平成２６年第６回新ひだか町議会定例会会議録（第１号）
○議事日程 第１号
平成２６年 ９月 ９日(火) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 行政報告(町長)
第 ４ 報告第 １号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判
断比率及び資金不足比率について
第 ５ 報告第 ２号 専決処分の報告について(損害賠償請求事件の和解及び損害
賠償の額の決定について)
第 ６ 議案第 １号 財産の取得について
第 ７ 一般質問
○出席議員 (２０名)
１番 細 川 勝 弥 君 ２番 志 田 力 君
３番 渡 辺 保 夫 君 ４番 川 端 克 美 君
５番 木 内 達 夫 君 ６番 北 道 健 一 君
７番 進 藤 猛 君 ８番 白 尾 卓 人 君
９番 田 畑 隆 章 君 １０番 畑 端 憲 行 君
１１番 建 部 和 代 君 １２番 池 田 一 也 君
１３番 福 嶋 尚 人 君 １４番 阿 部 公 一 君
１５番 日向寺 敏 彦 君 １６番 築 紫 文 一 君
１７番 城 地 民 義 君 １８番 下 川 孝 志 君
１９番 谷 園 子 君 ２０番 川 合 清 君
○欠席議員 (０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務企画部長 坂 将 樹 君
住民福祉部長 名須川 一 君
健康生活部長 渡 辺 勝 造 君
健康生活部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
町立静内病院長
健康生活部参与 三 浦 正 次 君
三石国民健康保険病院長
三石国民健康保険病院副院長 八木橋 厚 仁 君
経済部長 阪 井 典 行 君
農林水産部長 土 井 忍 君
三石総合支所長 田 辺 貞 次 君
総務課長 藤 沢 克 彦 君
企画課長 岩 渕 博 司 君
契約管財課長 米 田 和 哉 君
税務課長 榊 要 君
税務課参事 亀 本 達 也 君
福祉課長 阿 部 尚 弘 君
児童館長
生活環境課長 川 上 康 徳 君
健康推進課長 石 原 義 弘 君
健康推進課参事 角 田 しのぶ 君
地域包括支援センター長
健康推進課参事 池 田 由貴子 君
健康推進課参事 伊 藤 信 夫 君
地域包括支援センター参事 奥 野 幸 男 君
デイサービスセンターみついしセンター長
みついし居宅介護センター長
町立静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域医療情報化推進室長
三石国民健康保険病院事務長 道 鎮 和 宏 君
地域医療情報化推進室参事
介護老人保健施設まきば施設長 加 藤 万之輔 君
介護老人保健施設まきば事務長 若 生 富 夫 君
特別養護老人ホーム静寿園長 寶 金 司 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 佐 伯 智 也 君
ケアハウスのぞみ施設長
建設課長 酒 井 隆 君
建設課参事 池 均 君
商工労働観光課長 上 田 哲 君
わがまちＰＲ戦略室長
上下水道課長 野 本 武 俊 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
静内終末処理場長
三石浄化センター施設長
農政課長 木 村 実 君
本桐基幹集落センター長
延出基幹集落センター長
農政課参事 城 地 哲 也 君
農業実験センター長
ハウス団地主幹
農政課参事 萩 澤 慶 一 君
和牛センター長
水産林務課長 石 丸 修 司 君
水産加工センター長
水産林務課参事 早 瀬 秀 一 君
会計管理者 竹 田 三智子 君
三石総合支所総務企画課長 木 村 博 成 君
三石総合支所町民福祉課長 長 舩 幸 生 君
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
総務課主幹 上 田 賢 朗 君
総務課主幹 千 葉 憲 児 君
総務課主幹 大久保 信 男 君
企画課主幹 柴 田 隆 君
企画課主幹 久 保 敏 則 君
契約管財課主幹 田 中 伸 幸 君
契約管財課主幹 田 口 寛 君
契約管財課主幹 松 原 忠 博 君
税務課主幹 中 島 健 治 君
税務課主幹 関 澤 淳 子 君
税務課主幹 及 川 啓 明 君
税務課主幹 森 田 昭 範 君
会計課主幹
福祉課主幹 丸 山 薫 君
福祉課主幹 布 施 和 継 君
福祉課主幹 村 田 弘 明 君
福祉課主幹 土 井 朋 英 君
福祉課主幹 中 村 香 君
静内保育所長 長 森 裕 子 君
東静内保育所長 上 田 美智子 君
静内子育て支援センター長 中 田 寿美子 君
生活環境課主幹 浮 田 昌 輝 君
生活環境課主幹 斉 藤 智恵美 君
生活環境課主幹 阿 部 容 子 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
地域包括支援センター主幹
町立静内病院主幹 及 川 敦 司 君
地域医療情報化推進室主幹
地域医療情報化推進室主幹 小 島 知恵子 君
三石国民健康保険病院主幹
特別養護老人ホーム静寿園主幹 木 村 研 一 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 齋 藤 伊 君
建設課主幹 村 井 弘 君
建設課主幹 水 谷 貢 君
建設課主幹 野 垣 尚 久 君
建設課主幹 木 村 辰 也 君
建設課主幹 斉 藤 勝 智 君
商工労働観光課主幹 森 宗 厚 志 君
商工労働観光課主幹 荻 原 一 誠 君
わがまちＰＲ戦略室主幹 山 口 一 二 君
上下水道課主幹 中 村 哲 史 君
上下水道課主幹 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 西 堀 智 幸 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
農政課主幹 秋 山 照 幸 君
農政課主幹 大角地 浩 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 寺 越 正 央 君
農業実験センター主幹 岡 田 俊 之 君
水産林務課主幹 久 保 稔 君
水産林務課主幹 大 山 慎 司 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
会計課主幹 佐々木 直 子 君
三石総合支所総務企画課主幹 寺 田 巧 君
三石総合支所町民福祉課主幹 村 岡 幸 栄 君
三石総合支所町民福祉課主幹 佐 藤 礼 二 君
○教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
教育長 河 村 一 夫 君
教育部長 渋 谷 正 弘 君
管理課長 片 山 孝 彦 君
社会教育課長 中 村 敏 君
公民館長
コミュニティセンター館長
静内郷土館長
アイヌ民俗資料館長
体育振興課長 田 畑 善 側 君
体育振興課参事 麻 野 和 彦 君
静内図書館長兼三石図書館長 榎 本 勉 君
女性センター・みらい館長
学校給食センター長 菅 沼 太 吉 君
管理課主幹 中 村 英 貴 君
管理課主幹 三 上 泰 範 君
社会教育課主幹 藪 中 剛 司 君
社会教育課主幹 齋 藤 亜希子 君
社会教育課主幹 森 治 人 君
社会教育課主幹 山 口 理 絵 君
社会教育課主幹 伊 藤 静 生 君
体育振興課主幹 田 森 由美子 君
静内図書館主幹兼 村 田 美 穂 君
三石図書館主幹
女性センター・みらい主幹
学校給食センター主幹 酒 井 裕 美 君
○水道事業管理者より通知のあった議事説明者
経済部長 阪 井 典 行 君
上下水道課長 野 本 武 俊 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
上下水道課主幹 中 村 哲 史 君
上下水道課主幹 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 西 堀 智 幸 君
○農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 池 田 孝 義 君
事務局主幹 二本柳 浩 一 君
○代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 渡 辺 洋 一 君
事務局主幹 渡 辺 浩 之 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 渡 辺 洋 一 君
事務局主幹 渡 辺 浩 之 君
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎開会の宣告
○議長(細川勝弥君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達していますので、平成26年第６回新ひだか町議会定例会を開会いたします。
(午前 ９時３０分)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎開議の宣告
○議長(細川勝弥君) これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会議録署名議員の指名
○議長(細川勝弥君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、12番、池田君、13番、福嶋君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会期の決定
○議長(細川勝弥君) 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月12日までの４日間にいたしたいと思います。ご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君) 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から９月12日までの４日間に決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎行政報告
○議長(細川勝弥君) 日程第３、行政報告の申し出がありますので、これを許します。
町長。
[町長 酒井芳秀君登壇]
○町長(酒井芳秀君) おはようございます。それでは行政報告を申し上げます。
初めに、台風11号による被害状況についてであります。８月10日から11日の台風11号による大雨の被害状況は、記載のとおりであります。
一枚おめくりください。低気圧による被害状況についてであります。８月19日の低気圧による大雨の被害状況は、記載のとおりでありますので、ご一覧ください。
次のページへまいりまして、日高地方の総合開発等に関する要望活動についてであります。日高地方の総合開発等について、日高総合開発期成会、日高町村会及び高規格幹線道路日高自動車道早期建設促進期成会の構成町長とともに、記載のとおり要望活動を行いました。
次に、馬産地活性化に関する要望活動についてであります。強い馬づくりと軽種馬経営の持続的発展に資する馬産地活性化について、日高町村会、日高総合開発期成会、軽種馬生産構造改革推進会議及び日高軽種馬振興対策推進協議会の構成町長並びに北海道農協軽種馬対策委員会の役員とともに、記載のとおり要望活動を行なってまいりました。
次に、第８回新ひだか夏まつりの開催結果についてであります。第８回新ひだか夏まつりを７月26日、８月13日、15日の計３日間開催いたしました。参加者及び観衆を含めた総入り込み客数、約４万2,000人となり、昨年の４万5,000人に比べ、3,000人の減となりました。
次に、枝肉研究会における出品牛の入賞についてであります。平成26年８月29日に東京食肉市場で開催されました第40回「名人会」肉用牛枝肉研究会において、出品された70頭中、本町和牛センターから出品した１頭が「優良賞」に入賞いたしました。
次のページへまいりまして、工事に係る入札の執行についてであります。記載のとおり、24件の工事に係る入札を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。
６ページへまいりまして、委託業務に係る入札の執行についてであります。記載のとおり、７件の委託業務に係る入札を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。
以上で行政報告とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 行政報告の質疑については、議案審議後といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎報告第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(細川勝弥君) 日程第４、報告第１号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
藤澤総務課長。
[総務課長 藤澤克彦君登壇]
○総務課長(藤澤克彦君) おはようございます。ただいま上程されました報告第１号についてご説明いたします。
報告第１号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてでございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成25年度新ひだか町の健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
本件につきましては、住民の暮らしを担う地方公共団体が健全な財政を維持する経営能力が問われている現在、一部の自治体の著しい財政悪化が、従来の制度では、事態が深刻化するまで明らかにならなかったことから、統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を行うため、健全化法が全面施行されたものでございまして、監査委員の審査、議会報告、住民への公表が義務化されており、今回、監査委員の審査を受けまして審査意見が提出されましたことから、議会へ報告するものでございます。
それでは、比率についてご説明いたします。①の健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率の３カ年の平均利率。将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございますが、四つの指標のいずれかが、早期健全化基準以上である場合には、公表した年度の末日までに財政健全化計画を定めなければならず。また、三つの指標のいずれかが、財政再生基準以上である場合は、同じく公表した年度の末日までに財政再生計画を定めなければなりませんが、当町におきましては、いずれの指標も基準以下となってございます。
②の資金不足比率でございますが、こちらは、公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率でございまして、この指標が経営健全化基準以上である場合は、経営健全化計画を定めなければなりませんが、健全化判断比率同様、当町におきましては、すべて基準以下となってございます。
次ページ以降に、監査委員の審査意見書を添付しておりますが、これにつきましては説明を省略させていただきます。
以上で、報告第１号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
[「なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君) 質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
本件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから、報告第１号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてを採決いたします。
お諮りいたします。本件は、承認することにご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君) 異議なしと認めます。
よって、報告第１号は、承認することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎報告第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(細川勝弥君) 日程第５、報告第２号 専決処分の報告について(損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定について)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
寶金静寿園長。
[静寿園長 寶金 司君登壇]
〇静寿園長(寶金 司君) おはようございます。ただいま上程されました報告第２号についてご説明申し上げます。
報告第２号は、専決処分の報告についてでございまして、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
一枚おめくり願います。専決処分書でございます。専決処分年月日は、平成26年８月25日付け、平成26年専決処分第７号として専決処分をするものでございます。
もう一枚おめくり願います。損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。新ひだか町は、平成26年３月31日に新ひだか町静内緑町７丁目５番１号、中館ナカを相手方として発生した下記損害賠償請求事件において、新ひだか町の賠償額３万3,600円で相手方と和解したものでございます。
損害賠償請求事件の概要でございますが、本件につきましては、平成26年３月31日午前10時45分頃、新ひだか町立特別養護老人ホーム静寿園居室内において、介助中、前日の入浴介護後に職員が相手方の右足外側に異変を確認し経過観察としていた腫脹が顕著となったため受診したところ、右頸骨及び右腓骨骨折と診断されたものであります。
なお、原因は不明ですが、相手方は下半身麻痺であるため自発的に骨折した可能性は極めて低く、移乗介助の際、足に過度な負荷がかかり骨折させたものであると推測されるものでございます。
以上、報告第２号についてご報告を申し上げました。審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(細川勝弥君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
[「なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君) 質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
本件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから、報告第２号 専決処分の報告について(損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定について)を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、承認することにご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君) 異議なしと認めます。
よって、報告第２号は、承認することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(細川勝弥君) 日程第６、議案第１号 財産の取得についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原健康推進課長。
[健康推進課長 石原義弘君登壇]
○健康推進課長(石原義弘君) おはようございます。それでは、ただいま上程されました議案第１号についてご説明をさせていただきます。
今回取得しようとする財産は、静内地区を運行する患者通院バス用中型バス１台の購入に伴うものでございます。現在、通院バスとして使用しております車両は、平成９年に購入したもので、購入後約17年が経過し、老朽化も著しく、また、走行距離も40万キロを超え、その修繕と維持管理に多額の経費が必要となっている状況にあります。このことから、新たに車両を更新し、利用者の安全の確保と安定した事業運営を行おうとするものでございます。また、現車両は定員67名の大型バスでございますが、利用者が減少傾向にあることから、定員43名の中型バスへ変更することによって、効率的な運行を行おうとするものでございます。
それでは、議案をごらんください。議案第１号は、財産の取得でございまして、次のとおり財産を取得しようとするものでございます。１、取得する財産及び数量でございます。患者通院バス１台、いすゞ自動車、自家用、乗車定員43名でございます。２、取得の目的ですが、患者の通院用として。３、取得の方法は、売買によるものでございます。４、取得予定価格でございますが、2,070万円のうち消費税及び地方消費税の額は、152万5,251円でございます。５、取得の相手方でございますが、日高郡新ひだか町静内木場町２丁目４番21号、北海道いすゞ自動車株式会社静内支店、支店長 志賀谷 誠でございます。
購入に当たっての財源でございますが、国の医療施設等設備整備費補助金を活用することと考えてございます。
なお、次のページには、取得しようとする車両について、資料を添付してございますので、ご参照をいただきたいと思います。
以上、議案第１号の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
[「なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君) 質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから、議案第１号 財産の取得についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君) 異議なしと認めます。よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。マイク切りかえのため議場でそのまま休憩願います。
今、資料を配付いたしますけれども、ちょっと時間がかかりますので、10分ほど休憩いたします。
休憩 午前 ９時４８分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午前 ９時５７分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○議長(細川勝弥君) 日程第７、一般質問を行います。
なお、12番、池田君、６番、北道君、13番、福嶋君の質問に関連して、説明資料が提出されておりますので、ごらんください。
質問通告順序により発言を許します。登壇の上、一括質問を願います。
８番、白尾君。
[８番 白尾卓人君登壇]
○８番(白尾卓人君) おはようございます。通告に従いまして、壇上より質問いたします。質問の前に前回６月定例会において質問いたしました学生に対しての奨学金及び貸与金制度の抜本的見直し及び我が町の特性を生かした合宿誘致政策につきましては、町長からも前向きに取り組むといった見解が示されておりますので、言ったからにはやるという前提を決して忘れることなく、実施に向けての検討に入っていることかと思いますので、引き続きスピード感を持って対応していただきたいことを申し上げ、今回通告いたしました三つの質問をいたします。まず第一に我が町で実施されております「ちょっと暮らし体験事業」の基本的コンセプトは、どのような視点で施策しているのか、具体的に説明を求めるものであります。また、担当部署より資料をいただいておりますが、長期間の利用が全く我が町の地の利でもある冬は雪が少なく過ごしやすいというメリットを生かしきれていない側面があると思いますが、その点につきましても見解を求めるところであります。また、このちょっと暮らし体験を通じて、交流人口の増加はもとより、就労人口増加に結びつけるための施策としての立ち位置なんかもあわせて答弁を求めるところであります。
第二に、現在、静内地区御幸町商店街の中心拠点商業施設になりうるであろうピュアにつきましては、この活用方法などは、全く白紙の状態に戻っております。町長は、あくまでも商業施設として、出店入居者を募集したい旨の発言がありました。しかし、私は、仮にピュアが商業施設として再開したとしても、みゆき町商店街を含む周辺地区に人の動線が戻らなければならない。または何かしらの付加価値、例えば、商店街に足を運べば何かがある。そのような消費者目線に立った具体的政策がなければ、私は事業困難な状況に陥ることは、必至であると考えますし、また、何よりも御幸町商店街の方々を含む商工会が、商店街をどうしたいのか、抽象論ではなく、これまでの商店街の長い歴史の中での繁栄と衰退の現状認識を踏まえ、客観的な見地から改善策を見出すべきであり、ピュア問題は別にしても、商店街振興政策については、行政の「立つ位置」として、後方支援的な役割であると考えます。いずれにせよ、官民含めて従来型の施策や対応力では解決できないという意識改革は必至であるということであります。そのような見地を踏まえ町長はどのような見解なのか、ぜひ答弁を求めます。加えて、行政施策や地域間の諸問題、地元商店街の問題はもとより、さらに今後、間違いなく我が町に訪れる超高齢化社会問題や過疎化問題、１次産業の衰退や後継者不足問題、財政及び産業構造の変革などは、町の存亡にかかわる重大な問題でありますが、一方で、先端市町村では、いち早く地域問題や先々起こり得る問題を想定して、高度知的資源を活用しています。つまりは、諸問題を公共政策問題としてとらえ、大学との包括提携を締結して、実際に問題解決への手法として活用しております。近隣市町村において、浦河町は、札幌学院大学と部分的連携をして商店街活性化に向けてのワークショップを通じ、住民、行政、民間商店主と問題点を共有し、徐々に意識改革が進んでいますし、平取町に至っては、北海道大学と問題点解決という視点のみならず、特産品のトマトを用いた独自産業発展に特化した事業提携を結び、さらに新冠町でも積極的に音楽に親しむ子供たちを養成することを目的とした昭和音楽大学との地域連携事業を2000年から継続しております。今、例にあげたことはほんの氷山の一角であって、北海道内の市町村では、大学やシンクタンク、ドゥータンクとの包括提携また部分的に結んで、実際にまちづくりや行政、民間の諸問題解決のために活用している一方で、我が町ではそうした先端的といっても、今や地方自治体ではある意味、学術機関との連携は当然のことになっているのが潮流である中で、酷評かもしれませんが、取り残された感が否めないというのは私見であります。そこで質問ですが、我が町の諸問題解決の序章としてではありますが、旧来型の行政政策のトップダウン方式から、外部の高度知的資源を活用していきたいというビジョンがあるか。あるならば、どのような方向性で活用したいか。ぜひとも町長から答弁を求めるものであります。
第三に、交通難民の問題であります。国土交通省から、2011年に生活交通の確保というレポートがまとめられていますが、その中で、１ 自動車保有率が低い都市圏よりも自動車保有率が高い過疎地域で急速に交通難民が発生する。２ 地域鉄道や地域民間バス経営もそれに伴い経営が厳しくなる。３ 行政による交通手段確保の補助金も格段に負担増となり、財政悪化の要因にもなりえる。４ 高齢者が過半数を占める地域において、高齢者は地元に住み続けたいが、若年層は別の地域に移住したい。５ ゆえに地域ごとの公共交通システムは画一的ではなく、弾力的に検討しなければならない。といった提言がされています。我が町に至って、最もそのモデルに近い地域は三石地区であると考えます。現在、コミュニティーバスの運行や地域有償福祉運送等の施策を講じておりますが、三石地区の高齢化、過疎化は急速に進んでおり、先ほど国土交通省の提言を踏まえれば、交通難民や交通空白が、近々に我がまちの早急に解決すべき問題になりえることは、容易に想定することができます。つまり、現行制度は継続しつつも、新たなる過疎地域交通のモデルの構築を早急に検討しなければならない。つまり、現段階では、福祉輸送がメインとなっておりますが、その枠を交通難民という観点から、検討すべきであると考えますが、この点につきましての答弁をお願いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 上田わがまちＰＲ戦略室長。
[わがまちＰＲ戦略室長 上田 哲君登壇]
○わがまちＰＲ戦略室長(上田 哲君) 白尾議員のご質問の１番目、ちょっと暮らし体験事業について、２番目の静内地区みゆき通り商店街活性化について、答弁申し上げます。ちょっと暮らし体験事業の基本的コンセプトについてでございますが、当町での生活体験を通じて、さまざまな魅力に触れていただき、当町への滞在移住につなげていただくとともに、滞在による町内消費と 経済的効果と移住による人口減少対策を図る考えに基づき、空き室となっている町職員住宅等を活用し、平成18年度より実施している事業であり、これまでの実績といたしまして、昨年度までの累計で延べ120組239名の利用をいただき、今年度も30組60名の利用を見込んでいるところでございます。ご質問の冬期間の利用につきましては、これまでの実績からも12月から２月の利用に限ると、15組29名の利用にとどまっており、夏場での利用が集中する道内各地での体験住宅利用傾向と同様な状況となっております。当町の魅力であります夏は涼しく冬は雪が少なく過ごしやすいというメリットを当町発行のパンフレットを初め、各種団体等が発行するＰＲ資料及び雑誌等ほか、当町への滞在移住をＰＲするホームページ、滞在移住ナビ等、さまざまな媒体を活用してＰＲしているところではありますが、本州方面からの利用者には、雪が少なくとも、やはり北海道の冬は寒く厳しいというイメージが深く根づいているほか、車の運転など交通機関に対する不安もあり、各種アンケートの結果からも、本州方面での厳しい暑さをしのぐためのシーズンステイを望む声が強まっている現状にあります。道内におけるちょっと暮らし体験利用者が年々増加していることから、今後も夏場への利用が集中する傾向が続いているものと推測するところでありますが、引き続き、冬期間での利用拡大に向けて、当町の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。三つ目のご質問の就労人口増加に結びつけることについては、移住による移住者本人の就労を初め、ちょっと暮らし体験事業により生まれる経済的効果による新たな雇用の創出等を考慮しますと、就労人口増加に結びつく事業を通しての側面も持ち合わせているものと考えております。しかしながら、60歳以上の方が８割を占める体験住宅利用の現状から、体験住宅利用を経て、本人が就労するというケースはあまり望めない状況にありますが、これまで同様、就労に関する問い合わせに対して、ハローワークの求人情報を提供する等、対応してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、静内地区みゆき通り商店街活性化についてのうち、１点目の「ピュア問題」のみならず、商店街振興策についての概念についてと２点目、行政の「立つ位置」については、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。商店街振興策の概念についてでございますが、商店街が地域に支持されるためには、商店街や各個店がみずから魅力的な情報発信をしていかなければならないものと考えますが、郊外型大規模店舗の進出、人口減少に伴う購買力の低下、ＩＴ化の浸透等による購買スタイルの変化等々商店街や各個店の経営努力だけでは解決できない要因があり、これらの問題は、当町だけでなく、全国的にも共通した大きな課題があると認識しております。このような状況の中で、行政が、商店街活性化振興のために、町がどのような役割を担っていかなければならないかということのご質問と受けとめております。これまで、町の商店街振興対策に対する取り組みについてでありますが、平成10年７月中心市街地活性化法が施行され、その法律に基づく各種支援を受けるため、当町におきましても、旧静内町時代の平成12年に町内既存商店街活性化検討委員会を、また、商工会には商業活性化委員会を設置するとともに、これらと並行して、中心商店街の核施設であるピュア再生策の具現化のため、平成16年度より２年間、官民による中心商店街プロジェクト会議を設置し、活性化策を協議してきており、平成17年８月に市街地再生にふさわしい公共施設の併設という答申を受けて、平成18年度から22年度までの計画期間による静内中心市街地区における都市再生整備計画を策定し、商店街活性化講演会の開催や地域交流センターの整備等、種々活性化の施策を進めてきたほか、町単独事業として、今日まで地域中小商業活性化事業補助金交付制度により、商店街、通り会等へ活性化事業の実施に対する補助金交付事業を行なってきております。しかし、議員ご指摘のとおり、これからの商店街振興策については、商業を取り巻く社会経済情勢の厳しい変化を踏まえ、日々変化する多様な消費者ニーズに対応した将来を見据えた振興策の展開が必要であり、商店街施策の基本的な方向性は個店や商店街自体の魅力を向上させ、商店街を活性化することを基本として、商店街が行う自発的な取り組みに対し、行政として、国の経済対策による振興策など、これまでのハード整備中心から、ソフト創造中心の支援へ、また行政主導から連携協働をベースとした支援により、大型店にはない地域の特色に合致した商店街づくりにつなげ、各個店レベルの努力はもとより、商店街、商工会の皆さんとも一体となって取り組んでこそ、その効果が上がるものと認識しており、連携強化により、そうした取り組みを支援することが現在の行政に求められているものと考えております。
次に、３点目の近隣市町村の具体的事例から、大学等の高度知的資源の活用を前提とした包括提携、または部分連携を視野に活用し、活性化の道筋を立てるべきと考えるがどのように考えるかとのご質問でございますが、最近の大学の教育活動や研究活動におきましては、教員や学生が地域の中に入られ、地元の人々と地域おこし活動を実践されるという取り組みが全国的にも増加の傾向にありますことは承知してございます。議員のご質問の中にもございましたが、浦河町では、平成24年度から札幌学院大学との連携により、中心市街地の調査、事業提案等により、ワークショップ等を実施するなど官民学の連携による市街地活性化の検討協議を進めてきているほか、最近の新聞報道によると、平取町が北海道大学と農学研究や農村資源などの分野で、むかわ町では北大総合博物館と恐竜化石の調査研究や観光資源としての活用に係る分野など、まちづくりに関して、大学との連携協定を締結しております。また、札幌市のように、商店街再生事業の中で 商学連携事業として、学生アイデアコンテストから商店街の活性化へ結びつけようとする取り組み事例もあります。このように、多様化する町民生活や魅力あるまちづくりへの対応におきまして、行政のみならず、町民企業、大学など、さまざまな方々との共同、相互協力を進めていることも必要であり、その中でも、大学が持っている知的財産、人的資源を地域づくりに生かさせていただくことは、これからのまちづくりに有効な手段であると考えてございます。このような取り組みに対して、総務省の域学連携地域づくり事業。また、ふるさと財団によるまちなか再生支援事業の補助制度などもありますことから、今後、調査研究させていただいて、課題として前向きに検討してまいりたく考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。以上答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
[企画課長 岩渕博司君登壇]
○企画課長(岩渕博司君) おはようございます。白尾議員からのご質問で、私からは大きな３点目の交通難民についての１番と２番は関連がございますのであわせて答弁をさせていただきます。議員ご指摘のとおり、人口の減少が著しい地方部におきましては、列車やバスなどの交通機関等を維持していくことが非常に難しい状況にあると。既存路線の縮小や廃止などが繰り返される中、地方で暮らす住民を取り巻く交通事情は年々厳しさを増していると確認しております。一方で、高齢化の進行によりまして、みずから自動車で移動ができない状況にある住民の数は年々増加しておりまして、この傾向は今後ますます強くなることが予想されるとこでございます。このような状況の中で、当町では直営委託など、その形態はさまざまでございますが、公共交通機関が十分に整っていない地域でございましても、そこで暮らす住民が、それぞれの目的に応じた場所までスムーズに移動することができる環境を確保するため、必要な公共機関の運行や各種サービスの提供に努めているとこでございまして、ご指摘のあった三石地区におきましても、通院や買い物、温泉入浴などの足となる三石コミュニティーバス。みずからバス停まで行くことが困難な状況にある高齢者等を自宅から医療機関まで輸送するための移送サービス、人の介護がなくても車に乗り降りすることができない要介護者を介助付きで、医療機関まで送迎するための市町村福祉有償運送など、交通空白地帯への対応はもちろんのこと、それぞれの身体状況に応じましたきめ細かなサービスの提供に努めているところでございます。また、ＪＲ北海道や道南バス、タクシー会社などの民間事業者、ＮＰＯ法人などによる過疎地有償運送や福祉有償運送とも連携を図りながら、地域が一丸となってよりよい交通体系の構築に努めているところでございます。しかしながら、日本全体の人口が減少している中、地方部における過疎化、高齢化の波は、今後ますます進行すると思われ、これらによる新たな課題等への対応も求められることから、既存の体制に満足することなく、地域住民のニーズを敏感かつ的確にとらえ、民間事業者やＮＰＯ法人などとともに、効果的に連携しながら、真に地域住民が必要とする交通体系の構築に向け、今後も必要な見直しなどを行なってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 壇上からの質問で、総論的なお答えをいただきましたので、各論の部分に入っていきたいかと思いますけれども、第１番目のちょっと暮らし体験事業の質問につきましては、下川議員からも同様の質問が、されるということでございますので、私の部分では、あくまでも壇上からの質問した部分の就労人口増加に結びつける施策の部分とあわせまして、その冬期間の利用。この部分のポイントに絞らせて、質問をさせていただきたいと思います。最初、冬期間の利用が、全道的に少ないということなんですけれども、ただ反面、やはりいろいろと北海道全体通しまして、冬のイベントも結構盛んな地域であります。その中で、ちょうどこの新ひだか町静内地区、三石地区というのは、大体そのイベントというのは、札幌で開催されるが雪まつりが一番のメインイベントになるかと思うんですけれども、そうした部分も連携しながら、そうした冬期間の利用を含めた拡大というものも、ぜひとも施策の中で検討していただきたいと思うんです。この部分に関しましては、近々にすぐに結論出るという話じゃないかと思いますけれども、そうした部分を踏まえて、引き続き、実施の部分でかなり効果を上げてる事業ですので、今後もそうした利点を伸ばすような施策を講じていただきたいと考えます。
二つ目の就労人口の増加という部分なんですけども、これは私、大変重要なことだと思うんですね。やはり、本州から来られる方、先ほども答弁ありましたけれども、60代より高い方が多いということなんですけれども、今これから、高齢化社会を迎える中で、実はシルバー層の労働力というのも、非常にこれ貴重な労働力として、国のほうでも、そうした施策いわゆる定年延長という部分もありますけれど、それ以上に、少子化の中で、やはり高齢者を、どんどん働ける方々は活用して、その労働力を活用してという部分の答申もなされてます。その中で、いかんせんその産業構造の部分でどうしても就労の部分は、ハローワーク頼みっていう部分になってしまうんですけれども、町独自で、町長の今期の部分でも、ＧＤＰを上げていくという部分では、そうした労働力の対価というものもＧＤＰの向上に、当然これ上がってきますよね。そうした部分で、やはり産業の、今一次産業重点ということですけれども、一次産業のみならず、二次産業、三次産業もこの新ひだか町あるわけですよ。そうした部分の連携の中で、行政として、そうした働き口、本当にここの町にずっとこれからセカンドライフとして住んでいただきたいと。なおかつ、活力ある労働力として、町としても大変重要なんだという部分の施策等が、私は必要になって来るんじゃないかと思うんですよね。町長、この辺はどのようにご理解されてますでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 酒井町長。
○町長(酒井芳秀君) 今のお尋ねのことにつきましては、シルバー世代の労働力といいますか。またまだ若い方もいらっしゃるし、体力的にもかなりすぐれた方もいらっしゃいますので、その活用ですとか、特に、最近では女性の働く場といいますか。それを大いに盛り上げようという取り組みもございますけども、私たちの町では、今、白尾議員ご指摘のようなシルバー世代の労働力、シルバー人材センターというものもございますけれども、そのほかに、まだまだそういった働きたいと、働くことによって生活のリズムもできるし、健康も維持できるというようなことになると思いますので、そういった観点からも大事なことだなと。このように認識しているところでございます。特に、町としての施策としては、そういったようなことは、行っておりませんけれども、やはり、そもそも生産年齢人口である15歳や64歳の人口が減っていく中で、60歳以上ぐらいの方々の大事さというのは、ご指摘のとおりだと、このように認識しております。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 実は、今町長ご答弁されたことが、私の次の質問につながってくることでございますので、今の町長のご発言、ご留意してください。二番目の質問に移ります。ここでは、あくまでも御幸町商店街ということなんですけれども、これは三石地区の商店街も同様でございます。やはり地域の商店街が非常に疲弊していると。その中でこれまでの行政の立つ位置というのが非常に微妙だった。ある部分では、資金的な部分での援助ということがまず前面になっているときもあったと。なおかつ、どんどんどんどん、これは我が町のみならず、全国的に地元の商店街がどんどんどん疲弊していっている。大型店舗にどんどんどんどん消費者が流れ込んでいる。ただ、私もまちづくりの事例をいろいろと研究した中で、かなりこの傾向というのは危ないということをまず申し上げたい。基本的に、例えば我が町でも大きなショッピングセンターがございます。そこも当然耐用年数がくると、改修工事というものが入ります。そのときに改修費用と今後、いわゆる消費者のマーケットの部分ですよね。その部分と費用対効果の中でイコールになればいいんですけれども、イコールではない。スモールになったと。こういった場合は、大規模店舗はどんどんどんの撤退していく。全国各地そういう事例がたくさんございます。例えば苫小牧もそうですよね。苫小牧の駅前の、あの一等地の商業施設がかわってかわって、今では問題になっている。我が町においても御幸町の中心街であるピュア。そこが、私も壇上から質問させていただきましたけれども、繁栄と結局滅亡のそうした歴史が、そこで繰り広げられたと。で、今回、もう一度、仕切り直しをするということですが、ここで一つ町長に確認なんですけれども、ピュア自体、今、これから町民の皆様方含めてアンケートをとったり、いろいろな声を行政としても反映させていきたいということで動いてると思いますが、これまでの経緯からいきますと、あくまでも、あの御幸町商店街のいわゆる食料品購入、食料品がメインであった。食料品の購入、今あそこの地域は、コンビニエンスストアもございませんので、どうしてもあそこの地区自体が、いわゆる買い物難民の方々が多くいらっしゃる。そうした前提で、あくまでも、そうしたこれまでの流れを周到しつつ、また新たな付加価値を求める。しかし基軸としては、そうした買い物難民の立場にたった施策を講じていきたい。このような認識でよろしいでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) ピュアの問題につきましては、もう２年半も、あの状況のままで推移してるということで、これは大変、私も重要な課題だとこのように思っております。それで、その中で、ご承知のような経緯、すなわちトライアル社との交渉。また、株式会社田舎力との交渉が不調に終わったということで、今、また、活用検討会議等のご意見を伺いながら、スタートしていこうとしているとこでございます。そこで、食料品ということをとにかく一番において、大型スーパーのような形を模索していたわけでございますが、その構想がそのようにいかない、いかすためには、私が言っていた取得せざるを得なくなった、私どもが、いわば背負っている負担というものが、解消できるような形というものもどうしても頭から離れないものですから、結局、家賃収入を上げていきたいということになるわけでございます。そういったところで、食料品部門は、すなわち日々の野菜ですとか、魚ですとか、肉ですとか、飲み物ですとかというようなものが、ほとんど毎日のように、需用があるということなので、そういった分野にお応えできるような形でということは、いまだ、頭の真ん中のほうに置いております。ただ、経済委員会等でもご協議いただいておりますが、結局、それにこだわってると、家賃収入を上げるほうがはかばかしく行かないということがずっと続きますと、結局これは、町の負担すなわち町民の負担になっていくということで、これに対してのいろいろな厳しい、ご意見も承っているところでございます。そのようなことで、とにかく出店希望のある方々を募っていきたいと。その業種が、いわゆる世間的にまっとうな業種であれば、それを受け入れて展開してもらうということで、人の流れをつくる。人の姿が見える状況にしていくというようなことにしたいと考えております。しかしながら、一方で、どうしても人の流れをつくるということなりますと、そういった相当ご年配の方ですとか。また、お子さん方も含めて、さっと乗用車へ乗って、西側のほうの大手スーパーに行けない皆様方に対応する食料品の部門は、どうしても必要とされていると思いますので、そういった方々も手を挙げていただけるよう、その面積については、私、最近ここに至っては、ピュアの半分を埋めるですとか、そういったところまでいける業者さんが出てくれるといいのですが、そうでなくとも、数十坪のスペースで、そういった対応ができるということであれば、それもまたいいのかなとも考えているところで、ちょっと考え方としては、当初の大型スーパーを誘致するというところから、変化してきているというところは、率直にお話しさせていただきたいと、このように思っております。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 私が壇上で質問した、これまでの経過を踏まえてという部分なんですけれども、町長の今の答弁では、商業施設といってもいろいろありますからね。例えば、これが遊興関係の部分でも商業施設です。しかしながら、私は、やはり前提であるものはなんだったのかというものをやはりここでもう一度考えていただきたい。つまり、買い物難民、御幸町、吉野町、本町、あの周辺地区ですよね。あの地域、実は高齢化が進んでいる地域なんですよ。で、足があってもなかなか行けない、大型スーパーに行けない方も結構いらっしゃいます。なおかつ、人の動線を戻すことは大事だ。それは私も同感です。壇上からも質問させていただきました。ただし、そもそも前提論で、私はかなり大幅な修正をしたのかなというふうに考えますけれども、今の答弁を聞いてますと。前提の部分では、やはりその地域の声っていうものを、当然集計してる、これからされるということですけれども、私は、やはりあくまでも食料品が買えない方々、そうした方々が、やはりピュアを頼りにしてる。こうした切な声も私の所に届いてますよ。それが一般的な商業施設となれば、もしかしたら、私は勘ぐり屋かもしれませんけれども、違う業種がくるんじゃないか。いやいやこれも商業施設でしょうといったことになって、ここで動線が戻ってきたからということになれば、全くそれはお門違いな話であると私は考えております。この部分に関しては、私は再度、今後また、いろいろとアンケート等もとられる。当然これは各常任委員会、これは特に経済常任委員会の部分でそうした具体的な話が出るかと思いますので、そうした部分の話または定例会においてもそうした議論が出てくるかと思いますので、私たちは今日のところは、ここで質問は、この部分に関しては終わりますけれども、ただ、前提としては、やはり食料品をメインとした買い物難民の方々のためっていう、そうしたコア、核ですよね。核があるという前提だけは絶対忘れないでいただきたい。このように念押しをしておきます。
そこで、質問を変えますけれども、今こうした議論をしていましても、いや、これまでもずっと先ほど壇上からの質問に対しての答弁がありましたけれども、いろんな経緯があるわけですよ。ただ、私がここで提案しているのは、大型商業施設がずっと永遠にあるかといったら、そういうことではない。やはり地元の商店街の活性策という部分で、行政は、先ほど課長からも答弁ございましたが、後方的な支援、いわゆる結びの役目につきたい。私も当然だと思うんですよ、それは。自主的に商店街また商工会が、こうしていきたい、またはこのような施策を講じていきたい。当然だと思うんです。ただ、これまでやはり先端地とは、私は思わないんですけれども、ただ、各この日高管内でも平取町、浦河町、新冠町と、やはり外の空気を入れてるんですよね。こうした外の空気というのは、実はなにをもたらすかというと、地元の人間が気がつかない部分が、実を言うと、いやいやこうなんだよと。そこから新しい視点で、例えば商店街の振興策でいけば、こういうような催しをしたらどうですか。それも持続的にやっていけばどうですか。または、そこのやっぱり商店街の方々の意識改革にもなる。浦河が良い例なんですよ。私、浦河の同僚議員にいろいろと確認したところ、最初はやはり相当抵抗が強かった。地元の部分ではですね。ところが徐々に徐々にやっぱりそうした札幌学院大学の先生、または学生がインターンシップとして入ってくる。ワークショップを展開していく。その中で素朴な疑問点がどんどん出てくる。それに対して、今までだったらこれでいいんじゃないかと、今までこうやってきたんだから、そうしたことから、徐々にやっぱり意識が変わってきてると。具体的にどんどんどんどん新しい催事、イベント、そうしたものもやっておられます。そこで、地元の方はどういう反応だったか。最初はやはり拒絶反応が強かったけれどもと。だんだんだんだんこうして交流を深めていくうちに、やっぱり自分たちで何とかしなければならない。自分たちのやっぱり、おらが町の商店街なんだから、おらが町が主役にならなきゃいけない。どんどんどん意識が向上していくわけですよ。これって非常に大事なことだと思うんですよね。我が町でいろいろと私も調べてみたんですけれども、そうした包括提携、部分提携っていうのは一切ない。これから恐らくそうした分、せざるを得ないと思います。そこで、もう一つ質問なんですけれども、今の、たまたまこれ、私ちょっと焼いてきたんですが、これ常陽銀行のシンクタンク、常陽銀行って茨城県にある銀行なんですけれども、ここの常陽地域研究センターっていうシンクタンクが、地域と大学のかかわりを考えるという、提言書をこれ出してるんですね。その中でいろいろなメリットというのがあります。大学側も、実は10年、15年前と今の経営状態は全く変わってきてる。地域もどんどんどんの過疎化していく。その中で要するにマッチングという部分というのがあるわけ、いわゆる大学の先ほどの壇上からも質問しましたけれども、高度知的資源と地元で求めているニーズとの融合ですよ。そうしたものをやっぱり施策として講じていけば、今回、商店街という部分の一つの問題で提起させていただきますけれども、どんどんどん広がっていくわけですよ。包括支援、例えば福祉の部分はどうなのか。３番目に質問しますけれども、交通体系はじゃあどうなのか。少子化対策はどうなのか。ましてや、町長、６次産業化ということをよくおっしゃいますよね、町長。６次産業化って、これかなり大変なことなんですよ。今までのトップダウンの施策でいけば、なかなかこれは厳しい問題がある。むしろボトムアップで上げていかなければ、６次産業化ってこれは、私はならないと思うんですね。つまりそうした声を聞くと同時に地元にマッチングしたものをいかに開発、開拓していくかということなんですよ。私は、ぜひともそうした外の知的資源を活用していく。こうした転換を、私は希望してるんですけども、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 今のいろいろなご指摘の中で、商業活動等に後方支援をするという形で、ピュアの取得の前まではそういう姿でやってまいりました。ところが、ご承知のとおりのようなことで、ピュアの全体を取得するような格好になってしまったということで今日があるということでございます。そういった後方支援の段階でも申し上げてたんですが、ご指摘のとおり、民間の中から、すなわち地元のそういった商工業者の中からの盛り上がりが大事だと。とりわけ、これからの時代、どうやって生きていくかっていう3、40代とか、そういった方々。また、テレビ等を拝見してますと、これは大都市の商店街ですけど、大都市間でも競争があって、廃れていく商店街の中で、6、70代の人が頑張っている例もあるということでは、やはり、それをなりわいとする人たちが発奮していただくっていうことが一番だと思っておりますので、そういったことも、商工会の幹部の皆さんと話してるときも、私もちょっと口はばったいのですが、そう言い方もしたときもございました。しかしながら、今はそういったようなところも、何かこう、あまり見えなくて、いかがなものかなと思ってるんですが、従って行政が主導していく、しかも施設自体が我が町の持ち物であるというところから、こうきてるんだと思います。そこでより、次の世代といいますか、3、40代じゃなくて、10代後半から20代の声というのは、また、これは先を見通した世界だろうと。先日、ある報道では、結局スーパー離れも起きてきているやのお話もありました。それは、昔の対面販売、売り手の側も非常にこの人間性を、良い人間性を発揮してやっていくとそこに顧客がつくということがまた出てきているという話でございました。そういったことから考えますと、そういったものを私たちの視点よりはぐっと、将来、何十年も生きていく人たちの視点で見てもらうということは、大事なことだなと、これは思っております。６次産業化につきましても、ミニトマトですとか、豆腐の材料を活用したものが、ドリカム推進事業で出てきておりますけれども。やはり、さらなるステップとなりますと、そういった若い視点といえども、大きな要素があると思いますので、実はこのことは私も頭の中にありまして、そういった新聞報道を見るたびに思っていたところですが、やはり、行政が主導してやっていかざるを得ない状況になってきている、このことも、いわゆる域学連携とか、そういった政策が打ち出されてるということは、行政が民間に働きかけたりしながらやっていかざるを得ない状況にあると思ってまして、今、実は、これは私の中で、何とかそういった方向性を持って域学連携ですとか、域を町と改めてれば、町学連携ですとか。そういったような形を模索してまいりたいなとこのように思っております。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 町長が今答弁されました若い目というのは、すなわち、やはり私が考えているよその視点であるとか、または、そうした高度知的資源の活用という部分で私はとらえてます。ちなみに、この常陽地域研究センターで、レポートの中で包括提携、または、部分連携の中で、一番やっぱり身近なものっていうのが、市町村を対象した調査、研究であるとか、商店街の連携ってのが実はあるんですね。こうなってくると、ある部分は行政が音頭をとっていくと。しかしながら、民民な部分ですから、商行為っていうのは、そうなってきた場合には、行政がいわゆる中間、いわゆる仲人役的な部分、そうした部分の中で、やはりそうした商店街や、または商工会や観光協会や。そうしたところに声がけをしていく。あくまでも行政というのは、後方支援でいくと。それもケースバイケースだと思うんですね。ただ、原則としては、私は、やはりこれまでの部分でいけば行政主体だったものが、これは３番目の質問にもなりますけれども、やはり行政っていうものも、どんどんどんどん財政の部分のこの問題も出てきますから、厳しい部分も出てくるわけですよ。そうなったときは、ある程度、役割分担というものも当然、これは必要になってくると、私は思います。
そこで、３番目の質問に移らさせていただきます。先ほど、壇上から質問で答弁ございましたけれども、特に私は、今回三石地区ということで、壇上からの質問させていただきましたけれども、総務省の人口統計でいけば、2035年、これから20年先になりますけれども、この静内地区もいよいよ限界集落が出てくるという統計が出ております。つまりこれは、私は、今回の質問では三石地区ということに限定はいたしましたけれども、近々に、これは静内地区にも起こり得る問題だろうと。つまり、私が言っていることは、特に、私も、この新ひだか町の住民で、一番びっくりしたことが、とにかくどこの家でも、自動車が３台、４台ある。じいちゃん、ばあちゃん、父さん、母さん、息子、娘、最後は孫まで自動車があると。お孫さんがまずそこにいったらじいちゃん、ばあちゃんは良いですよね。ところが、その後、だんだんだんだん過疎化していくと、先ほど私も、国交省のレポートの部分で話しましたけれども、若い方、今度、その町から出たくなるという、そうした統計もあるわけですよ。つまり、ドアトゥドアというものが、そもそも自家用車持たれている方の原則ですよね。ドアトゥドア、いきたいところに行って、帰るときには自分のドアのところまで帰えってくるドアトゥドアの原則ですよ。それがいよいよ持って、できなくなってくる。さらには、公共交通機関やこれまで町が、補助金等の事業でしているコミュニティバスに関しては、動脈だと思ってます。動脈で済む部分だったらいいんですよ。体の動脈でいけば、ただし、これから求められるのは、毛細血管の部分まで、実はやっぱりみていかなければならない。これが三石地区では、恐らく10年先には間違いなくなるでしょう。20年先には静内地区でもそういうような地区が出てくるでしょうと。こういうことを私は言いたいんですね。そこで、先ほどの壇上からの答弁の中で、弾力的にやっぱりそうしたものをやっていかなくてはならないってことですけれども、今まではそうした福祉有償運送であるとか。バス停を基幹にして、バスを走らせるってことでよかったんですけれども、じゃあこれが10年後だったらどうなるのかと言ったらそうもいかなくなってくる。ドアトゥドアの要望が出てくる。例えば、体に別に元気なご老人であっても、やっぱり車のローンが不安だと。そのときに、じゃ何も使えないんだと。で、ましてや三石地区の住民の方から、高齢者が高齢者を送り迎えしてっていう話を聞くわけですよ。事故のリスクが非常に高い。そうなってきた場合に、行政の役割とせっかく、先ほど壇上の答弁でもありましたけども、ＮＰＯ法人であるとか民間事業者があるわけですよ。そうしたところとの、やはり行政との連携というものが、これからはキーワードになってくるだろうと私は思うんですね。実際に、各地域弾力的ということで、私申し上げましたけれども、全国各地でいろんな施策が講じられてます。それはコミュニティバスというものもあれば、民間のＮＰＯという部分もあります。とにかく、これはもう全国津々浦々、多種多様な、やはり交通難民に対しての施策というものを講じてるわけですね。で、我が町も三石地区に関しましては、近々にその問題が出てくるだろうとその中で実際にもう話が出てきてるんですよね。免許も手放した、足がない、でもおれは健康だと。福祉有償運送には、これは適用しないと。だから近所のじいさんに乗せてもらってるという方も実際いらっしゃいます。そういうやっぱり話も聞きました。でも遠慮されると。何かしらの公共交通機関のほかに、そうした新しい交通体系って何かできないものだろうか。そうした要望も私は伺っております。そこで町長、そうしたやっぱり三石地区の近々の問題に対して、当然これは今、行政施策されてますけども、さらなる交通難民、そうした部分での新しい施策、どう取り組むか。その辺についてちょっとご答弁願いたいんですけど。
○議長(細川勝弥君) 本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君) 町長へのお尋ねでございますけれども、この公共交通体系の話は、もう町長とも私も随分と、長い間、お話をさせていただいてて、それで、もともと三石地区に、私、勤務しましたときにも、地元の方々ともいろんなことをお話を聞きながら、白尾議員のご指摘の点も十分踏まえた上で、今後の施策ということでは、さらに今も町長とその話をしております。それで、、端的には新しい交通体系の話が最後されておりましたけれども、今、私どもが、特に今、ご指摘部分が三石地区ということで特化しておりますので、三石地区についてお話し申し上げますと、これは合併時のアンケート調査で、一番の懸案は、医療機関でございました。２番目が公共交通に対する不安ということが２番目に、三石地区の方の住民は、圧倒的にそういうような不安があって、静内地区は、交通機関に対しては全然順位が低いという減少でございました。それで、過去の経過を申し上げますと、まず私ども、過去から現在まで、今、コミュニティバスがかなり定着をしてきておって、今後においてもこのコミュニティバスを核とした、郡部の公共交通については中心にしていきたいなと。その中で、ど指摘にもございましたけれども、高齢化していくと、バスのステップに上がれない。あるいはバス停までが遠い。ですから家の中50メーターくらいの移動範囲は構わないんだけども、バス停まで300メーター、500メーターあるとなかなかバス停までも歩けないという方々のご意見もあります。それで、今、役場で持っておるので、公共交通機関としてあるのが、介護保険の適用者でいう外出支援サービス。あるいは、それに準ずる方々の輸送サービス、これらの事業を展開しておりますけれども、いずれもなかなかやっぱり、制限があって、利用しづらい面もまだ残っていると。今、私ども一番先にやらなきゃならんなと思っておるのは、当初のコミュニティバスについても、今は隔週どに、１週おきにという意味ですけども、浦河方面へ、あるいは静内地区方面へということで、一週おきに行っております。これを毎週行けるような形にすることが、最も近々の課題なんだろうなというふうに私は認識しておって、まず、核になるものを最終的な形にしたいという思いで、財源の捻出をどうしたらいいかとか、そういうことを考えております。それと、もう一方では、そのＮＰＯの話し合いなんかもございましたけれども、その輸送サービスについても、対象者数がそんなに多いわけではないんですけど、これから増えてくることが予想されますけれども。私ども申し上げておるのは、地域の力で、地域の方々を助ける。災害では、自分のことは自分でやれというのが、申し上げておりますけれども、高齢者やなんかの場合は自分で移動できませんから、地域で地域を助けるということで、三石地区で言うとハイヤーさんですとか、あるいはＮＰＯさんですとか、そういう方々が何らかの形で、そういう交通弱者の方々を支援していくような輪を広げていってほしいということで、そういう施策についても今検討させていただいております。具体的な話で申し上げますと、今、庁舎内で先ほど申し上げたようないろんな施策が、多課に及んでおります。で、福祉ですとか、健康推進課、あるいは支所の町民福祉課なんかが、それぞれ担当しておりますので、ここら辺も、福祉課を核として協議をいただいてて、今後この形をどういう形で交通弱者の方々を救っていくことがいいのかという方向で、今、盛んに検討させていただいております。で、すぐにどうできるという問題ではないような気もしますけれども、高齢化率が高くなるということは、そういう方々が増えてくるということもありますので、何とか積極的な方向として、検討させていただいて、よりお年寄りの方々、あるいは身体に不自由のある方、そういう方々をお助けしたいという思いは一緒だと思いますので、そういう方向で引き続き早急な検討を進めさせていただきたいということを申し上げておきます。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 今、副町長から、弾力的なやはりそうした検討にも入っていかなければならないという私はとらえ方でおります。引き続き、そうした地域、特に合併後でも、静内地区と三石地区、かなりの交通体系のみならず、各種、そうした産業的な部分もあり、そうした年齢的な、人口の分、またはそうした高齢化率も異なるところが、合併したわけなんですよ。ですので、画一的な政策というよりも、私は、これから今後、静内地区でも起こり得る状況にもなりますので、やはりそうした部分の先駆的な地域として、ぜひとも弾力性ある公共交通システム、またはそうした民間事業者との、またはＮＰＯ法人とのそうした協働の精神に基づく交通体系の確立というものを前向きに施策として、行なっていただくようお願いしたいかと思います。
最後に、町長、これで最後の質問なりますけれども、私これまで、３つの質問させていただいたんですけれども、これの質問って実を言うと、将来に向けて全部、私、話してるんですよね。つまり、今の部分の話しはいいんですよ。今の部分も当然やられてます。ただ、近々に起こり得る問題、または、ピュアの問題は別ですよ。ピュアの問題は別にしても、やはり商店街の問題であるとか、交通難民の問題であるという部分は、本当にこれは、恐らく近々の問題、本当に２年、３年後になったら、もうどんどん変わってくると思うんですよ。その中でやはり私は、この三つの質問に共通しているのは、やはり外の風を持ち込むべきであると。やはりそうした部分を客観的に見てていただく、そうした状況というものを行政側が考え、そして導入して、実際にこれまでの施策がどうだったか。効率よく施策を遂行するためには、私はそうした、これまではうちうちの話をどんどんオープンにして、それでどんどん施策を講じていく、攻めの施策に行くと、それが理想的だと思うんですけれども、最後に町長、そうした考えってどのように思われますか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 前を向いた、心を一つに前を向いてというのは、私の公約に挙げた言葉でございますが、そういった、今、数点にわたるご指摘については、私もうなずけるところでございまして、特に若い発想といいますか。本当にテレビ報道等でも、若者たちがこういうものが好きなんだ、こういうものは今はやりなんだっていうのは、アナログ世代には驚くところがあるわけでございますけれども、やはりそういったところで、次の時代の、次世代のニーズっていったものを把握して展開していくと。施策も取り組んでいくという行政の姿っていうのは、大事なことであろうと思っております。今までも、バイオエコタウン構想の推進の際には、あれは北大の先生を委員長にお招きして、都合、かなりの回数、町に来てもらって委員会開いてもらってるんですが、そういったこともありましたし、行財政改革の折には、北海学園大学の教授先生にも来ていただいて、これまた何回もお越しをいただいております。最近になりまして、北星学園大学ですとか、また、アメリカのレキシントンのほうからの静農高に対する要請といいますか、そういったものもありまして、そのようなところ、私も頭に置いて、これは何とか前向きに取り組んでいかなきゃと思っているところでございますが。本日、白尾議員のご質問によって、さらに思いを強くいたしました。今後、何らかの姿が見えるように尽力してまいりたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 終わります。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。10分休憩いたします。
休憩 午前１１時０６分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
休憩 午前１１時１８分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
12番、池田君。
[12番 池田一也君登壇]
○12番(池田一也君) 通告に従い、高齢者対策について質問をさせていただきます。今、国全体で高齢化が急速に進展をしておりますいわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた、国、自治体の連携による取り組みが求められております。現在、国では、地域の医療と介護の総合的な確保を推進する議論をしており、改めて、地域包括ケアシステム構築がクローズアップをされているところです。自治体においては、平成27年度から、第６期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる2025年の姿を展望しながら、増高する保険料などに苦慮しながら取り組みを行なっているところですので、新ひだか町の高齢者対策について質問をいたします。
まず、高齢者の実態と推計についてお聞きをいたします。現代の高齢者数、高齢化率、認知症高齢者数、生活習慣病患者数、高齢者世帯数、高齢者独居世帯数、介護(要介護・要支援)の需要数をお聞きし、同様にこの項目が、2025年には、どのような推計をお持ちなのかお聞きいたします。私は、地域包括ケアシステムの構築には、高齢者ニーズを十分に把握する必要が不可欠だと思います。そこで、日常生活圏域でのニーズ調査の実施と分析をどのように進められているのかお聞きいたします。
次に、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についてお聞きをいたします。特に、お聞きをしたいのは、市町村特別給付の活用についてです。この市町村特別給付とは、市町村が条例で定めた独自の給付で、横出しサービスとも言われております。サービス内容は各市町村によって異なるだけに、私はどれだけのサービスをするかが、町の高齢者に対する思いのあらわれになるのではと考えておりますので、どのように活用されているのかをお聞きいたします。先ほど、第６期介護保険事業計画を述べましたが、ご承知のように、介護保険につきましては、日高中部広域連合においてその業務を行っており、本来、その議会での議論をされるべきものですので、私といたしましては、町議会一般質問においては、その進捗状況だけでも教えていただければと思います。
次に、高齢者の住まいについてお聞きをいたします。ついの住みかをどこで迎えるか、それは、高齢者にとっては最重要な課題です。もちろん住みなれた家で元気に暮らし、苦しまずに亡くなる、いわゆるぴんぴんころりをだれもが望んでいると思いますが、しかし、そうはならないとき、まず考えるのが、特養や老健などの施設入所です。そこで施設入所の要介護度別数と特養やグループホームの待機者数と、その実態をどのように把握されているのかお聞きいたします。
次に、認知症高齢者対策についてお聞きをいたします。まず、認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員の配置についてお聞きをいたします。これらの配置は、今年度から平成30年度までに地域支援事業で取り組むこととなっておりますので、その実施状況を教えていただきたいと思います。さらに、認知症サポーターやキャラバンメイトの養成についてお聞きをいたします。私は、以前、同様の質問をし、そのときにこの議会でも認知症サポーター講座を開催してはどうかと提言し、開催をしたことがありました。ちなみに、そのときの保健福祉部長が現在同僚議員となりました木内議員でありました。それから、４、５年たちましたので、改めて、その活動内容と講座開催数や受講者や要請者数をお聞きいたします。
次に、在宅医療介護連携についてお聞きをいたします。これも先ほど同様に、今年度から平成30年度までに地域支援事業で取り組むこととなっております。特に、町の担当課の明確化や医療関係との連携についてお聞きし、その実施状況を教えていただきたいと思います。
次に、生活支援サービスについてお聞きをいたします。これも今年度から平成30年度までに地域支援事業に取り組むことなっております。その中で、特に生活支援コーディネーターの配置と多様な生活支援サービスの取り組み状況と検討について、その実施状況を教えていただきたいと思います。
最後に、住民主体の介護予防運動についてお聞きをいたします。高齢者にとって、まだまだ元気な高齢者が、町内にも大勢いらっしゃいます。この方々が要介護にならないために生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策に展開する必要があると考えます。その際には、それぞれの地域の実情・特性を踏まえ、関係機関などがよく連携をとりながら進めることが重要です。そこで、それらの取り組み状況についてお聞きをいたします。また介護支援ボランティアポイント制度導入の検討についてもお聞きいたします。私は以前にもこの議会一般質問で提言をさせていただいたことがありますが、改めて再度提案をさせていただきます。この介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者の介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が、地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でのボランティア活動を行った場合、自治体からポイントが付与されるものです。そして、このたまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる制度です。その際、財源としては自治体の裁量により、地域支援事業交付金の活用が可能で、このポイント促進を推進している自治体は数多くあります。そこで重ねて、この取り組みを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
[健康推進課長 石原義弘君登壇]
○健康推進課長(石原義弘君) 池田議員のご質問、高齢者対策についてご答弁をさせていただきます。その前に、先ほど既にお配りをさせていただいておりました資料について差しかえをさせていただきました。ご面倒をおかけしますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、１点目のご質問の１、高齢者数、高齢化率等の現状と、２の(２)の推計について、お手元の配付させていただきました資料に基づいてご説明をさせていただきます。
まず、資料の１は、平成22年国勢調査による人口、世帯数、高齢化率等でございます。総人口は２万5,419人。そのうち65歳以上の高齢者は、6,973人で高齢化率は27.43パーセントとなっており、全国、北海道のそれを大きく上回っていることがわかります。また、総世帯数は１万967世帯で、そのうち65歳以上の高齢者の単身世帯は1,407世帯、総世帯に占める割合は12.8パーセント、また夫婦ともに65歳以上の高齢者世帯は1,250世帯で、11.4パーセントとなっています。資料１の１、これは将来人口の推計値でございます。この推計は、国立社会保障人口問題研究所が公表している数値でございますが、本町の高齢者人口は2020年、平成32年をピークになって、その後減少に転じると推計されていますが、総人口に占める高齢者の割合、これは増加を続け、平成22年に高齢者一人に対して、生産年齢人口が2.2人、これは計算をしていますが、2.2人だったのに対して、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年には、1.4人に１人。また、2030年、平成42年には、1.3人の生産年齢人口で１人の高齢者を支えることになるというふうに予想されております。高齢者世帯の推計については、公表されておりませんが、資料の１の２で示すとおり、65歳以上の高齢者の単独世帯と65歳以上の夫婦のみの世帯数の推移、これを見ていただきたいと思います。1985年、昭和60年と、2010年、平成22年を比較しますと、総世帯数では１万985世帯であったものが、１万1,015世帯、0.27パーセントの増加であるのに対し、高齢者世帯の増加率、これは合計いたしますが、615世帯であったものが、2,657世帯と、実に332パーセントという増加となっているということからもこの傾向はますます強まってくるものというふうに考えております。
次に、資料の２は、認知症の高齢者数でございます。全国の推計割合から試算をして、平成22年の人口高齢者人口の割合から考えますと、約15パーセント、約1,050人の方というふうに推計がされます。
資料の裏のページにまいりますと、資料の３の１では、本年５月診療分の国保医療費の実態に見る生活習慣病の受診状況と医療費の状況を示したものです。被保険者総数は7,592人、受診件数は5,658件で、その内訳は、がん、そして高血圧など、生活習慣病が28.4パーセントを占め、医療費についても、全体の29.9パーセントを占めています。中でも、受診率が高いのは、高血圧そして糖尿病で受診する方が多いと、こういった傾向があるということをおわかりいただけるかと思います。また、資料３の２は、人口10万単位に見る死亡率とこれを示しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、資料４は、平成26年５月末現在の要介護・要支援認定者数でございます。要支援、要介護認定者の合計は1,276人、65歳以上の高齢者、これは資料に示してございませんが、平成26年５月末現在の65歳以上の人口が7,158名ということでございますので、それに占める認定者の割合は17.8パーセントとなってございます。ここで、ちょっと修正をさせていただきます。(４)の資料の米印の二つ目、軽度認定でございますが、これを重度認定と。申し訳ございません。訂正をお願いいたします。この認定者の推計については、来年度から３年間を計画期間とする第６期高齢者保健福祉計画及び日高中部広域連合が策定する第６期介護保険事業計画において明らかにすることとしておりますが、第５期介護保険事業計画における平成26年の推計値を参考として、資料の４の１に記載してございます。それについてはご参照いただければと思います。
次に、(３)の日常生活圏でのニーズ調査を実施についてというご質問でございます。地域高齢者保健福祉計画等を策定する上でも、地域における高齢者の方々の心身の状況。また、その置かれている環境、さらには、サービスの利用に関する意向等を把握することは必要であるというふうに認識してございます。当町は、民間の介護事業者等の地域資源が、豊富でございまして、ご参加いただいてございます地域ケア会議において、個別ケースの課題分析を積み重ねることによって、地域に共通した潜在的な課題を明らかにするとともに第５期高齢者保健福祉計画等の評価、そして分析を通じて、ニーズの把握に努めると。また、その把握は可能であるというふうに考えてございます。
次に、ご質問の２点目、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についてでございます。(１)は、市町村特別給付の活用についてでございます。介護保険制度では、保険給付の対象となる居宅サービスの種類が定められていますが、給食や移送、寝具の洗濯そして乾燥などといった生活支援を中心としたサービスなど、介護給付対象外のサービスを提供する、いわゆる横出しサービスと介護保険対象サービス限度額を上げて、サービスを提供する上乗せサービスの提供について、介護保険法第18条第３号及び第62号に基づき、第１号保険者の保険料を財源として、サービスを提供しようというものでございます。このサービスを実際に既に実施している団体といったものも多くございますが、中には、保険料が高額となるなどの課題もあり、導入には、第６期高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画において明らかにする必要なサービス料等の推計をもとに、慎重な判断が求められるものと考えております。なお、本町においては、町在宅高齢者等サービス条例、これに基づきまして、訪問給食サービス、移送サービス事業等の生活支援を実施しているところでございます。
次に、第６期高齢者保健福祉計画との策定状況ということのご質問でございました。ご承知のとおり、第５期計画は、本年が計画最終年になることにより、第６期計画の策定に向けて準備を進めております。これにつきましては、先月の11日ですが、北海道から計画策定の基本的な考えとなる計画作成指針の検討案が示されたところでございます。第６期計画では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画の策定、これが求められております。現在、その指針に基づき、作業スケジュールを含めて、準備作業を進めているということでご理解をいただきたいと思います。
３点目のご質問、高齢者の住まいについてでございます。まず、(１)の施設入所者数と待機者の実態についてでございますが、これはお配りした資料をご参照いただきたいと思います。資料の５になります。なお、現在、私どもで把握しております入居者の状況、待機者の状況については、町が運営いたしますこの３施設についてのみとなっておりますことをあらかじめ御了解いただきたいと思います。本年８月末現在、施設定員220名に対し、入所者は209人、介護度別の内訳では、要介護１、２の軽度認定者が53人、要介護３以上の重度認定者が156人となっております。それぞれの内訳については表のとおりでございます。また、待機者の合計は284人となっておりますが、ご覧になっていただいても わかりますように、いずれの施設においても、定員を大きく上回る待機者がいるということがおわかりいただけるかと思います。なお、待機者の内訳は、軽度認定者が122人、重度認定者は162人となってございます。
続きまして、４点目のご質問は、認知症高齢者対策についての(１)認知症初期集中支援チーム、そして、認知症地域支援員の配置についてでございます。当該事業につきましては、本年６月に公布された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律。いわゆる、要介護総合確保推進法に基づき、平成30年までに、市町村が地域支援事業として実施すべきとされた事業でございますが、実施に当たっては、認知症サポート員の配置などの体制整備が必要である。こういったことから、来年度から実施する市町村は、全国では、111団体。道内では、苫小牧市と砂川市が開始。また、岩見沢市においては、道内で唯一、独自事業として取り組む、こういった情報を得てはございますが、多くの団体と同様、本町におきましても、実施に向けた体制を整えるためには、関係機関との調整、さらには協議、こういったものが必要であるというふうに考えてございます。
次に、認知症サポーターの養成につきましては、新ひだか町認知症サポーター養成研修事業を実施要領に基づき、計画的に実施をしておりますが、平成22年から、これまでに35回の講座を開催いたしました。そして、延べ1,420人の方々に受講をしていただいてございます。また、サポーターを養成する上で欠かせないキャラバンメイトにつきましては、現在、44人の方が登録されておりまして、サポーターキャラバンメイトの要請については、引き続き計画的に実施するということが必要であると認識をしているとともに、あわせて、それらの方々が活躍できる機会、環境の整備、こういったものにも努めていきたいというふうに考えてございます。
次に、５点目の在宅医療介護連携についてでございます。これにつきましては、先ほどご答弁をさせていただきました認知症初期集中チームの設置、それから、次の６点目の生活支援サービス、これにもあわせて医療介護総合確保推進法に基づき、平成30年までに市町村が実施すべき事業とされたものでございます。これにつきましては、現在法改正によってどのような影響があり、また、そのために町として必要な対応はなんなのか。こういったものの検討を今始めたところでございます。今後、実施時期を含めて、改めて必要なご説明をさせていただきたいというように考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、７点目の住民主体の介護予防活動についてでございます。(１)の取り組み状況でございますが、社会福祉協議会が推進しております小地域ネットワーク活動として、声かけ訪問ですとか、見守り活動、そういった活動が自治会を主体としたさまざまな活動が進められており、定着をしてきている状況にあると認識しています。一方で、今後の地域包括ケアシステムを考えた場合、ご指摘のとおり、高齢者は、サービスの利用者としてだけではなくて、地域で活躍する高齢者の社会参加、こういったものが重要であり、事実、多くの高齢者の方々が、自立した生活を送り、ボランティアや町内会、そしてシルバー人材センターなど、地域で活動されております。今後、地域包括ケアシステムを支える重要なマンパワーとして、期待されるだけでなくて、また、高齢者が積極的に社会参加することによって、生活への意欲を向上させるという意味でも、介護予防にもつながると、こういうふうに考えております。このことからも、先ほど、答弁いたしました認知症サポーターの活躍の場と同様、元気な高齢者の方々が社会の中での役割、こういったものを感じられる環境、機会の提供に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、ご質問のボランティアポイント制度につきましても、これと並行して、検討をしていきたいというように考えてございます。
以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 池田君、ここで休憩したいと思いますが、よろしいですか。
○12番(池田一也君) はい。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時４２分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 １時００分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
12番、池田君。
○12番(池田一也君) それでは、壇上で一通りご答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。まず、ニーズ調査について、ちょっとお聞きをしておきたいんですけども、先ほど答弁といたしましては、地域ケア会議で課題を分析するんだと。で、潜在的なニーズも、これで可能であるという答弁でしたけども、今回見直しなりをする段階でどのように進めていくのかという部分をお聞きしておきたいんですけども、今あるサービス、やって、行なっているサービス、これが次の段階に行くか行かないか、確立されているのかとか、機能がどうなのかとか、そういうところの調査というのをどのようにやられるのかということと、あと一番お聞きしたいのは、今やってないけど、必要だろうというサービスもいろいろ思い当たるところがあろうかと思うんですよね。で、ニーズって考えると、今やっていないところをやるっていうことはなかなか調査し切れない部分が多いんじゃないのかなと思ってるもんですから、そこら辺をどのようにニーズ調査という部分をやっていくのかっていうのをもう少し、詳しく教えていただけたらなと思うんですけども。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君) ただいまのご質問でございますが、サービス計画、これを立てるに当たりましては、そのサービスが必要な方々、そして、ご家族、その方々の置かれている環境、そういったさまざまな要素というものを分析、把握いたしまして、家族の意向を踏まえた中で計画というのを立てております。で、サービスを提供していく中で、おっしゃるとおりその評価ですとか、精査、こういったものは当然必要だというふうに考えてございまして、要介護者にあっては、定期的にサービス担当者会議、これを開催することとなっておりまして、その中で評価をそれから精査、計画内容の精査を行なっていると。また、要支援者に対しては、地域包括支援センター、それがその役割を担っているということになっております。今ご指摘に、現在されていないサービス以外のニーズは出てこないのではないかということでございますが、その手法ということというふうに認識しますが、ペーパーにより、アンケート調査、そういったことも一つの手法であるというふうには思っておりますが、私どもといたしましては、潜在的なニーズを掘り起こす、それは当然必要なことであって、それは支援ですとか介護が必要な方々、そしてその家族の方々と実際に接しているサービス担当者。この方々がケア会議を活用して情報共有していく。そして、それぞれに応じたサービスのあり方を検討していくという中で、把握は可能だというふうに思ってます。で、また、地域包括ケアシステムの構築ということが今求められておりますが、私どもそういった構築する中で、今後地域資源の洗い出し作業というものが、必要な取り組みだというふうに認識してございまして、その中では、介護事業所の方々にご協力をいただいて、現在のそれぞれが行っているサービスですとか、地域の声そういったものを洗い出す方法として、アンケート調査等についてもご協力をいただこうというふうに考えてございますので、そういった取り組みを通して、ニーズの把握に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) このニーズ調査、特に地域ケア会議での調査、アンケート調査、さまざまな段階を経てといいますか、より細やかな、きめ細やかなニーズ調査をしていただけたらなと思います。で、ニーズにかかわる部分なんですけども、私も今回この質問、今回の高齢者対策についてと、質問させていただいておりますけども、僕なりに一番気になっているのは、住まいの問題です。それで、以前出していただいた資料に新ひだか町にはどれぐらいの住宅とか施設のストックがあるのかというところを出していただいたことがあるんですけど、代表されるのは、静寿園とか蓬莱荘の特養ですとか、そういうようなのもあれば、高齢者向け住宅もあればグループホームもあるということで、これ合計が429人定員があると、429戸と言った方がいいのかな、で、約430名、ここでお年寄りが暮らせる場があるんだよということなんですが、じゃあ、これで足りてるのかったら、全く足りてないのが現状。で、そのまま居住をしたまま老後を迎える方も多いのも実情です。で、そこで、この高齢者の住まいについてお聞きをしておきたいのは、よく以前、はやり言葉のように出ておりましたけども、サービス付きの高齢者住宅ですとか、あとはそれにかかわる、要するに行政以外に外部や民間だとかのサービス。ここら辺も期待をするところだと思うんですけども、今後その予定なり、もし現実的にこういうのがあるんだというところがあれば教えていただきたいんですが。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君) その件につきましては、先ほど壇上でもご答弁をさせていただきましたが、2025年を見据えた中で高齢者保健福祉計画または介護保険事業計画、こういったものを立てて行って、その位置づけとしては、2025年を見据えた、地域包括ケアシステムの構築という計画の位置づけということになっています。で、今後その中では、地域資源の把握ですとか、今後のサービス量の見込み、そういったものをさまざまな視点から検討を行っていくということが必要であるというふうに考えてございます。で、ご質問の件につきましては、現段階での整備の有無ということでございますが、今申し上げましたように、今後検討していくべきということで考えてございます。ただ、当然そのことは、重要な検討内容の一つであるということを強く認識した上で、検討を進めていきたいというふうに考えてございますので、今ここではっきりとお答えできないということをご理解をいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) 今ここでこういうのがあるよって、言えないところ、そこまでは至ってないということで理解をいたします。何でこういう聞き方をしたかと言いますと、先日、総務常任委員会で出ておりましたけども、三石の廃校になった学校のグラウンドで事業展開をしたいという業者があってと、だけどなかなか着手がないものだから、聞いたら、震災の資材の高騰により、なかなかつくれないんだということで、それは口頭での説明で、後ほどちゃんとした文章で回答を求めてて、それが総務常任委員会に断念しましたという正式な文書として届くことになっておりますけども、そういうね、ちょっと期待しましたよね、やっぱり、それは。だけど、残念ながら、できない、つくらないことになったというものをお聞きしてるものですから、ほかにも、こういういいことをやろうとしてる。今、それがどういう状況、あるんだったらそれはどういう状況なのかっていうところを聞きたかったんですけども、今言える部分はないというので、これ以上のこの部分での質問はいたしません。で、町が考える住宅支援の考え方をちょっとお聞きしたいんです。で、いろんな町では、高齢者の住宅に対して、補助を出している家賃の補助、助成だとか、そういうものをやっている町も多くあります。それと、あとはその町なかの空き家を町が、譲り受けてなのか、買い取ったのか、わかりませんけど、そこが町として管理し、そこにお年寄りに住んでいただくということをやっている町も数多くあります。この、今、例に出した二つは新ひだか町ではやってないような気がするんです。こういうものを、ぜひやるべきだなと思うんですけどもいかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君) 高齢者の住まいに関しては、先ほどから申し上げておりますが、地域包括ケアシステムを構築していく上での一つの重要な視点の一つというふうにされております。で、先ほどから、大変その歯切れの悪いお答えばかりで大変申しわけないんですが、繰り返しになりますが、今後の計画を策定していく上で、今のお話も重要なご提言の一つとしてとらえて、前向きに検討させていただきたいなというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) そういうのが今後行われる、そのニーズ調査という部分に色濃く出てくるんだろうと思うんですよね。ですから、そこら辺を何かありませんかっていう聞き方も聞き方なんでしょうけども、町が、僕が望んでいるのは、こういう補助制度なりなんなりは、やる予定があります利用しますかみたいな聞き方が、できれば、僕に言わせると本来のニーズ調査だと思うんですよ。だから、町がそういう考えがないところで、何かありませんかと聞かれたら、多分こういうことのニーズとしては、あらわれないんじゃないのかなって思うものですから、より細やかなニーズ調査をしていただきたいっていうのは、それを踏まえた聞き方っていうか、町もそういうことを必要だねと思っていただけるやさしいまちになっていただきたいなと思うもんですから、このような聞き方をさせていただいております。ぜひ、ご検討いただけたらなと思います。それで、次に、公営住宅に関して、ちょっと何点かお聞きしたいんです。現実的に私いろいろ、いろんな方からお話あるのは、お年寄りの高齢者の世帯だったと。で、御主人が亡くなられた、いわゆる世帯主が亡くなられた。そのときに、残された方、お一人ですよと、なら、保証人をもう一回取り直して、そのまま住み続けれますよというときに、現実的に、今の条例で言いますと２名の保証人が必要だと。しかも、60歳以下の納税者でとか、滞納してないだとか、公営住宅に住んでいる人は保証人になれないだとか。いろんなちょっと今の時代では、かなり高いハードルがあると思うんです。で、２名集めるということが大変。で、断念せざるを得ない。そして、新たに入ろうと思っても、２名の連帯保証人が見つからないために、せっかく当たったのに断念する。こういうケースもあると思うんですね。だから、私はこの高齢者に関しましては、その収入っていうのはある意味一定でというところも考えたり、１名だったら、息子さんだとか娘さんだとか親族だったり、見つかる可能性は高い。２名が難しいと思ってますので、これ条例改正なりなんなりして、１名でいいというふうにならないものですか。
○議長(細川勝弥君) 酒井建設課長。
○建設課長(酒井 隆君) ご質問のありました高齢者の場合の公営住宅入居に当たっての保証人の要件についてのこれからの変更についての考え方というご質問かと思います。それで町営住宅の入居申し込については、転居、退去等に伴いまして、年４回の新規の入居募集を行なっております。入居申し込みについては、町税を滞納していないことなど、申込者及び同居家族に対する要件や添付書類の提出。また、今、議員おっしゃったように入居が決定した場合に必要となる連帯保証人についての要件。これを説明の上、申し込んでいただいております。それで、連帯保証人、連署をしていただく目的は一般的に民間賃貸住宅でも、求められているものでございますけれども、家賃納付の遅延対策、または、住宅の適切な使用を担保するものでございまして、これを免除することによって、既に入居されている方の不公平感を招くことがないような形で対応を検討していきたいと考えてます。また、連帯保証人２名について、１名にすることも、または町外の方というご質問かと思いますけども、これも１名。
[何事か言う人あり]
○建設課長(酒井 隆君) 失礼しました。質問の趣旨は、条例でいう２名を確保しなさいというものについて、１名っていうことも検討願えないかというご質問かと思います。これについても、ほかの自治体でも１名で運用しているということも伺っておりますので、今後、近隣町の状況も見ながら、調査検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大変失礼いたしました。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) それでね、だから確認させてもらいたいのは、公営住宅っていうのは、公営住宅法という法にのっとって、行われているわけですから、ですけど、ほかの町では１名でも既にオッケーだよという町がいっぱいあるんですよね。だから、確認をしておきたいのは、１名でも法で照らし合わせると１名でもいいんですねっていうことと、要件が、今条例で定められている要件。それが公営住宅法から見ても、なくてもいい条件もあるんでしょっていうことを言いたいんですよ。だから、高齢者が、そうやって住みやすい、住み続けられやすい、新たに住んで、引っ越して来やすい、そういう条例に改正をした上で、高齢者の住宅を確保するそういう行政をすべきじゃないですかと言っているんです。ちょっと確認させてください。
○議長(細川勝弥君) 酒井建設課長。
○建設課長(酒井 隆君) 大変失礼いたしました。まず、公営住宅法に基づいて、連帯保証人が１名。または、条例、法に基づいて、例えば公営住宅に住んでいる方が、保証人になるのは困難だ。そのような条件について、緩和、検討できるだろうかというご質問かと思います。これについては、法について、例えば道営住宅では、この連帯保証人について、違う条件も付されておりますので、相対的に照らし合わせながら、その辺については、調査し、改正できるものはさせていただきたいということで答弁とさせてください。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) だから具体的に聞いたつもりなんですけども、ちょっと具体的な答弁がないんで、ただこれはなかなか長くなるのでやめます。ただ、だから、今申し入れましたように、僕、公営住宅に限って、今言っているんだからね。だから、建設課長が答弁してくれてるんだと思うんだけども、公営住宅も、なかなか保証人という今の縛りでの保証人、しかも２名という形で、なかなか継続なり、新規なりで入ってこれるのが難しくなってきていることは、ご理解いただきたいんですよ。その上で、お年寄りが一人でもちゃんと住み続けれる、新たに入ってこれる。そういうところに変えるものは変えることが、高齢者に対する対策として、町の温かい気持ちだと思うんだから、だから聞いてるわけです。で、多分答えは出てこない。じゃあ、ああします、こうしますは出てこないでしょうけど、しっかりとそこら辺だけは、今後の課題として検討していただきたいなと、町長ね、それは申し添えておきます。で、次に進みますけども、今は僕は公営住宅が、１名のと、保証人という話をしました。それも今、明確な答えは返ってこないので、次の質問にしますけど、進みますけども、実態は１名もなかなかいないっていう、高齢者の方がいるのも実際なんですよ。なぜかというと、老々世帯であったとしても、世帯主は亡くなりました。普段、残された方が、そんなにそんなに知り合いの方がいない。で、当てにしてたんだけど断られた。そういうのが続いて、結局はゼロ名、だれもいない。保証人が、連帯保証人が見つからない。そういう可能性だって、実例としてあると思うし、今後はもっと増えると思うんですよ。だから、さっきの１名にしたらっていう質問とは別ですよ。ゼロだったらどうするのっていう質問なんです。どうされますか。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君) 先ほどは、公営住宅ということの中での特化でございましたが、今のご質問につきましては、高齢化の急速な進展、これに伴って、そういった問題は増加して、また今後もそれはどんどんどんどん増え続けてくるだろうというふうには思います。で、今の件は公営住宅ですとか賃貸住宅そういったことに限らず、今いろんな場面で、そういった問題が起きていて、それが課題とされています。で、新聞でも紹介もされましたけれども、今やその保証人ビジネスといいますか、そういって呼んでいいのかあれですけども、そういったものまでが登場してきているという状況の中でございます。で、私どもといたしましては、この地域包括、繰り返しなります地域包括ケアシステム、これの構築の中には、こうした課題への対応も求められておりまして、いわゆる権利擁護の部分です。この体制の整備についても、今、強力な体制を作りたいということで、早急に検討をさせていただいている状況にあるということだけを、今報告をさせていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) そこら辺は、担当課としても見据えて対策を考えて、入口でしょうけども、いるんだなと思います。ただ、権利擁護、また成年後見人制度だとかいろいろありますよね。ただ、僕心配しているのは、その人が、その人がですよ、その権利擁護、あんただよって言われているその人が例えば、今言っている公営住宅に入るときの保証人になり得るんですか。そこなんですよ。だから、そういうものじゃないと僕は認識してるんで、そこも含めて、考えてくれるんですねっていうことをちょっとお聞きしておきたい。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君) よくそこのところがお話に上がるんですが、この権利擁護体制ができたことによって、その組織としてが、保証人となれるのかですとか、地方公共団体が保証人となるですとか、そういったことをよく言われるんですが、そういったことではなくて、そういった体制をつくった中で、いろんな関係機関等が、その方に対して、協力なサポートをさせていただく。例えば、お金のことですとか、そういったことを含めて、強力なサポート体制を構築していくというのが、この権利擁護のお話になってきますので、繰り返しなりますが、今それの体制整備に向けて、急ピッチで作業を進めているということで答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) なかなか、今考えています、今考えてます、明確な答えはできません。今後という答弁に終始しする。それも理解できないわけではないんですよね。だから、これ、今質問をさせていただいた中で、今後という部分は、明らかにしなきゃならないときが必ず日にちが書いて限られて、そこに必ず出てくるわけですから、それが出てきたときに、改めて聞くしかないのかなと思っておりますけども、こちらの思いは伝わったと思うんですね。だから、そこら辺は、次のちゃんと、議案じゃないけど、案として出てきたときに、また改めて、質問をしないとこの場では答えというのが出てこないもんですから、残念ながら次に進まざるを得ないと思っております。で、先ほど来、白尾議員の質問にも出ておりましたけども、白尾議員の質問は、三石地区という形で質問しておりましたけども、私は全町的にとらえてという思いなんですけども、要するに、お年寄りが、老々世帯だったり、独居のお年寄りの世帯が、ずっと、いわゆる郡部と言われるところに住み続けるんだろうかと。で、なんか、その大前提で町はいろいろな政策を展開してるような気がしてならないんですよね。で、私のように、私は豊畑というところに住んでおります。生まれてからずっとそこに住んでます。郡部に住んでるからこそ思うんでしょうけども、けっこう、いわゆる僕らの言葉で、町に下がるという言い方します。子供たちがいなかったり、介護が必要、24時間介護が必要なんだけど、遠くてなかなか、医療もそうですね、看護も必要なんだけど、自分の暮らしやすさを考えたときに、私は将来、元気なうちはもちろんいるけども、将来、町に下がるよっていう人も僕は実際的に僕の身近に多いんですよ。それは、特別多いんじゃなくて、普通にそういう人が多くいらっしゃると思うんですね。ですから、どうしてもそこに住み続けるために、あれもしましょうこれもしましょうという行政のやり方を否定するわけではありません。ただ、住んでいたいっていう人は、どうぞお住みくださいだけど、より１カ所に集約したほうが、僕はいろんな意味で、行政としてものメリットはあるだろうし、一番、本人が住みよいと思える場面が多いと思うんですよね。残念ながら、そういう趣きを置いた町のシステムというものが、今のところないと思うんです。その一つが、先程の家賃補助だとかも、ひとつの例だと思うんですけども、町長どうでしょうかね。これ、町の姿勢にかかわるお話だと思うものですからね、やはり町として、やっぱり静内の町に住めっていう意味で僕言っているつもりないんですよ。一つの集落というか、かたまり、点在するんじゃなくて、ある程度固まってもらえる。そこを誘導、誘発できるようなシステムをつくる、町としてもつくるべきじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 本庄副町長。
〇副町長(本庄康浩君) 今、池田議員おっしゃってる部分というのは、何となくわかるような気もしますけども、私が、先ほど白尾議員にお答えしたのも地域全般のことを思って言っているつもりでおります。それで、今、ご高齢の方々の認識では、今、池田さんがおっしゃったような方もおられるのかもしれません。ただ、その合理性は十分あると思います。ただ、私が聞いてきた範囲ですと、この私の生まれて育ったところから動きたくないという人の方々の人数の多いような気がしてて、そういう方々をそこの場で健全に生きていっていただくためには、移送だとか、そういう手段を構築していくことが、行政の役割としては必要なんでないかという観点で先ほど、白尾議員に対してもお答えをさせていただいております。で、今、池田議員がおっしゃってるような方々が、本当にたくさんおられると、それで、町に下がるといいますか、そういう手段で生活をすることをを好まれる方、望まれる方につきましては、今、健康推進課長が何度もお答えしてますような、そういうケアの仕方で対応していく。ですから、住民の方々、いろんな方おられますのでね、いずれにしても、そういう方々、それぞれに対応していくような行政が優しい行政なのかなという認識でおります。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) どっちが、そこに住み続けたい人と町に下がりたい人と、どっちが多い少ない、そういうのもわかりません。それは。ただね、先ほど言いましたように、実際、自分が元気なうちにとか、もし、病院に通いづらい、介護も受けづらい、自分が満足するしかないですよ。それが遠距離にあるがために、そう思うんであれば、町に下がってきたいと思う人も、僕は多いと思う。だから、行政としても、集約したほうが、僕は、町にとってもやりやすいと思うんですよ。だから、こういうお話をさせていただいているんです。で、先ほど来、壇上での答弁でありましたけども、このまちは、心疾患だとか、脳血管疾患が、非常に他から比べても非常に多い町だということが説明にありましたけども、だからこそね、やはり救急車が来て病院に行くまで一分一秒を争う部分を考えて、その疾患を持ってる人はなるべく病院の近くに住みたいなとか、今後ですよ。今も思っている人はいるだろうし、今後増えてくるだろうと思うものですから、これを見越して、だから別に住み続けたいっていう人は、いいからって無理やり連れてこいっていう意味では全くありません。それは。だから、町が、いろんな意味で補助を出したりなんなり、住宅を用意したりとかってして、どうぞいらしてくださいという形になりませんかということをお聞きしているんですが、どうですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
〇町長(酒井芳秀君) 副町長がお答え申し上げましたとおり、住民の方もいろんなニーズを持ってると思います。しかしながら、いっときコンパクトシティーっていう言い方が、行政と言いますか国のほうでも使っておりましたが、我が町に例えれば、コンパクトタウンといいますか、そういった住民の方々が、ある程度まとまって住むという中で、いろんな地域包括ケアシステムもそういったような方が、対応しやすいということは言えると思います。ですから、いろんな方々のニーズに対応して、費用対効果ですとか、時の流れっていうものをうまく早くとらえて、対応していくという必要性はあろうかと思っております。そのようなことですので、ご指摘の点につきましては、私も課題として、今のところは頭におさめさせていただきたいなと。公営住宅なんかも、建設一方では、結局備えたはいいけれども、大人口減少時代に入りますと、今度は公営住宅が空いて、不要な施設になってしまうというようなことも考えられますので、民間住宅の活用ということも以前にも、どなたかからも質問があったの記憶してございますが、それらも取り入れていくとかいうような柔軟な発想を持っていかなければならないと、こう考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) 今後増える僕はニーズだとも思っておりますので、そこで、いわゆる、町が、そういうことも考えた施策が今後必要であろうと重ねて申し上げておきます。で、次に、認知症対策、認知症の高齢者の対策。先ほど、公営住宅のことでお聞きしましたけども、通告書を見ると谷議員から、後ほど、公営住宅とありましたけども、私は高齢者に限ってということで、今質問させていただいておりますので、その他以外は谷議員にお譲りするとして、通告に従って、私は高齢者だけを質問をさせていただいて、次に移りたいと思います。それで、次に、認知症対策なんですけども、国では、認知症政策推進５カ年計画というのを、平成24年に発表しておりまして、今年度にそれに基づいてこの５カ年計画に基づいて、26年度予算にいろいろなこの地域支援事業交付金というものが入ってきております。その中に、認知症ケア向上推進事業、これ市町村がやる事業というふうにきております。それで、この中に認知症カフェってあるんですよね。この推進事業の中に、で、これは非常にいいことだと思うんで、私は、ぜひやるべきだと思うんですね。本当に今、先例はいっぱいありまして、先にやってる町はいっぱいありまして、効果も上がっておりますし、これはぜひ全町的にですよ。全町的にどっち地区っていうんじゃなくてに、全町的にやるべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 渡辺地域包括支援センター主幹。
〇地域包括支援センター主幹(渡辺由江君) ありがとうございます。今、池田議員おっしゃるとおり、私どももすごく必要だと考えておりまして、幸い国の交付金対象と今年度からになることを踏まえ、地域ケア会議において、前回、各事業所の方々にご協力をご説明申し上げたところだったんですが、例えば民間事業所が活発に活動されていただいておりますので、そこの力を借りて行政指導の会だけではなく、皆さま方、全町的に行いたいと思っております。なので、各事業所さんが手を挙げていただいて、共同でやっていきたい。で、認知症の方だけではなく地域の方々の力も借りてやっていきたいということで、ぜひお手を挙げていただいて、ご一緒にやりたいということを三石地区の方にもお願いしていたところです。もちろん行政指導でも、介護者の家族の会というのをやっておりますので、そこでも、もう実際、来月以降から、家族の方とご本人さんを交えての交流の場っていうのを持っていきたいと思っているところでしたので、ぜひ皆さんにご支援いただいて、進めてまいりたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) 認知症カフェったら、あまり聞きなれない方もいらっしゃるかなと思うんですが、今答弁していただいたように、認知症の人の家族支援、これが主なんですよね。別に認知症の人を１カ所に集めてどうするこうする、実際はそんなやり方もするんでしょうけど、認知症の家族の方がいて、家族の方が大変苦労されている。その方の軽減、または情報交換、そういう意味でこの認知症カフェっていうのは非常に重要だと思うんです。今の三石地区では、社協の委託だかを受けて、そういうことを既にやられている、ただ、認知症カフェとは違うよというものなんでしょうけども、私はですね、やっぱり全町的にこういうものを広めていくべきだと。それで、先ほど白尾議員の質問にあって思ったんですけども、要するにピュアの話です。で、商業施設云々というお話がありましたけども、やはりこの認知症カフェというこの開催場所、町長が10坪もあれば、何かみたいな話、答弁もされていたように思うんですけども、ある意味、わかりませんよ、ピュアのことですから、今検討会議でしたっけ、やってるところですから、ただ、こういう認知症カフェを、ピュアの中でやる。一番集まりやすいという観点からですよ。もちろん何カ所もやってほしいんですよ。それは、街中、何カ所もやってほしいんだけど、その中の一つにこのピュアも、その候補地の一つとなり得るのかどうなのか。そこら辺をちょっと確認しておきたいんですが。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君) ピュアということに限らないでお話をさせていただきますが、この認知症カフェにつきましては、場所ですとか、そういったことにこだわらず地域でいろんな場所で、地域ぐるみで、認知症の方々を支えていくことのできる仕組みづくりということを目指しておりますので、ピュアということに限らず、その開催場所は、例えば生活館であったり、学校の一教室であったり、そういったところ、いろんな場面を想定しているということでご答弁とさせています。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) ピュアに限らずという答弁ということは、ピュアも入るよと。いやいや、今から除外するものではないよという答弁ですよね。それは検討会議の中で、そういうものも検討されるんでしょうから、ここで入れるのか、入れないのかと聞くわけにもいかないと思うんですから、ただ、良い機会だと思うんですよね。この認知症カフェをもし取り入れていただければ、ありがたいなっていう、それだけは伝えておきます。で、あと、認知症サポーター講座も質問をさせていただいておりましたけども、あれから、例えば、認知症サポーター講座というのは、一回受けたらそれで全部わかったかったらそんなことはないわけですよ。実際、私も、10回とは言わないけども、10回近くは、このサポーター講座、仕事柄もありまして受けております。で、延べ何人という先ほどのお話でしたので、その中の５回や７、８回は、私も延べの中に入っているんだろうと思ってるんですね。で、やはり何回も出ている私から言わせていただくと、一回一回テーマが違ったり、いろんな意味で、広くいろんな方に、なんというのかな、いろんなケースを考えてそういうものも本当によく考えてやっているなあって、感心をいつもするんですよ。で、例えば議会だってまだ一回しかやってないわけなんです。１回やったからたって、しかも、今回のように半数が新しい方となったときには、やはりもう一回やったっていいんじゃないのって思うんです。ただ、ここをやりましょうよって、理事者側に聞いたって、それは質問になりませんので、それは議会の側として、今後は議会の中で、私も発言をしていきたいなと思っております。で、最後に介護支援ボランティアポイント制度の導入ということで、壇上で言わせていただきました。やっぱりそれが今やれる状況にないよ、体制にないよってのは、私もわかります。で、同時進行でという答弁でしたので、ありがたい話だなと思うんです。だから、同時進行なんだからどっちも早く進めようねという思いなんですよね。で、一定の理解をしますけども、急ぎましょうねというところの理由に、既にやっているとこは、このポイントを付与されるということで、やっぱりないときよりも、登録者が６倍増えたという町も実際あるんですよ。お金に換算するかどうかは、やり方は別として、例えば一番喜ばれているのは、自分で介護ボランティアをやって、そこでポイント付与されて、それが、自分の介護保険料のかわりに納めてもらえるとか、そういうところで皆さん喜びに感じているわけです。ましてや、元気なお年寄りがいって一緒になって楽しむと、そのいってくれたボランティアの方、その方がなんせ元気になるわけですよね、先ほど来、答弁がありましたんでくどくは言いませんけども、やはりこのボランティアポイント制度っていうのが、早く導入できるこの状況というものにすべきだと、早くすべきだと思います。繰り返しになってしまうかもしれませんけども、そこら辺、より具体的にどのような考えがあるんであれば教えていただきたいんですが。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君) 先ほど答弁をさせていただいて、今この場で、具体的なものがあるかと言うと、なかなか出てはきませんけれども、繰り返しになります。やはりそういった場が、やはりどうしても必要になってくると思います。そういった場を私たちは、今、考えていかなければいけない。皆さんのご協力をいただいた上で、つくり上げていくことが必要だというふうに思っております。それは、早急に検討していくということで考えておりますので、あわせてくどいですが、ボランティアポイントの導入についても、検討させていただくことをお約束させていただきます。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 私からも、補足して答弁させていただきますけども、一時、有償ボランティアという言葉を聞いていたことがあります。すなわちボランティアも本当の純粋のボランティアでは、なかなかもう、なんといいますか、メリットがないといいますか、そういったことで、こういったポイント制度ですとかそういうものを活用してやっていく世の中になるのではないかというようなことなんかを記憶してございます。そんな意味ではこのボランティアポイント制度は、なかなか私は良い取り組むべき考え方だと、このように思ってますし、このことは、スポーツですとか環境美化ですとか、いろんな面でそういった分野にも押し広げていけるあり方ではないかなとも考えておりますので、鋭意、取り組まさせていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) 今、町長から鋭意努力しますという、課長からは検討しますと。私も、議員なって今年で16年目に入りましたけども、検討しますはオーケーだとは思っていないんですよね。検討はしていただけるのはありがたい。決して後ろ向きの答弁ではないことは重々承知しておりますけども、だからやるという約束をしたものでないと。経験上、すごくすごくそれは思ってきております。ですから、検討しますを善意に私はとりたいなと思っておりますので、今後の経過は、今の町長答弁にもありましたように、しっかりと見させていただきたいなと思います。で、壇上での最初にお話をさせていただきましたけども、高齢者対策というとこの一つの、一番、今、目の前に迫っている重要なことは、壇上で言ったように2025年問題なんですよ。今まで右肩上がりで高齢者が上がっていくっていうのは、それは当然なんです。ただ、2025年には、その傾きがぐんと上がるわけですよね。だから、当然2025年を見据えた町の第６次の計画を今後つくるべきだと。鋭意努力しますという、さっき答弁があったかと思います。それと、平成30年までにつくらなければならない、医療介護総合確保推進法にのっとって、平成30年までにつくらなきゃならない。それも今、考えているとこですからとういうことで、で、僕はその両方見据えても、第６次の計画、そして、この法に基づく30年まで、平成30年までというこの計画どちらを見ても先ほど言った2025年度問題、これを見据えたものを、今、つくり上げなきゃならないだろうと思うんですけども、町長いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 大きな国家的な問題というか、課題となっているこの高齢社会の対応の問題ですけども、まさに池田議員ご指摘のように、やはり、なるべく早く、そういったような体制がとれるように持っていくのが、行政としてもやらなきゃならない課題だと思っております。そんなことで、かなりいろんな情報と言いますか、中央からのいろんなものが、インターネット等でも出てきておりますし、報道にも出てきております。そんなものをよく調査、研究しながら、対応については、できるだけ早い方がいいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 12番、池田君。
○12番(池田一也君) まだまだ時期的に早過ぎる質問だった部分も数多くあったかと思います。またはっきりした時点で、また改めて質問する機会があれば、させていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。５分休憩いたします。
休憩 午後 １時４４分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 １時５０分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
次に進みます。
11番、建部君。
[11番 建部和代君登壇]
○11番(建部和代君) 通告に従いまして、壇上より質問をさせていただきます。
子ども・子育て支援について、子ども・子育て支援員新制度の対応について、平成24年８月に、子ども・子育て三法が成立し、社会保障と税の一体改革に伴い、子育て支援が本格的に進められ、平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が実施される予定となっております。この子ども・子育て支援の制度は、我が国のすべての子育ての家庭への支援を行うことにより、一人ひとりの子どもの健やかな成長を支援する重要な施策です。また、子どもや保護者の置かれている環境に応じ、また、保護者のニーズ等に合わせ、幼稚園、保育所、認定こども園など、多様な事業者から、それぞれの特質を生かした良質で適切な教育・保育・子育て支援を総合的に提供することを目的とされています。また、この新制度で幼保連携型認定こども園の許可、指導が一本化され、創設された施設型給付認定こども園、四種型地域型保育給付の財政支援も一本化となり、子ども・子育て支援法に基づき、実施主体は市町村となっております。平成25年度に子ども・子育て支援事業計画の検討が開始され、その後にはニーズ調査の実施をし、平成26年度前半には、事業計画が策定されることとなっておりますが、質問のまず一つ目に、この事業計画の策定について、どのような策定がなされたのかお伺いいたします。
二つ目に、新制度の給付について、本町では、施設型給付、地域型保育給付を受けようとする事業者は何件あるのかお伺いいたします。
次に、一時預かり事業への移行について、現在、全国的にほとんどの私立幼稚園では、私学助成の対象として、預かり保育が実施され、私立幼稚園では、パートタイムなど、就学している保護者の子供たちを受け入れ先として、重要な役割を果たしています。本町においても、私立幼稚園で実施されており、多くの保護者が利用されております。新制度に移行される私立幼稚園については、預かり保育の私学助成ではなく市町村が行う一時預かり事業として実施されます。新制度への移行により、本町において私立幼稚園の預かり保育が利用できず、保護者の混乱を招くことのないように、三つ目に、預かり保育を実施している幼稚園に対して、「一時預かり事業」を確実に行えるようにすべきと考えますが、町の考えをお伺いいたします。
四つ目に、新制度の周知説明についてお聞きいたします。新制度の取り組みに移行する幼稚園を利用する保護者等には、新たに施設型給付を受けることとなりますが、住民、保護者等への周知説明はどのように行う予定なのかをお伺いいたします。
五つ目に、放課後児童クラブについてお聞きいたします。放課後児童クラブは、放課後児童健全育成事業として、保護者が就学等により、家庭にいないため、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象に、児童館等の施設を利用して、健全育成を図られております。まず一つ目に、本町の放課後児童クラブの状況をお伺いいたします。二つ目に、平成24年度に一部改正された児童福祉法により、放課後の児童クラブの対象が、６年生までと範囲が明確化されましたが、本町も子ども子育て支援新制度事業として、児童クラブの対象を６年生までとすべきと考えますが、町としての考えをお伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
[福祉課長 阿部尚弘君登壇]
○福祉課長(阿部尚弘君) 建部議員ご質問の子ども・子育て支援についてを私からご答弁申し上げます。議員説明のとおり、子ども・子育て支援新制度につきましては、平成24年８月に成立しました子ども・子育て支援法及び関連する法律に基づきまして、平成27年４月からのスタートを予定しております。主な内容につきましては、これから申し上げます議員の答弁内容となりますことをご理解願います。
初めに、１点目の、子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございますが、市町村は、子ども・子育て支援法の規定により、国が策定する基本指針に即して、５年を１期とする、市町村の子ども・子育て支援事業計画を定めるものとされております。この事業計画では、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援について、量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を定めることとなり、計画の策定に当たっては、条例により、設置しております新ひだか町子ども・子育て会議の意見を聞くこととしております。この会議の委員の構成は、17名で構成され、町内にあります民間の保育所、幼稚園の代表７名、保護者の会の代表６名のほか、公聴会、行政機関などからも選任してございます。なお、会議の開催につきましては、本年２月に、第一回目の会議を開催し、委嘱状の交付、新制度の概要等について説明しており、今後の予定につきましては、事業計画の素案を事務局において作成し、10月に開催を予定しております第２回目の子ども子育て会議の中で、委員の意見を拝聴しながら、事業計画策定に向けて、進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の新制度の給付について、施設型給付、地域型保育給付を受けようとする事業所は、何件あるかについてご答弁いたします。新制度における教育、保育施設の運営に係る給付につきましては、施設型給付と地域型保育給付を創設し、従来ばらばらに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みが共通化されます。各給付の対象施設としましては、施設型給付は、認定こども園、幼稚園、認可保育所が対象となり、地域型保育給付については、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育等が対象となります。現時点で把握しております新制度の施設型給付を受ける意向を示している事業所は、認定こども園１カ所、幼稚園１カ所、私立の認可保育所５カ所となってございます。なお、町立の保育所につきましては、現行制度同様、財政支援がございませんので、対象とはならないものでございます。また、地域型保育給付につきましては、現時点では把握しているものはございません。
次に、３点目の預かり保育を実施している私立幼稚園に対して、「一時預かり事業」を確実に行えるようにすべきと考えますが、町の考えは、についてご答弁いたします。現在、私立幼稚園で実施されております預かり保育につきましては、新制度において、私学助成等から、円滑な移行ができるよう市町村が実施主体の一時預かり事業が創設されます。町としても、現在の預かり保育が円滑に移行できるよう、一時預かり事業の運営について、委託等の実施を検討してまいりたいと思います。
続きまして、４点目の新制度について、住民保護者等への周知・説明はどのようにされるのかについて、ご答弁いたします。国におきましては、子ども・子育て支援新制度の概要を載せたパンフレット等を随時作成し、広く国民向けに配付されておりますが、これらは北海道を経由して、福祉課のほうで受理し、関係します部署の窓口を初め、保育所等にも配付してございますし、内閣府のホームページ等でも同様のものを掲載しております。町としましては、本年度からスタートする新制度が、教育保育施設等の利用者の視点から見ますと、現在の制度が全く別のものになるというふうには考えておりませんが、事務手続きや利用料等については、変更が想定されるものでありますので、今後は利用者に対する事前説明について、各教育・保育施設等と協議を進めてまいりたいと思います。
続きまして、５点目の(１)放課後児童クラブの現状についてをご答弁申し上げます。現在、町内には、放課後児童クラブが５カ所設置されておりまして、静内地区では、こうせい児童館、青柳児童館、山手児童館。三石地区では、延出保育所、歌笛保育園で、それぞれ放課後児童クラブが運営されているところです。児童クラブの登録数を平成25年度実績で申し上げますと、こうせい児童館は、定員60人に対し、年間平均登録数が82人。青柳児童館は、定員40人に対し、26人の登録。山手児童館は、定員40人対し、17人の登録。延出保育所では、定員25人に対し、24人の登録。歌笛保育園では、定員25人に対し、20人の登録となってございます。
次に、５点目の(２)放課後児童クラブの対象を新制度事業として、６年生まですべきと考えますが、町の考えは、について、ご答弁申し上げます。放課後児童クラブの対象年齢につきましては、児童福祉法に事業の根拠が位置づけられておりまして、対象とする児童の年齢が、これまでは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童とされていたところを、新制度施行後は、小学校に就学している児童に法改正されております。現在、放課後児童クラブを運営する施設での取り扱いにつきましては、三石地区の施設では、既に小学校６年生までを受け入れの対象としており、静内地区では小学３年生までを対象としております。法改正の趣旨を尊重すれば、６年生までを受け入れるのが最適と思いますが、先ほどご説明しました各施設の登録児童数及び一般利用者数を合わせますと、施設の規模から判断して、来年度からすぐに受け入れできない施設もございます。また、改正法の解釈としましては、個々の放課後児童クラブに一律に小学６年生までの受け入れ義務を課すものではないとされていますことから、来年度以降の受け入れ年齢につきましては、子ども子育て会議や各児童クラブ等の意見をお聞きし、慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。
以上をもちまして、壇上からのご答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 一通り、質問のお答えをいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。まず、最初に、支援事業計画の策定についてなんですけども、それまでに、一応、ニーズ調査をするということになっておりますので、そのニーズ調査について、いつ行われ、またどのような調査をされ、またどのようなニーズがあったかについて、お聞きしたいんですけれども。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) ニーズ調査につきましては、大きく就学前児童を対象とするもの、放課後児童クラブの登録児童を対象とするものの二つを実施してございます。就学前児童の調査につきましては、就学前のお子さんがいる世帯の複数いる場合については、１名ということにしてございまして、昨年11月27日から12月13日までを調査期間としてございます。配付数が、943世帯で、回収数は433世帯、回収率のほうは45.9パーセントというふうになっております。調査の項目につきましては、国のひな形をベースとしまして、一部、町の独自の項目を追加し、設問数は36項目としてございまして、大まかな内容を申し上げますと、家族状況、子どもの育ちをめぐる環境、保護者の就労状況、教育保育事業及び地域の子育て支援事業の利用状況でございます。幼稚園保育所等の施設の利用希望を見ますと、週５日、１日８時間、午前８時から、午後３時までの利用希望が最も多いという状況になってございました。また、今年度小学校に入学する予定の児童を対象にした放課後児童クラブの関係については、小学１年から３年までが21.2パーセント、小学４年から６年まででは11.3パーセントの利用希望があったところでございます。
続きまして、児童クラブの登録児童に対しましては、今年の２月１日を基準日として調査を実施してございます。これにつきましては、配付数が166世帯、回収は82世帯で、回収率は49.4パーセントとなってございます。児童クラブのニーズにつきましては、平日の利用希望につきましては、小学校低学年で回答率が、回答者の94パーセント、高学年で82パーセントで、週１日以上の利用希望があったというふうになってございます。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 今のニーズ調査で、どのようなニーズがその辺でみえるかという部分につきましては、児童クラブの登録児童数、これ、低学年については94パーセントが、ぜひ児童クラブを希望したいという部分と。あと、高学年については、82パーセントを希望するということが、ここで読めるんじゃないかなと思います。この部分については、後の後半の部分でも、また再度、質問をさせていただこうと思うんですけども、このニーズも踏まえて、町としては、支援事業の計画を策定をしていくということだと思うんですけども、現実に、今、１回目がやられたのは、２月ということで、今後、何回かされると思うんですけども、２回目の開催については、具体的にどういう内容でやる予定でいるか。また、この２回目で終了するのかどうかも踏まえて、一緒に答弁お願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) はい。先ほども壇上でもお話しましたけども、10月に２回目のほうを予定してございまして、ニーズ調査の結果報告、それから子ども子育て支援事業計画の素案を提出しまして、意見を聴取する予定でございます。また、会議の開催でございますけれども、これにつきましては、意見聴取をした後、改めて計画策定に向けまして、３回目の会議も予定しておりますし、また、場合によっては、さらにもう１度くらい追加をすることも考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) この子ども会議っていうのは、最終的に、今のところは３回の予定のようなんですけども、この会議をされて、事業計画が策定ができるっていうのは、いつごろの予定ということで考えているのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) 計画のほうの策定のスケジュールにつきましては、会議の意見聴取パブリックコメント、北海道との調整を経まして、今年度末に北海道へ提出することになりますので、最終確定時期は今年度末を予定しているところでございます。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) この事業っていうのは、27年度４月からのスタートということで、取り組んでいる部分も多々あると思うんですけども、この事業計画が、年度末になるっていうのは、すごく、私は遅いような気がするんですけども、もっと早めにいろいろなことを決められる計画っていうのはできないものなんでしょうかね。その点についてどのように考えていらっしゃるか。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) はい。先ほども言いましたように、道の提出時期の関係ですとか、あと、こちらのほうで、保育料を初め、いろんな決めなきゃならないことが多いっていうこともございまして、どうしても今年度末近くまでいくものだというふうに、今のところは判断をしております。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) これから、まだいろいろ質問させていただくんですけども、現実に幼稚園、幼稚園を主に11月が新しい入園児の募集が始まりますよね。その部分までに本当は、終わらせて新しいスタートを切るのが、ベストかなっていう思いでいるんですけども、現実は要するに年度末だという部分には、本当に、私はお話を聞いたり、今いろいろ見ましたら、少し遅いかなっていう思いでおりますので、その辺は速やかにさまざまな子ども会議についても、会議を開いて、１日も早く計画は、計画は道には、年度末だとしても、早く進めていただきたいなという思いでおりますので、その辺、検討よろしくお願いいたします。
次に、進みます。今回、施設型給付を受けられる事業所っていうのは７カ所があるということなんですけども、財政支援は認定こども園４種類があるんですけども、幼稚園、保育所がありますが、事業所はどのような形を考えているか、お教えていただければと思います。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) ７つの事業所につきましては、今年の７月から８月にかけまして、それぞれ意向調査を実施してございます。現行の保育所５施設につきましては、保育所のまま新制度に移行する予定でございまして、幼稚園１施設についても、幼稚園のまま新制度に移行する意向を示されております。認定こども園１施設につきましては、現行のまま新制度に移行すると、施設型給付費の面で不利になるとの見解を示されておりまして、現在、運営形態の変更を検討されているというふうに伺っております。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 今回の中で、地域型の保育給付、これは町としては、財政支援も何もされていない要するに事業所内の保育所等の扱いなんですけども、24年９月18日に国のほうで、この子ども・子育て関連三法の説明会があったときに、新たな制度になった場合、こういう事業所内の保育事業また在宅訪問型の保育事業についても、市町村の認可事業として、財政支援の対象としているということで、お話がされているんですけども、そういう部分で、今までは、市町村におかれて、これまで届けの義務がない状況ですので、なかなか掌握する必要がなかったんですけれども、これらの事業は、新制度については情報がきっと不足されているんでないかっていう心配がされていまして、そういう部分について、市町村におかれては、この事業者が適切に許可の申請などを行うことができるように、周知の徹底をされるようにっていうお話がされているようなんですけども、その点については、事業所内の保育事業についての見解をどのようにされてるか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) 小規模、今おっしゃった、認可型以外の保育所の部分、院内保育所とかそういったものと思うんですけども、これらのほうにつきましては、基本的には、道のほうの許認可監督ではございますが、先ほどの周知という部分につきましては、私どもの方でも、ちょっと道の方とも協議をいたしまして、必要に応じて直接私どもの方から周知をするということも検討していきたいというふうに思っております。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) ぜひ、病院などで事業所内保育所がありますので、その辺は徹底して、周知徹底をぜひしていただきたいと思います。次に質問をしていきたいと思います。この施設型給付の関係で、給付費についてなんですけども、市町村の確認を受けて、受けた施設事業に対して、一応、公的資金、財政支援が保障されてる部分があるんですが、現在、その辺の給付について給付費について、どこまで進んでいるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) はい。教育、保育施設に対する給付費につきましては、国において公定価格の仮単価が示されているところでございます。この、仮単価につきましては、地方自治体事業者の関係者が安心して新制度の準備を進めて、円滑に実施するために提示されるものでございますけれども、本年度の給付費につきましては、平成27年度の国の予算編成において、公定価格が確定されるというふうになっているところです。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 最終的には、27年度の国の予算編成において、公定価格が確定されるっていうことなんですけれども、実際、幼稚園の方に聞きますと、その辺がはっきりしなくて、募集するにもいろんな角度の、金銭的な部分っていうのは大変困っているっていうお話も、私も耳にしてるんですけども、その辺の対応っていうのは、町としてはどのように考えていらっしゃるか。もし、わかれば、お聞きしたいんですけども。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) 先般、事業所の方の方たちが、町の方に来られまして、そういった議員の今のご指摘の分についてのご相談をしてきたところではございますけれども、そこの部分につきましては、たまたま他の町の事業者の方もいらっしゃいまして、一緒にお話を聞いた経緯もございますけれども、やはり国の方のいろんな部分での、下りてくるのが、なかなか非常に少ないと言いますか、情報が、私どものほうでも、把握できない部分もあるということもございまして、その旨の事情をお話しながら、できるだけ事業所のほうには迷惑かからないように、いろんな意味でご協力をしていきたいというふうにご答弁したのが、現状でございます。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 国からのいろいろ、指示待ちと言ったら失礼ですけども、来ないとなかなか決められないっていうのが現実だと思うんですけども、やはり主体が町だと、町村だっていう部分では、やっぱり責任持って、各事業所がしっかりと経営できるように、また、いろんな部分で進められるように、しっかりと積極的にどうだとか、国に働きかけていただければなっていう思いがいたします。そういうこともすごく大事かなっていう部分がしますので、とにかく最終的には27年度で予算が決まらなければ、決定したことは言えないとしても、大まかな部分、若干の上下があったとしても、事業所が速やかに安心して、事業ができるように進めていただきたいっていう思いでおりますので、その辺よろしくお願いいたします。
では、次に移ります。次に、私立幼稚園で実施している預かり保育、今現在、何名くらいいるか、ちょっとお話していただきたいと思うんですけども。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) はい。ただいまの質問でございますけども、私立幼稚園では、１日当たり約８人の利用があるところでございます。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) １幼稚園なのかもしれませんけれども、今のこういう時代ですので、また、新しい園児、少なくなったとはいえ、今、本当にお母さん方も働いていらっしゃる方が本当に多くて、幼稚園に入ったら働こうっていうお母さんもいらっしゃると思いますので、今後も、本当に増えてくるんじゃないかなって、私は思っております。そういう部分では、この一時預かり事業に移行する部分についても、しっかりと丁寧に、速やかにできるように進めていただきたいと思うんですけども、そういう部分で移行するに当たって、必要な手続きってあると思うんですけれども、そのことはどういう手続きを踏まないなきゃいけないかについて、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) 預かり保育から一時保育、一時預かりという部分の移行のことかと思いますけれども、幼稚園の預かり保育につきましては、これまでの私学助成から、円滑な移行ができるように、幼稚園型一時預かり事業が創設されることになっております。今後、実施に当たりましては、実施主体であります町との委託契約事業開始に北海道に事前に届けが必要というふうになります。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 今、いろいろ、子ども会議を開きながら事業計画を進めているわけなんですけども、そこが並行でやっていくっていうことなんですかね。現実に幼稚園に入るときにこういう手続を踏まなきゃいけない部分と、事業計画を含めて、年度末にしますということなんですけども、そういう部分はもう並行でやるしかないっていう認識でよろしいんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) はい。ただいま議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 次にも質問させていただくんですけれども、次に、この預かり保育、預かり保育からも預かり事業に移行するんですけども、この制度については、大きく変わる部分っていうか流れとして、今までもいろいろ預かり事業されてきていますけども、幼稚園は預かり保育だったんですけども、今回、全部、一時預かりになるんですけども、大きく体制とか流れっていうのは、大きく変わるようなことはあるんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) 施設の利用の面で現行制度と変わる点につきましては、これまでの幼稚園と保育所、認定こども園を、共通の給付としたことから、入園に当たりまして、幼稚園部分では、教育標準時間の設定、保育所部分については、保育の必要性の認定の申請が必要というふうになります。また、保育料につきましては、国において、利用者負担のイメージが示されておりますが、利用時間がおおむね８時間までの保育短期間の料金とおおむね11時間までの保育標準時間の２種類の料金設定となります。また、現行幼稚園の保育料についても、新たに設定が必要であり、あわせて現行、保育所の保育料も見直しすべきだと検討をしているところでございます。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) ここで、体制が変わると保育料も見直さなきゃいけないっていうのは、もっともなんですけれども、こういう部分についての子育て会議で検討っていうのは考えないで、あくまでもそこの事業者との関係で考えていくものなんでしょうかね。その辺はどのように検討されていくのか。やっぱりすごく入所される部分っていうのは、この料金については、やはりいろいろ考えていく方もいらっしゃるだろうし、事業主についてもやっぱり保育料っていうのはすごい大きな問題じゃないかなって、私は思うんですけども、その辺はどのように検討されて、決めていくんでしょうかね。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) 今のご質問の保育料の部分につきましては、基本的には国で標準的なものを示されるところではございますが、市町村独自で現行の保育所の保育料と同じように市町村独自で定めるというふうになってございますが、現在のそれぞれ利用者がおりますので、そういったものも踏まえながら、町のほうで検討して、保育料を設定していきたいというふうに考えております。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) まだわからないと思うんですが、どうなんでしょうかね。今現在の保育料と考えてみて、安くなるのか高くなるのかって、すごく露骨なんですけども、その辺の検討っていうのは、どうでしょうか。ちょっとわかる範囲で構いませんので。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) 保育所の部分だけで、今、申し上げますと、国の現在の基準から申しますと、今、町のほうの保育料は、国の基準のおよそ８割ぐらいなのかなというふうに思っております。ただ、この保育料が、管内的に、あるいは道内的にどうかという部分になりますと、いくらか高いのかなっていう部分、今、保育所の部分だけで言いますとそういうことも、内部ではちょっと検討してございます。また、先ほども言いましたように、今度、幼稚園の部分も、こちらの方で決めるということもございますので、そこの幼稚園、それから保育所、両方の現在の利用者、あるいは現在の保育料の部分を見据えて、内部でじっくり検討して、決定をしていきたいというふうに思っております。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 本当にじっくり検討しなきゃいけない部分だと思うんですけども、とにかく幼稚園についても、皆さんご存じのように11月募集と、その段階でもう料金を指定をしなきゃいけないっていう部分では、本当に幼稚園の方もどうしたらいいかなっていう不安を持っていましたので、その辺のことも速やかに検討していただきたいと思うし、早めに事業計画はつくるべきじゃないかなっていうのは、私は主張させていただきたいと思います。
次に移ります。放課後児童クラブについて、再質問をさせていただきます。先ほど教えていただきました児童数、要するに預かりの部分で、こうせい児童館っていうのは年間登録が82人っていうことなんですけれども、この多いときと少ないときの人数の格差ってどれぐらいあるのかちょっと教えていただきたいと思うんですけども。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) 平成25年度におけるこうせい児童館の実績ということでご理解願いたいと思います。１日の最多及び最少の利用人数は、138人と11人でございます。これにつきましては、１日の利用ということで、児童クラブ、一般の方、合計で入っております。また、一般利用と児童クラブの部分の最多及び最少の人数でございますが、一般のほうにつきましては、55人と１人。それから、児童クラブにつきましては、77人と６人というふうになっているところです。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 最多人数が138名、定員が60名のところ、138名入ってるっていうのは、どうやってみているのかなって逆に思うんですけれども、静内地区の児童館っていうのは、何件かありまして、この登録数にすごい差がありますよね。青柳、山手の部分につきましては、これ、利用する児童館っていうのは、決まっているのかどうか確認したいんですけども。その学校によって、ここの児童館だとか、ここへ行かなきゃいけないとかって、そういう決まりっていうのは、あるものなんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) 児童館の一般の利用につきましては、学校の制限はございませんけれども、児童クラブの方につきましては、申請があって決定をすると、いわゆる登録ということもございまして、学校終了後、そのまま児童館へ行くことができるということもございますので、各学校区ごとの児童館にていくのが望ましいものというふうに考えております。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 望ましいということで、例えば、高静小学校の子供がこうせい児童館っていう、だから格差があるという認識でいいんですね。先ほど、ご答弁いただいた中で、三石地区の施設の受け入れ対象は、もう６年生っていうことなんですけども、それはいつごろ、そういうような形を決められているのか。なぜ、三石地区だけを６年生までとしたのかも含めてご答弁いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) 三石地区につきましては、先ほどもご答弁しましたように、延出保育所、歌笛保育園で事業の方を実施してございます。６年生の受け入れは、延出保育所では、平成16年頃、歌笛保育所では、平成18年となってございます。なぜ、三石地区だけというご御質問でございますけれども、いずれの保育所につきましても、住家が点在する農村地域からの利用者が多いため、日中、家で児童を見る人が少ない。近所の家に遊びに行くにしても遠いという地域事情もございまして、地域の要望に出来るだけ応えたいという施設側の思いから、現在に至っているものというふうに考えられます。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 本当に合併前から、合併頃からもう既に６年生の受け入れをしているというのはすごい先見の目っていうか、地域の事情しっかりと組んだ体制だったんだなっていうのは、聞かせてもらいまして、わかりました。それで、同じ町内、三石地区、静内地区っていうことなんですけども、同じ新ひだか町として、受け入れの対象が違うっていうのは、あれから何年か経つんですけれども、どのように町としては考えてこられたのかについて、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) はい。三石地区につきましては、受け入れ当初の段階で、登録者数が定員に満たなかったこと。さらに、学校統合後には、スクールバスの利用により、行くときには、バスのほうに乗せてもらえるという状況などからも、受け入れしやすい環境にあったというふうに考えられます。また、両地区とも、旧町時代から３年生、６年生で受け入れしていた状況、それぞれの地域の児童数、施設の収容能力からも、やむを得ないものと判断しております。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) いろいろ収容能力が違うっていうのは、よくわかるんですけども、でも、同じ町内で、向こうは３年生、こちらは６年生っていうのは、やっぱり不便っていうか、違うんじゃないかな。やっぱりどうにか町内で、６年生なら６年生っていう形をしっかりととっていくべきじゃないかなって、私は思うんですよね。今回もこうやって法が改正されて、６年生まで幅があるっていうことでは、ぜひ、６年生まで、新ひだか町静内地区においても、６年生まで受け入れるべきではないかなっていうことを私は思います。また、このニーズ調査においても、先ほど回答をしていただきまして、低学年はもちろん94パーセントで、高学年の希望は82パーセントまであるとお聞きしているんですけれども、実は、私も、あるお母さんから、今、低学年で児童クラブに入らせていただいて、安心して働けるんですけどもって、小学校４年生になったときに、児童クラブからもう入れなくて、一回、家に帰らないと児童館に行けない。近所であれば、児童館に行って遊ぶことは可能なんですけども、地域的に遠いし、女の子だし、また一回、家に帰ってから児童館に行くっていうのは、なかなか大変なんですって。ですから、ぜひ、６年生まで、この受け入れをやっていただけないだろうかっていうお話はいただいております。そういう部分では、町として、いろいろ考えていらっしゃると思うんですけども、そういう部分で、今、６年生までにするとすると、何か大きな問題っていうのは、抱えているか、その点ありましたら、お願いします。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) はい。現段階で考えられる問題としましては、既存の児童館が狭いということが、一番の問題だというふうに考えてございます。使用していない公共施設の再利用なども含めまして、課内でも検討しているところでございますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 町長にも、ちょっとお答えていただければと思うんですけども。こういうニーズ調査をされて、そして、結果として高学年もこの児童クラブに所属して、安心してお母さんが働いていきたいというお母さんがいらっしゃるんですけども、問題があるということで、会館が狭いということで、努力していきたいということなんですけども、ぜひ、明年度からスタートするこの部分について、ぜひ、高学年も含めて、児童クラブの対象に、入れる対象にしていただきたいっていう思いでいるんですけども、町長、すみません、その辺の見解をもう一度お願いしたいんですけれども。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 児童というのは大体、小学生のことをいうような、世間の考え方ですので、児童館と言えば６年生まで使えるものだというふうに思うのが、普通だと思います。そういった意味でも、何年生で、頭押さえるとかっていうようなことはしたくないっていうのは、私も同感でございます。今ほど、ルール、いろいろやりとりがありましたように、いろんな課題を整理しながらそういう方向性で持っていきたいと思ってますし、施設については、やはり、狭いところについては、これまた、前からの懸案の事項なんですが、これも柔軟な対応をして、あるものを活用していくとかという方向性も取ってかなきゃいけないのかなということも考えているところでございます。いずれにしても、そういった方向でご指摘のような方向で、行きたいものだと思っておりますので、すぐに入れないまでも、それは課題として持ってまいりたいと思っております。
○議長(細川勝弥君) 11番、建部君。
○11番(建部和代君) 町長の見解もお聞きしたんですけれども、これだけばらついている児童館、要するに10何人もいない、10何人のところもありますし、多くて、狭いからできませんっていうことなんですけども、少ないところに、何かの形で向こうの方でしばらく見ていただくとか、いろんな工夫をすれば、あるかなっていう、私は思っております。とにかく、お母さんが安心して働けるような体制っていうのは、やっぱり知恵を絞れば出てくるんじゃないかなって、私は思いますので、その辺の検討もしていただきたいっていう思いでおりますので、よろしくお願いいたします。
私の質問をすべて終わります。どうもありがとうございました。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。10分休憩いたします。
休憩 午後 ２時３９分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 ２時５０分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
次に進みます。
10番、畑端君。
[10番 畑端憲行君登壇]
○10番(畑端憲行君) 通告に従いまして壇上より、私は２件の質問をさせていただきたいと思います。まず、１件目は、生涯学習の推進についてでございますが、今、科学技術の進歩や高度情報化など、社会情勢は急速な変化を見せてございます。特に、近年の情報通信技術の進歩や普及には、目を見張るものがあります。平成25年度末の総務省情報通信白書では、インターネットの利用率は、全体の78パーセントに達しております。そのような急激な変化にとんだ情勢の中、学習には知識を習得するという、いわゆる学校における勉強の意味だけではなく、生きる力、知恵を得て、生活を豊かにしていくという広義な意味があります。町長の所信表明や教育長の教育行政執行方針にありますように、町民が生涯学習を進めていけば、一人一人の人間性が高まり、生活も向上し、そして幸せな生活を営むことができる、それはすなわち、まちづくりの目標に直結することだと思います。そのようなことから、次の点につきまして、ご質問をいたします。１、生涯学習の現況と展望についてでございますが、(１)生涯学習事業の経過と現況について、(２)今後の課題と展望について、(３)「生涯学習都市宣言」の制定について。これは、一般的に、宣言につきましては、地方自治法上、議決事件としてはされていないと思いますが、地方自治体としての自己意思、主張、方針を町長の表明という形で内外に表明することは、いかがでしょうか。
２件目は、地域おこし協力隊についてございますが、この事業は都市住民など、地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、人口減少や高齢化などの振興が著しい地域において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで、地域力の維持強化を図るものとされております。また、その活動の経費、いわゆる報酬、報償及びその他の経費につきましては、総務省の特別交付税措置として、財源が手当てされることになっております。そこでご質問いたしますが、１点目、当町として受け入れております協力隊員、現在１人ということで、その活動状況につきましてお伺いします。２点目でございますが、この地域おこし協力隊は、全国的に見ましても、この制度を積極的に受け入れて、地域振興を図っている町村もあります。当町としましても、増員等の募集を含めた今後の展開についてお伺いします。
以上、壇上より質問の趣旨を述べました。御答弁のほどをよろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君) 中村社会教育課長。
[社会教育課長 中村 敏君登壇]
○社会教育課長(中村 敏君) 畑端議員のご質問の一つ目、生涯学習の推進についてご答弁申し上げます。初めに、１、生涯学習の現況と展望についての(１)生涯学習事業の経過と現況についてですが、平成18年３月の合併により、新ひだか町となってからの生涯学習の取り組みについては、両町が推進してきた事業など尊重し、町民の多様なニーズに応えながら、事業の充実に努めてまいりました。新ひだか町総合計画に基づく、第１次新ひだか町社会教育中期計画は、平成23年度から平成27年度までの事業計画を策定し、年度ごとにも年次計画を設定し、事業の推進を図っています。年次計画では、社会教育活動、芸術文化活動、文化財保護保存活動、図書館、スポーツ振興の各分野で、重点目標を設定し、事業別にしまして、39の事業を行なっております。次に、(２)今後の課題と展望についてですが、少子高齢化などの社会的要因が生涯学習活動へも影響してくると考えられますが、今後においても町民の主体的な学習活動と人材の育成を推進するため、多様な学習機会を提供するとともに、関連施設の計画的な整備、充実と活用促進に努めてまいります。また、第二次新ひだか町社会教育中期計画の策定に向けて準備を進めてまいります。次に、(３)「生涯学習都市宣言」の制定についてですが、生涯学習都市宣言につきましては、生涯学習の推進という、まちづくりの目標を内外に示し、あるべき町の姿を町民に意識してもらうとともに、町職員に対しても、行政サービスの目標として、教育行政だけではなく、総合行政として取り組むことを理解してもらうことができる効果がありますが、道内でも生涯学習に関する宣言を行なっている市町村が、平成11年度までは５団体、その後、平成16年度に１団体が宣言を行いましたが、これらの状況を踏まえ、関係機関と協議をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 米田町立静内病院事務長。
[町立静内病院事務長 米田一治君登壇]
○町立静内病院事務長(米田一治君) ご質問いただきました地域おこし協力隊の活動状況の部分につきまして、答弁申し上げます。現在、町立静内病院で採用しております地域おこし協力隊員は、ＩＴ企業のシステム部門を担当するシステムエンジニアとしての職歴と、各種事業の導入・開発から立ち上げまでの多くのプロジェクトに携わった経験を有する方に、平成23年11月から、協力隊として赴任をいただき、現在、町立病院が積極的に取り組んでおりますバーチャル総合病院構想の根幹をなす各種関連事業の推進におきまして、中心的な役割を担っていただいております。町立病院におきまして、採用を行う際の肩書につきましては、ＣＩＯ補佐官、これは聞きなれない肩書だと思いますけれども、情報化統括責任者補佐官という肩書を与えておりまして、この方が現在までに培ってこられた事業分析能力や情報システムの技術、情報セキュリティーに関する専門的な知識や経験を生かしていただき、病院が取り組もうとしている事業における財源の確保、事業内容の精査、各中央省庁との調整などを行っていただいております。これまでに従事していただいた主な事業につきましては、医療画像などの電子化に取り組むために実施いたしました地域ＩＣＴ、広域連携事業の導入でございますが、医療機関が取り組む事業において、総務省の事業メニューを活用するといった、今までにない視点で事業導入を図るなど、従来の視点では想定できなかった取り組みを果たしております。このＩＣＴ広域連携事業におきましては、総務省から平成22年から24年にかけまして、１億3,857万5,000円。それ以降も、平成24年度に実施いたしました北海道自治体病院広域化連携支援事業で1,000万円。平成25年度実施いたしました厚労省地域診療情報連携推進事業におきましては、1,799万8,000円の採択を受けるなど、現在までに確保しました事業財源は、約１億7,000万円に達しているという状況でございます。これらとあわせまして、平成25年度に実施し、本年度より本格運用を開始いたしました電子カルテシステムの整備におきましても、さまざまな助言、指導をいただいております。また、バーチャル総合病院構想の実現と並行して、進めていくこととしております循環器センターの構想と整備計画の策定におきましても、事業財源を含む情報収集や計画策定に向けた助言などにつきまして、期待をしているところでございまして、今後は病院事業にとどまらず、他の部署での活用も展開してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
[企画課長 岩渕博司君登壇]
○企画課長(岩渕博司君) 畑端議員からのご質問の大きな２番目、地域おこし協力隊についてのうち、私からは２点目の増員等を含めた今後の展開についてご答弁申し上げます。議員もご承知のとおり、地域おこし協力隊制度につきましては、都市部から意欲ある人材を雇い入れ、さまざまな地域活動に従事させながら、地域力の維持や強化を図るとともに、これを隊員の定住へとつなげていこうとするものでございまして、また、隊員の雇い入れに当たりましては、報酬で200万円、活動費で200万円、合計で一人当たり年間400万円を限度として、国が３年間、特別交付税措置をする仕組みとなってございます。制度創設の平成21年度以来、実施自治体は年々増加いたしておりまして、平成25年度では、全国で318の自治体において、978名の隊員が、業務に従事しているところでございまして、当町でもこれまでに２名を雇い入れた実績がございます。そこで、増員等を含めた今後の展開ということでございますが、地域おこし協力隊制度につきましては、地域の活性化はもとより人口増加にも資する仕組みとして、大いに期待できる要素があると認識してございますが、一方で、先進自治体における反省点などを見ますと、単に雇い入れるだけでは、効果が得られていないようでございまして、隊員にどんな活動をさせ、何を達成させたいのかという雇い入れ目的。報酬額や住宅など、優秀な人材を呼び寄せるための受け入れ環境。隊員期間満了後における就職など、定住促進に向けたサポート体制をきちんと構築した上で実施することが重要であると言われており、また、地域に必要な労働力を町外のもので賄うとなれば、地元住民の雇用機会を奪ってしまうことになるおそれもあることから、積極的に活用したい考えも持ちつつ、職種や専門分野などを見きわめながら、慎重に判断しなければならないと考えてるとこでございます。いずれにいたしましても、本制度は、地方にとって有効な制度であると認識してございまして、先進自治体の取り組みを十分研究しながら、当町にとっての地域性を考慮しながら、効果的なものとして活用できるよう精力的に今後も検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でご答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君) 生涯学習の現況と展望につきまして、再質問させていただきますが、先ほどご答弁いただきました教育委員会を中心とした各種事業の現況を答弁していただきました。それで、社会教育課のほうで、質問の答弁していただきましたんで、この点についても、もちろん私の方で質問しますが、実は３カ月ごとに、広報と一緒に学びのカレンダーというものを、これ３カ月ごとに出しているんですよね。これは、発行が教育委員会ですから、教育委員会だけの内容かなというふうに思ってるんですけど、私、これもいろいろ楽しみして、見させていただいてるんですが、これ広報で３か月ごとに出してるんですよね。これにつきましては、教育委員会に関するものだけを乗せているのかどうか。ちょっと先にお聞きしたいと思うんで、よろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君) 中村社会教育課長。
○社会教育課長(中村 敏君) 現在発行している学びのカレンダーにつきましては、教育委員会関連事業につきまして、載せてございます。
○議長(細川勝弥君) 10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君) 学びのカレンダーで、教育委員会発行ですから、教育委員会だけなのかな、そうでないのかなと思ったんですけども、わかりました。それで、私は冒頭申し上げましたけども、この生涯学習の推進というのは、まちづくりそのものと思っておりまして、これは町を挙げての活動、推進を図っていかなきゃならないと思っているんです。そこでちょっとお聞きしますが、先ほど言いました平成18年３月31日、平成18年３月31日といいますと、これは両町が合併して、スタートした日にちが31日。それを同時に合わせて、31日に制定されました新ひだか町生涯学習推進本部規定ってあるんですよね。その規定があるんですけども、どのように制定されているのか。されていたのか。18年３月31日に制定されたものですから、これは旧町時代に、静内地区を中心にしていた、静内町でできた規定をいろいろ参考にして、それが公布されたというように思ってるんですが、その規定、せっかく立派な推進本部規定があるんですけども、その活動内容をちょっと今までの、18年からつくってるんですけも、その活動内容をちょっとお聞きしたいなと思っているんですが、よろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 中村社会教育課長。
○社会教育課長(中村 敏君) 畑端議員ご指摘のとおり、規定としてちゃんとございます。規定組織としてはございますが、現在のところ、特別、それに関する会議等を持っていることはございません。
○議長(細川勝弥君) 10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君) 活動を今、ご答弁いただいたんですけども、その規定はあるけども活動はしてないっていうことですけども。これ、私もちょっと、まことに言いづらい部分もあるんですけども、これは、規定は推進本部規定っていうのは、実は、まさに町挙げての生涯学習するという一つの手段として規定を設けられてると思うんです。と言うのは、この生涯学習の推進を図る基本方策を行うと。それから、関係行政機関の相互調整を図る。それから、こういった生涯学習の推進を図るために、調査研究をする。そして、広報啓発もすると。もちろん本部長は、町長が本部長となっているんですね。副本部長は、副町長、教育長となっています。あとは、本部員というのは、やっぱり連携をとるために各部長と各課長が、全部入ってやっているということでありまして、そこら辺は、今までやってないっていうことですから、今後やっぱり、いろいろこの本部の中で、町挙げての生涯学習をするべきと思いますけども、その点いかがなものでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 中村社会教育課長。
○社会教育課長(中村 敏君) ただいまのご質問のとおり、例えば、ご質問のありました、生涯学習都市宣言のような案件について、協議をするという場合には、この推進本部が中心となって、協議をしていくものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君) そこいうことで、今後もそういう規定を設けて、いろいろ計画を練ったほうが、良いと思うんですね。それから、同じくその当時公布しました生涯学習の推進を図るために、生涯学習推進アドバイザーというものもありまして、それは教育委員会の中で、４名以内の方をアドバイザーとして、教育委員会に置いて、そしてやることになっているんですが、今現在、４名以内ですから、それ以下だと思うんですけども、今何名、委嘱されているのか。そして、どういったふうな事業に反映されているのか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 中村社会教育課長。
○社会教育課長(中村 敏君) 規定のございます生涯学習推進アドバイザーにつきましては、合併した当時、１名の採用がございました。それが平成23年まで続きまして、平成24年度からは、配置をしていないという状況にございます。
○議長(細川勝弥君) 10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君) これ４名以内ということで、規則を設けて、教育委員会で設けてるんですが、これ、やはり、そういうことが必要だから設けているんですよね。ですから、当時２名と言ってますけども、それが今いないっていうことですけども、ここら辺はよく、今後、その必要性をやっぱり十分検討して、アドバイザーを置くものは置くという形で、すべきだと思いますけども、いかがなものでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 中村社会教育課長。
○社会教育課長(中村 敏君) 規定のございます生涯学習アドバイザーにつきましては、町職員の規定といたしまして、嘱託職員で１年間ということで規定をされてございます。配置のときには、学習アドバイザーの助けを借りながら、事業を推進しておりましたが、その後、社会教育主事として、正職員の配置をいただいているということで、現在はその人員の中で、事業を進めてまいります。
○議長(細川勝弥君) 10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君) ということは、今のご答弁を申しますと、アドバイザー制度があるけども、４名以内で定めてるけども、社会教育主事とかそういった他の人がやってるから、これで目的が達してるんだということのご答弁だと思うんですけども、やはりこれは、そういうことなしにして、アドバイザーというものが、そういうことで必要だということで出ているわけですから、そこら辺を今後も十分、内部で検討しながら、そういったアドバイザーの仕事っていうのは、記載されておりますので、そこは、やはり、その規則に準じて、あるいは必要でなかったら必要ないで、またいろいろ考えるなりしておいてほしいというように思います。それから、今後の課題と展望についてということで、ちょっとご質問させていただきたいと思いますけども、先ほど申し上げましたが、この生涯学習の推進はまちづくりそのものと、同時に住民の自治能力を高めることが、最終目標というように思っております。そこで、先般、６月24日の定例町議会において、平成26年度町長所信表明の中において、町長は、心豊かに暮らせるまちづくり、このまちづくりをするためには、生涯を通じて学び、人として成長していくことができる人づくり環境を整えることが最も重要であるというふうに表明されました。私もそのとおりだと思います。また、教育長のこの平成26年度の教育行政執行方針においても、町長と同じく、この生涯を通じて心豊かな学ぶ環境づくり、同じく環境づくりに取り組むということを、方針を町長、教育長は、ともに述べられております。いわゆる環境づくり、生涯学習。あるいは、心豊かな学びのためには環境づくりが必要だというふうに言っておりまして。その点、その環境づくりにつきまして、もう少しちょっと具体的に、ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 河村教育長。
○教育長(河村一夫君) 教育委員会サイドでいいますと、やはり、町民一人ひとりが生涯を通じて、生きがいを持ちながら、実りある人生を送るための環境づくりということになるわけで、そのために当然、教育委員会の中でのスタッフの充実を図っていかなくていけないだろうということでございますので、そのために、専門的な社会教育主事の配置ということ、その社会教育主事については、ある一定の期間講習を受けた者が資格を持って、それが、町民のためにいろんな行事等々をやるということになっております。ですから、それは、専門性でございますので、その専門のチームがいろんな形で知恵を出しながら、町民のニーズに応えて、生涯学習づくりにつなげていくということになると思います。まちづくりはイコールに委員会としては、人づくり、ここに重点があるだろうということで、生涯を通して楽しく生活するための人間づくりに努めていくということになるだろうし、一番大事なことは、町民みんなが、すべてがいつでも、どこでも、だれでも、何度でも来れるようなそういう体制が必要ではないかなというふうに思っております。あと、施設の部分っていうか、環境には当然、そういうことがあると思いますけれども、やはり、それもある程度限られた施設の中で有効利用を図りながら、さらには、その施設が快適よく使えるために、年次計画での修繕等も踏まえながら対応していくというところであります。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 確かに、私も公約で、心豊かに暮らせるまちづくりということで掲げております。で、これは、ものの時代から心の時代へとかという表現もありますが、物質中心の高度成長期の時代から、日々心豊かに暮らす、そういう人たちが多くなることで、ぎすぎすした、なんといいますか、競争の中から開放されると言いますか、禅宗でいう、足るを知る心境と言いますか、そういうようなことで、心にゆとりを持って、人を見るあるいは子供たちを見るとか、おつき合いをするとかっていうことが、よき人たちが住む町だということになるということで、そのことがいろんな子供たちの教育、あるいは、先ほど来、いろいろご質問のありましたお年寄りに対する心持ちですとか、そういった体の不自由な方に対する心持ちですとか、そういったものにもよい影響を与えるということで、生涯学習だと、いつ学び始めても遅過ぎるということはないということわざもあります。ですから、そういったことで、そういった場を提供しようということで、合併時にそういった生涯学習の推進本部が設置されたということでありますが、私も、本部長ということでございますので、ただいまのご指摘を受けまして、より、私の掲げた公約との整合性も鑑みながら、踏まえまして、これからの教育委員会のあり方が変わります。それで、私がその教育関係にも、大綱といいますか、要綱をつくる際に、いろいろ意見を申し述べれるというような状況になってまいりますので、そういったことについて、これからも強く認識をいたしまして、取り組んでまいりたいと思っております。それで、今現在でも、例えば、寿大学ですとか、いろんなのサークル活動がございます。そういった活動の中で、生涯学習はされている状況にありますけれども、より意識をして、そういったことに、町民みなが心がけるといいますか、そういったことでやってまいりたいなと思っております。本日も朝刊において、昭和天皇が、いろいろと発言された内容を、これから、公開されるということで、いろんな記述が新聞等にもございますけれども、ああいったことを、私どもも関心を持っている方は、さらによく調べてみるとかということも、大事なことであると思いますし、若い世代の人たちも、そういったことに関心を持って学ぶですとかということも、非常に大きな意義のあることだなと思っております。そういう意味で、60になっても70になっても、学ぶという精神は大事であるなと思っているとこでございます。従来から、いろんなの活動行われておりますけども、それにアドバイスする立場の方は、有償で、すなわち、給与とか報酬を用意してやっていく形がいいのか、あるいは、いわゆる校長先生のＯＢの方ですとか。また、有識者で、あの人は、なかなかな人だという方を、そういったアドバイザーというような格好で持ってくるのもあり得るのかなと、このようにも、今思っていたところでございますので、それらを含めまして、推進本部のより、活動的な状況に持っていきたいと、このように考えてるところでございます。
○議長(細川勝弥君) 10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君) ただいま、町長並びに教育長からそれぞれ環境づくり、それぞれ思っている考えを述べていただきました。それで、ソフト、ハード面について、述べられたというふうに思ってるんですが、ただ、教育長は、先ほど言いましたスタッフの充実ということからすれば、先ほど私が申しました、やはりこのアドバイザー制度っていうのは、その中の充実を図るんであれば、スタッフについても、どうなのかっていうことを、もう一度検討してみたらどうかというふうに思っております。それで、この環境づくりについてなんですが、私が考えておりますけども、先ほど、現況の質問の中で申しました学びのカレンダー。カレンダーを、これは、先ほど、課長のほうから、教育委員会、社会教育の分だけということでお話ありましたけども、これを環境づくりっていう一つの、本当の小さな問題ですけども、そういうことをするんであれば、やはり全町的なカレンダー、生涯学習の全町的なカレンダーって、これ案ですけどね。カレンダーというふうに持ってして、そして、それを作成して全体のカレンダーをつくって、町民が少しでも学ぶ環境づくりをすべきでないかというふうに思ってます。ですから、こういったものをつくるにも、先ほど申しました本部の中で、いろいろ相互調整をしながら、つくっていくと。今、広報なんかでも、その次の月に行われる講演会っていうのも、出てますけども、大体これ３カ月に区切ってますから、そういったことを町全体の生涯学習のニュースというか、カレンダーっていうか、そういうふうにした方が、いいんでないかというふうに思っております。これは、私の思っている考えですけども。それで、この学ぶ環境、先ほど環境づくりっていうのを、ちょっと絞って申し上げたいと思うんですが、その学ぶ環境づくりの、これ一例なんですけども、先日、道新で、皆さん方もごらんになった方も多いと思いますけど、読書スポット広がる恵庭、町中図書館ってあるんですよね。恵庭が町中図書館なんですよ。読書スポット広がる恵庭。これは、何かといいますと、恵庭市民が集まる場所に、例えばカフェだとか、郵便局だとか。あるいは銀行だとか、理容室、美容室。こういったところに、恵庭の市立図書館にある、処分すべき、処分予定の本を、ところどころに人が集まる場所に提供する。そして、地域の方が持ち寄って、地域文庫を提供するという。そういったことで、市民に大好評を得ているということが、そして、また利用客からは、本棚の本を手にして、読書談議に花を咲かせるっていうことも、恵庭市内の街中であったということで、町中が図書館というようにうたってました。これのちょっと小さなことなんですけども、実は三石地区にも、旧三石町時代から、合併前から、三石図書館地域文庫。これ今でもやっているんですよね。三石図書館地域文庫というように称して、町内の美容室にその本を置いてるんですね。図書館から持ってきて。これは、今でも２カ月に１回、三石図書館から、その理容室に持ってきて、そして、本をとりかえて、理容室に来られる、待っている方は、それを見て大変喜ばれている。これちょっと、恵庭に似ている部分なんですけど、これは三石から、もう早くやっているんです。そういった事例があります。これも、まちづくり、学ぶ環境づくりじゃないかというように思っております。それから、文部省が８月に公表した平成26年度の全国学力学習状況調査の結果の中で、これ図書ではないですけども、新聞のことなんですが、毎日、新聞を読んでいる子ども、それから、時々読んでいる子ども、全く読んでいない子ども。これは小学６年生と中学３年生を対象にした中で調査した中ですけども、毎日読んでいる子どもはぐっと成績がいいんです。ときどき読んでない子ども、まったく読んでない子どもと、やっぱり違うんですね。これは、国語だけでなくて、小学生で言えば算数、中学生で言えば数学もいいんですよね。だから、毎日読んでいる子どもの方が、もちろん読解力が出てくるし、算数数学にもつながっていくということですから、これも今言った、その本を読ませるっていうことは、よく言われてますけども、これが実際、その調査では、よく出てるんではないかと思います。そういったことを恵庭市は、それを狙って、町中図書館というようにやってると思います。そういったことを十分参考にいていただければというふうに思っています。これは、あえて、そのことについて、何か町長あれば、お願いしたいと思いますけど。
○議長(細川勝弥君) 教育長。
○教育長(河村一夫君) 今のご質問の中に、毎日新聞を読んでいれば成績が良いという、これはすべてではないと思いますけれども、ただ、なかなか新聞を読むというそういう機会が子供たちはない。そのかわり、何が問題かというと、やはり、パソコンとかテレビゲームですか。それの形の中でやっているという状況があるわけで、それを基本的に、根本的に、こう変えていかななければならないだろうということで、それについては、学校を通じて、保護者の理解を求めていくというふうな考え方を持っておりますし、いわゆる読書離れ、これ、いかにして解消するかということを考えなければいけないということ、これについては、各学校では、朝読書とかそういう形で、ある一定の時間を子どもたちに本を読ませるというそういう形の中で対応しているというところがございます。あわせて、授業の中でも新聞の活字を取り入れると、そういうふうなこともありますので、そういう形の中で、少しでもそういう活字に親しむような形をとっていきたいなというふうに思っております。ここで大事なことは、やはり読むことは、言うなれば、思考力というか、自分みずから考える力にも通じるところがございますので、この辺は各学校で、それぞれの教育目標に基づいて、対応しているというところがあります。あわせて、やはり、子どもは新ひだか町の担い手であるということでありますので、やはり一番大事なところでの学校での教育とあわせて、家庭での教育、ここも充実を図っていかなければいけないだろうというところがありますので、教育委員会としては社会教育の分野においても、これからの事業の展開については、家庭教育、この辺を重点に考えていきたいなというふうに思っているところであります。
○議長(細川勝弥君) 10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君) わかりました。その点はわかりました。それで、次に、(３)の「生涯学習都市宣言」の制定について、再質問させていただきます。先ほど、道内５カ所、５町村ぐらいですか。そういったものあって、いろいろ今後も協議していきたいというご答弁だと思うんですが、生涯学習都市宣言というよりは、宣言している、制定しているものにつきまして、旧静内町や旧三石町の両町では、合併する前に制定した宣言というのは、旧静内町では、交通安全宣言などの７つの宣言ありましたよね。それから、旧三石町は、防犯都市宣言など４つの宣言がありました。その結果、合併した後に、結果、現在はこの当町では、交通安全宣言の町、それから、防犯都市宣言、核兵器廃絶平和の町宣言、この三つが制定されておりますね。そこで、今、建設中の図書館、これは今年度中に完成して、来年の４月にオープンということの予定でございます。また、総合町民センターにつきましても、来年度から２カ年計画で、28年の２カ年計画で、建設する予定ということになってございますが、そういったことから、町長の所信表明に述べているように総合町民センターにつきましては、そういった文化活動を積極的に行って、利用できるようにという力強い言葉もいただいておりますし、そういったことから、ぜひ検討するということですけども、こういった生涯学習都市宣言。こういったものを制定して、町中が、生涯学習の広がる新ひだか町ということで、どうかというふうに思ってございます。先ほど、検討するというようなことを申し上げて、答弁しており、協議するということでありますので、その点よろしくお願いしたいと思います。で、これは、もし、宣言ということでなくても、そういう町全体にＰＲする、生涯学習の町って何らかの方法でＰＲすることも大事だと思うんです。例えば、元の合併する前に三石町におきましても、実は、東鳧舞地区に何もなかったんですね、あそこ。道の駅とか温泉とか、温泉は最近できたんですけども。キャンプ場とかですね。これは急に、ばあっとできたんです。私つくったんですけども。そういったときに、道の事業で、海岸環境整備事業ということで行って、町では、背面工事ということで、オートキャンプ場とか、海水浴場とか、そういったものをつくったし、道の駅もその時点でつくった。そういったことで、観光のＰＲをするということで、その当時の町では、観光元年という言葉を使って、全国的にＰＲしたっていうこともありますので、それに、例に倣うといいわけではないですけども、そういった生涯学習の各そういった施設をつくるということですから、そういった時期を狙って、そういうことを狙って、町内外に生涯学習の町っていうことをアピールすることも必要でないかというふうに思ってございます。その点、どんなものかちょっとお聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君) 教育長。
○教育長(河村一夫君) 先ほど、課長のほうから壇上でもご説明しましたけれども、答弁しましたけど、16年に１団体で、結果的に北海道内では６団体ということで、平成11年のときは、このときには浦河町が宣言をしてると。それは節目としては、浦河文化会館ができたときということで、そういう大きな節目のときに、町を挙げてのことでやったという状況があります。それで、今ほど、図書館とのいろんな形がありますけれども、新ひだか町全体を通して考えてみますと、過去には、専用の文化センターがあったという状況。それも解体されてなくなったということがございます。その辺のときの、その後の論議についても、まだ十分なされていないという状況があるんで、恐らく、それがいつになるかわかりませんけれども、そういうことの一つの節目だろうし、合併後何年という節目の中で、生涯学習というものをこれから構築して推進していって、その節目のときに宣言をするようなそんな形で、理事者とも十分協議しながらやっていくことが一番望ましいところでないかなというふうに思っておりますので、そういう点でご理解いただければというふうに思っております。
○議長(細川勝弥君) 10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君) わかりました。その点よろしくお願いしたいと思います。続きまして、２件目の地域おこし協力隊について、再質問させていただきます。１点目、２点目に対するご答弁いただきましたが、その活動状況から、今後の展開ということで関連がありますので、今後の方向性につきまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。今、新聞紙上で、いろいろ書かれておりますけども、政府では、安倍総理が、地方を活性化に向けた地方創生と名をあげまして、地方重視の政策を打ち出す構えでございます。あわせて、道におきましても、この９月から、道内集落、特に限界集落に対する支援する人材の育成事業を始めることにしてございます。町の活性化に向けた各分野の支援制度には、こういった国の地域おこし協力隊があるわけでございますけども、もう一度お聞きしますが、町としては、この活動内容を各分野に広げて、今回は、ＩＣＴ事業とか、そういった医療関係で今やってますけども、いろんな分野にできるわけですけども、もちろんこれは目的を持ってやらないとだめなんですけども、そういった活動内容を各分野に広げるつもりがあるのかどうか。再度、お聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君) ただいまご質問いただきましたけども、この地域おこし協力隊につきましては、先進地におきましても、いろいろな活動をされてます。いろいろな活動をされていますが、やはりその中で、この国がおおよそ見ていただける年数が３年ということもございまして、都市部におきましては、なかなか大きな課題としてとらえているところもございます。また、私どもの地域におきましても、今、必要最小限の人材で組織改編なども含めまして、役場を運営している状況の中、今後必要な、また優秀な、また特別な知識を持った人材が必要とあらば、この制度を活用しながら、そちらの専門的な知識を得まして、地域の活性化に向けていく努力はさせていただきたいと考えておりますし、もしそうであれば、積極的な募集も考えさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君) いろいろ中身を精査して、必要とあらば、積極的にやりたいということでございますけども、この管内でも結構うまくやっているんですよね。先進地、先進地ということよりも、やってるいるんです。上手くやっているんです。話を聞いたら。例えば、管内の地域おこしの状況みますと、今現在、平取町では６名です。それから、新冠町が８名、浦河町が先日まで２名いたのが、１人、新ひだか町出身の方が入って３名。で、平取町が６名、新冠町が８名、浦河町が３名となっているんです。いろいろ仕事に従事するっていう、いろいろ難しい部分もあるということになってますけども、この三町は、どんな仕事をさせてるかというと、調べていると思うんですけども、農林水産業への従事、農作業の支援。これ都会から来るわけですからね。農作業の支援。それから、住民の生活支援、例えば、見守りサービスとか、高齢者等の生活支援。ですから、先ほどもご質問あったように、買い物とかなんとかっていろいろ相談相手になってるのも、一つの仕事としてやっているんですよね。それから、除雪、それから、周辺の環境整備、それから地域おこし隊、おこし支援ですね。これは通常、どこもありますけども、地域行事、コミュニティー活動への支援、観光関係イベントの協力・企画。これが、三町が、こういった仕事をしてもらってやってるいるっていう、私の知ってる範囲ではそうなんですよね。先進地ということとかありますけども、先進地かどうかわからないですけども、そういったその他の町では、楽しい図書館、頼りになる図書館づくりを目指した活動。それから、観光ＰＲ、都市との交流、農林商工の連携、イベント活動の強化、障害福祉支援、保育支援、それから、移住定住を推進する活動、こういったものを、もちろんこれは希望を募ってやっているんですけども、来てもらってやってると。だから、こう考えますと、決してマイナスにはならない。今後のことも、雇用のこともあるんだろうけども、やはりこれが、もしうまく成功してきてもらって、新ひだか町はいいとこだなといったら、家族が住む。そして、また、その人たちがまた仲間にＰＲするということですから、もちろん慎重にすることも必要ですけども、こういったことで、せっかく、国にいただいてる、国からもらうから何でもいいんだっていうことには、絶対ならないんですけども、こういった制度があるし、これからも地方を重視するって国も言ってますから、そして、この定員も、その支援員も、協力隊員も、国が、今、今度予算つけて増やすって言ってますから。だから、そういうことを大いに利用する必要があると思います。ですから、当町の場合は、もちろん第１次産業に力を入れてるわけですから、例えば、今、やってますハウスの設置事業とか、農業実験センターに農業支援を募集するとか。そういったことをして、その来た人が、都会から来た人が、自分がそれを入って支援して、支援しながら、技術を身につけて、そこで農家として住む。そして、また仲間を呼ぶということが、できることもあるし、それが、即、町の活性化や定住促進を図るっていうことも考えられると思いますけども、その点、私、思っているような考えは、どんなもんかということでちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) この地域おこし協力隊の制度については、大変有効な制度だとは思っております。それで、登壇のときに企画課長のほうも申し上げましたけれども、有効な制度ではありながら、課題というか問題点もある。国からの地方交付税の財政支援についても３年間ということで期限が決められているということで、その後のフォローをどうするかという部分もあります。それから、単純に、町のほうで仮に雇い入れするというふうになれば、例えば臨時職員ですとか、嘱託職員、現状の事務でやってるような臨時、嘱託のような一般事務ということではなくて、ある程度職種だとか専門分野を見きわめながら、有効に活用できれば、効果的な制度だというふうに思っております。それで、これらについては、各課からのこの制度を要望しての必要人員という考え方もございますと、あるというふうに思ってございますので、今後、総務サイドの方で、各課長のほうと来年度以降に向けた定員ですとか、そういう協議をする、ヒアリングをする機会を今後10月に入ったら、設けることとしておりますので、その中で、よく関係課と協議をしながら、これを活用できるような部分があれば、有効に活用していきたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君) 今、部長の方からは、そういった前向きの、そういうことを十分検討するということですけども、これも当然、目的を持った新ひだか町に、その目的に合うかどうかという目的を持った支援員を増員することでしたら、これも大変だと思います。当町では、今、１人ということで先ほど病院のＩＣＴ事業も、こういうとこで医療関係を、今やってるっていうことで、やっていただいてるんですけども、これ、もちろん募集して、なんというんですか、募集が、隊員が増やした場合もある程度、新ひだか町でこういうこと仕事しますよ、こういうことで今やってました、やってて今こうですよっていうことを、やはりＰＲするというか、地域おこし協力隊のＰＲ、こういったものが、やっぱりこれからどんどんしていくべきでないかと思うんですね。だから先ほどちょっと新冠とか、平取、浦河とかと申しましたけど、ホームページ見ましても、いろいろフェイスブック等で、この隊員が来て、隊員がこの町にきて、どうだという感想だとか、その隊員の紹介だとか、それから、その活動ぶりだとか、そういったもの。そして、町の印象などを、全部ホームページなんかで出してるんですよね。ですから、こういったことをどんどんやってますよ。町の印象こうでしたよと、すごくよかったですよとか、そういうことをいろいろ協力隊員の感想を出していますから、そういったこともやっぱりやることによって、大変、まちのＰＲにもなるし、そういう募集したら、中には募集しても来ないという人もいますよ。募集してもなかなか来ないっていう人もいますけど、その募集にあった仕事であれば、当然、来る方もいますので、だから、こういったホームページを利用して、その状況を教えるっていうことも、これからも必要になってくると思いますので、どんどん、その点については、そのときには、発信すべきと思いますけども、いかがなものでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) 今回、町立病院のほうから、現在、活用させていただいております地域おこし協力隊の活動内容をご説明させていただきましたけれども、現在、いる方については、かなりちょっと高度というか、かなり専門的な部分でお願いをしているというような状況にございます。今後、これらの活用する場合については、今議員が言われた内容も種々検討しながら、進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 10番、畑端君。
○10番(畑端憲行君) そういったことで、この地域おこし協力隊につきましては、そういったこともいろいろを考えていただいて、できるだけ、この新ひだか町にあった隊員を、募集をして、これから新年度予算もあると思いますので、募集をして、そして有効に使うべきというふうに思いますので、その点よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎延会の議決
○議長(細川勝弥君) お諮りいたします。
本日はこれにて、延会したいと思います。ご異議ありませんか。
[「なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君) 異議なしと認めます。
本日は、これにて延会することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎延会の宣告
○議長(細川勝弥君) 本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さまでした。
(午後 ３時５７分)