施しましたアンケートによりますと、この事業の約90パーセントの方が、この内容を承知していると。そして、約73パーセントの方が、受診の動機づけになっているとの回答もございますことから、今後も医療機関との連携を密にしながら、広報等を初め、制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、平成25年度につきましては、住民トラブルや登録店からの苦情等も伺ってないことから、課題・問題点についてはなかったものととらえてるところでございます。さらに、26年度でございますが、本年６月議会にて、予算議決をいただいた後の７月より、商品券の発行を再開してございますが、事業内容といたしましては、特定健診、後期健康診査につきましては、無料化に伴って、対象項目でなくなるという一方、少子高齢化対策の一環として、妊婦さんへの母子手帳交付時に出産準備支援金として１万円相当の商品券を交付する事業を新たに追加させていただいております。本年度の商品券の発行状況につきましては、11月末時点での区切りとして比較いたしますと、25年度の783万円に対して、850万5,000円で、約１割弱の増加となっており、今後、12月以降のインフルエンザの流行等の状況によっては、さらに増加することも予想されてるというふうに考えているところでございます。なお、商品券の登録店、事業開始時点では137店、年度末は163店という状況での使用状況については、平成22年度に実施いたしましたプレミアム付き商品券事業と比較しますと、従前では、燃料が約４割、ほかに家電や自動車関係に多く使用されるという傾向にありましたが、健康づくり商品券については、食料品店、飲食店、理美容、薬局等の日常のちょっとした買い物等での幅広い業種で使用されている傾向というふうになっております。また、建設課で担当しております住宅新築リフォーム促進事業では、従来の補助金全額を現金で交付していたものを、平成26年度からは、補助金の10パーセントを健康づくり商品券で交付することとし、商工業の振興にさらなる効果を上げているものというふうに感じているところでございます。この事業での商品券は、金額に換算いたしまして、162万2,000円の商品券が発行され、そのうち約63パーセントの換金ということで換金されておりますが、商工労働観光課での発効の商品券と比較いたしまして、燃料や家電、家具類など、比較的高額なものに使用されている割合が高くなっているという状況にございます。先般、開催されました静内商店街連合会の年末懇談会でも、これらの商品券の話題がありまして、役員の方からも本事業については、商店街の売り上げ貢献の視点からも継続要望ということが出されておりますし、健康推進課が行ったアンケートにおいても、９割強の方が、継続してほしいという回答をいただいているところでございます。当課といたしましても、この事業をしっかりと検証し、より有効に活用されるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) 一通りご答弁いただきましたので、まず、大きな１点目のみんなでまちをきれいにする条例について再質問をさせていただきます。１点目の条例の具体的な取り組みでございますが、答弁がありました昨年の12月議会で議決されたのち、１月、２月のまちづくり懇談会ですか、あるいは地域協議会ですとか、新年度から入って施行になって、自治会長会議ですとかそういうところで条例に対する、その説明を町民に対してされていると。それから、環境美化月間の５月、９月ですか、その期間の取り組み、特に、パンフレットですとか、タオルを作成して、町民に周知を、普及ですか、条例の中身、あるいは取り組みを町民に理解するためのいろんな取り組みをしてるということで、担当課としては頑張っているなという印象を持っております。施行して１年目ですから、何もかにもということにはいかないんだろうというふうに私は考えておりますので、それは段階を踏んで、いろいろ取り組んでいくと。そして、町民に対しても理解をしていただくということだというふうに思っておりますけれども、答弁の中で条例にもあります環境美化推進区域の指定、これは、６月の議会で下川議員からも質問ありましたけれども、この区域の指定ですとか、あるいは、美化協定、美化推進員の選任、この取り組みについては触れられておりませんので、恐らく今後取り組んでいくんだろうというふうに思いますが、今後どのように取り組んでいくのか。この中で、美化協定につきましては、答弁にありました環境サポーター美化ネット推進事業、これ登録も、７団体でしたか。個人も５人ということでありますので、この辺との絡みもあると思うんですが、今後の取り組みについてどのように考えておるか伺いたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 川上生活環境課長。
○生活環境課長(川上康徳君) まず、第１点目の環境美化推進区域についてでございますが、みんなでまちをきれいにする条例第10条では、環境美化推進区域を指定することができる規定となってございます。区域の指定につきましては、地元自治会や地先関係者のご理解とご協力が必要となってまいります。現在、国道235号線の静内山手町１丁目から静内駒場までの間、約1.5キロの区間につきましては、この指定を考えてございますが、この区間につきましては、まず里親制度での整備を計画してございまして、区域指定の環境を整備しながら、今後、地元自治会や里親などのご理解を得てから区域の指定を図っていきたいと考えてございます。
次に、環境美化協定についてございますが、この環境美化協定につきましても、協定ができる規定になってございます。来年度より、国道235号線の静内山手町１丁目から静内駒場間の1.5キロについて、里親制度で整備をする計画を持ってございます。その里親制度は、それぞれの団体や事業所単位での登録になります。その里親が、例えば、仮称ですが、新ひだか町国道花壇の会というような一つの団体に発展に資する、そしてその環境美化推進区域に指定した区域の環境美化を実施するということが考えられるますので、そのような状況になったときに、その団体と協定を結ぶというようなことで、この環境美化協定について考えているというふうにイメージしてございます。また、環境美化協定につきましては、現在、同様の趣旨で活動をいただいております新ひだか町環境サポーター美化ネット推進事業がございます。７団体、５個人、総人数392名と合意書を結んで、登録をしていただいてるとこでございます。この登録が、環境美化協定にかわるものと思いますが、改めて協定を結び、締結し直すことは考えてございません。
次に、環境美化推進員の選任についてご説明いたします。環境美化推進員の選任につきましても、選任し、協力を求めることができる規定となってございます。現在、環境美化推進員としてイメージしていますのは、例えば、これから里親制度で、個々に登録をいただき環境美化に協力いただく。その区域を環境美化推進区域に指定する。その国道花壇の里親が発展し、一つにまとまり団体となり、例えば、国道花壇の会議などとなった場合。その団体の長または役員を選任し、協力を求めるようなイメージで考えてございます。そのほかに、現在、大きな単位で考えますと、新ひだか町環境衛生協会の会長や役員がこの推進と同様な活動していただいてございます。また、自治会単位で考えますと、環境美化に関する役員さんがいまして、同様な活動されていると思います。このような既存の事業・組織に対して、改めて選任して協力を求めることも考えられますが、さらに、みんなでまちをきれいにする条例を浸透してから検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) ご答弁いただきました。私は、先ほど申し上げましたように、この条例ができたから、すぐできるというものではないというふうに思っております。ですから、徐々に、徐々に、町民の皆さんに理解をしていただくという努力が必要でないかというように思っております。ただ、この条例の環境美化を推進するという根幹をなすのが、今言っている環境美化推進区域に指定ですとか、協定ですとか、それから推進員の選任ということになってくるんだろうなというふうに思いますので、ぜひ、この辺の取り組みを積極的に進めていただきたいなというふうに考えております。
次に、移ります。２点目の国道等の環境美化についてですけれども、今答弁を聞きまして、改めて町民の皆さんが、環境美化、まちをきれいにするという活動をされているんだなと。花いっぱい運動も、自治会で43自治会、それから団体が33でしたか、それから公共施設も65カ所と。そのほかに、環境サポーター美化ネット事業を登録、これもされておりますし、あと社会教育では、コミュニティー運動協議会ですとか、静内農業高校ですとか、いろんな活動をされている。そのことによって、まちが、花に飾られている、そしてきれいになってるという部分があると思います。非常に大きな力になってるんだろうなというふうに感じております。ただ、残念なことに、皆さんも、本当に見てわかると思いますけれども、特に国道を見ますと、国では１回しか草刈りしておりませんから、伸びてるんですね。苫小牧から入ってきまして、ずっとディーラーが並んでる郊外のところ、非常に草が伸びている。これが目につく。それから、道道にしても町道にしても、本当にきれいなところはきれいです。花いっぱい運動で、花が咲いていて、草もきちっと刈られて、きれいに管理されている。ところが、それが連担されていない。あるいは、その道路向かいを見ると草が生えている。こういう状況を目にしてると思います。本当に、たくさんの町民の方が、環境美化に努めてるという努力は、本当にありがたいことなんですけれども、一方で、そういう草が生えてると。なかなか、きれいに見えないというふうに思うわけです。そこで質問でございますけれども、この管理が行き届いていないところの箇所について、沿道の自治会ですとか、事業所ですとか、あるいは団体等に積極的に、その管理についてお願いをするという働きかけをしてるのかどうか伺いたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 名須川住民福祉部長。
○住民福祉部長(名須川 一君) 今の他にわたる質問でして、所管があちこちに飛ぶんだと思います。それで、私も詳細まで押さえていない答弁になるかもしれませんけども、総体的なお話をさせていただきたいと思います。今、お話しにあるように、国道沿線以外に全町的なそういった公道の部分の敷地の管理やなんか、あるいは花壇整備のことをおっしゃってるんだと思いますけれども、なかなかやはり、自治会等によっては温度差がありますし、きちっと管理されている自治会とそうでない自治会っていうのがあるんだと思われます。この一つの要因としては、私が聞いているところの中では、やはりが高齢化等によりまして、なかなか後継者等もいなくて、管理が行き届かない状況にあるというようなこともお聞きしてございます。それで、みんなでまちをきれいにする条例を所管する担当のほうとしましては、やはりそれぞれの所管のほうにそういう働きかけはもちろん今後もやっていきたいと思ってますけれども、まずは木内議員おっしゃるように、この条例の趣旨、これが町民一人ひとりにご理解をいただきながら、まずは、自分の家の周辺からきれいにしていただくと。それから発展して、いろんな公共の場にも目を向けいただくような、そんなことも、ちょっと地道な作業になってまいりますけれども、これからもこの条例の啓発に努めていきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) 私、国道等の環境美化ということで取り上げたんですが、町民からの声もありまして、取り上げたんですが、とにかく道路、国道・道道・町道というのは、非常に沿線が長いですから、本当に維持管理というのは大変なことだと思います。ですから、これは、国道は開発、道道は北海道、町道は町ということになっておりますけども、この維持管理は当然それぞれの責任において、していくわけですけれども、環境美化という面で見ると。やはり町が何とか全体を見て、そして、きれいにしていこうという考え方を持たなければ、なかなか、きれいになっていかないわけです。ですから、そういう意味では、当然、町民の皆さんの理解をしていただいて、そして、町民みんなが、きれいにするように向かっていくという気持ちが大事だと思いますから、積極的にその辺は、企画課が自治会担当ですから、花いっぱい運動もしておりますので、どうか働きかけをしていただきたいというふうに思います。
次に移りますけれども、国道の関係で、もう一点、再質問いたしますけれども、たしか10年以上前だと記憶しておりますけれども、末広町駒場地区の国道の植栽スペースにハマナスを、たしか植えていたんでないだろうかなというふうに思います。これは答弁にもありました開発局のボランティアサポートプログラム、これによって植えたのではないかというふうに記憶をしておりますけれども、これがいつの間にかなくなっているんですよね。切られているというか、そういう状況にありまして、その跡地も管理されていないような状況にあるわけですけども、どうして、なくなったのか、その経過と、それから開発局で、その跡地をどのように今後していくのか。そして、町がどのようなかかわりを持っていたのか。その辺の経過等についてお伺いいたします。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君) お答えいたします。国道235号の静内駒場から末広３丁目の沿線の植樹枡を中心とする清掃美化に関しましては、町が間を取り持つ形で、開発局と新ひだか町商工会婦人部が協定を締結いたしまして、ボランティア活動としての花の管理、美化、清掃活動を依頼してきたところでございます。ところが、本年６月25日に商工会女性部からの申し出がございまして、本協定が解除されたと、開発局から報告を受けております。その後、商工会婦人部により、ハマナスは伐採されまして、たまたまその根が残っていたこともございまして、今現在、枝が伸びてきているというような状況にございます。これにつきましては、来年度予定されております生活環境課で行います里親制度の中で、開発局と協議の上、対応させていただくというようになってございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) そうしますと、今、企画課が開発ということの窓口になっていますが、これの部分については、生活環境課に担当が移るということで理解してよろしいですか。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君) 開発局との打ち合わせにつきましては、生活環境と企画課も同時に入りまして、担当の浦河道路事務所となりますけども、そちらと打ち合わせをさせていただきながら、この国道の美化につきましては、打ち合わせをさせていただいております。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) わかりました。それで、今、企画のほうから、これは国道1.5キロの区間という解釈でいいと思うんですが、来年から、生活環境課ということになるということですね。それで、私も在籍しておりましたから、私も承知してるんですが、今言ったように、花いっぱい運動については、企画課が窓口と。今、今回の条例については、当然、生活環境課が条例の担当だということですね。それから、駅前広場ですとか、二十間道路の花の植栽、これはコミュニティー運動協議会、社会教育課ということになりますし、商工会女性部の活動をなりますと商工労働観光課ということで、環境美化の活動をする部署、これが、それぞれいろんな部署にまたがってるというのが、今の体制組織だというふうに理解しております。ただ、今回、条例が制定されまして、みんなでまちをきれいにしていきましょう。環境美化、緑化ですか、この部分も力を入れていきましょうというふうなことで、生活環境課中心に進めておりますけども、担当が環境美化に関してだけ申し上げますと、それぞれがやってるということでございますから、私は、ある程度この部分の組織を一元化すると。初日の建部議員の空き家の件についても、組織のことが出ておりましたけれども、この組織の一元化をしていくという考え方について、どう考えておるのかお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) 今のご質問で、組織の一元化につきましては、基本的部分は理解できます。ただ、最近の町の事務についても複雑多岐になっておりまして、担当している部署の関連業務、あるいは、国・道等の担当部局の関係から、関連する業務が、一部複数課にまたがっているという事務もあるというふうに認識をしてございます。特に、この環境美化につきましては、ただいま議員質問ございましたとおり、この条例の担当課、あるいは花いっぱい運動、緑化推進コミュニティー運動、さらには、細かく言いますと、道路、河川、公園、そのた公共施設の環境美化という部分がございまして、幅広い課に関連をしてくるという部分がございまして、どこまでという部分もございますことから、今後、事務分担の見直しにあわせまして、考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) ぜひ検討いただきたいと。そして、また一元化に向けて、その辺の整理を進めてほしいなというふうに思います。
それで、次に移りますが、これちょっと、この条例に該当するかどうか、ちょっと私もはっきりしないんですけれども、景観のことで、再質問という形でさせていただきます。この、みんなでまちをきれいにする条例に包含されているのかどうかっていうのが、私もはっきりわかりませんので、町民の声もあったということで質問させていただきますが、実は、静内霊園入り口の道路向かい側に、産廃あるいは古物、リサイクル品というんですかね。そういう置き場がございます。法隆寺からずっとおりてきますと、その置き場に塀がありまして、見えないんですね。ただ、霊園からおりてくると、真正面にそれが見えまして、非常に景観上よろしくないというふうに見えるわけです。このことが、この条例でいう事業者の責務に当たるかどうかというのは、私もはっきりしませんけれども、見えなくするためには、塀かなんかで囲うということになるんでしょうけども、この辺ですね、事実を確認しているとは思いますけれども、この辺の指導というよりも、所有者はそれぞれ事業をやってる方ですから、それまでいかないのかもしれませんが、その辺の見解を伺いたいなと思うんですけども。
○議長(細川勝弥君) 川上生活環境課長。
○生活環境課長(川上康徳君) お答えいたします。今回のみんなでまちをきれいにする条例につきまして、事業者の責務といたしまして、景観につきましてはうたってございません。それで、私のほうで、現地を確認したんですが、有価物の堆積として認識してございまして、これまで、一度も苦情等はきたことはございません。それで、指導は、今までしたことがないという状況でございます。
以上です。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) 町長、こういうことで、町民の声ありましたので、なにか対策というのができないのかなというふうに思っておりますけども、この辺で、これは、これ以上やめますけれども、町長からありますか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) この条例に、大変なご関心をいただいて、いろいろ応援の弁もいただきまして、ありがたく思ってますが、今の場所につきましては、私も年にそれこそ少ない回数ですけどもいくことがあるんですが、ちょっと見漏らしておったということでございます。早速、それを見せていただいて、私どもでできることについては、対処してまいりたいなとこのように思います。そのような状況にあるということは、先祖の霊を祭って、訪れる方も私たちの町から、やむを得ない事情で他市町村へ住まわれてる方も参られるわけでございますので、なるべくそういった状況でないことが望ましいというようなことであると、私も考えておりますので、早速、見させていただきたいとこのように考えております。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君
○５番(木内達夫君) それで、３点目の廃屋・空き家対策につきまして、再質問をさせていただきますが、それで、緑町地区の３棟なんですね、それと文化通り駐車場に面している２階建ての木造の建物、文書指導を行っているということですが、これ、非常に難しい部分があるんだろうなというふうに私も感じております。それで、私は町内に、私、２件のことに触れましたけれども、皆さんももう目にしていると思いますけど、国道沿いを見ますと駒場地区ですね。ソフトクリームっていう表示がある看板が、もう取れかかってる。それから、旧スタンド跡ですね、これも２カ所でしたかね。それから町内にもまだまだあるという状況、これ、担当のほうでも把握してるとは思いますけれども、そこで、今回、この特別措置法が成立いたしまして、施行はこれからですけれども、その中に特定空き家等という表現のされている、これが規定されております。私は、社会通念一般上で申し上げますと、特に、文化通り駐車場に面している建物、これはもう特に、倒壊寸前ですからね。この特定空き家等に該当するんだろうなというふうに、私は思ってるんですが、その辺の判断、担当としてはどうとらえているか、伺いたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 川上生活環境課長。
○生活環境課長(川上康徳君) 私も状況を見まして、社会通念上、危険空き家というふうに解釈できるというふうに認識してございます。ただ、今、いわゆる特定空き家といっている危険空き家とか、特に著しく不衛生な空き家についてが、客観的な判断基準が今のところはないということで、日高振興局の建築主事とも、いろいろと協議した結果、そういう客観的な判断基準がないということで、手が打てないという状況でございました。今回のガイドラインで、その特定空き家の客観的な判断基準が示されるということですので、それを見た上で、それが示された段階ではっきりしますので、その後、具体的な手続きが進められるようになるんだろうなというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) それで、現に、今言った特定空き家等に該当する建物が、町内に存在するということですから、私は、この施行がこれからですので、そしてまた、答弁にありました国の基本指針ですとか、それからガイドラインというのは、来年５月以降示されるだろうという答弁ですから、当然、示された後は法律にございます、できる規定なんですけども、私はつくるべきだと思うんですが、空き家等対策計画、当然計画を立てるためには、協議会の設置も必要になってくるだろうというふうに思いますが、この空き家等対策計画、市町村計画ですね。これについての、策定するというふうに、私は思ってるんですが、ガイドライン等が示されるのが５月以降ですから、それ以降になると思いますけど、それ辺の考え方、伺いたいと思うんですが。
○議長(細川勝弥君) 川上生活環境課長。
○生活環境課長(川上康徳君) 施行も、指針を示されるのもこれからですから、その中身を確認しなければ、その決定もできませんので、はっきりしたことは言えないんですが、推進計画、この策定に向けて、積極的に考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) それでは、１点目の関係は終わりまして、次は、その前に、最後に、町長にこの１点目のみんなでまちをきれいにする条例、私、国道等の緑化、それから、今の空き家等のことも申し上げましたけども、町長は８年かけて条例を設定させた。それだけに、この条例に対する思いというのは強いと思うんですが、この思いと、それと、今の国道等の緑化、廃屋対策、具体的に来年度以降、どのように取り組もうとしているのか、その見解、この１点目の最後にお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) この条例が議会の皆様方のご理解を得て、成立をさせていただいて、本年度４月から始まっております。それで、実効性、要するに、実際に文字どおりいいますと効き目のあるような状況にしたいということであります。それで、二つの側面があるとも考えられます。それは前向きのきれいにしていく国道沿いですとか道道・町道も言えるわけでございますが、相当量の、そういったような思いやり・おもてなしの気持ちのこもった状況にするという、そういった面。それから、もう一つは、マイナスの犬・猫の糞尿関係、それから、河川敷等への大量な廃棄物等投棄ほか、そういった面があります。そういったことへの対処ということで、いろいろ、頭をめぐらして、知恵を絞って部課のほうとも協議をしながら進めているとこでございます。それで、空き家のことについては、国で総選挙前に懸案だったものが、法律が制定されましたので、これに基づいて、今後、担当の環境省になったり、いろんな国においても、またがる話だと思うんですが、空き家を解体したら固定資産税が上がるので、それについても、しばしの間、空き家が建ってる状況の固定資産税を賦課するような考えも出てきております。そういったような関係省庁から出てくる規則・指針のたぐい、先ほど答弁あったようなものを早く出してほしいと思ってるんですが、そういったものに合わせて、代執行というようなことも盛り込まれておりますので、その部分も含めて、対処してまいりたいと。火災とかが発生しますと大変なことになりますので、ご指摘の空き家については、市街地の真ん中にありますので、なるべくそういった具体的な規則・指針が出るまで、待ちたいということでありますが、私どもも安全管理に、見回るなどして、やりながらで進めてまいりたいと思っております。プラスの面の要するに、皆さんのお力をかりながら、草取りですとか、植栽ですとか、そういったものについては、今後とも、かなり、分野が、分野といいますか、面積的にも広いものがございますので、また直線的な距離も長いものがございますので、いろいろ考えながら対処してまいりたいと。着実に対処してまいりたいと、このように思っております。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) それでは、次に、２点目に移りたいと思います。それで、25年度の実績、これ答弁いただきました。がん健診では、無料健診は別ですけれども、がん検診、それから予防接種、これは２割増しですね。それから、26年度の11月現在での、その商品券の発行状況、これも１割弱ぐらいふえてるということですから、これは、私も事業効果が非常に大きいのではないかというふうには考えております。そこで、再質問をいたしますけれども、答弁の中で、25年度では、課題・問題点はなかったとこういうことでございますけれども、26年度では、どうだったのか。問題点はなかったのかどうなのか伺いたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) はい。26年度でございますが、課題点と申しますか、実は商品券の取り扱い登録店からの換金申請時に、期限切れのために、無効となる商品券が若干見受けられたという例がございました。当課といたしましても、登録店に対しましては、商工会の協力をいただきながら、一層の事業内容・手続等の周知を図る工夫があるというふうに考えているところでございます。なお、年末には、この後、商工会を通じて、また文書で全登録店に対して内容を周知させていただきますし、さらに、商工会の会報の中でも、換金期限について、周知していただくようお願いしたところでございます。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) 期限切れの商品券と換金できなかったものがあったということですけども、これは後で質問しますが、その前に、これ町長３期目の政策として、26年度の７月から実施、６月に予算計上しまして、４月から実施してるわけですが、改めて、要綱制定して実施してるということで、取り扱い事業者に対する登録の手続の仕方ですとか、事業内容ですとか、あるいは今言っている換金の手続きの方法ですとか、そういう説明会か何かされたかどうか確認をしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 登録の申請につきましては、実は商工会を通じて、やっていただいているところでございます。町としては、登録店に対する説明会ということは実施してございませんが、新たな例えば登録申請時、あるいは今年度につきましては、26年度の事業開始の再開に当たって、全登録店、すべてに対しまして、事業開始の案内とあわせて、留意事項として、換金期限ですか、それらの取り扱いも含めた換金手続き、あるいは、登録店の登録証の取り扱いだとかで、また、今年は新築・リフォーム事業、新たになってますので、それらの商品券の取り扱いだとかも含めて、留意事項ということでまとめたものを全登録店に送付して周知してございます。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) はい。わかりました。それで、無効の関係なんですけれども、これは、無効になるということは、取り扱い事業者の方からすると損失ということになりますよね。ものは、出してる。ところが換金されませんから、事業者にとっては、損失になるわけです。そこで、これ、今、取り扱い留意事項でしたか、留意事項という形で通知してるということなんですけれども、なかなか、その留意事項をどっかの机にしまっちゃって、もうわからなくなる。あるいは、忘れてしまうと、換金期限のことですね。これが原因、６か月以内というのが、それが原因で無効になったと思うんですかね、過ぎてしまったと。これは、事業者の責任でもあると思うんですけれども、換金されないということは、事業者からすると、それは売りかけ金で残ると。残ってしまうと税務署の申告上では、損失と恐らくなるんだろうと思うんですね。そこで、この制度、申請主義ですよね。これは申請主義というのはわかりますけれども、６か月以内とした、その理由ですよね。これ、何かございますか。私は、その商品券の使う６ヵ月以内というのは、制度ですから、それは期限をつけても良いと思うんですが、これ年度末まで持ってても、何も支障ないのではないかというふうに、私は思ってるんですが、６ヵ月という、その期限の理由をお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) ルールというか、要綱にこれらは定めてございますが、当初事業開始に当たっては、商工会の実施したプレミアム商品券の例、プレミアム商品券のときはかなり短い期間であったんですけども、それよりも長いスパンを持って、やったほうがいいということで、６カ月を基準として、受診してから商品券発行まで６カ月と、それから商品券の交付を受けてから、消費者の方ですね、使用期限が６カ月と。で、お店の方も換金期限まで６カ月以内ということで、６カ月スパンで要綱規定という形をしてございます。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) この件につきましては、来年以降どうなるか、ちょっとわかりませんが、仮に続けるという場合には、この辺の期限のことについては。改めて検討していただければよいのかなというふうに思っております。それで、換金期間の関係ですけれども、実は、換金期間、留意事項で示されておりますけれども、実は商品券の中には表示されてないんですよね。表に使用期限、これは商品券を使う期限ですから、これは表面のほうにあります。で、裏面を見ますと、実は、取り扱い事業者に関する部分で言いますと、下のほうに受付年月日、これが表示されてます。ようするに使った日ですよね。ですから、その受付から６カ月以内というのが、換金期限に、私はなると思うんですがね。どこか表示して、事業者からすると、その留意事項というのは、ペーパーですから、先ほど言いましたが、どこかにしまってしまうとかね。忘れてしまうとかありますから、そういう面で、商品券のどこかに表示することによって、また、そこで換金期限いつなんだなと、いつになるんだなとこういうふうに思うと思うんですね。ですから、それを表示したらどうかなと思うんですが、いかがですかね。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) ただいま議員から、ご意見もございました件につきましては、表示の文言も含めて、換金期限が明確に表示する方法をちょっと前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) はい。よろしくお願いしたいと思います。それから、次に、答弁の中で、健康推進課がアンケート調査をしたという結果の説明、答弁がありました。この受診の動機づけとして、73パーセントでしたか、それくらいあったということで、答弁がありました。そこで、このアンケートを通して、何か町民からの意見とか、あるいは、担当課として、アンケートを通した感想があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君) はい。アンケート調査につきましては、11月の29、30。それから、12月６日に、それぞれ静内地区、三石地区で行われました住民検診、子宮がん・乳がん検診について、このときの受診者の方々、497名の方を対象にして、アンケートを実施させていただきました。ご協力いただいたのが、428人の方にご協力をいただきまして、いわゆる回収率というのが、89.1パーセントという非常に高い数値でございました。で、今回の議会、今回の一般質問の中でも、がん検診等については、ここ数年横ばいの状況になるというお話しをさせていただきました。また、９月定例会においても、ご質問をいただきまして、そのときには、25年度から始まった事業ということもあって、なかなか数字的に、効果がぽんとはねかえっているということを、自信持ってはなかなか言えないところがありますというお話をさせていただいた中で、ただ、住民の方とお話をさせていただいてる中で、確実に動機づけになっているというような感触を得ているとお話をさせていただきました。その上で、今回のアンケート調査をさせていただいたわけですが、数字としましては、先ほど、商工労働観光課長がお話をさせていただいたように、健康づくり商品券を知っていたという方については、全体の90.2パーセントの方が、健康づくり商品券を知っていたよというふうな回答をいただきました。また、健康づくり商品券をこれまで受け取ったことがありますか、使ったことがありますかという問いに対してはですね、77.6パーセントの方がありますよという回答いただきました。ただ、ここで気になる数字が、静内地区では、82パーセントの方が、商品券を受け取ったことがある、使ったことがあるというような回答をしていただいたんですが、三石地区においては、これよりも約20ポイント低い、62パーセントの方が、知っているという割合は、三石の方が87パーセント以上の方だったんですが、実際に受け取ったことがあるというのが、60パーセント程度という結果がございまして、周知のことも考えて、今後一層やっていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。また、受診の動機づけになるかということに関しましては、先ほどの数字どおり、今回、428人の方のうち、73.4パーセントに当たる314人の方が、動機づけになるというふうにお答えいただきました。で、ならないというふうにお答えいただいたのは、40人で、9.3パーセントの方々、ただ、この40人の方々のうち、定期的に検査を受診してるよという方については、30人の方が、常にこれまでも、ずっと健診を受けてきたんだという方々でした。で、また、今回アンケートを行わせていただいたときに、初めて受診をしましたという方が、55人いらっしゃいました。この55人の方に対しても同様のご質問をさせていただきまして、この商品券事業が、今後、受診の動機づけになるかということに対しては、42人の方、約76.4パーセントの方が、動機づけになったというふうにお答えをいただきました。ならないというお答えは、お２人で3.6パーセントでした。また、健康づくり商品券のアンケート中では、自由記入欄を設けさせていただきまして、自由に書いていただきましたので、何点かご紹介をさせていただきますと、がん検診などは高額なイメージだったので、後回しにしてきましたが、商品券事業ということによって、受けやすくなったと。出産後、子宮がん検診をしていなかったので、いいきっかけになりました。これで、ほかにインフルエンザも今後に受ける予定です。30代女性の意見でした。また、その一方で、500円端数にしないで、その１件の合計でやってほしいですとか。また、商品券を大型店で使えるように、ぜひしてくれないかだとか、人間ドック・脳ドッグにも対象にしてほしい。また、この商品券は、最初の人にはいい動機づけになるかもしれないけど、町の財政状況を考えるとずっと続けていくべきではないんではないのかという方のご意見、こういったご意見をいただきました。で、私もこれのアンケートを通して、前回のときにも、動機づけになるというふうに認識をしているというお話をさせていただきましたが、数字的にも表れているということで、また一層、力を入れていきたいなというふうに思っておりますし、このアンケート調査につきましては、今後、２回、今年度中にまだ実施することとしておりまして、集計結果につきましては、所管の常任委員会等にご説明をさせていただきたいというふうに考えてます。
以上でございます。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) 今、課長からありましたけれども、町民の方々も非常にこの商品券事業を喜んでると。私も、本当にこの事業は、町長のヒット商品といったら言い方悪いかもしれませんが、政策としては、本当によい政策を打ったなということで、非常に評価をしてるところでございます。本当に一石三鳥、四鳥ぐらいの効果があるんだろうなというふうに感じておりますので、これは、来年度以降も続けることが必要だろうというふうに考えております。そこで、最後に町長にお伺いいたしますけれども、今申し上げましたように効果が上がってると、がん検診・予防接種も２割増えてる。25年度ですね。そういう効果が、大きい事業であります。ただ、しかし、先ほど、私質問したように、一部取り扱い事業者が損失を被っている事実もあるわけです。本当に残念だなというふうに私は感じてるんですが、非常に良い事業をやりながら、損失をこうむっている事業者もいるということなんですが、町長のこれに対する見解をお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 私も、木内議員のご質問を伺って、また、答弁等も、今、聞いておりまして、そういったようなことが、現実にあるということは、大変遺憾なといいますか、そういった思いでございます。そういった状況を解消すべく、今後、担当の課、また部、また私どもとの協議を通しまして、そのようなことがないように、実際に、一つのプラスの側面であります私どもの町の昔からの商店、また、事業者、そういった方々にいい影響が及ぶと思ってやったんですが、そういった期限の問題とか、いろいろあるというふうに承知をしましたので、善処に向けて、対処してまいりたいと、このように思います。
○議長(細川勝弥君) ５番、木内君。
○５番(木内達夫君) 以上で一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時５１分
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再開 午前１１時０１分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
次に進みます。
３番、渡辺君。
[３番 渡辺保夫君登壇]
○３番(渡辺保夫君) 私は、通告いたしました３項目について壇上から質問させていただきます。
まず、一つ目は、三石地区の町有林についてでございますけども、三石地区の町有林を日高東部森林組合から日高中部森林組合に移行することができないかということで、平成22年12月の議会で質問をしておりますが、そのときには、もう少し時間が欲しいということで終わっておりました。それで、これについて、その後どのような検討がなされたかお知らせ願いたいと思います。
次に、この組合の移行について、町有林以外のいわゆる民間の方の民有林所有者の方々の意向について、考え方について、町として調査を実施したことがありますか。もし、実施しているのであればその内容についてお知らせを願いたいと思います。
３番目には、平成14年に三石町森林組合と浦河町森林組合との合併がなされたわけでございますけども、この中で、いろんな経過があるのでしょうけども、例えば、いま言う町有林のことは、50年動かさないとか100年動かさないとか、そういったような、例えばですよ、そういったような経過があるとすれば、そういったものもお知らせ願いたいと思います。
次、４番目に、静内地区と三石地区の民有林の施業管理体制は、新ひだか町として一体的になってるか。地域的にちょっと距離があるもんですから、そして団地も２カ所に分かれてるというようなことで、それぞれ団地ごとにやってるのか、新ひだか町として一つのものとして計画を立てているのかということをお知らせ願いたいと思います。
５番目には、管内森林組合の、管内ばかりでない全道にもあるんでしょうけども、広域的な合併構想はあるのかないのか、どのようになっているのかお知らせ願いたいと思います。
次に、２番目、仮称でございますけども、桜と梅の公園についてでございます。
これについては、まず一つ目には、公園整備に係る進捗状況、いまどのような状況になっているのかお知らせ願います。また、構想からずいぶん年数も経ってますけども、整備内容はどのようにしようとしてるのか、考えているのかお知らせ願いたいと思います。それから、これら事業を実施するに当たって、今後の課題としてはどのような問題点があるのか、それについてもお知らせ願いたいと思います。
それから、これらいろいろ諸課題だとか整備内容だとか、いろんなことがあるんですが、今後のスケジュールはどのようになっているのか、その点もお知らせ願いたいと思います。
それから、この点の最後になりますけれども、一応、構想では敷地中央って言いますかね、横断するような町道を敷設する予定になっていると思いますが、いろんなことにやるにしても、道路は必要なもんですから、道路整備は先行してやったらどうかというふうに私は考えるんですが、町としてはどのように考えているかお知らせ願いたいと思います。
次に、３点目ですが、工事等の入札執行事業についてでございます。町長は、平成21年度から政策として最低制限価格を底上げしているといいますか、上げていますが、これを実施して、その経済効果はどのように、どの程度あったのかということを調査してると思いますが、これらについてお知らせ願いたいと思います。次に、最低制限価格を上げてから、非常に、入札の中で失格する業者が、私にすれば、異常に多くなってるんだなっていうふうに感じております。それから、落札価格が最低制限価格と同額の入札業者も非常に多くなってるんでないかと、このことについて町としてはどのように分析を、原因の分析をしているのかお知らせ願いたいと思います。次に、平成25年度の実績ですが、発注した工事が145件で、平均落札率が93.62パーセント、委託が74件で、平均の落札率が90.71パーセントとなっていますが、この結果について町はどのように分析をしているのかお知らせ願いたいと思います。以上、壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁お願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 石丸水産林務課長。
[水産林務課長 石丸修司君登壇]
○水産林務課長(石丸修司君) 渡辺議員のご質問の１番目の、三石地区町有林内についての１点目の、日高中部森林組合に移行できないかについてどのような検討がされたかについてご答弁申し上げます。まず、ご質問の答弁の前に、日高中部及び東部森林組合について若干の経過を説明したいと思います。各森林組合の合併につきましては、平成10年に新冠町森林組合と静内町森林組合が合併して日高中部森林組合に、平成14年には浦河町森林組合と三石町森林組合が合併して日高東部森林組合となったところでありますが、新ひだか町については町村合併後についても、旧町の形態のまま両組合の組合員となっているところであります。三石地区町有林の移行については、日高東部森林組合の影響を考えますと、組合員の中でも大面積を所有している町が移行することにより、東部森林組合の経営基盤への影響もさることながら、三石地区の組合員に対しては少なからず心情等に影響を与えるほか、そのことが造林意欲を減退させることも懸念されます。なお、東部森林組合が事業を行う場合には、三石地区、両地区において各町の山に精通している町内業者が主体に携わっており、経営的には影響は少ないと思われます。また、当町の町有林は全道でも１番の所有面積であり、平成25年４月現在のデータですが、静内地区町有林が4,157ヘクタール、三石地区が5,561ヘクタールと合わせて9,718ヘクタールあり、これを一つにまとめることは、先ほど、東部の経営に影響があるのではないかと触れましたが、中部森林組合にとっても施業等の対応で現在の運営バランスに支障を与える心配も考えられます。つきましては、現段階としては総体的に考えても、東部から中部へ移行することのメリットは見えづらいことから、検討の結果、現状のままが得策であるという考えにいたっております。
２点目の民有林所有者の意向調査を実施したかについてですが、町としては町村合併前も後も意向調査は実施しておりません。三石町森林組合と浦河町森林組合が合併する時点での東部森林組合に確認したところ、合併の賛否についての意向調査は実施していないとのことでしたが、当時の三石町森林組合の解散総会議事録では異論なく満場一致で承認され、また新たに誕生した日高東部森林組合の合併総会においても異論はなく満場一致で承認されたということであります。
３点目の合併時に特別な経過があるかについてですが、当時北海道では日高管内は沙流川流域で一つ、新冠から三石までで一つ、また、浦河町以降東部で一つの組合という構想に基づき、合併は進められた経過があります。合併時の組合の経営体制ですが、新冠町については役場内に組合の事務所があり町職員が１名兼務、そして組合専従の嘱託１名がおり、主に造林事業を中心に行っておりました。静内についてはその当時、市街地に事務所があり、職員が６名、田原にカラマツ工場があり、６人から７人程度の職員や嘱託職員がおり、造林事業そして林産事業を中心に行なっておりました。三石地区についても役場近くに事務所があり、職員が３名で造林事業を行っていました。新冠については静内地区同様にカラマツ造林地が多くあり、その関係から、田原の工場を通じ両組合に交流があり、また、組合の運営体制のこともあり合併についても当初から比較的前向きでありましたが、静内地区と三石地区については経営形態の違いもあって、当初から合併についてはなかなか協議が進みませんでした。特に、運営体制での事務所の所在や配置、また人員体制や施業方針などがまとまらず、幾度となく粘り強く協議が進められてまいりましたが、両組合のトップ理事の合併後のビジョンにも隔たりがあり、最後まで調整が困難を極めまして、３町合併から三石地区は離脱しております。その後、三石地区は経営形態が造林事業を中心である浦河町森林組合と２組合で合併した次第であります。また、同じ年に、経緯は存じておりませんが、様似町とえりも町も日高南森林組合として合併しており、日高管内には現在の四つの合併森林組合が存在しております。
次に４点目の施業管理体制ですが、北海道が策定した地域森林計画に基づき新ひだか町森林整備計画を策定し、森林経営計画、旧森林施業計画ですが、それを立て、森林施業を実施することとなり、森林所有者が各地区の森林組合に森林施業を委託し、受託した森林組合が所有者の意向に沿って事業実施を含めた管理体制をとっております。当町の民有林については、それぞれ地区別に中部、東部、二つの森林組合が地区内の所有者の意見を集約し、事業を実施しております。町有地につきましては、静内、三石、新冠地区の団地構成をし、作成した森林経営計画に基づき新ひだか町町有林の施業管理を一体的に行っております。５点目の管内森林組合の広域的な合併構想についてですが、北海道としては全道の森林組合の合併については、今後も引き続き推進させたいという方針であるとのことです。単組間に合併の意向があれば、道としても積極的に支援したいということでありますが、日高管内におきましては４つの合併組合とも経営面等に問題もなく、現段階においてはその動きはないとの確認をしております。
以上ご答弁申し上げます。
○議長(細川勝弥君) 酒井建設課長。
[建設課長 酒井 隆君 登壇]
○建設課長(酒井 隆君) 渡辺議員のご質問の大きな２項目め、仮称桜と梅の公園についてご答弁申し上げます。最初に１番目の公園整備に係る進捗状況はどのようになっているのかというご質問ですが、静内花園にあります旧営林署苗畑跡地につきましては、平成12年に森林公園用地として土地開発公社が先行取得した後、平成19年に新ひだか町の財産になったものでございますが、厳しい財政状況や地域経済の低迷などの事情の中、有効な活用方法が定まらず遊休地となっていました。この間に各種団体などから活用の方法について、種々要望を受けており、遊休地としておくことが望ましくないと考え、平成24年２月に役場内に検討委員会を設け、有効利用に、有効活用について検討を始め、同年９月から土壌分析と試掘調査を実施するとともに、同年12月に旧苗畑跡地全体のイメージ図を作成しております。こののち、平成24年12月７日開催の総務常任委員会と、平成25年１月25日開催の経済常任委員会におきまして、旧営林署苗畑跡地の全体面積約12ヘクタールの利活用に関する基本方針の説明を行い、平成25年度に公園緑地基本計画策定のための委託料を計上したところでございますが、当該地区の公園整備方針を踏まえ、平成25年４月に有識者の意見聴取を実施した結果、樹木の植生に不適当な土壌である可能性が高いとのご指摘を受け、基本計画の策定前に、全体を対象範囲とした土壌調査を実施することに決定したものでございます。土壌調査の分析結果では、比較的植栽に適しているというところは少なく、全体的に透水不良や湧水などによって適正が低い土壌であるという判定結果でございました。この土壌調査の分析結果を踏まえ、平成25年12月に２回目の有識者の意見聴取をさせていただいたところ、苗木は現地の気候風土になじませてから植栽を実施する必要があるとの指導があり、急遽、苗木を育成するための試作苗畑の耕耘作業を年末に実施しております。今年度におきましては、５月に試作苗畑に桜と梅の苗木仮植と鹿防除柵及び仮設道路の設置工事を発注し、６月上旬に苗木60本の仮植を行い、経過観察などを続けているところでございます。
次に、２点目の整備内容はどのように考えているのかというご質問ですが、公園整備の目的としては、古くから多くの町民が訪れ気軽に親しむことができる空間として、日本一の桜並木を誇る二十間道路桜並木が、知名度が向上するに従い多くの観光客が集まるようになり、同時に車の渋滞等を招き、近年では町民にとって利用のしにくい環境になっているところであり、地域経済に与える波及効果などを考えると喜ばしいことではございますが、町民が桜を親しむ場所を失ったことは憂慮すべき事態と考え、町木のエゾヤマザクラを主体とした新たな空間整備を計画することに至ったものでございます。旧営林署苗畑跡地の全体面積は約12ヘクタールでありますが、そのうち、昨年から一部工事を実施しております墓地の造成地として約1.2ヘクタールを確保しており、一昨年に作成した全体イメージ図の中では公園整備予定地として約４ヘクタールとし、あわせて津波発生時に一時的な避難場所として対応できるよう十分な広さを有した駐車場として1.1ヘクタールを確保しているものです。また、将来的な事業用地の確保として、公共施設等整備検討エリアを約4.9ヘクタール設け、敷地中央には道路整備用地として約0.8ヘクタールの整備計画をしているところでございます。
次に３点目の、今後の課題としてはどのような問題があるかというご質問ですが、今後の課題となる問題としては４点ございます。１点目は、整備を予定している敷地に埋蔵文化財包蔵地が約3.3ヘクタール含まれており、掘削などについて制限がありますことから北海道教育委員会と事前協議が必要になります。２点目は、清水丘団地側の沢沿いに希少野生植物エンビセンノウが生息している場所があり、何らかの工作行為を行う場合には日高振興局と事前協議が必要になります。３点目は、現地の気候風土に適した苗木の育成が必要ではあり、今年度から試作苗畑により徐々に苗木を仮植して増やしていこうとするところです。４点目は、公園整備、駐車場整備、道路整備には多額の費用が必要になりますことから、最も有利な財源の確保が必要と考えており、公園や道路の必要性を整理し、町の全体的な状況を視野に入れた整備計画を策定しなければ、交付金や起債等の採択を受けることが困難でありますので、まずは、植栽など公園整備に適した場所の選定が重要となっており、慎重に検討しているところでございます。
次に、４番目の今後のスケジュールはどのようになっているかというご質問でございます。昨年度から有識者の意見聴取を行いながら土壌調査や試作苗畑による苗木の育成を実施しているところですが、今後は苗木の数を増やすことと、苗木の適正を判断するため試験植栽などを計画しており、経過観察をしながら各エリアの適正判断等を実施し、平成28年度以降には基本計画を策定するよう計画を進めていきたいと考えております。
最後に、５番目の道路整備を先行して行うべきと考えるが、町としてはどのように考えているのかというご質問ですが。全体的な計画が策定された段階においては、それぞれの事業を進めるためには道路整備や先行して実施することが望ましいと考えておりますが、道路整備には関連事業のほかにも町民の利用度が増えるなど道路改良の必要性や緊急性が高められると、財源の確保に向けた、資料作成も、比較的容易になりますので、計画的に実施したいと考えております。以上答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
[契約管財課長 米田和哉君登壇]
○契約管財課長(米田和哉君) 渡辺議員からご質問の大きな項目の工事等の入札執行状況についての１点目、最低制限価格と経済効果についてお答えします。まず、最低制限価格についてですが、この制度は契約の内容に適合した履行を確保するために必要とされるものであり、具体的な目的は工事の品質確保、従業員の賃金の保持、ダンピングの防止でございまして、当町では平成20年９月から制度化しております。そこで経済効果についてということで、具体的に数字に表すのは難しい面もありますが、まず、平成21年の大幅改正の際に、北海道では、2,000万円規模の土木工事で7.4パーセントの最低制限価格のアップと試算していますので、同様の試算をしたところ町におきましても平均で9.1パーセントのアップとなっております。また当町において、最低制限価格を引き上げる前と引き上げた後で平均落札率にどのような影響を与えているかを調べたところ、平成20年度の平均落札率は、工事全体で85.43パーセント、平成25年度には93.61パーセントと、8.18ポイント上昇していることから現在も平成20年度当時の方法で最低制限価格を算出していると仮定し、それを平成25年度の工事に係る総額35億5,000万円から割り返すと、おおむね２億7,000万円の上昇がこの計算で導かれます。同様に、委託についても平成20年度の平均落札率87.31パーセントと、平成25年度の平均落札率90.71パーセントの差が3.4ポイントで、平成25年度の委託に係る総額３億円から割り返すと、約1,000万円の上昇が算出され、工事と合計すると３億円近い額が最低制限価格の改正によって、増加したと想定できるもので、最低制限価格の改正に伴う効果としては、このような数字になるものと考えております。
次に、２点目の最低制限価格を引き上げてから、最低制限価格と同額入札の業者や失格となる業者が増えた原因の分析についてのご質問ですが、平成20年３月までは低入札調査価格制度と予定価格の公開を実施していたため、最終年度の平成19年度では、工事、委託を合わせた219事業のうち１事業１社が低入札制度の対象となっており、その積算内容を調査した結果、契約に至っておりますので、失格業者はありません。その後、平成20年４月に予定価格の公表をやめ、同年９月から最低制限価格制度を採用、平成21年４月から現場管理費の乗率を引き上げ、同年９月から乗率を北海道に合わせるとともに、最低制限価格を従来の３分の２から10分の8.5の範囲を10分の７から10分の９の範囲に改定しておりますことから、平成22年度の実績では、工事、委託を合わせて218事業のうち１社でも失格者が出た事業は36パーセントに当たる78事業、198社が失格しており、その原因としては予定価格の事前公表から低入札調査価格を推察できていたのが、平成20年度から非公表となったことに併せて、平成21年度の二度の乗率の引き上げによって予定価格と最低制限価格の範囲が狭まったためと思われます。それ以降も何度か乗率の改正を経て、平成24年度からは完全に北海道と同じ計算方法を採用しておりますが、公契連モデルも変更を重ねており、現在では現場管理費の乗率で0.05、一般管理費の乗率で0.1の違いとなっております。大きな改正がありました平成20年度、21年度から５年を経過した今も失格者はかなりの確率で見られますが、平成25年度では219事業のうち25パーセントにあたる56事業に失格者がいるという状況で、制度直後の平成22年度と比較するとかなり減ってるということは、入札参加業者の積算技術が向上してる結果からと思われます。また、最低制限価格の同額入札については、平成25年度工事では136事業中、12パーセントにあたる17事業、委託では69事業中３パーセントにあたる２事業で発生しております。確かに低い率とは思いませんが、狭い予定価格と最低制限価格の間の価格競争であり、また、最低制限価格付近でも施工が可能と判断して、受注意欲のある入札業者が最低制限価格を狙って入札を行うことが増えた結果と思われます。続きまして、３点目の平均落札率の分析についてのご質問にお答えします。公共事業は地方自治法に基づく入札制度を前提としており、入札の透明性、競争性、公正性、品質の確保の観点から予定価格は地方公共団体が契約を締結するに際し。その契約金額を決定する基準とするためあらかじめ算定した価格となるものであり、工事では標準的な工法で施工する場合に必要となる経費を基準として算出することとし、全国の公共団体が統一的な基準、単価、歩掛等を使用し、積算しているものであります。この予定価格以内で最も低い価格を提示した業者と契約をすることが一般原則となりますが、例外として、工事などの請負契約では最低制限価格を設定できることから、先ほどから申し上げておりますとおり当町では、最低制限価格制度を採用し。これまでの間、改革の一環として最低制限価格を引き上げてきたとこであります。平成25年度における平均落札率は議員のおっしゃるとおりですが、最低制限価格は、全事業を平均すると、工事が89.49パーセント、委託が80.08パーセントですので、落札率は必然的にこの率以上となります。予定価格が本来の設計価格であり、最低制限価格がその契約の最低限度の額という性質から見ますと、その平均落札率は。妥当な結果であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 渡辺君、質問の途中ですけれどもここで休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前 １１時３７分
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再開 午後 １時００分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) 丁寧な答弁ありがとうございました。それでは再質問を順にさせていただきますけども、まずあの、三石地区の町有林についてですけども、三石地区の町有林移行について答弁いただきましたが、東部、中部森林組合の経営にも地域性があって、影響があるとのことですけども、どちらの組合にどういうようなその影響があるのか、そこら辺はきちんと調査して判断しているのでしょうか。私はこの質問をしてる中身が、組合や森林所有者によくない影響を及ぼすということであれば、このことを何が何でも進めるということで質問してるわけではないんですよ。後段で、後で申し上げますけども、とりあえず、それぞれに影響があるという中身をどのように判断しているのかそこら辺、わかれば教えていただきたいんですけど。
○議長(細川勝弥君) 石丸水産林務課長。
○水産林務課長(石丸修司君) ご質問の影響調査につきましては、両組合に確認した結果でして、正確にいう、正確にということですけども、檀上と同じ繰り返しになりますが、まず東部につきましては、やはり経営基盤に影響があるものと考えられます。町有林の移行によりまして、最も心配されることは、三石地区の組合員が、東部から中部へどの程度になるかわかりませんが、相当数の方が移行するのではないかと考えられます。組合員が減るということは事業収入の減少を招き、人件費などの経営管理費等にも影響を招くおそれがあると懸念されます。また、中部につきましても事業や地域範囲が広がることにより人員体制の見直しが必要となるということでして、それを担うだけの継続的な事業が町有林のみで果たして確保できるかということが懸念されます。双方の組合にとりましても、現在の地域面積で効率的運営にて経営基盤を確保、維持しており、特に町有林のように大きな面積が移動することが今後の経営方針の見直しが必要になってくるものと思われます。なお、町としましても現在のところ、町有林が中部、東部に分かれておりますけども、事務処理が煩雑化して時間がかかるとか、森林整備計画を分けて立案しなければならないとか、運営管理等に不都合や不便等を感じることは、これには特にございません。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) 組合移行についても、森林所有者に対して町独自の調査はしていないとのことですから、先ほどの答え以上のものはないんだということだと思いますんで、それについては、再質問しませんけども、少なくても、これから山林の所有者の皆さんは、どんどん高齢化していって、管理運営について非常に、困難な時代がくるということで、やっぱり土地所有者というか森林所有者の意向はね、今後、町としても調べておく必要があるんでないかと思いますんで、その辺はお願いだけしておきます。それで、早瀬参事ならすぐわかるんだと思いますけども、例えば、入札で東部の森林組合が間伐だとか造林だとか受注した場合に、組合独自で工事ができるっていうふうには聞いてないんですよ。それでその落札した場合に、どういうとこの業者が、実際に作業しているのか、わかればちょっと教えてほしいんですけど。
○議長(細川勝弥君) 早瀬水産林務課参事。
○水産林務課参事(早瀬秀一君) お答えします。三石地区には、現在、５業者が造林業として登録されております。そのうち１業者ですけども、町の指名入札には入っていないという業者もおります。その方も造林事業専門にされておるということでございます。東部の組合につきましては、三石地区におきます町有林事業等については入札等で落札しておりますけども、地区に先ほど言いました業者がおりますので、事業の一部を地元の造林業者に手伝っていただいているというか、請け負ってもらっていると。それぞれの業者につきましては、３人程度から５・６人程度のそれぞれの作業員の方がおりまして、この方は全て三石地区に在住、一名ですが、東静内から通っておられる方も、この方は若い方ですけども、います。そのほかにつきましては三石に在住されている方がその仕事を担ってるというような形になっております。以上です。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) 実態がそういうことであれば、例えば、距離的問題が多少あったにしても、中部の組合が受注してもそういった地元に、三石地区にいる業者を使えば、いろんな工事もできるんでないかなと思うんですけど、先ほどの壇上からの質問にもいろいろ答弁いただきましたけども、推測の部分がかなりありますんでね、やっぱりいろんな実態を担当としてはいろいろ調べて、見てほしいと思います。次に、確認ですけども、管内の森林組合については現在各組合とも経営面などに問題が全く無いと、道でも広域的な合併は急いでないということですが、ちょっとほかのいろんな団体はかなり、国、道のほうでも、強引に進めてる部分もあるもんですからずいぶん森林組合は経営がいいんだなと思いますけども。そこら辺、基幹の組合になっているということで心配がないっていうふうに言ってましたけども、本当に問題がないのかということを再度、確認させてほしいのと、あと、森林経営計画や施業管理体制についても、全く問題がないというふうに考えてるのか、これについても再度ちょっと確認させてほしいんですけど。
○議長(細川勝弥君) 石丸水産林務課長。
○水産林務課長(石丸修司君) まず、北海道の合併に関する方針ですが、平成15年４月に道で制定いたしました北海道森林組合育成指導方針の推進内容では、当初掲げていた数字目標から転換いたしまして、地域の適切な森林管理を担い健全な経営を実現できる中核森林組合を目指した合併を積極的に進め、民間の林業事業体との競争に対応しうる中核森林組合を地域の核とし、経営基盤のさらなる強化を固めるため、近隣の経営基盤等の脆弱な森林組合等の合併を推進するとあります。中核森林組合になるには、財政基準や事業利益など、道が示す基準に適合する森林組合が審査を受け、そして、認定されなければなりません。道内の合併状況ですが、昭和24年に全道で221あった森林組合数は、平成16年度末に112の森林組合、平成24には83の森林組合となっております。中核森林組合の数ですが、平成24年７月１日現在、全道では31組合ありまして、日高管内の４組合については全て中核森林組合として北海道より認定を受けております。なお、日高中部は平成10年度、日高東部については平成14年度の合併の年にそれぞれ中核森林組合として認定されております。つきましては、中核森林組合とよう位置づけにより、適正な森林経営計画に基づき施業管理体制が整えられた上で経営がなされてるという認識から問題はないものと考えております。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) そのようなことなのかなとは思っていませんけども、私、今回質問したその主な考えとしては、町が合併により一つの新ひだか町となったわけですよね、町の所有する町有林が、東部と中部の二つに分れているということが、どうも違和感あるんですよ。ここに組合がないんであればそれは仕方がないことで、先ほど経過も聞きましたけども、合併した町として、しかも町の財産を二分しておかなきゃならないかってことにすごく違和感があって、今回、再度の質問させてもらったわけですけども、現段階では運営管理等に中部の組合も不都合がないとのことですから、この件については質問終わりますけども、私は運営管理等に不都合がないとは思ってないんですよ。もう非常に、それぞれの組合の性質が違いますから、例えば、中部の組合だって材を入れる場合には、十勝だとか胆振の広域組合だとかと連携をとりながらやらなきゃならないというようなこともありますし、管内においてもそれぞれの組合で特色ありますからね、これはいろいろ連携なり合併なりという話は今後また出てくるんだと思いますけども、いずれにしても、今ちょっとその、視点が違いますんで、今後、私も視点を変えまして、改めて議論させていただきたいと思いますので、この件については質問を終わります。次の、仮称、桜と梅の公園についての再質問でございますけども、進捗状況についてはわかりましたが、いろいろ検査をして樹木の植生にあまりよくない土壌である可能性が高い、また、その全体的に透水不良や湧水などによって適正が低い土壌であるとの判定結果のようですが、これは、12ヘクタール全体に及ぼしてることなのでしょうか、その点まずお答えください。
○議長(細川勝弥君) 酒井建設課長。
○建設課長(酒井 隆君) 今のご質問の、土壌調査の分析結果について説明させていただきます。地域全体12ヘクタールにおきましては、防風林を境界として、大体、４エリアに区分されますが、清水丘団地側をエリアＡ、それから静内霊園の上部側をエリアＤという形で４つの区分で分けてちょっと調査、判定をさせていただきました。それで、エリアＡ、これは一番清水丘団地側になりますけれども、過去にその営林署の建築物があったため踏圧されておりまして、固結層が確認されております。それで、透水不良の原因にそういうことでなっているということで考えられ、植生には好ましくないエリアでないかということで判断させていただいています。それから、その隣の海側に順番にいきますが、エリアＢにつきましては上部側が固結した透水性の悪い、難透水層がございまして、下部側が湧水を集めるような地形になっているために、湧水が多く植生には好ましくないエリアであると判断させていただいています。それから続きまして、エリアＣ、これにつきましては約2.8ヘクタール程度の規模でございますけども、固結層が見られず透水性が良いということで、４つの区画の中では比較的植生に、植生の条件に適してるんでないか考えられています。エリアＤ、これは先ほどいう霊園の上部側でございますけども、固結層が見られず、透水性もいいいわけですけども、四つの区画のうち最も湧水が多い、このため、土壌を水分条件としては不良でないかということで考えております。以上です。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) このエリアの関係なんですけどもね、これは当初、企画課で全体構想をしたときのままになってると思うんですけども、実際、現場のほうでこのような検査をして、それでこの12ヘクタールの中でも全体的にそんなに最適ではないにしても、いいところと悪いところがだんだんわかってきたわけですよね。それでその最初に公園予定地としたエリアはこの12ヘクタールの中では一番適さないかもしれない土地なのに、まだそのエリアの変更というのがされてないんですよ。ですから、今後、これから質問をする中身にも出てきますけどもね、エリアを、例えば、かなりはっきりしたわけですから、当初予定していたところよりも、いま試作苗畑作っているあたりのほうがいいってことははっきりしたわけですから、まず、このエリアを、変えるということはできませんか。これはできるだけ早くエリアの変更をしてもらったほうが、何かと今後都合がよくなると思うんですけど、これは総務企画部のほうの話になるのかな。そういうことはできませんか。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君) いまのご質問でございますが、とりあえずいま、試験植栽もしている段階でございますし、そのような結果を踏まえて、エリアの変更が必要ということになれば、私どもの検討委員会、いまのエリアについてはもう既に検討委員会を解散しておりますが、また、検討委員会を再度立ち上げまして、試験植栽の結果を踏まえまして、そしてあの、先ほど建設課長が申しておりました四つの課題などを解決しながら、スピード感を持って最適なエリアの再設定の検討を行い、その案ができましたら前回と同じように総務常任会、経済常任委員会に諮りまして、内容の変更の検討をしてまいりたいというふうに考えています。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) お金をかけて、いろいろ、土壌の検査だとかしてるわけです。先ほども言いましたけども、当初予定したとこはこの12ヘクタールの中では１番不適でないかと思われる場所なんです。だから、そんなに難しい検討をしなくてでも、このエリアの変更くらいはできるんでないかと思いますから。これはスピード感を持って、やっていただきたいというふうに思います。次に、いろんな対策の一環として、ここの試験苗畑に苗木を植えて、いろいろ観察してるようですけども、植えて観察するだけでいいんでしょうか。例えば、考え方として、この試作苗畑の考え方、どうしてここにこういうふうに作ったかってことをちょっとご答弁願います。
○議長(細川勝弥君) 酒井建設課長。
○建設課長(酒井 隆君) 仮植した苗木の経過観察だけでよろしいのかとか、どうしてそういうことをされたのかというご質問でございます。それで、昨年、一昨年12月にそのエリア分けの形ができて、昨年春に、基本計画という予算をつけていただいた中で、昨年４月に、有識者等の意見を伺ったところ、エリア分けはわかるけども、埋蔵文化財包蔵地、こういうところに公園をつくるのもいかがなものかというご指摘もございまして、なおかつその、植えるにあたっても、地域の気候にあったような樹種を選定することも必要ですよということで、昨年そういうような有識者の意見を伺って、また12月にもそういう意見を伺いながら、昨年暮れから、苗木を植えるべく耕耘し、今年の春から、苗木、いろんな樹種の苗木を植えて経過観察をさせていただいている状況でございます。それで、先ほど言うように各エリアでいろいろ特徴もございますので、条件も違いますけど、それぞれに適した対策等を検討を進めているところですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) あまり、あれなんですけども。なぜこういうことを言うかというと、これは土地なりに場所を選定して、少しならして試作してるわけですよね。ですから土壌診断の結果から見ても例えばその明渠だとか暗渠だとか、土壌改良だとかも今後必要になってくるんだと思うんですよ。ですから今の試作は山なりというか、そういったことでやってると、本来はね、明渠一本掘ってみた横にも、試作、植えてみるとか、何種類かの方法が必要なんだと思うんですけども。その中でも特に、そんなに手間もかけないで、事前にやっておかなきゃならんでないかなと思うのは土壌改良の関係なんですけども、それはどのように考えているんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 酒井建設課長。
○建設課長(酒井 隆君) 試作苗畑の関係も含めて、土壌改良を進めたほうがよろしいのではないかというご指摘でございます。それでいま現在その、全体の中のエリア分けで区分されてる公園というのが、ほとんどの部分がその埋蔵文化財包蔵地になります。この分については、いま言うこういう指定がされてますので、掘削することに制限がございます。そういうことであの、この部分で、土壌改良するような掘削というのはちょっと難しいと考えてます。盛土しながら土壌改良をするという方法もございますけれども、その他のエリアで湧水が確認されている場所も含めまして、配水設備による土壌水分量の調整、それからその、土の３要素と言われる成分の、過不足が生じている部分の調整などの土壌改良、これをそれぞれの場所に適した方法を考えながら、今後の整備に係る事業費も含めて、あとは、いま言う土壌改良の経費も含めて、検討をさせていただきたいということで考えております。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) 全体的なエリアの関係については先ほど企画課長から今後検討していくという話でしたけども、実際その現場を担当する建設課のほうとしても、これはエリアの変更の検討、内部ではそういったことも実際に行われているのでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 酒井建設課長。
○建設課長(酒井 隆君) はい。いま議員おっしゃるそのエリア変更の検討に先立ちまして、先ほどからでているように試作苗畑、こういうものを設けまして、いろんな樹種のものを植えさせていただきながら、経過観察をさせていただきます。いま現在の予定では、これからも、一部苗木を購入しながら、そこに植えて適切な樹種等のものを考えていきたいと思っています。ただ、いま現在のところは、先ほど言うように、エリアの変更を目的とした苗木というよりは、適切な樹種を決めるための苗木ということでございますので、先ほども言ってるように、埋蔵文化財絡みのこともございます。そういう施工条件、それから土壌改良に要する事業費、こういうものも含めまして、事業するために有利な財源がいま現在は確保されておりません。そういうことで、そういうものがかからないような、経済的な方法を含めた施行が可能なエリア再設定について検討してきたいと考えております。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) 先ほど答弁にありました、今後の課題として、希少野生植物等のだとか、いろいろ４点課題があると。この事業、早期に整備計画を達成する計画を早くつくるためにも、事前にこの問題点を北海道教育委員会や日高振興局と個別に先に協議をしていくということはできないのでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 酒井建設課長。
○建設課長(酒井 隆君) はい。先ほど私のほうのご答弁で、４点ばかりの問題ということでお話しさせてもらった中で、課題の１点目については埋蔵文化財包蔵地、これにつきましては施工に伴う掘削が想定される道路整備予定箇所8,000平米に対しましては、平成24年８月に北海道教育委員会と事前協議を行いまして、試掘調査の結果に基づきまして、その同年12月に回答いただいております。工事施工のときには、立ち会い、範囲が3,340平米必要ですよと、それから、記録保存のための発掘調査が必要な範囲として、460平米必要ですよという形の指示をいただいております。２点目は、希少野生植物、エンビセンノウに関しましては、同じく平成24年４月に日高振興局と事前に協議をさせていただいております。その中で基本的には生息地を保護することが目的、原則となっておりますけども、移植もやむを得ない場合には、移植も可能であるということで伺っておりますので、移植場所の選定なども含めまして、事業計画策定の作業の中で再度協議を進めていきたいと考えてます。３点目の試作苗畑を用いた苗木の育成につきまして、今の現状のものについては、春先の乾燥などの気象による影響や、苗木の品質に問題があったのでないかということで推測されておりますけども、比較的、活着率が低かった状況でございます。ただ、これでは、今後のこともございますので、平成27年度も引き続き苗木を調達して、仮植を実施し、経過観察を継続していきたいということで考えております。４点目、最後の４点目になりますが、有利な財源の確保につきまして、現段階ではなかなか難しい状況でございます。その中で、施工も含めて経済的なことが可能となるエリアの再設定を検討させて続きまして、エリアが決定次第、速やかに次の段階に進みたいということで考えておりますのでご理解ください。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) 今後のスケジュールとして、28年度以降に基本計画を策定するということになってた。これは、あまりにも私は遅いんでないかという気がするんですよ。当初話が出てから数年経ってますよね。ですから、例えば、何回も言ってるんですけども、できることから着手していけないかと。だから私はエリアにこだわるんですよ。着手するにしても場所を特定しないことには、軽微な作業もできないわけですよね。ですから、エリアにこだわってるわけですけども、非常に時間がかかり過ぎてるんでないかと思いますけども、例えば、何をするにしても、何をつくるにしても、道路の整備は先のほうがいいと思うんですけどもね。せめて道路だとか、できることから着手していくことはできないんでしょうか。苗木の試作以外は。
○議長(細川勝弥君) 酒井建設課長。
○建設課長(酒井 隆君) 現在、設定されております公園整備予定地につきましては、何回も言うんですけど、埋蔵文化財包蔵地に対する施工条件や土壌水分調整、固結層の改良など、他のエリアに比べて、比較的、経済的に不利になると思われます。その中で基本計画を策定する前に、有識者の意見も含めて、まずは、最適なエリアの再設定が必要であるということで認識させていただいております。それで、平成27年まで苗木の育成と同時に試験植栽を実施しながら適正なエリアの選定を行いまして、平成28年度から基本計画策定を進めたいと考えているところでございます。なお、道路整備を先行して実施することにつきましては、造成の準備を進める上で一番最初に着手する工事として想定しておりますけども、その想定している中で、現状の防風林、これについては将来、倒木の危険が高いもの、それから、公園、道路整備に支障となる防風林、これらの伐木及び抜根、これも先行する必要あるのかなと、こういうことで、こういうことを進めながら、そのあとに、除草や耕耘などの土づくりになるのかなと、こういうことで考えていますけども、先ほど議員おっしゃる、その、道路整備については、何作業をするにも工事車両等が通行の必要になる道路として整備を進めいくことが大事だということで、その道路を含めながら、いろいろ事業を進めていくことで考えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) 一つのものをつくるためにはいろんな作業が多種多様の作業が必要なわけですよね、ですからその、早くエリアを決めて、やれることからやれないかと。いま、課長の答弁にもありましたけどもね、将来的にその公園だとか道路を整備する上で支障となるかもしれない、例えば、老齢化している木なんかも相当あるんだと思うです。これらの防風林なんかの伐採だとか抜根だというものも、こういったものこそ先行してできるんでないかと思いますけども。いま、ちょっと課長も言っておられましたけども、これはそんなにエリアにこだわらなくても必要な事業だと思うんですけれども。どうなんでしょう。こういったものも先にやるっていうことはできないんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 酒井建設課長。
○建設課長(酒井 隆君) いま、議員おっしゃるその現状生えている防風林について、年月が経っているという中で、私たちのほうも林業関係者のほうにいろいろ意見を伺っております。それで、現在の樹高、木の高さ、幹まわり、それから、木の勢い、樹勢ですか、こういうものなどを参考、観察していただきながらご意見をいただいています。その中で、今後10年程度で倒木の危険性が非常に高いと、これは、間引きすると、かえって危険性が高くなる、このようなことで伺っております。それで、道路、公園等を今後利用する中で、当然利用することになりますと不特定多数の方が利用されますので、そういうエリアについてはいろんな工種をすべきことなんでしょうけども、危機、危険の回避するために、伐木が必要だということで認識しております。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) いろいろあるんでしょうけども、何回も言ってますけども、非常にこれ時間がかかり過ぎてるんですよ。この問題の最後にしますけども、町長、最後に、本当に時間がかかり過ぎているんですよ。ちょっとしたエリアのことでも、やはり全体計画は企画、現場は建設課といったようなこともありますからね。その他に静内は二十間道路の桜の木の問題だとか、左岸の桜の問題だとか、桜だけでもいろいろあるわけですよね。ですから、これらを、担当する職員を、配置する考えがないかお伺いしたいのと、それから構想は建設課のほうでもいろいろ持っているようなんですけども、例えばさっき言った防風林の整備なんかにしても予算がつかなければこれ、できないことなんでね、少しそこら辺も前向きに町長ひとつお願いしたいと思いますんで、この件については最後にしますんで、よろしく答弁をお願いします。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 仮称、桜と梅の公園については私も懸案ということで、頭に絶えず浮かんでは考えているところでございます。先日も、さくらの会の皆様の総会に出まして、たくさんのご寄附をまたいただきまして、ありがたく思ってるところでございます。苗圃って、営林署の苗圃であったわけですから、表土は、苗木を作るのに適した状況であるということは知っていましたけども、掘削をすると、表土の下にあまり植栽にふさわしくないような土があるということがわかって、試験植樹等をしてきたところでございますけれども、いま、やりとりのあったような状況でございます。そこで、これを進めていくためには、なるべくその、早いうちにとは思ってるんですけども、やはり先ほど課長からお答えしたような答弁で、今後進めてまいりたいと思っております。それで、我が町の桜全般について、これは静内、三石全体について、桜というものが私たちの町の売りというか、セールスポイントになっております。そんなことで、一番の貴重な財産であります二十間道路の桜につきましては、大正の初めの頃に植えられたということで、もう樹齢100年以上というものもありまして、強い風によって大きな幹が、折れて、それが交通上の支障になるとかっていうようなところまで来ております。そんな意味では、桜の町として二十間道路は特に、大事な存在でもありますし、私たちの時代で、何て言いますか、継続的に並木が維持をされるということに少しでもブレーキがかかるということは非常によくないことでありますので、大分前から考えたんですが、町内の全般にわたって桜を管理したり、また、町木と言われているエゾヤマザクラは旧町時代の町木なんですが、もう一つ町木がありましてアオダモというのがあります。それから、町花という花のこともありますし、そういったことを所掌とする職員をおきたいということを考えております。ただいま、渡辺議員からもご指摘ありましたけれども、その職員の身分についてはこちらのほうで考えて配置をさせてもらいますけれども、専門的にかからないといけないというふうには考えております。それで、そういうことで、職員配置を新年度からしたいものだというふうに思っているとこでございます。また、これらの事業等の継続につきましても、今後、鋭意、いろんな内部協議と、また、さくらの会の皆さんですとか関係の方々との協議も進めまして、進捗を図るようにしてまいりたいと。防風林のことにつきましても、その中の協議の中の一つの案件として考えているところでございます。以上答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) 予算と人、どうぞよろしくお願いいたします。それでは三つ目の工事等の入札執行事業について再質問させていただきますけども、最低制限価格を上げたことによる経済効果は約３億円近い効果と試算をされていますが、これは平均落札率が、アップして生み出された約３億円ですよね。この３億円が、このお金が町にとってどういう形で経済効果となっているというふうに町は考えてるんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
○契約管財課長(米田和哉君) 先ほど申し上げました最低制限価格を設定する理由というのを何点か申し上げましたが、そのうち、工事の品質確保と従業員の賃金の保持というのが町民の皆さんの生活に直結する大きな意義であり、効果と考えております。試算した、おおむね３億の増加に伴い、経営状況の改善や雇用の安定、労働者への賃金の増加によって消費が拡大し、それが、他の業者の収入増に影響して、また消費につながるという連鎖的に消費を拡大させる波及効果が期待できると言えます。また、工事の品質確保という観点からは、品質の高い丁寧な工事、その成果を町民の皆さんに提供できていると言えますし、ひいては、それが長持ちすることによって維持費の縮小に繋がって、町にとっても、さらに経費削減につながるものと考えております。このような点が、いわゆる経済部分を含んだ効果として生まれていると考えております。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) 工事の品質をだとか、ダンピングだとか、そういったものはこれ、この制度をやるやらない以前の問題ですから、経済効果については、課長の言ったように回ってればいいんですが、これはすぐっていってもなかなか追跡は難しいかもしれません。ですけれども、政策としてやってるんですからやっぱりどういう成果が出るかってことを今後、恐らく契約管財課だけではできないんでしょう。商工労働観光課だとか、ほかの手も借りなきゃいけないんだと思いますけど、それについては今後、検討してみてほしいと思います。次に、失格者や、同額の入札者の件ですけども、予定価格と最低制限価格の範囲が、狭くなり過ぎて、積算技術や受注意欲だけでは、この状態は脱出できないんじゃないかなと思うんですよね。このことが、私は、適正に入札をして失格者が出てもそれは当たり前のような答弁でしたけども、結局これが、その競争を阻害してるんではないかというふうに感じるんですけど、このへんは契約管財課としてはどう考えてるんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
○契約管財課長(米田和哉君) 檀上でもお答え申し上げましたが、特に、工事の最低制限価格の平均が89.49パーセントと、予定価格と最低制限価格の範囲が約１割しかない。その範囲を全業者さんが狙ってくるため、入札が集中しているのは事実です。ただ、別な見方をしますと、多くの業者さんが最低制限価格を狙って入札した事業の場合には、例えば、最低制限価格を７割に引き下げたとしましても、予定価格から導く最低制限価格の計算式を公表しておりますんで、またさらに、先ほど申し上げたとおり、入札参加業者の積算技術も向上してるということを考えますと、やはり、７割付近で多くの業者さんが、入札が集中するものと予想することができることから、単に予定価格と最低制限価格の間の落札可能な範囲が広くなったとしても、最低制限価格と同額の入札や、失格者の減少にはあまり影響をもたらさないと思われますし、範囲が狭いから適正な競争を阻害しているとは考えにくいと思います。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) 時間がないので最後の質問にしますけども、工事等の入札執行事業について、いろいろ分けて質問もしてきましたけども、経済効果だとか、原因の分析、これらから得る、得ようとする答えが私と根本的に違うのかなっていう気はしてるんですよ。例えば、最低制限価格についても、10分の７に近づけるということではなくて、いまは政策的に10分の９に近いほうの価格をとっているんだと思うんです。落札率から見てもですね。ですから、この間で、もう少し競争ができる幅を広げることができないかということなんですけども。これについて再検討してみる気持ちはないですか、町長これ最後にひとつ答弁願いたいんですけれども。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 入札のあり方についてのお尋ねでございますけれども、進んだ方法として総合評価方式の導入というのがございますけど、これはやはり、その体制をつくるのに、かなりの費用というものを、人件費も含めまして、考えなきゃいけないんで、いま、その、公募制、そして指名制で最低制限価格を設定してやってるというのがほとんどでございます。そこでの問題点についていろいろご指摘がありました。そこで、いま、課長から答弁あったとおりなんですけども、お尋ねの趣旨とするところは私もよくわかりますので、今後、入札のあり方について、この最低制限価格のことも含めて、入札の方法、こういったことなども研究と言いますか、そういったことで、研究または勉強という言い方ございますけれども、させていただいて、私たちのような自治体でもとり得る方法ということを、よく研究してまいりたいと、このように考えておりますんで、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) ３番、渡辺君。
○３番(渡辺保夫君) いろいろ検討していただきたいと思います。ただ私は、やっぱり、こういう政策的なことでやらなければ普通は、競争入札の競争の幅っていうのは全国的にその、オンブズマンなんか言ってるのは、15パーセントから20、あるいは20を超えるぐらいの率でなければ競争がされてないんでないかとまで言われてるような状況ですよね。これはいま政策的にやってることですから、落札率が92パーセントだとか、何ぼだとか、例えばこれを、10分の８に近づけるとしたら、いま３億円のものが６億円出てくるかもしれない。そうすれば、例えば、新しい工事を発注できるかもしらん。ほかの事業に回せるかもしらんという、私はその目に見える経済効果、そっちのほうにも役立つんでないかなっていう気がしてますんで、その辺も含めて、検討していただきたいと思います。終わります。どうもありがとうございました。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。５分程度休憩いたします。
休憩 午後 １時５２分
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再開 午後 ２時０２分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
20番、川合君。
[20番 川合 清君登壇]
○20番(川合 清君) 壇上より一般質問いたします。2012年８月に消費税10パーセント引き上げを柱として社会保障と税の一体改革関連法案が可決され、いわゆる社会保障制度改革が動き出しました。今年６月には医療介護総合確保推進法が成立し、具体的な動きが始まっています。その中で、今後の社会保障改革で一番大きな問題は、医療と介護というふうに言われています。こうしたとき、我が町の国民健康保険の到達点を明らかにして今後の課題を整理することが必要だと思い、次の各点を具体的に質問するものです。
第１番目は、国保特別会計の推移について説明をお願いいたします。
２点目は、国保税収納率の推移についてもお答えいただきたい。その中で特に触れていただきたいのは、滞納整理機構への依頼状況と不納欠損の関係についてお答えいただきたい。二つ目は、社会保険加入への働きかけについてどのようにお考えかをお答えいただきたい。三つ目に、時効との関係でどういうふうにお考えになっているのかお答えいただきたい。
大きな３点目は、一般会計の法定外繰入れと法定・条例減免についての現状についてお答えいただきたい。
４点目は、保健事業の充実と助成制度の周知徹底について。これは、できたら、国保、縦割りの国保だけでなくて、現在、私たちの町では町長の英断で保健事業について、国保の保険、いわゆる保健事業と、そして、健康推進課が所管する問題、さらに、商工労働観光課所管の問題として、これらを三つを合わせてどういう形で周知徹底を図るのかという点でお答えいただきたいというふうに思ってます。最後は、いわゆる広域化の問題について、都道府県単位化という問題と、来年度から始まる保険財政共同安定化、一元化事業、これが始まるわけですけど、それに移行したときに我が町の国保がどういう形になるのか、その点についてのお答えをいただきたというふうに思ってます。
以上、壇上の質問といたします。議長、上着を脱いでもよろしいですか。
○議長(細川勝弥君) どうぞ。
川上生活環境課長。
[生活環境課長 川上康徳君登壇]
○生活環境課長(川上康徳君) 新ひだか町国民健康保険についての１点目、国保特別会計の推移についてと関連がありますので、３点目の一般会計法定外繰り入れと法定条例減免についての法定外繰入れの部分について併せてご答弁申し上げます。国民健康保険は加入者に高齢者や低所得者が多いことから保険税の負担能力が低い一方で医療費が高くなっており、被用者保険と比較すると財政構造が脆弱で財政運営は非常に厳しい状況に置かれております。
平成18年合併後の新ひだか町国民健康保険特別会計の決算状況ですが、平成18年度は、歳入29億7,661万9,000円、歳出30億6,532万2,000円、収支不足8,870万3,000円。
平成19年度は、歳入32億2,084万9,000円、歳出が33億3,320万9,000円、収支不足が１億1,236万円。
平成20年度は歳入31億2,278万5,000円、歳出が31億3,451万9,000円、収支不足が1,173万4,000円でございます。
平成21年度は歳入が30億3,750万7,000円、歳出が31億1,830万1,000円、収支不足が8,079万4,000円。
ここまでの累積赤字分が18年以前分の6,611万6,000円と合わせまして３億5,970万7,000円となり、平成22年度より赤字を解消するため計画的に一般会計からの繰入れを実施しております。
また、平成22年度は、歳入30億7,885万2,000円、歳出が31億5,386万3,000円、法定外繰入れ１億4,000万円で累積赤字分は２億9,471万8,000円。
平成23年度は、歳入32億4,543万2,000円、歳出が32億6,598万5,000円、法定外繰入れが２億2,120万8,000円で、累積赤字額は9,406万3,000円。
平成24年度は、歳入32億4,738万7,000円、歳出が33億7,385万円で、累積赤字分9,406万3,000円と、単年度赤字分の１億2,646万3,000円を加えた赤字分２億2,052万6,000円を法定外繰入れし、赤字解消となりました。
平成22年度から25年度までの４年間で赤字解消する計画は１年前倒して解消されてございます。平成25年度は歳入32億3,963万円。歳出が32億5,883万円となり、単年度赤字分の1,920万円を法定外繰入れしております。本来であれば、国民健康保険特別会計の支出は、国民健康保険税と国庫負担金などの収入で賄うべきものでございますが、医療費の増加などにより収支バランスが保てず収支不足となり、一般会計から繰入れしている状況でございます。国保会計の財政健全化、また医療費の適正化を図り、少しでも収支のバランスがとれるように努めてまいりたいと考えております。国保税収納率の推移についての２項目め、社会保険加入への働きかけについてご答弁申し上げます。国民健康保険の資格がある方や、社会保険を脱退された方など国民健康保険の手続きが必要となる方への周知は、定期的に広報紙へ掲載してお知らせしているところでございます。また、社会保険などの被用者保険に加入した方で、国保資格喪失手続きをせず国保税が課税されたままになっている方については、転居や氏名変更など住民登録に異動があった場合と併せて世帯主へご案内しているところでございます。さらに、異動がない場合で被用者保険に加入してる場合については、被保険者からのお問い合わせがあった際に、窓口あるいは電話口で手続きをされるようお願いしているところでございます。また、お問い合わせがない場合でも、徴収担当のほうで課税資料を活用した徴収を行なっておりますので、その際に被用者保険に加入している可能性がある方については、臨戸訪問の際に本人に確認した上で資格喪失手続きを行うなど、資格担当と徴収担当で連携をとりながら保険税が重複して課税されることがないよう務めてございます。３項目め、一般会計法定外繰入れと法定・条例減免についてご答弁申し上げます。国民健康保険税の減免につきましては、新ひだか町国民健康保険税条例の規定に基づき減免を行っております。ここ３年間で申し上げますと、平成24年度当初賦課時で７割軽減が1,775件、7,830万9,000円、５割軽減が287件、1,242万8,250円、２割軽減が693件、1,051万3,620円。平成25年度当初賦課時で７割軽減が1,683件、7,433万4,995円、５割軽減が320件、1,376万8,844円、２割軽減が687件、1,023万5,190円。平成26年度当初賦課時で７割軽減が1,530件、6,716万5,382円、５割軽減が641件、2,426万2,777円、２割軽減が527件、829万6,365円となってございます。平成26年度は保険税の改正により５割と２割軽減が拡大されております。リストラ、倒産、派遣切りなどで失業された方が対象となる非自発的失業者の軽減については、平成24年度当初賦課時で57件、平成25年度当初賦課時で55件、平成26年度当初賦課時で41件でございます。この軽減は離職日と翌日の月からその翌年度末までが軽減の適用期間で、最大２年間の適用となります。保険税の基礎となる前年所得を100分の30として算定するため、当初賦課額が減額された金額で算定されておりますので、軽減額は出てまいりません。次に、本人からの申し出による減免でございますが、申し出により該当になる場合は適切に減免を行なっておりますが、課税の公平性から、まずは分納、次に延納についてご説明させていただき、それぞれの世帯の状況を踏まえて判断しております。保険税減免申請については、年に数件の相談がありますが、生活状況、所得状況、預金状況などについて聞き取り、結果としてほとんどの方が分納することになってございます。実績といたしましては、過去３年間で申し上げますと、平成23年度が４件、11万2,800円、平成24年度が２件で２万5,300円、平成25年度が４件で26万7,500円でございます。国保税の減免につきましては、納付書を送付時に同封する国民健康保険税の案内で周知しているほか、町のホームページでも掲載しておりますが、個々の納税相談時にも案内することなどしてございます。４項目めの保健事業の充実と助成制度の周知徹底についてご答弁申し上げます。現在行っている主な保健事業は、特定健康診査、特定保健指導、インフルエンザ予防接種事業負担がございます。特定健康診査につきましては、本年度新たな取り組みといたしましては、個人負担金の無料化、質の高い健診にするため保険者独自の追加項目に貧血検査を全員に実施、漁業関連の国保加入者の受診機会の増加のため、船員保険北海道健康管理センターを受診機関に追加、集団健診のほか船員保険バスの巡回健診を行なってございます。個人負担金が無料となったことについての周知につきましては、広報誌への掲載、町のホームページへの掲載のほか、町内医療機関や公共機関32カ所にポスターを掲示しているところでございます。また、医療機関へも医療受診時に健診未受診者への受診勧奨について協力依頼をしております。これまでも集団検診受け付け時には、特定健診の受診勧奨を行ってまいりましたが、個人負担金が無料になったことで申込みされる方が増えており、集団健診を受ける際には特定健診もセットで受けていただくことが浸透していけるように、今後も積極的な勧奨に努めてまいります。特定保健指導につきましては、今年度より指導を強化し、保健指導対象者全員に全戸訪問し、積極的な支援を行っているところでございますが、そのほかに、ヘルスアップ事業として毎月、健康指導師にお願いし、日常生活において運動を取り入れて健康を推進する運動講座や、健康教育、健診結果の見方など健康意識を高めるための講座や健康的な食生活を送ることができる機会として調理実習を開催しております。インフルエンザ予防接種事業につきましては、健康推進課が担当して実施しているところですが、国保加入者で65歳以上の方に対して負担金の助成を行っているとこでございます。町内医療機関ですと接種料金が2,260円から3,000円までの幅がございますが、課税世帯の方に対しては半額、非課税世帯の方には全額を国保会計で負担してるとこでございます。インフルエンザ予防接種を受けることにより発症リスクが下がり、発症したときの重症化を防ぐことができるとされておりますので、多くの方に予防接種を受けていただけるよう予防接種のお知らせを広報掲載してるとこでございますし、商品券事業の対象にもなっておりますので、そちらのほうでも掲載してございます。また、各医療機関窓口でのご案内もあり、10月下旬から11月上旬になりますと、予防接種の時期であることを認識される機会はあるものと感じてございます。次、５項目めの広域化への移行についてご答弁申し上げます。国民健康保険のあり方については、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律及び社会保障制度改革国民会議において、本年８月に中間報告がなされており、その内容といたしましては、財政支援の拡充などにより国保の抜本的な財政基盤の強化を図り国保の財政上の構造的な問題を解決する。財政運営については、都道府県が担うことを基本とし、賦課、徴収、保健事業の実施などに関し、市町村の役割が積極的に果たされるように適切に役割分担をする。保険料、保険税に係る国民負担に係る公平の確保を図るという大まかな方向が示されておりますが、具体的な財源、仕組み、役割分担については引き続き検討するとの内容になっておりまして、今後とも社会保障制度改革国民会議の議論及び国の動向を注視して参りたいと考えております。以上ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 榊税務課長。
[税務課長 榊 要君登壇]
○税務課長(榊 要君) 私からは川合議員からのご質問の２、国保税収納率の推移についての(１)番目、滞納整理機構への依頼状況と不納欠損についてご答弁申し上げます。まず、滞納整理機構への依頼状況についてでございますが、過去３年間で日高管内地方税滞納整理機構へ国民健康保険税分として当町から引き継いでおります実績状況でございますが、平成23年度が引き継ぎ滞納額が3,137万8,000円、収納金額が1,559万で、49.68パーセントの収納率となっております。平成24年度は、引き継ぎ滞納額が3,241万3,000円、収納金額が1,195万円で、収納率が36.88パーセントとなっております。平成25年度は引き継ぎ滞納額が4,320万4,000円で、収納金額が1,640万6,000円、収納率が37.97パーセントという状況でございます。次に、国民健康保険税の不納欠損の状況でございますが、過去３年間の実績といたしましては、すべて滞納繰越分の合計となりますが、平成23年度不納欠損額6,319万1,266円、平成24年度が7,483万7,711円、平成25年度が8,847万10円となってございます。次に、２点目の(３)時効についての考え方についてですが、国民健康保険税の消滅時効につきましては、地方税法第18条に基づき、税の納期限の翌日から５年間行使しないことによって時効により消滅することとなってございます。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) お答えいただいたのですが、まず、順番にいこうと思っているんですが、国保特別会計の推移についてなんですが、合併以来、後期高齢者医療が始まったり、併せて退職者医療がなくなったりという制度の改正がいくつかあるんですが、その年度と、国保特別会計に与えた影響という点ではどのように考えてますか。
○議長(細川勝弥君) 川上生活環境課長。
○生活環境課長(川上康徳君) 平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されまして、これは老人保健として国保加入されていた被保険者が後期へ移行しております。老人保健の財源構成は窓口での自己負担を除く経費の50パーセントが公費負担で、国、都道府県、市町村の割合は４対１対１で、残りの50パーセントが現役世代からの支援で賄われておりました。後期高齢者医療制度に移行しても公費負担の割合について変更はありませんでしたが、各医療保険からの拠出金、いわゆる現役世代からの支援分が50パーセントから40パーセントになったため、国民健康保険特別会計から拠出していた老人保健拠出金が減ってございます。平成19年度までの老人保健拠出金は、平成20年度以降で後期高齢者支援金と保険者間調整のための前期高齢者納付金での支出となっており、平成19年度から20年度にこの分だけの支出額を比較では44パーセントの負担減額となってございます。また、保険者間の前期高齢者の偏在による負担均衡を調整するため、歳入では前期高齢者交付金が設けられ、平成20年度以降交付を受けております。平成22年度から北海道国民健康保険広域化等支援方針が策定されたことにより普通調整交付金の収納率による減額措置が適用除外されており、平成21年度までは２億5,000万円から3,000万円の減額のペナルティーがなくなっております。平成24年度からは、国民健康保険における保険給付などに要する費用に対する北海道調整交付金の割合が７パーセントから９パーセントに引き上げられ、これに伴い国庫負担割合が34パーセントから32パーセントに引き下げられております。このことにより交付金が減額となった部分は定率国庫負担金減少分として、北海道特別調整交付金で交付を受けられるようになってございます。平成26年度から、低所得者の保険料軽減措置の拡充により５割軽減、２割軽減が拡大してございます。平成27年度から都道府県内の市町村国保間の平準化と財政安定化を図るため、１件30万円を超える医療費について市町村国保の拠出による保険財政共同安定化事業がこれまで実施されておりますが、平成27年度からはすべての医療費を対象とすることが決まってございます。これにより拠出超過となる保険者に対する財政支援として北海道特別調整交付金による支援が行われることになってございます。そのほか国保制度改正の中で高額医療費の基準額の変更ですとか、資格証世帯の高校生以下の子供に対する短期証の交付ですとか、いろいろと変わってきておりますが、国保会計に大きく影響のある部分としては以上になろうかと思います。それから国保制度改正とはまた別でございますが、診療報酬改定が２年ごとの偶数年に行われており、平成20年度以降は診療報酬、本体部分の改定率は毎回プラス改定となってございます。以上でございます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) それで、お聞きしたいんです。次にお聞きしたいことは、平成20年からの後期高齢者医療制度への移行で、全国的に見ると国保会計、全国の国保会計というのは非常に楽になった、そういう動きがでてきてるんですよね。それで、平成24年度決算で国保会計が赤字になった市町村あるいは広域連合っていうところは全国で８パーセントぐらいしかもう残ってないという動きになってるんです。ところが我が町はなかなかそうはならないんですが、それで、全国の同じような国保とうちの町とのずれっていうのは、どこから出てきてるっていうふうにお考えでしょうか。特殊事情みたいなものはあるんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 斉藤生活環境課主幹。
○生活環境課主幹(斉藤智恵美君) 特殊事情に関しましては、特にほかの町と比較してうちの町がどうかってことには今すぐにお答えできないんですけれども、北海道内での赤字解消による繰入金は24年度で93億円、平成25年では108億円されている状況だっていうことは把握しております。以上です。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) それで、町長の施策で累積赤字を３年間で解消したわけですよね。22年度、23年度、24年度で５億8,100万円、170数万円を投入して17年度からの累積赤字をこの時点で解消したというふうにしたんですけれども、それで、全国とうちの国保会計との決定的な違いは、全国では平均して被保険者、国保の被保険者１人当たりで１万ちょっとの法定外繰入れをやって国保会計を支えてきたっていう経過があるんです。それで、うちの町は17年以降、この22年の累積赤字の解消まで法定外繰入れというのは行ってこなかった。ずっと毎年毎年、１人当たり１万円ぐらいの一般会計からの繰入金で国保会計を賄ってきた町と、そうしなかった町との差が、いま出てきてるんだというふうに私は思ってるんですけど。町長、３年間で５億8,000万余り、これを今後も、この方式でやっていくのか、あるいは、単年度単年度、努力しなさいという形で、一定の一般会計からの法定外の繰入れをして国保財政を支えようとしてるのか、そのあたりの見解をまず伺いたいなっていうふうに思うんです。
○議長(細川勝弥君) 本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君) 町長にお尋ねですけど、私のほうからお答えをしますけども、基本的に法定外繰入れっていうのは基本的に財政担当部署ではすべきでないという認識でおりますから。ただ、これ、22年からやった分については特殊事情といいますかね、これ以上会計がパンクしてしまうというか、やむを得ず措置をとったということで、これをルール立てて、基本的に、毎年毎年この赤字の分を町の一般会計から繰入れするべきものという認識ではないということを申し上げておきたい。それで、年度によっては、25年度も赤字補てんはしておりますから、それは、その年その年で財政状況に応じて補てんできるときには補てんせざるを得ないんではないかなと思いますけれども、今、将来に向けて、いま川合議員がおっしゃりたいところについては、想定はしてございません。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 副町長からお答えいただいたんですが、国民健康保険制度っていうのは発足の当初は農民とか漁民とかいわゆる自営業者、その人たちの医療保険制度をどうするかって形で、そこを中心につくられてきた制度。今みたいに圧倒的多数が、退職者だとか高齢者の部分で国保の被保険者が構成されているのと全然時代が違うんですよ。いま副町長が言われた一般会計からの法定外の繰入れについてはすべきでないという認識もいま変わってきてる。国保運営協議会委員に対するテキストがあるんですけど、その中では無理して無理して、被保険者に過大な負担を負わせるんでなくて、一般会計からの繰入れをすべきだというふうに、今は国保運営協議会の委員に対する教科書でそういう指摘もされているんで、かつては副町長の理論がずっとあったんですが、今はもう変わってきてる。国の社会保障制度改革の中でも、高齢者、低所得者対策、そういうふうに変わってきてるんで、やっぱり認識を改めてもらう必要があるのでないかというふうにまず思います。それでお聞きしたいんですが、平成22年度からに24年度まで、いわゆる累積赤字解消のために５億8,000万つぎ込んで、平成25年度において、赤字になった１億1,920万について、これは単年度で一般会計からの法定外繰入れして収支をとんとんにしてるわけですけども、平成26年度以降、そういう発想で単年度単年度の赤字解消を図ってく、こういうお考えでこの25年度の措置がされたのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君) 先ほどの、今のご質問の中の前段の部分については、私、その国保審議会のお話をされましたけれども、基本的にもしもそれが正しいとして、だとするとルール内に入れていただきたい。ルール内だとすると一般会計から負担するの私どもも何の抵抗もないんです。ただ、あくまで今、もうルール外という扱いになっておりますからね、この会計の基本的な考え方からいくと、やはり今、すぐ考え方を変えるべきではないんじゃないかなというふうにも思っております。それで、25年度分のお話でございますけれども、この国保会計については21年、22年の時の議論もあるんですけれども、結局その本来、保険税を上げれば足りることなんですけれど、やはり、全体考えますと担税能力の問題からいって限界だろうと。その当時から、もう限界説というか、税でとるべきだっていう人間もいますし、もう限界だからこれ以上賦課できないぞっていう意見とぶつかったときに、やはり、当分の間こういうふうな厳しい状況が続いてる中でいくと、一般会計から繰入れせざるを得ない、それは政策でいっときやりましょうということで赤字解消を、当時３億6,000万ぐらいでしたか、やろうということになったわけでございまして。それで今、この赤字を出さない手法を今考えていて、先ほどからいろんな議員さんからもご指摘いただいてますけれども、例えば、町民の予防事業、これをいま商品券事業にやることによって、先ほどの答弁にもありましたけども、２割ぐらい増えて、受診者が増えることによって、この冬場のこれからの時期にかかるインフルエンザの予防ですとか、こういうところに医療費の削減のほうの効果をねらっての事業でございますから、こういうところで今、25年度、1,920万ぐらいの繰入れで済んでいるということからして、徐々にこの医療費が下がっていくということを期待しております。基本的にこの1,920万がベースとして、これくらいの額が続くんであれば、政策的に繰り入れなくてもいいのかなというような、財政担当の公の目から見ると繰り上げ充用しても次年度に医療費をまた下げれば、いけるんでないかなというような感じは、私、しますけれども。ただ、この、医療費だけは一回大流行が一つくると3,000万、4,000万ってすぐいってしまうもんですから、ここら辺は動きを見ながら、ただ、いまだに、やはりその町長もいつも言っているようなアベノミクス効果がない中で、担税能力にはやはり限界がまだ引き続き、続いているという認識は持っております。まだ、次年度というか26年度どうするか決定しておりませんので、こんな言い方で申し訳ありません。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 私もいま副町長がお答えになってることと、町長の考え方もそのとおりだというふうに私はずっと思ってきました。副町長が言われるように、多額な、8,000万とかね、１億2,000万とか国保会計が単年度で赤字を出したと、これを解消するためには国保税を値上げしなきゃならんという議論は当然起こるんですが、上げても税の収納としてはされないだろう。町民の暮らしを苦しめるだけという判断を町長がずっとされてきて、そこを何とかやりくりして繰り上げ充用でやってきて、これが限度だっていうことで整理をすると。旧静内町もそういう方式で繰り上げ充用繰り上げ充用でやってきて、最後のところで８億だとか何億だとかっていう形で滞納赤字を解消してきたと。これに対して私は、そのやり方を否定するわけではないですけども、収納に当たる税務課の職員やあるいは国保の担当者が町民との関係で、やりがいのある仕事をするという視点からは、特殊な事情がおこらん限り、毎年、頭から一定の一般会計からの繰入れで、それを励みにして対町民との折衝をすると。こういうふうにすべきだというふうに何回か一般質問でも取り上げて言ってきたところです。そういう意味では、今後もいろんな議論があるでしょうけども、国保の国民健康保険制度そのものの課長の答弁の脆弱性をもった、そういう制度だということを念頭にしての対応をするべきだというふうに思っております。それで、副町長が言われたように、私も、単年度、せめて収支バランスをとりたいものだというふうにずっと考えていたんですが、それで、税務課のほうにちょっと用意していただいた資料があるのですが、新ひだか町の国民健康保険の被保険者のどういう状況になってるかっていうやつを出してもらったんですが、国保課税の所得階層割合、それ言うと、所得ゼロ、所得がありませんという世帯が、国保の世帯の25.8パーセント、４分の１が所得ゼロ。それから、33万未満、これが8.4パーセント。それから、100万円未満、所得が100万円未満というのが、21.6パーセント。それから、５割・２割の軽減世帯に入る所得が200万未満の世帯が23.6パーセント。ここまで合わせると、いわゆる働く貧困層のところまで入れて新ひだか町の国保の世帯割は79.4パーセントを占めてるんですよ。国保の実態ってのは、本当にこういう低所得者層をカバーする医療保険制度なんだってことをまず頭に入れる必要があるのではないかと。それと、国保税の滞納世帯ということで考えてみますと、国保の滞納世帯がどういう割合になっているかというと、所得ゼロの世帯が23.5パーセント。滞納世帯の23.7パーセントが所得ゼロの世帯なんです。それから、33万未満というふうに入れると、ここだけでもう30パーセント、滞納世帯の30パーセントが所得33万未満の世帯だと。それで先ほどの200万未満のところで滞納世帯がどれだけ占めているかというと、81.2パーセントが、いわゆる所得200万未満の世帯なんです。こういう実態から私は町村議会議長会の研修会のあの資料を見るのいつも嫌なんですけども、我が町の国保税の収納率、最下位グループだと言ったら、質問の中で最下位グループでなくて最下位だという野次が飛んだこともありますし、いまも最下位グループを脱していない。ところが、課税１人当たりの税っていうふうになると、全道的に見たらやや低いところ。医療費がどれだけかかってるかったら、それも全道的にやや低いところ。こういう努力をしてるのは承知してるんですが、こういう200万未満が国保世帯の79パーセント、80パーセントを占めてて、そこが滞納世帯の81.2パーセントを占めてる。こういう実態にあるんだということを、国保を考える上ではどうしても離すことのできない共通の認識にする必要があるというふうに思ってるんですが、国保の宿命と言われる問題について町長はどうお考えになりますか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) ただいまの資料、私も見ながら考えておりましたけども、確かに先ほどの担税能力の話でございますけれども、そういった関連というのは大きいと私も考えるところであります。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) それでちょっと、担当課のほうに具体的にお伺いしたいんですが、まず、滞納整理機構との関係なんですが、税務課長のお答えでは23・24・25年度それぞれ依頼して、滞納を解消していただいた金額もお答えいただいたんですが、例えば平成25年度で4,320万円滞納整理機構にお願いして、1,620万解消された。この残り、差額の2,700万程度というのはこれはどういう形になるんですか、どういう形で処理される形になるんですか。
○議長(細川勝弥君) 榊税務課長。
○税務課長(榊 要君) 機構のほうから私どもに返戻されます案件というのは、機構のほうで財産調査をしたり、そして折衝したりして、もう滞納処分ができないという案件が私どもに返ってきます。そうしますと私どもは、税法上に基づきまして執行ができない、滞納整理ができないという案件といたしまして機構と十分に協議しまして、執行停止をかけます。そして、執行停止をかけている間に３年が経過するとこれは時効という形になってしまうんです。ただ、そこでもって私どもは、滞納へ送るのは滞繰分ですから、滞納整理機構へ送るのは滞繰分ですから、現年分についてもまだ発生していますから、現年分については担税力があるかどうかをその返ってきた事案の方と折衝しまして、納税相談等をしまして、少なくとも現年分だけは入れてもらうような方向性で徴収体制をとってございます。そして、先ほど言いました2,000何千万というのは、申しわけないんですけども税法に基づく執行停止にかかって３年経つと時効によって債権がなくなってしまうと。いわゆる不能欠損という形になってしまうということになります。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) もう少し税務課長にお聞きしたいのですが。25年度で不能欠損で8,847万円を不納欠損で落としたということになりますと、例えば23年度で滞納整理機構から無理だよというふうに言われている、23年度で約1,500万ぐらいだと思うんですが、1,500万ぐらいの執行停止にした部分と、滞納整理機構に頼むまでもなく、これは無理だというふうなものを合わせて時効５年になるということで8,847万円の不納欠損処理をしたと、こういう基本的な理解でよろしいですか。
○議長(細川勝弥君) 榊税務課長。
○税務課長(榊 要君) 不能欠損する理由には３点ほどございまして、先ほど私が申し上げましたように機構のほうへ預けて、駄目で、三年間執行停止する。それは機構に預けた分です。それ以外に、預けるまでもなく、うちのほうで滞納をもっている方がうちのほうで調査をしまして、財産がないだとか、住所がないだとか、そういったその要件のある人はまた同じように執行停止をかける。そして、なおかつ、それにあと、執行停止かけたんだけども、法人が多いんですけども、いなくなった、倒産してしまったとか、税債権がなくなってしまったとか、そういう方についてもうちの不能欠損します。これ今、国保税ですからそれには関係ないんですけれども、不納欠損にする案件が、やはり地方税法の15条の７に該当してます滞納処分の執行停止という案件がありまして、それに該当したものもこれに含んで、8,800万という数字になってございます。時効を迎えた分もあるんですけども、大概、時効５年する前にうち財産調査しますので、３年が先に到達しまうという形になってございます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) それで、もう少し。それで、国保税だけで150万とか180万とかっていう滞納している人がいるんですよね。それで、何とか税務課の職員もね、何とか新たな滞納をつくらないように頑張ってくれと。今年の課税、例えば42万なら42万を１万でも２万でも多く払っていただいて、過去のやつを減らす努力をしてくれっていう、そういう非常に涙ぐましい折衝を相手と真剣にやっているわけですけども、税務課でそういう努力をしてても、残念ながら毎年毎年滞納が膨れ上がっていく、それが10万増える人もいれば、３万ぐらいしか増えない人もいるんだけどっていう、そういう世帯はどれくらいあるというふうに考えてますか。
○議長(細川勝弥君) 及川税務課主幹。
○税務課主幹(及川啓明君) 最終的に、分納はしているんですが、年度の最終的な段階で、現年分が充らないという方については、数字的には、何件というのは今、申し上げられないんですけれども、分納計画立てる上で、あくまでも、現年分が充るような分納誓約というのが前提になりますので、それを、納税担当としては、毎月毎月、月末に、それが約束履行されているかどうかっていうのを、きめ細やかに折衝をしたりですとか、臨戸したりとかして催促を、催告をしておりますので、10パーセントにも満たない、最終的に分納している方で約束が不履行になるという方については10パーセントもいないような状況になってるとは思っております。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) もうひとつ聞きたいんですけど、滞納をもってる方が税を納める、その時にどういう処理をされるのかなっていうのがあるんですが、５年前のそこにこう繰入、納税処理をする。そうすると、なんぼ経っても減らないっていう現象が起こる。むしろ増えてくるという現象が起こるんですが、そういう処理の仕方をしてませんか。
○議長(細川勝弥君) 榊税務課長。
○税務課長(榊 要君) 本来ですと、滞納繰越分があれば繰越分から入れていくっていうのが普通だと思うんです。ただし、私どもそこまでやってしまいますと、どんどんどんどん、いま川合議員がおっしゃるとおり、現年が、また膨らんで雪だるま式にどんどん増えていくもんですから、私どもの収納体制の根本的な考え方としまして、現年主義といいますか、とりあえず現年だけは埋めていただくと。なぜかと言いますと、国保税というのは、議員、十分わかっていると思いますけど、資格証の関係もでてございますので、とにかく現年をまず目先に入れていただいて、その滞納繰越分を邪険にするということじゃなく、現年分を入れて、余裕ができたときにそちらのほうも入れていくという方針でもっていま私どもの収納体制で一番の収納税目は国保税の現年分というふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) わかりました。それで、国保税の滞納を解消できた例も何件か、あるいはまだ頑張ってる人もいるんですけど、先ほど壇上でもお答えいただいたかなというふうに思ってるんですが、本来、社会保険に強制加入の規模のところで、そういう会社で、いつまでたっても社会保険に移行しない、国保に置かれたままという方が結構いるんですよ。建設業の中でも、働いてる期間、働いてる期間は社会保険だよ、失業したら国保に行けよ、こういうのはまだいいほうで、初めから最後まで社会保険については、おら加入しないという会社があるんですが、そこに対する有効な働きかけっていうのは無いもんなんでしょうかね。これは町の一般的なお願いというふうにしかならないのかっていうふうに思うんですが、おおっぴらに大きな声でお願いするってわけにはいきませんかね。それが、国保の滞納、累積赤字を一番減らす方法。それこそ課長言うように、そういう場合には時効の切れるところからずっと入れていくということが処理できるっていうふうに思うんですが、まず、そういうお願いをする気があるのかないのか、ほかの機関とも協力してっていう構えでは、町長どうでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君) 今のところ、今のお話のところ私ちょっと詳しくないんであれなんですけれども。今そういう実態が本当にあるのかどうなのかも含めて、おそらく、川合議員おっしゃってるぐらいだからある、実態があるんだろうと思うんです。ただ、私そこを承知してないもんですから、それ調査して、町としてどこまでその、お願いで終わるのか、半強制的にしめの関係まで含めてやれるのか。そこら辺は調査させていただきたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。斉藤生活環境課主幹。
○生活環境課主幹(斉藤智恵美君) すいません。ちょっと手を挙げるのがちょっとおくれてしまって申し訳ありません。いま川合議員のほうからあったその社会保険に加入されていない事業所の働きかけについてなんですけれども、何年か前に建設関係のことで未加入の事業所があるということで、問題になったことがありまして、そちらのほうは国土交通省のほうから建設会社のほうへ通達がいく形に、いま、なっております。あと、その社会保険の未加入事業所についてですけれども、いま協会健保ですとか健康保険ですとかありますけれども、そういった事業所では、法人の場合、あとは５人以上従業員がいる場合で、正職員の４分の３以上の時間帯で働いている事業所、そういった事業所は適用事業者になるというふうに法律で決まっております。実際にその加入義務、会社として加入義務がありながら社会保険に加入していない事業所がどのくらいあるかというのは実際、私のほうでも把握してはいないんですけれども、厚生労働省のほうでは故意に、社会保険に入らなければいけないということを知っていながら社会保険適用をさせていないという事業所に対して、厚生年金法の中で罰則が設けられております。それは、その罰則というのは、実際に六カ月以下の懲役ですとか、あと20万円以下の罰金ですとかその懲役刑、罰金刑ということが法律の中で定められております。ただ実際にそういった実質的に適用された例という話は聞いてはおりませんけれども、そういったことで、年金事務所のほうで行っている事務になりますけれども、社会保険の未加入事業所ではないかと思われる事業所に対しては、毎年、例えば去年その事業所に行けなかったところは今年まわるだとか、そういったことで、疑いのある事業所はとにかく全件回って会社訪問をして、どうして社会保険に入っていないのかっていう聞き取りを行っている状態です。実際にその社会保険に加入しなければいけない事業所なのに加入していないということがわかった場合は、その従業員全員分の過去２年分の保険料をその会社に対して請求して、社会保険を適用させるっていうような措置がとられている状態になっております。実際に社会保険の要件を満たしていても、会社としてはその負担が大きいということから加入を見送るところもあるとは思うんですけれども、今は、加入しないデメリットのほうが大きい状態になっているので、年金事務所のほうで調査しているっていう状況になってますので、今はそちらのほうにちょっとお任せしているような状況です。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 大変いいことです。それで、次の問題に移るんですが、滞納問題で少し議論したいのですが。所得ゼロの世帯が、あるいは33万未満の世帯が、滞納世帯の23、30パーセントですか、30.7パーセントが滞納世帯のところにくる。これは７割軽減の世帯ですから、なんぼなるんですか、年間18,000円ぐらいですか。３万と２万の５万、６万。２万くらい。月に割ったら2,000円もすれば、おつりがくると。これらの方が滞納世帯の30パーセントを占めるっていうのは、これはちょっと別の問題でないかという感じをするんですけど。ひとつそこの滞納の３割を占めているこの部分について、そこの滞納を解消したって、たかが税額にしたらわずかにしかならないというふうに思われるんですけど、税はきちっと払っていただくという観点から、何らかの折衝が必要で、それも絶対無理だっていうと、別な制度っていうふうにならざるを得ないというふうに思うんですが、実際に担当していてどういうふうな感じになってます。
○議長(細川勝弥君) 及川税務課主幹。
○税務課主幹(及川啓明君) はい。いまの所得ゼロから33万、７割軽減の軽減の基準が、所得33万円以下の世帯については７割軽減になります。川合議員おっしゃるとおり、一人当たりの介護保険料かかっていない年間の保険税でいきますと、一人当たり２万円という形になります。これも川合議員おっしゃるとおり、それをじゃあ納期内に払えない場合については、毎月12カ月で払っていただく分納という形になるんですけれども、そうなりますと2,000円弱という形になります。そこが30パーセントを占めていると、これあくまでも件数での部分ですので、税額というか滞納額、滞納額のパーセンテージでいくと10パーセント弱ぐらいにはなるんですけれども、件数でいくと30パーセントになっております。川合議員ご指摘のとおり、滞納管理をする上で、やはり、税額、滞納額の多い、大きいところから整理していくという部分が、これは滞納管理上、そこが優先的になるというのもあるんですけれども、今年度につきましては、この軽減世帯、年間課税額が少ない部分も、全件、催告なり臨戸いたしまして、現在は折衝しているような状態になっております。その中で、月2,000円の分納ができないという話になってしまいますと、それはもう、税金の2,000円をどういうふうに払うのかということよりもその方の生活をいまどういうふうにやってるんだという話に、100パーセントシフトしてしまう形になりますので、当然、他の福祉政策、生活保護になろうかと思うんですが、そういった生活保護の申請等も視野に入れながら、滞納者の方と折衝してるような状況にございます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) もう一つなんですけど。国民健康保険の世帯構成、加入世帯の31.3パーセントを占める、いわゆる所得200万未満の人で一部軽減も認められる範囲、いや、全部が軽減されるのかな、そういう世帯のところで、違います。ごめんなさい。世帯の国保世帯の23.6パーセントを占める200万未満の所得の世帯で、滞納が31.3パーセントを占めると、こういう資料をいただいてるんですが、ここに対して、特別な手だてをする必要があるというふうに思うんですが、どうしても条例に基づく軽減措置をせざるを得ないというふうに思ってるんですが、それで、先ほど税務課長の答弁でしたか、軽減については大体が分納誓約のところにとどまっていて、滞納になるというお答えだったというふうに思うんですが、それは国保税条例に基づく要綱、うちは規則ですか、要綱、前は要綱だったんですが、要綱に基づくその減免規定が、はっきりしないからだっていうふうに思ってるんですが。働く、その貧困層、なかなか頑張っても頑張っても這い上がれないというそういう世帯に対して、やっぱり特別の減免制度が必要だというふうに思うんです。それは、条例に基づく減免以外にないというふうに思っているんですが、一つは、先ほど言った建設労働者が冬期間、冬期間失業する。そのときに社会保険も切れて国保に移行する。そのときの国保の課税はどういう計算になるのか。それで、失業中の扱いで国保税が算定されると、こういうふうになりますか。
○議長(細川勝弥君) 中島税務課主幹。
○税務課主幹(中島健治君) ただいまのご質問なんですが、そういった季節によって、冬期間仕事が失業じゃないですけども、そういった契約の中で仕事をされている方につきまして、町の国民健康保険税の課税においては、あくまでも失業期間中の、国保の加入期間というんですか、そういった部分についてはもちろん加味させていただきますけれども。あくまでも前年の所得に応じまして課税させていただいてると、そういった状況になってございます。
○議長(細川勝弥君) 20番川合君。
○20番(川合 清君) 現在の解釈はそういう解釈をするんだけど、それにはなかなか不合理がある。失業したから国保に入る。国保に入るときに、普通の国保世帯と同じように、同じように軽減も受けられないというのは、やっぱり不合理だと。それで、減免規定の中には必ずあるでしょう。失業、倒産、廃業というのがどこでもあると思うんですけど。失業したから国保に入る、ところがそのときは軽減を受けられないよといったら、これはやっぱり不合理だっていうふうに思うんで、十分な見直しをしていただきたい。あと、全国各地の減免規定をいろいろ取り寄せて見ているんですけど、相当きめ細かい減免規定がある。例えば、１世帯で被保険者が多い世帯も軽減する。そういう自治体もある。それから、いまどきの社会ですから、家を建てた、ローンを支払ってる最中です、それから、子供の教育ローンの返済を肩がわりしてます、要するに借金返済を多額にしてる部分についても申請をされれば減免を認めるという自治体もあります。もちろん、けがをしたとかね、世帯で病人を抱えているだとかっていうのもあります。この200万未満の所得階層の人たちには、そういうきめ細かな、本当に話して話して、これ以上は絶対払えないんだっていうところまで税務課の職員は話ししてると思うんですけど。国保についてはこういう制度だということで、努力目標を指し示すためには、やっぱりきめ細かな減免要綱をつくる必要があるというふうに思っているんです。それで、町長にお答えいただいたらすぐ終わるっていうふうに思ってるんですが、先ほど言った法定外の、法定外の１億円の、我が町で言うとなんぼですか、7,000万程度国保会計に繰り入れていって、それで低所得者対策、それから、保険会計の赤字解消部分にこれだけ、国保税の軽減のためにこれだけ、例えば500万の所得あっても滞納してる人いるんですよね。そうすると何が原因なのか、最高限度額１万円引き下げればいいのかっていう議論も必要かというふうに思うんですが、そういう国保会計の収支バランスのために、収納率向上のために、減免制度を充実させるために、そして保険事業をより活発にするためにということで、一般会計からの繰り入れ、これを、私は繰り返し求めるんですけど、頭からそういう努力をしなさいというためのお金をつぎ込む。そして、その努力で収支バランスを図っていくというふうな国保特別会計の仕掛けに、私はする必要があるというふうに思ってるんですが、町長どうですか。たまったからどっと入れるっていうんじゃなくて。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) 町長にということですけれども、一般会計の繰り入れの関係は前段で副町長のほうからいろいろ答弁をさせていただきました。それで、この部分については、単年度の繰入れについては、それぞれそのときの状況に応じて政策的に判断をして繰入れをしているということでございます。たぶん、いま川合議員ご質問の部分についてはこれを低所得者の対策という部分で、その部分の財源を活用して、繰入れというんでしょうか、国保会計に繰り入れたらどうかというお話だと思うんですけれども、低所得者の対策としてこれまでの話の中でも出てましたけれども、それぞれ７割、５割、２割の軽減等々の措置、それから、減免の措置というのがあって、その部分を特定して一般会計から繰り入れるっていうのは、あくまでも一般会計の繰り入れ、税ですから、その辺で公平の負担、負担の公平性を欠くと、結局、税ということは当然、国保の加入してる方もあれですけれども、社会保険に加入してる方、その他の方というふうな部分での一般会計の財源を繰り入れるということですので、いま川合議員おっしゃった部分については、なかなかちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 総務部長のお答えですけども、前段で、私と副町長とのやりとりの中でね、話した中身はそこなんですよ。従来は税の二重負担だとか、保険料の二重負担だとかっていうのは許されないという議論は大昔の議論なんです。国だってそうでしょう。国保会計を支えるために国の交付金や何かは全部税ですよ。社会保険のところに、おれたちからは取られることはあっても税の投入は無いと言われたらどうするんですか。いまの社会保障や福祉制度っていうのは全部税の投入なんですよ。それが二重取りだとか、不公平を生むだとかというそんな時代ではもうないんですよ。昔が、漁業者や農業者や商業者が働いて国保税を納めて医療の給付を受ける時代と、いまは圧倒的多数は年金生活者、わずかな年金生活者が圧倒的な部分を支えているのが、いまの国保制度なんですよ。ですから、一元化問題で、そこの国民会議の中に入っている知事さんは何て言っているんですか。国保会計を都道府県に押しつけるのであれば１兆円の財源よこせって言ってるんですよ。そうしないと引き受けないって言ってるんですよ。だから、私が一番言いたいのは、先ほども言いましたけど、町村議長会が出してる国保に関する資料を毎回見てるんですけど恥ずかしいんですよ。それを、我が町の努力で何とか解消できないのか。町長が言うように税を上げればいいのかといったらこれはもう担税力のあれで限界だと、どうやって収納率を上げるのか、したら、真剣になって払ってもらうように税務課先頭に一所懸命働きかけることですよ。そして、あなたも町も努力するけど、あなたもここまで頑張ってくれないかという話を心底することだというふうに思うし、町長が力を入れてる早期発見早期治療に徹する施策を展開することだ。いまの国保会計はそういう段階に来てるんだというふうに思っていただければ、私の質問の大目的が達せられるというふうに思ってるんですが。町長、そういう視点、具体的には、具体性はまだ欠けますけど、それはそれぞれの専門家が、専門の職員がどういうふうに考えるのか、どういうふうに考えてもらうように町長が指示するのかというところにかかってると思いますので、町長からお答えをいただきたい。
○議長(細川勝弥君) 本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君) 町長にということなんですけど、申し訳ありません。ただ、何度もというか根本的に、いま世の中がそういうふうに変わっていくのかもしれませんけど、今の段階で例えばその33万円未満の方が辛い思いをしておるということを承知していながらもルールはルールで、その年間２万円なら２万円の賦課をさせていただいてるわけですから、これを例えば一般会計から繰り入れして、極端に言えばタダにしてみろといろというような話のような話は、ルール破り、今のルールを変えない限り、やはり、わかりましたっていうような形にはなりませんでね。ですから、いま町が施策としてうってる、例えば先ほどもご紹介しました健康づくり商品券やなんかで、一般の町民の方々が、ぱっと500円単位になれば全額無料で受診できるような形のものが、国保にあっては基本的に無料化してってという。そこに例えば政策的に、その部分は一般会計が負担しますよとかっていう、事業目的が、全体の町民と公平になるためにやってる繰入れとか、そういうたぐいのことだったら理解できるんですけども、やはりいま、賦課のルールがありますのでね、基本的にはこれをよしというようなお答えというのは、検討することもちょっと難しいというお答えしかないというふうに思います。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 検討することも難しいと言われたら、やっぱり言わなきゃならないなというふうに思うんですけど。私はやみくもに、この、これだけの世帯が、世帯の比率よりももっとたくさん滞納世帯が、滞納している世帯が比率多いとかね、払えないという人はどういう生活をしてるのか、そういう幾つかのグループに分けて質問してる理由を考えていただきたいというふうに思って、そういう組み立て方をしたんですけど、問題は、問題はね、私も副町長も国保の特別会計これでいいとは思ってないんですよ。副町長も町長も、だからいろいろ努力してるんです。それで、そういう立場で、これは何とかしなきゃならんとか、これは不合理だとかという部分については、本当に深く検討して解消の手だてをとる。これを、私たち議員も町長も職員も、みんな力を合わせてやるべきことだというふうに思ってるんですよ。だからそれを検討にも値しないと言われたら、これはとんでもない話だというふうに怒らざるを得ないし、繰り返しますけど、この非常に悪い事態を一歩でも前進するために、いろいろ知恵を出し合って乗り越えていきたいというふうに私の思いを述べて、質問を終わります。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。５分程度休憩いたします。
休憩 午後 ３時２９分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 ３時３７分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
13番、福嶋君。
[13番 福嶋尚人君登壇]
○13番(福嶋尚人君) 通告に従い壇上から、１、入札についてと、２、ピュアについての２項目について、町長に質問いたします。
まず、１の入札についてですが、これについては先ほど渡辺議員が質問されたこととは、重複を避けて質問したいと思います。９月議会でも、入札における最低制限価格と同額入札について質問をいたしましたが、先の11月臨時議会での行政報告での入札でも最低制限価格と同額入札がありました。平成26年度における入札において、これまで執行された工事件数と最低制限価格と同額入札件数と、その占める割合についてと、町が入札予定価格ないし最低制限価格の設定をしようとする場合に、積算ソフトを全ての入札工事で用いているのかを伺います。
次に、ピュアについて２項目を町長にお伺いいたします。プロポーザルについては、昨日の白尾議員の質問と重複することは割愛して、質問をいたします。
１、プロポーザルは、ピュアの利活用に関わる意向調査という目的で実施されましたが、町民の皆さんも、どのような企業が応募してきたか、非常に関心を持っていますので、具体的にどのような会社であるのかをお伺いいたします。
２、代物弁済で取得したピュア２階、１階の一部の利活用を含むピュア全体の今後の方針についてをお伺いいたします。町がピュア２階を平成18年６月に、工事費を含めて約４億円で取得し、さらにピュア２階の一部及び２階を平成24年８月に取得したことにより、それまで５パーセントに満たなかった専有面積が、現在では、およそ97パーセントの専有割合を持つことになったこと、及び年間で約４千万円の維持管理費の負担をしていることから、ピュア全体をどのようにするか、ということを考えるべきだと思いますが、町長は具体的な方針があるかをお伺いいたします。
次に、ピュア管理経費についてですが、１、12月議会提案の委託料、365万1,000円及び工事請負費1,404万円の内容について、及び委託料については、町のほうで改修実施設計が出来ないものなのかをお伺いいたします。
次に、２番目として、町がピュア２階の一部、及び１階を代物弁済で取得してから、２年半が経過いたしますが、これまでに支出した維持管理費の合計はいくらか、平成27年度に予定している維持管理費はいくらを試算しているのかをお伺いいたします。
以上を、壇上からの質問といたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
[契約管財課長 米田和哉君登壇]
○契約管財課長(米田和哉君) 福嶋議員からのご質問の大きな項目の1点目、入札についてお答えいたします。
まず、平成26年度の入札実績ということで、４月16日から11月20日までに執行した入札のうち、最低制限価格と同額入札となった事業数ですが、工事では93事業中8.6パーセントにあたる８事業が最低制限価格と同額の落札がなされております。
次に、積算ソフトを使用した設計についてのご質問についてですが、土木工事においては全ての工事を北海道建設部が運用している土木積算システムを利用し、一部、システムに含まれない資材等については、刊行物又は商社などから複数の見積書を徴し、北海道の工事と同様に設計しております。
また、建築関係の工事においては、土木工事のような積算システムがないことから、一般的な表計算ソフトを利用して積算しており、標準的な工種については、材料費と施工費を含めた設計単価が北海道建設部より資料配付されておりますが、資料に含まれない資材等については土木と同じく対応して設計額を算出しているものであります。
このことから、町において土木工事については、全て積算ソフトを用いておりますが、一方、建築工事の設計に使用するのは一般的な表計算ソフトであり、ご質問の積算ソフトと意味合いが異なるということで、ご理解を願います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
[商工労働観光課長 上田 哲君登壇]
○商工労働観光課長(上田 哲君) 福嶋議員のご質問の大きな２点目、ピュアについてご答弁申し上げます。
まず、１番目のプロポーザルについての１点目、プロポーザルの結果について意向調査により応募してきた企業が具体的にどのような会社であるかとのご質問でございますが、先日の白尾議員の質問の答弁内容と一部重複する部分もあろうかと思いますが、ご容赦願います。
提案のあった２社のうち１社は、ピュア１階正面入口より右側で居酒屋と焼き肉店を併設で利用したいとの希望で、飲食店の利用を希望されており、静内地区で本年９月５日に設立された「株式会社エイチ・エフ企画」という名前の会社でございます。
もう１社は、正面入口より左側前面部分に、生鮮食料品を営む食品等の販売等の店舗などと、後ろの旧ピュア食品の部分にシイタケ栽培などの植物工場の利用を希望されております。ここの会社は、現在、三石地区でサービス業、物品貸借業を営んでいる会社でして同社によりますと、ピュアへの出店にあたり、新たな会社の設立も検討中とのことから、今後、出店申込書等が提出された際に、正式な会社名をお知らせできるものと考えてございますので、ご理解をお願いします。
次に、２点目の代物弁済で取得したピュア２階の一部及び１階の利活用を含むピュア全体の今後の方針についてのご質問ですが、これまでも答弁をさせていただいておりますが、プロポーザル意向調査により、現在、２社の利活用を希望される会社との協議を進めてきており、出店にあたっては、建物の管理運営上の必要な修繕問題をクリアするとともに、早期出店による１日でも早いピュアの再開を目指して進めているところでありまして、まず、御幸通りに人の流れを作り、そしてこれらの出店の誘発により、他に利活用希望者が出てくることを期待したいと考えてございます。さらに、他の空きスペースの活用につきましては、フロントの前面のガラス張りの部分は、現在のところ、住民の休憩、待合場所として、また、他の出店者が出てくるまでの間、空いているスペースにつきましてもイベント等の開催場所としても活用を図りたいと考えており、これまでのピュアの再生を目指すという基本方針には変更はなく、当面は、この目標を第一に取り組んでまいりたいと考えております。
ご質問の２番目のピュア管理経費についての１点目、委託料及び工事請負費について、ご答弁申し上げます。12月議会提出の委託料365万1,000円及び工事請負費1,404万円の内容と、委託料は町で改修実施設計ができないのかというご質問ですが、実施設計委託については、消防法に基づく消防設備定期点検による指摘箇所並びに建築基準法に基づく特殊建築建築物定期調査に基づく広告塔撤去、１階正面階段部分、その他建物の外壁、外灯、フード等の外回り劣化、損傷及び腐食に伴う指摘箇所など、建物の安全上、管理上、早急に修繕を要する箇所を実施設計委託により計画するものでございます。
次に、工事請負費の内容でございますが、旧ピュア食品に係る設備の撤去については、経済常任委員会においても、各委員さんからも衛生対策からも、町の責任で撤去すべきとの意見が出されていたところであり、さらに、これらの冷凍、冷蔵設備等の撤去処分経費については、代物弁済での財産取得時に破産管理人との協議において、債務として全額ではありませんが算入されている部分でありますし、特に衛生面から町の責任として撤去すべきものと考えておりますことから、旧店舗内オープンケース、冷凍庫、冷蔵庫の既存設備等の解体、撤去、搬出、また、フロンガスの回収、破壊処理などの既存設備撤去工事を実施するものでございます。
続いて、町で改修実施設計が出来ないのかとのご質問でございますが、ただ今、説明させていただいたとおり、旧所有者が実は民間施設であったために資料の不足もありまして、作成、整理し、調査、設計を行う必要があることから、実施設計委託という形をとらざせていただきたいと考えてございます。
２点目の代物弁済で取得してから、これまで支出した維持管理費の合計はいくらか、平成27年度に予定している維持管理費は、いくらで試算されているか伺いたいとのご質問ですが、代物弁済によって町が建物を取得して以降、事業目「ピュア管理経費」を新たに設けまして、ピュア全体の維持管理に係る経費の支出管理を行っております。従いまして電気料、燃料費並びに各種委託料等、その特定の区分ごとにかかった経費を算出することは、非常に困難であることから、先の６月定例会に福嶋議員より同様のご質問に対しましては、専有する面積按分による概算の金額と前置きいたしまして、平成24年度は約1,900万円、平成25年度が約2,200万円と、ご答弁いたしましたが、平成26年度の管理経費につきましては、今お話しした同様の試算では、11月現在で約1,440万円が本年度の経費と算出しています。
ただし、この試算につきましては、２階の一部及び１階の専有面積を基に按分して積算しているものであり、例えば、上下水道料、清掃業務等の利用されていない部分の経費につきましても、算出上含まれていることから、現在、利用されていない状況下では、実際にこの部分に関連する主な経費は、電気料、燃料費の一部及び施設管理委託料の専有面積部分であると考えてございます。
また、平成27年度の維持管理経費の試算につきましては、これまで答弁いたしましたとおり、現時点でテナント等の入店は確定しておりませんので、前年同様の管理体制を基本として予算を積算しておりますが、今後、出店等が決まった場合には、それに伴う電気料、あるいは施設管理委託料等の増額を加味して、予算措置を行わなければならないと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) まず、入札について何点か質問させていただきます。
壇上からの課長のご答弁をお伺いいたしますと、土木工事については積算ソフトを使用するが、建築工事については一般的な表計算ソフトを使用することだと思いますが、それは積算ソフトと表計算ソフトでは、積算項目の入力範囲、能力において、違いがあると理解してよろしいのかどうかをお伺いいたします。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
○契約管財課長(米田和哉君) 議員のおっしゃいますとおり、簡単に申し上げますと土木工事等に使用する積算ソフトは、工種を選択して数量を入れたら設計額が積算できるというように入力項目が少ないのですが、建築工事を積算している表計算ソフトは、ごく一般的な表計算ですので、単価、数量など全ての項目を入力しなければ積算できないという違いがございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 積算ソフトと表計算ソフトには、違いがあるということでよろしいですね。
次に、入札しようとする業者において、土木工事より建築工事のほうが一般的に業者が独自に見積りをして、積算しなければならないものが多くあり、その結果として予定価格ないし最低制限価格の算定については、建築工事のほうが土木工事よりも予測が容易ではないことが多いと思われますが、そう理解してよろしいのでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
○契約管財課長(米田和哉君) はい。一般的に土木工事よりも建築工事のほうが見積単価の仕様が多いことから言えば、土木工事よりも建築工事のほうが予定価格、またそれに伴う最低制限価格の予想はしにくいと思われます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) おっしゃったことからすると、土木工事と建築工事の最低制限価格の入札は、区別して考えなければならない気がします。
それで、昨年12月の定例議会で、最低制限価格について理事者側が次のとおり答弁されております。「私ども、最低制限価格は特にこの前までは調査価格」、渡辺議員が先ほどおっしゃってましたが、低入札価格制度ですか、このことを言っておりますが、「ただ、現実に調査価格を下回った価格で調査をしたケースも何件かございました。それと、この最低制限価格を設けた大きな理由として、やはり、職員と言いましょうか、請負った業者の人件費や最低限、確保するという趣旨もございまして、そういうことで最低制限価格制度を実施しました。それで、確かに制限価格ぎりぎり、あるいは、時には、全く同じということでの落札もありました。ですから、基本的には、ソフト等を通じて漏れがあったとか、ないとか、そういう観点を町としては、万全だと思ってお答えをしていますので、今のセキリュティの問題の話なんかも出ましたので、それらのことの再点検、あるいは、最低制限価格のあり方を含めて、よく入札制度検討委員会とも議論したいと思っておりますので。」という答弁を昨年の12月にされております。
これについて、最低制限価格のセキュリティの問題も含めて、どのようにされているのかをお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 米田契約管財課長。
○契約管財課長(米田和哉君) セキュリティに関するご質問でございますが、町長と部課長のヒアリング協議の際に、入札に関するセキュリティを重点的に確保するよう、町長から直接、命ぜられまして、入札の執行に至るまでの事務担当課から、決裁文書の流れ、積算データの流れ、設計書、予定価格、最低制限価格の算定書類の保管、予定価格調書の保管など、少しでも漏えいの危険となり得る部分があるかどうかを確認しまして、その結果を入札制度等検討委員会で説明するとともに、町長に報告しております。
また、ハード面でも職員が使用しているパソコン本体はもちろん、積算データの引継ぎに使用しておりますグループウェアについても、総務課で集中管理しておりまして、常時、チエック体制をひいているので、外部への流出の可能性はございません。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 外部への漏れが無いということは、私も理解できます。その他の問題があるのではないかと思います。それで、町長に最低制限価格の入札について、11月臨時会で、少し長いですが、こういう答弁をされました。
「私も若干、こういった関係の、かなり何十年も前ですが、仕事をしていたことがございますので、申し上げたいと思いますが、この入札金額をずっと見てますと、かなりこの仕事を取りたいという意欲のある方は、これは最低制限価格ですが、495万7,000円で２社、札を入れたということで、その札に近い方は、業者さんなりのソフトの使い方で、どういった数値を市販されている単価表から、入れて行くということで、かなり最低制限価格に近い価格で札を入れる方は、仕事を取ろうという意欲が強いとみております。それから、かなり高い札を入れた方は、現在、自分の仕事が手いっぱいで、そこに回す技術者もいない、建設労働者もいないという方は、入札参加は指名されたので、いきなり辞退するよりは、やはり参加して次も指名を受けたい、というような意味もあって、最初から辞退しないで、言葉を探すのはなかなか難しいですけれども、詳細に丹念に精査して見積もっていない数字を入れた、というように考えます。その時の最低制限価格はここまでだなと頑張ると、最低制限価格に近い金額が入るのではないか、このように私なりに理解しているところであります。」というように答弁されています。私は、これ、かなり町長、今まで、９月定例議会では、私と同じ疑問があると、正確に読むと、「私も、町長就任以来、何件もの入札執行者として、時には副町長に代理をしてもらったこともありますけれども、私のほうが比率が高く、執行者として入札業務を行っております。そういった中で、予定価格調書といいますか、私の手元にある最低制限価格と全く同じ、福嶋議員、お感じになっていたことも私も感じておりまして、それでしかし、こういったことは、もし職員のほうから、そういった情報が漏れているということであれば、大変な事でありまして、こういったことで、当然、新聞沙汰になって、職員も職員としての務めが出来なくなるというような事態になるということは、よく認識しているものと思っております。まさか、ということで私は、職員にはそういうことは無いと信じている。」という答弁をしております。というように９月定例会では答弁されております。先の11月臨時会での、最低制限価格についての町長のご見解と、９月定例議会の最低制限価格に対する町長のお考え、答弁は、私は、かなり違うのではないかという気がしますので、もう一度、町長の最低制限価格での落札について、お伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 違うというニュアンスで受け止められたというところが、ちょっと私もわからないですけれども、昨年９月の定例会で述べたことは、びったりですね、最低制限価格と同じ札が入ったというところで、答弁にあったように、まさか、ということで、過去にはそういった情報の漏えいで、入札妨害罪でいろいろ問題があった、また、全国的に他の自治体でもあったことがあります。しかし、ずっとここのところ、そういったことが無いので、今、課長の答弁のように機密が保たれているということで、信じているという答弁をしたわけでございます。
それから、先の臨時会での答弁は、仕事に対する、取りたいという意欲について申し上げたわけでございまして、現場管理費を、工事費は、資材費とか労務単価とか決まっておりますので、工事費は、なかなか落とせない。特別に砂利が必要な工事だと、砂利がコネがあって安く入るとか、そういったような場合は別ですけども、やはり、きちっとした積算ソフトの単価を使うと、しかし、実際はそういう安く入るような手立てをとって、利益を上げて行くということもあるのですが、ちゃんと見積もられた工事費、それに対して現場管理費、現場の事務所を構えて技術屋さんがそこにいて、現場を見るとか、また、資材の連絡の注文をとる電話を設置してやるとかというところですが、ここも削りにくい、そうなると一般管理費という、いわば現場でなくて、本社経費と言いますか、本社すなわち事業所には、いくつもの工事の事務をやっている女性職員がいたり、また、統括的にいろいろやっている方がいらっしゃる。そういったものも含めた一般管理費ということで、ここで削って頑張るほかない、ということで、本社の一般管理費分は本当にある業者の方は、やはり70パーセント欲しいなと、しかし、うちは20パーセントでいいから安い札を入れて取って行くということが、あるということで申し上げたということでございます。そのようなことで、それが今の答弁のように土木工事等では、等というのは建築以外の単純な土木工事、あるいはそれに類するものは、積算しやすいということで、一般管理費の見方が最低制限価格の、先ほど答弁あったように、役所の考え方を最低制限価格はここまでですよと提示しておりますので、目一杯削って行くというやり方で、入札金額を記入して入札すると、ちょっと説明がスムーズに、上手じゃないですけれども、そういうようなことで、削るとかいう表現をしたわけでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 私は削るとか削らないとか、そういうことを聞いているわけではありません。それで、先の11月臨時会で町長がご答弁された中で、１番、私が気がかりだったのは、「かなり最低制限価格に近い札を入れた方は、仕事を取るという意欲が強いと思う。」とおっしゃってますが、これは、普通は、そういうことはわからないと思うのですよ。数字だけでは。町長がこういうことを公式におっしゃった理由が私にはわからないのと、あと、「入札を辞退するのは、参加して指名を受けたいという意味合いもあって、最初から辞退しないで、最低制限価格よりも高く入札する。」というようなことを、おっしゃっていますが、これについても、なぜ、町長はそのようなことがわかるのか、入札辞退したら、私の答弁には、後に下川議員には違うようなことを、おっしゃっていましたが、私の答弁には、「いきなり指名されて、いきなり辞退するよりは、参加して次の指名を受けたい。」という答弁をされていますから、これについても簡単でよろしいので、この真意をお伺いしたい。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) その際にも確か後で申し上げたのではないなと思いますけど、私がこういったことを、仕事をしていたのは昭和54、5までですから、昭和の時代の話しで、要するに指名を受けると、結局、その業者が評価されて指名を受けるということですから、そうすると指名の回数が多いほど、入札機会が多い、受注機会も多くなるということで、やはり指名を受けたら何と言いますか、礼を尽くして、挨拶に役所に伺うという経験をしていました。そういったことで、その時のことを、お話ししたということでございます。ただ、町においては、そういったことは、最初から辞退したから次は指名無いよと、いうようなあり方はしないと思いますけども、おそらくそれは、推量でしかないですけれども、上の、道とか国の発注官庁ほど、そういった、いわば業者の姿勢を見ているというところがありますので、最初から辞退するという例は少ないのではないかと、町の場合は業者の方々も納税を当然していただいておりますし、従業員の方も納税していただいておりますから、町内の建設関係の業者の方々は、やはり、いわば、そのような何と言いますか、道とか国に臨むといった、道、国の入札に臨む考えとは違うのではないかなと、という思いがありましたので、本当は、憲法下においては、そういうことであっては、国も道もいけないのでしょうけども、そういった分野の話を申し上げますとね、しかしながら、そういったようなことで、その時の感想を申し述べたということでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 私は町行政の最低制限価格について質問しましたし、町長も前提としてそういったことはおっしゃっていません。道とか国とか。
ですからそれは下川議員に対してはおっしゃったかもしれませんが、私に対してはそういうことは言っておりませんので、そういう、まるであたかも最低制限価格に近い入札、あるいは、最低制限価格に近い入札をした方は、町長のおっしゃる仕事を取ろうと意欲が強いですとか、入札を辞退するよりは、次も指名されたい云々だから、最低制限価格よりも上でやるというような答弁は、私は、誤解を招きますので、これについては、今後は、そういうことがないように、町の入札についての質問をしているのですから、道とか国については、町長がおっしゃった通り、新ひだか町とは関係ないことですから、くれぐれも私の質問は町に、町に対する最低制限価格の質問でしたので、そのように今後は、していただきたいと思います。
次にピュアについて質問いたします。まずプロポーザルについてですが、プロポーザルの結果について何点か再質問をしたいと思います。
壇上からの答弁ですとプロポーザルに応じた２社のうち、１社の名前は明らかにされましたが、残る１社についての壇上での答弁では、明らかになっておりません。
それで、昨年、ピュアにプロポーザルで入店の申し込みがあった際には、株式会社トライアルカンパニーを、トライアルカンパニーとの入店交渉が失敗して、その後、地元の田舎力が出店交渉した時には、会社がまだ田舎力が会社の設立をしていない間にも、田舎力という名前を公表しました。その点、町民の皆さまも、どういう会社が入ろうとしているのか、わかったと思います。そこで、今回はプロポーザルに応じているのですから、前回同様、トライアルカンパニーや田舎力と同様に、私は、公表していただくのが当然だし、三石地区の云々というのは、私は、逆に何かはっきり言わない何かがという思いもいたしますので、ここで公表していただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 私が壇上からお答えした通り、決して公表はしないと言ってるわけではございませんので、まだ意向調査の段階だったものですから、これから今、出店申込書と具体的な事業計画書を出していただくように今、うちのほうも継続してお願いをしているところでございますので、それが提出した段階では、明らかに、委員会にも説明させていただきますし、名前を出させていただくというふうに考えてございますが。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) ですからね、同じ事を繰り返すのは嫌ですけども、会社設立前の田舎力の時だって田舎力と言っているんですよ。ね、田舎力って言ったんですよ。私が、経済常任委員会の時には、会社も出来ていない、まだ設立もしていないのに、といろいろ議論があったんですよ。その時、田舎力と、はっきり言っているんですよ。今回、プロポーザルに応じているのですから、会社として。設立する、設立しないは、その会社の自由ですから。なぜ、ここで公表をためらうのか、私には理由がわかりません。町長、もう一度、答えてください。
○議長(細川勝弥君) 阪井経済部長。
○経済部長(阪井典行君) はい、名前の公表の関係ですけども、ただ今、課長が申し上げました通り、意向調査という中で、事業企画書の提出のあった時にエイチ・エフ企画という名前を報告してございます。所管の委員会におきましても、そういったことで、そういった取扱いで私ども、報告させていただいた。今回、もう１社につきましても、同様にエイチ・エフ企画と同様に、同様の取扱いということで私ども、考えて未だに委員会のほうにも報告させていただいていないという状況でございます。今後、企画書の提出とともに所管の委員会のほうに、まずは報告をさせていただきまして、公表して行きたいというように考えております。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 私には、なぜ、頑なに名前を、今、応募しているプロポーザル、協議をしているのですから、その協議している会社はこうですよと、会社そのもの新しい会社を作る予定ですよということで、何の不思議も無いですよね。
でも町が、町長がお答えしたくないと言うのですから、まあ、これを町民の皆さん、どのように判断するかは、町民の皆さんの考えと思いますが、私は非常に納得がいきません。
それで、昨日の白尾議員に対する答弁で、プロポーザルに関する事業計画書提出は、９月９日から10日までの応募期間に含まれていない２段階で行うという答弁であったと思いますけど、プロポーザルの要件には、応募に関する手続きという項目の中に、出店を希望しようとする者は、出店希望申出書及び事業計画書各１部を９月９日から10月６日の提出期間内に提出することとなっているはずです。これ、議事録に答弁として記載されるものでありますから、白尾議員に対するね、２段階なのか、私の言ってるように９月９日から10月６日までの提出期間なのか、白尾議員がその後の質問の趣旨にも関係がありますので、これについてまず、明らかにしていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) はい。９月９日から10月６日ですが、田舎力と前の時は、出店申込書という形だったと思うんです。で、今までプロポーザルですけど意向調査とお話ししているのは、あくまでも、この時は出店希望申し出ということで、その事業計画書の様式も、これ、委員会とかでもご説明させていただいていますが、その具体的なものではなく、本当に、どういう用途で希望したいか、という内容程度の、あと、簡単な略図ですとか、そういうもので１回、出していただいております。その後、私どものほうで、10月に両社のほうに正式に、出店意向調査ということでしたので、改めて出店申込書と事業計画書の提出を併せて10月27日ですかね、27日と10月22日なんですが、両社にお願いして、それで今、今までお話ししているように、その出店の申込書と事業企画書という形のものを出して欲しいということで、お願いしたところで、経過です。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) はい。
出店申出書と様式１、及び様式１の２、及び事業計画書様式２の各１部を提出期間内に提出しなさいと書いてあるんですよ、ね。第１段階、第２段階で、というのは違いますよ、ね。きちんと期間がある間に、様式１、２と様式２を出しなさいと書いているんですから。で、私、今日、サンプルを持ってくるのを忘れたけども、ちゃんと、一応こういう形式にしなさいと出しているんでしょ。それについて、白尾議員も質問しているんですよ。違いますか。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 何度もちょっと繰り返しになっちゃうんですが、あくまでも出店希望申出書ということで、その時は、概要、まあ、どういう概要で、出店したいのかと、で、その事業の概要と、で、事業計画書というものも、今回、申込みされた動機だとか、利活用にあたっての内容、まあ、どういうものを、簡単に言ったら、どういう形態で希望してるか程度をですね、箇条書きにして出すような様式なので、この時は、申し出を受けている形なもんですから、あくまでも、出店希望という形での認識で、公募してやってございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) まあ、事業申出書と事業計画書というのが、提出するとなっていますということだけ言えばいいんですよ、ね。それについては、白尾議員に対する答弁では、第１段階では単なる申し出だと、その後、第２段階でそういうことと言っているんですから、ね。それで白尾議員は、それを前提に続いて一般質問しているのですから。それで、ここであまりやっても、課長も今年５月に変わったばかりですので、これ以上あまり言ってもあれですので。昨日の白尾議員の質問に対して、町長は、事業計画書も提出していない会社でも今から準備して、来年の春頃になると思うので、なんとかほぼ、間違いがないという感触を得ているという答弁をされたと思いますが、事業計画書も無し、収支計画書も無い会社が、町長のおっしゃる感触だけで、町長はこの２社と賃貸契約を締結するような答弁を白尾議員に対してされたと思いますが、このことを確認したい。また、その場合に同時オープン、この２社の同時オープンを前提としているのか、町長いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 昨日も申し上げましたけども、また、あそこが再開されないで次のお正月を迎えるということは、誠に沈痛な思いでございます。それで、なんとか今、そういう表現をさせてもらうならば、手を挙げておられる２社に入っていただいて、そして、それを、そこの時点では、その段階での具体的な、平たい言い方ですが具体的な絵を皆さんにお示し出来ると思います。結局、今は、１社はほぼ間違いないと見ているのですが、もう１社の今のご指摘もあったように、これについては事業計画書が、きちっと出てきた時に早くに、すぐに皆さんにその情報をお伝えしたいと思いますけれども、そういったことで、この２社の感触を私自身もいろいろ話を聞いたり、いろんなサイドから情報を聞いたりして、濃厚であると。そのうちの１社は事業計画書をきちっと出して、具体的に空調の話しですとか、消防に関わる話しですとかをされている、ということであるということなんですが、そういったことで行きましても、もう今年も２週間くらいですから、結局、年明け。本格的な仕事が始まるのは年明けの５日、６日とかという月曜日あたりだと思いますが、そういったところから着手して工事をしてオープンとなると、春頃と、いうような意味で申し上げた、と私は頭にそういったことを描いて答弁をした、ということでございます。早ければ早いほど、いいのですが、いろいろな工事業者の工程の関係とかも、まだ承知をしておりませんし、余裕を持った形でそういうような申し上げ方をしたと、こういうようなことでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 今、町長、大事なことをおっしゃったのですね。
年明けて５日、６日から工事を始めると、来年の３月頃にはオープンがという趣旨のことをおっしゃった気がするのですけれども、もう工事にかかるのでしょうか。
それと、私は賃貸借契約を締結することを決められたのかどうかを聞いたのと、同時オープンを考えているのかということを、この２点について今、町長、答弁されておりません。これについて答弁してください。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 賃貸借契約は、まだでございます。
ですから、その契約を済ませまして、入ろうとする方は、当然、図面もひいてあり、業者との折衝もしておられるので、賃貸借の契約を済ませまして然るべき段取りという段階を経て、工事着手と、こういうことになると思います。
そんなことで、同時オープンということで行けるのが１番望ましいものと、このように考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 聞けば聞くほど、町長のご答弁がわからない。工事しようとする会社は、町が賃貸借契約を締結した後でなければ出来ないと思います。そうじゃないですか。ですから、いくら来年３月オープンしたいと言っても、賃貸借契約を締結した後でなければ、あるいは、私、経済常任委員会を傍聴、何回かしましたが、例えば日高振興局とか、いろいろなところの協議も残っている段階のはずですよ。その中で、工事云々と言うのは私には理解できないのですが、町長、じゃ工事は今、言った通り、どこの会社、エイチ・エフでしたか、ちょっと忘れましたが、そこの会社のことを念頭に置いておっしゃっているのか、三石地区にある会社のまだ、設立までわからない１社を、今、設立準備中だとおっしゃいますけれども、それも含めて工事について今、町長はご答弁されたのですか。
○議長(細川勝弥君) 阪井経済部長。
○経済部長(阪井典行君) はい。ただ今の町長の答弁ですが、町長は１日も早いピュアの再開という思いで、お話しされているということで、事務方としての進んでいる状況といたしましては、まだ契約締結に至っていない、まだ協議の段階であるということで、これは、課長の答弁でも申し上げた通りでございます。町長の今のお話でございますが、あくまでも、そういった思いが、そういった表現でされたと、いうことだと思います。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 思いはいいのですよ、ね。町長は、はっきり年明けたら工事にかかりたいとおっしゃったのですから。これ、大事なことですよ、ね。ですからこれについて、何回も私、質問するのはあれですから、町長、考えをまとめてから今、ご答弁願いたいと思いますが、どうですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 結局、いろんな積算をする、先ほどの入札の最低制限価格の話しじゃないですけど、工事にいくら位かかるとか、実際、設備はどうだとか、そういうような時には当然、業者と接触しますので、そういう作業を経たうえで、事業計画を立てていると、いうところはご理解願いたいと思います。
それで、どちらかと言うとＡ社さんのほう、昨日の答弁のＡ社さんのほうのことを念頭に置いた言い方だったのですが、Ｂ社におきましても、私の聞いているところ生鮮食料品部門を先行してということで、それは、私もずっと述べていることで食料品関係が早く、あそこで再開できることを望んでいるということで、その思いが頭にあったものですから、それは事業計画の段階ではっきり、提出の段階ではっきりわかると思うのですが、食料品部門を先行してやって、その後ろのほうのシイタケ栽培とかは、少し時間のかかる問題だと。クリアすべき課題もあるということで、そういうような私の認識でいる、それが今のような答弁になったと、こういうことでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) それで本当にいいのですかね。失礼だけど、２度あることは３度あると言うのですよ、町長。トライアルで失敗し、田舎力で失敗し、今回は私は是非、成功をして欲しいと思いますよ。でも、今の町長のご答弁ですと、まだはっきりしないのに何か全部、青色写真が浮かぶようなご答弁されていますが、本当にいいのかどうか、出来るかどうか、まだわからない段階でそういうことを言って、私が２度あることは３度あるということが何カ月か後に、「すいません。私が間違えました。」というように頑張っていただきたいと思います。
次に時間がありませんので、ピュア管理経費についてに移りたいと思います。12月議会定例会提案の委託料及び工事請負費について、まず委託料についてお伺いいたします。壇上からの答弁では、広告塔の撤去、階段、建物の外壁、フード等の外回り劣化損傷云々というように実施設計委託ということですが、昨年10月にピュアの委託管理会社のイオンディライト株式会社北海道支社から同じように広告塔撤去工事600万円など、総額3,684万円の見積もりが町に提出されていると思います。この修理要望書の内訳があるので、これに基づいて修繕をすることが出来るのではないか。わざわざ委託料をかけて、委託料をかける必要は無いと思いますが、町長いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 確かにそのイオンディライト管理会社のほうから、いろいろな箇所いただいております。ただ、あそこの施設も広くて指摘というか、やる箇所もかなり広範囲にわたっているものですから、価格についても恐らく小さいものから大きいものまで幅広くあります。それで、資料等も先ほどご答弁させていただきましたけれども、資料等がもう、民間会社で無いということで、発注するにあたっても図面作成なり、いろいろ資料作成しないと、消防設備もそうですけども、そういうことがあるものですから、それらも含めて実施設計によって全て再度点検をしていただいて、図面も作成していただいて、工事に臨むような形の準備を整えていただきたいというふうな考えで、設計委託でございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) ２年か３年前に、工事費をＡＢＣという緊急度に応じてやった時は、確かイオンディライトの見積りを参考にしてやったはずなんです。今回は、出来ない、出来ないという理由は、税金を支出するのですからね、イオンディライトの詳しく書いているんですよ、各業者から見積出してもらって、これで十分できるはずなんですよ。なぜ、こんなにイオンディライトが、きちんと出して写真付きで修理要望書ということで、写真も出しているんですよ。きちんとやっているんですよ。これを基にして後は、建設課の専門の技術的に優秀な人もいるのだから、それと両者合わせて設計をやればいいのですよ。町長、違いますか。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 確かに私もその福嶋さんの言っている資料も見ておりましたし、ただ、修繕ということで緊急度つけてましたけど、実際にこういろいろ今、その部分も合せてですね、建設課のほうといろいろ協議してる段階なんで、その部分もありますし、それ以外のところも毎年こう、結局、毎年、増えているような、状況もありまして、再度、もう１回、本当にこれだけでいいのかという部分も調査してもらって、全て、ちょっと１回、計画的なものを作りたいということでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) そうするとイオンディライトでは、自分たちでは出来ないということで、委託をするということで考えてよろしいのですか。それと、それについて答弁ください。それと委託料365万1,000円、これはピュア全体に関する委託ですから、これは町単独の所有ではないんですよね、区分所有あるんですよ。これについては、この委託料365万1,000円は、どのような支出なのか、お伺いしたい。
簡単に答弁ください。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) はい。確かにピュア管理につきましては、町が代表管理者として運営を行ってますので、経費等も一括してございます。ただ、建物全体を維持するうえでの経費につきましては今後、その所有区分面積に応じて負担していただくように交渉したいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 阪井経済部長。
○経済部長(阪井典行君) 一部、イオンディライトでそういった指摘事項の工事が出来ないのかというご質問だと思いますけど、失礼しました。イオンディライトの調査というのは、不具合の箇所をどこなのかということの状況で報告がきてございます。これを、どのように直すのか、それからどのような手続きでもって、消防と協議して行くのかということで、それから例えば、広告塔においては、どのように撤去するのか、業者がどうやって見積りする事が出来る図面が作成出来るのか、設計書を作ることが出来るのか、こういったことに対しては、イオンディライトの報告書の中では、そういったものは報告されておりません。で、また、これらについては、イオンディライトが出来るものではないというふうに考えてございます。従いまして、これは委託業務により、そういった資料を作成して行くということで考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) イオンディライトが出来ないと聞いていないのに、イオンディライトが出来ないとおっしゃるのは、おかしいし、私、先ほども言った通り、新ひだか町建設課には優秀な職員がいるのだから、イオンディライトと２者でやればいいんですよ。それと、さっき言った通り区分所有、町の単独所有ではないから、この365万1,000円の委託費は、区分所有者の専有割合に基づいた町の負担費用なのかは答弁されておりません。
時間がありませんので、あまり同じ質問をさせないでください。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) その所有区分面積に応じて負担、今後、負担していただくように交渉させていただきたいというふうに考えてございます。ということで、よろしいですか。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) イオンディライトとの話というのは、まだ答弁されてないけれども。本当に税金というのは、自分の懐を痛める、出す時には皆さん、真剣に考えるけど、税金というのは皆さん、皆さんというのはおかしいですね、町の姿勢として何でも委託、委託に出すのは私には納得出来ない。それで、区分所有に基づいた割合について、区分所有者についても当然、それを合意の基に議会に出すのが通常じゃないですか。今後、話をするということは私は、後先だと思う。町長、いかがですか。
それと、委託業務の中には大規模実施設計業務も含むと理解してよいのかどうか、それと、この委託に関して300万円の委託した場合、委託した時、まあ、課長いなかったからわからないけど、ピュア建物現況調査というのを300万円で出している。アイプランニングかな、その時に経済常任委員会でも、その時、進藤委員の質問に対して町側は、このように答えている。
「今後の維持管理経費の問題、それから将来、10年、20年にわたって必要となる大規模改修の件、それから地代の件、もともとピュアが入っていた法人税の減収の分、そういったことを諸々計算をして、だいたい坪当たりの単価、計算はしております。」と、「ただ、今なかなかこれは今後、交渉にあたって行く中では、明らかには出来ませんけれども、そういったことも多々、私どももある程度は計算しているけれども、こういったことの正当を含めてピュア再生業務委託ということで、詳細に詰めて行く。」と経済常任委員会で、ね、課長わからないかもしれないけれども、やっているんですよ。そういうことも含めて私は、非常に力を入れるのは、150万円の委託の中に入っているではないか、それと、なぜ、ピュア所有区分者の専有割合に基づいた支出、割合に基づいて町は、議会に提案をしないのか、町長、今の課長はちょっとわからないと思うので、町長、答えてください。
○議長(細川勝弥君) 阪井経済部長。
○経済部長(阪井典行君) 所有区分者のお話でございますけれども、まあ事後ということになりますけれども、今現在、非常にピュアが状態がよろしくないという部分の指摘もございます。既に２階、３階が使用されているということもありまして、１階の入店に関係なく、そういった区分での修繕ということで、区分所有者との協議は、後ということで考えてございます。
ただ、今どうしても例えばその看板の撤去というのはこの前の強風によって非常に危惧されているということもございますので、だからそういったものの設計ということで、工事を進めるにあたっての設計、そういったものが緊急に必要であると、実施に向けての設計ということで必要であると、いうふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 森宗商工労働観光課主幹。
○商工労働観光課主幹(森宗厚志君) ピュア再生委託の関係、アイプランニングの関係につきましては、あくまでも入居に係るコンサルタント業務というような形で、当然、図面等作成していただいておりますけども、こちらは、あくまでも店舗の平面図面というような形での図面等の作成というもので、その工事の図面とか、そこまでは委託しているものではございませんので、ご了承ください。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 主幹、意図的に私の質問をはぐらかしているのかどうか、私はこうやって経済常任委員会でこうやって説明しているんですよ。「150万円の委託料に関して、私どもある程度、計算しているけども、こういったことの正当を含めて今回のピュア再生業務委託ということで、地代とか法人税の減収分、今後の維持経費の問題、それから10年、20年にわたる必要となる大規模改修の件、これもピュアの再生業務委託の中に入っている。」と答弁しているんですよ。
今の写真がどうの、設計がどうのってことじゃないんですよ。ですから、私は、言っているのは今回、委託をしなくてもアイプランニングが出しているはずですから。町長、いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 阪井経済部長。
○経済部長(阪井典行君) そのアイプランニングから出された報告書でございますけれども、確かに金額的なものとしては報告があるということでございます。これが、工事するための委託、設計に係るものというものではございません。ピュア全体のかかる経費の概算の見積り、修繕等の見積り、ということでございまして、個々の例えば先ほど委託料に入っている外壁ですとか広告塔、それから階段の修繕、そういったものを具体的な設計についての、そういった報告ということではございません。ただ、全体としての修繕費用がいくらかかるのかなという、そういった部分での見積りということであげてございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) わからない答弁いたしますねえ。普通は、そういうことは計算しないと出てこないはずなんですよね。全く税金の使い方も私は納得出来ない。
それで、この委託業務の中に大規模修繕実施設計業務を含むのかどうか、これについて先ほど明確に答弁されていない気がしますので、これについてお伺いいたします。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 大規模、先ほどご答弁申し上げた通りですね、大規模改修、今回の実施設計委託業務の内容につきましては、消防設備点検それから建築物の定期検査に基づく、あくまでも建物の安全上及び管理上、早急に修繕が必要な部分の実施設計のみということで認識してございますので、大規模改修までは含んでいないというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) ですから、なぜ大規模修繕設計業務を含まないのですか。大規模修繕が遅れれば遅れるほど、それだけ修繕費用がかかるのではないですか。それを今回365万1,000円ですか、その委託の時にプラスして大規模修繕について、いくらかかるか今後、町の基本方針にもかかることですから、なぜ、これ含めてやったほうが安上がりだし、今後の将来のピュアに関する設計も出来ると思うのですよ。
なぜ、大規模修繕は後に回さなくてはならない理由というのは、修繕に関する委託を後に回す何か理由があるのですか。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 今回は主に経済委員会でも、ちょっといろいろ話、出ましたけども、例えば看板だとか腐食して外に落ちそうだとか、そういう危険な、危険を将来、発生するだろうという部分を、先にまずやりたいと、いうようなことで、こちらを先に優先して実施したいというふうに考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 全く私が、なぜ含めて、緊急ですから緊急があるなら緊急でもいいんですよ、それにプラスして大規模修繕費をやったほうが費用的には安上がりになるのではないかと、将来的なピュアの全体像、どうするか、何億かかるならどうするかとか、ということも含めて私はやるべきだと思うけれども、それについてやらないと言うのですから私は非常に疑問に思うけれども残り時間少ないので、非常に町の姿勢と言うのが私には本当にちぐはぐだと思います。
それで、大規模修繕について、もう１点だけ質問したいと思います。大規模修繕をした場合にその費用は誰が負担するのか。どのように負担するのか、その取扱いについては将来的な指針というものがあれば、多分、指針あると思いますので、それについてお伺いたいのと、町長は在任中に町長が代物弁済で取得した経緯もありますから、在任中にこの大規模修繕をするお考えがあるかどうかをお伺いいたします。町長、いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 在任中ということは、あと３年と何カ月かの話だと思いますので、そこで大規模修繕ということは考えておりません。鉄筋コンクリートの建物です。それで、民間の施設だったからあまり手を入れてないというのはありますけども、総体的に、私の総体的が正確度が高いのかどうか言う論議になるかもしれませんけども、まだ、そんなくたびれた状況ではないと見ております。ですから、もう決定的な大規模修繕というのは、いろんな協議の中で出てきてますのは、電気設備ですとかボイラーですとかいう話ですけども、なるべくお金をかけないで大体出来るやり方で、この建物を運営して参りたいという考え方でございます。壁ですとか、まあ柱というのは、そうそう簡単に疲労するものではないので、壁ですとか天井の関係については点検をマメにして、その都度手当をして行くというようなイメージを描いているところでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 私は町長は責任感のある方ですから、「私は在任中に決着をつける。」という答弁を当然されると思った。町長は今から約８年前ですか、ピュアの２階、先ほど言った通り約４億円で、工事費を含めて４億円で取得しました。昨年、一昨年ですか、ピュアに代物弁済で取得して町が90、全体で専有部分90何パーセント、ほとんど町のもの、所有することになりました。大規模修繕は何億かかるかわかりません。それを町長は、修繕する気は無いということは、先送りなんですよ。是非、町長は３年半ではなくて、それに引続いてやって、この修繕を含めてピュアに関する、私はやって欲しいと思いますけど、万が一にも次期町長に負担をかけるような先送りだけは、やめていただきたいと思います。
それで、工事請負費について何点か質問いたします。壇上からの答弁では衛生面から町の責任と答弁されましたが、誰に対する衛生面の責任なのか伺いたいのと、工事請負費1,404万円の工事費の内訳についてお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) まず、誰に対する衛生面かということですけども
○議長(細川勝弥君) あらかじめ時間を延長いたします。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 既に福嶋議員もご承知の通り、臭いも２階にいっている状況でございます。当然、いなくなったままの状況ということでございますので、ショーケースとかもそのままですから、他の、その施設を使う方、全部に対しての衛生面ということで考えてございます。それから、内訳ということなんですが、先ほど私のほうから説明させていただいてますけども、内容としては、旧ピュア食品店舗内のオープンケース、冷凍庫、冷蔵庫等の既存設備等の解体、撤去、搬出またフロンガスの回収、破壊処理などの全てを含む既存設備撤去工事というふうな内容でございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) などと言うのが私には失礼ながら、後で、あれっと言うようなことが出てくるような気がします。など、ですから。私は、「など」を聞きたいのですよ。壇上からの答弁は、わかっています。それで、それはピュアの今、言った冷凍庫、冷蔵庫は680万ということで、わかっているんですよ。残りの680万から1,404万、引いたら700万ちょっとですか、この「など」が、わからない。短く答えてください。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 「など」というのは、レジだとか、あそこにある物、設備関係の物ですとか、壁についているショーケース類だとか、棚だとか、そういう物全部でございます。あと、差額の問題でございますが、680万、その時は、あくまでも当時、代物弁済時に管財人との交渉で、やってる額が、他に例えば撤去工事費だとか、工事費だとか入ってない部分のみていただいたその部分の額が600何某ということの認識でおります。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) まあ、ショーケースとか壁がそんなにかかるとは思えませんけども、あえて聞きますけども、配管とかバックヤードとかは含んでいないということで確認させてください、答えてください。それと、田舎力の時には、田舎力に工事をさせようとした。この件に関して、なぜ、今回、町が工事をするのか、非常にわからない。田舎力の時には、1,700万ですか、全部合わせて、約ね。田舎力に工事をしてもらって、早期再開したいと言ったのですよ。私は、おかしいのではないか、賃貸人がやるものは賃貸人がして、その分を割りかえして家賃でもらうべきと言ったんですよ。そうしたら、町長は、あくまで田舎力にしたいと言って、今年９月にも、町長は「家賃と業者さんが行う町がやるべき修繕については、相殺をしていくような形での考えを持っております。」と、そういう答弁をされているのですよ。シャッターから後ろ側、旧ピュア食品のところについては、そういう業者が出てきた時に業者さんが行うべき。修繕については町がやって相殺をしたいと、９月議会で答弁されている。町長、そうですよね。なぜ、今回、田舎力の時には田舎力に負担させようとしたのを、今後、もうすぐ入るのでしょう、三石地区にある業者さんの方が。その人たちが来る時に、すいませんがお願いをしますと、家賃と相殺しますからねと、なぜ言えないのですか、町長。
○議長(細川勝弥君) 阪井経済部長。
○経済部長(阪井典行君) 田舎力の時のお話でございますが、町が本来撤去すべきもの、これは本来、町が撤去する義務があると言いますか責任があるということでございます。それで、田舎力との協議の時には、田舎力が撤去することが出来る、出来ると言いますかね、すると、その中で、かかった費用は、家賃相殺するということで田舎力がやると、そういった合意の基で進めて来たということでございます。今回も、そういった考えがございまして、そういった合意がとられれば、そういった方法もあるのかなということも考えられますけれども、現段階では、基本的に町がやるべきと、という考えでやるものでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 工事費で出しているのでしょう、ねえ。工事費で出すということは町でやりますということでしょう。町長、違いますか、ねえ。田舎力に町長は、してもらうと言ったのだから、今回は町長のおっしゃる、多分、大丈夫だと感触を得ている会社と、やってもらって、家賃で相殺するというように９月議会の答弁でも、おっしゃっているとおり、そうしてもらえばいいのですよ。そのほうが、早期再開、町長のおっしゃる早期再開になるのではないですか。
○議長(細川勝弥君) 本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君) 今のお話ですけど、これまでもお話ししてきていますように、今、シイタケ栽培のところが、計画書というのですか、出来ていない段階で、それで先ほどらい言っているのが、緊急度があって臭いもきつくなってきて、早急に処理しなければならない。ですから、家賃との相殺の方法もあるし、直接やるというお話もしてきてますけども、今回、この時点で今、考えられるのは、相手が決まっていないという段階で早急にやらねばならんと、いうことなので、直接の方を選ぶということで、田舎力の時には、田舎力が入る前提で、そういう交渉をしてきていましたから、早急に入る時に合せてやっていただくような話合いをしてきましたけれど、今、現段階では、早急に対応するとすれば町が独自でやるしか方法が無いということで工事費をあげさせていただいていると、いうことでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 納得できないですね。町長は、感触を得ていると、おっしゃったのですよ、ね。で、来年３月頃にはオープンできるかもしれないと、おっしゃたじゃないですか。だから私は訊いているのですよ、ね。変わったら変わったでいいんですよ、田舎力の時は、そう考えたけれども、早期再開ということで田舎力と考えたけれども、今回は早期再開をしたいと思ったが三石地区の会社とは、町が先にやりたいと、そう言えばいいんですよ。町長、いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 来春オープンというのは、先ほどもちょっと答弁で申し上げましたけど、食料品店というのを念頭に置いた答弁でございます。シイタケ栽培ハウス、そういったものは聞きますと、要するに工場という位置付けになると、そのクリアすべき課題があって、開設のために、まだまだ時間のかかる話になるかもしれないというところはあると思います。そういったことで、それが事業計画が同時に出てくれば、そういった交渉も可能かもしれませんけども、そのようには、私は受け止めておりません。ですから、あくまでも先ほど言ったＡ社、Ｂ社の店舗、Ｂ社については食料品店、というようなことで、言っておりますので後ろの工場のほうは、これまた道庁の考え方、それから私ども町の考え方で、あそこのフロアーを別の方が手を挙げた時に、どうかということ。恐らくは、なかなかそれは、考えずらいと思いますが、いつそれが設置されるかっていうのは、ちょっとですね、今、いつ頃とかという感触は掴んでおりません。ただ、それを是非やりたいという話は、聞いているところでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) それでは最後に町長に明確に答弁していただきたいのですが、もし、会社２社入りますよね。そうした場合、答弁では「２社が入れば管理費とか増える。」とおっしゃいましたけれど、それについては当然、２社に負担を求めると思いますけど。それと、今後、ピュアの２社の２.店に対して賃貸借契約が決まった後、工事費は、これ以上、出さないという考えでいるのかどうか、この２.点だけご答弁ください。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 今のお尋ねで、工事費というのは、いろんな工事があると思いますけども、こちらからお聞きする訳にもいきませんけれども、修繕は先ほど言ったように壁ですとか、ちょっと剥がれてきたですとか、また、そういった何と言いますか、大掛かりでない程度の工事費は当然、計上して議会の皆さんにご理解をいただくと、いうようなことでございます。大きな大規模修繕とかという話は、今、何と言いますか、そういうような、まだ、ところに、あの施設は、いっていない。それから、電気の関係についても、応急手当を、応急手当といっても何年もまだ使っていけるような状況とか、それからボイラーについても、また、大体のと言ったのは、大きな費用対効果のあまりよくないと言ったらちょっと、昭和60年頃の建物ですから、そういったものよりも、もっとＦＦのヒーターですとか、あるいは電気暖房ですとか、あるいは、恐らく、例えばシイタケ栽培のそういったものが入って来ると、そこは自分で、そういったものは、やりますので、そういった経費分は、かえって今度、我々が予期している経費から省かれるというようなところもありますので、大規模な、ちょっと答弁長くなりましたけども、そういった何億もかかるようなことは、当面、考えていないということであります。
○議長(細川勝弥君) 上田商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(上田 哲君) 先ほど、ちょっと答弁漏れがあったのですけども、配管だとかバックヤードの部分含むのかということなんですが、冷媒関係の配管の一部、それからバックヤードも冷蔵庫とかありますので、そこは一部含まれるということです。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) もう時間、諸先輩議員に対して時間を延長して申し訳ありませんでした。
これで、終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎散会の宣告
○議長(細川勝弥君) 以上をもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。本日は、これにて散会したいと思います。ご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君) 異議なしと認めます。
本日は、これにて散会することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎散会の宣告
○議長(細川勝弥君) 本日はこれにて散会いたします。
ご苦労様でした。
(午後 ５時１０分)