平成２６年第４回新ひだか町議会定例会会議録（第２号）
○議事日程 第２号
平成２６年 ６月２５日(水) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
○出席議員 (２０名)
１番 細 川 勝 弥 君 ２番 志 田 力 君
３番 渡 辺 保 夫 君 ４番 川 端 克 美 君
５番 木 内 達 夫 君 ６番 北 道 健 一 君
７番 進 藤 猛 君 ８番 白 尾 卓 人 君
９番 田 畑 隆 章 君 １０番 畑 端 憲 行 君
１１番 建 部 和 代 君 １２番 池 田 一 也 君
１３番 福 嶋 尚 人 君 １４番 阿 部 公 一 君
１５番 日向寺 敏 彦 君 １６番 築 紫 文 一 君
１７番 城 地 民 義 君 １８番 下 川 孝 志 君
１９番 谷 園 子 君 ２０番 川 合 清 君
○欠席議員 (０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務企画部長 坂 将 樹 君
住民福祉部長 名須川 一 君
健康生活部長 渡 辺 勝 造 君
婦人科開設準備室参事
健康生活部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
町立静内病院長
婦人科開設準備室長
健康生活部参与 三 浦 正 次 君
三石国民健康保険病院長
三石国民健康保険病院副院長 八木橋 厚 仁 君
経済部長 阪 井 典 行 君
農林水産部長 土 井 忍 君
三石総合支所長 田 辺 貞 次 君
総務課長 藤 沢 克 彦 君
企画課長 岩 渕 博 司 君
契約管財課長 米 田 和 哉 君
税務課長 榊 要 君
税務課参事 亀 本 達 也 君
福祉課長 阿 部 尚 弘 君
児童館長
生活環境課長 川 上 康 徳 君
健康推進課長 石 原 義 弘 君
健康推進課参事 角 田 しのぶ 君
地域包括支援センター長
健康推進課参事 池 田 由貴子 君
健康推進課参事 伊 藤 信 夫 君
地域包括支援センター参事 奥 野 幸 男 君
デイサービスセンターみついしセンター長
みついし居宅介護センター長
町立静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域医療情報化推進室長
三石国民健康保険病院事務長 道 鎮 和 宏 君
地域医療情報化推進室参事
介護老人保健施設まきば施設長 加 藤 万之輔 君
介護老人保健施設まきば事務長 若 生 富 夫 君
特別養護老人ホーム静寿園長 寶 金 司 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 佐 伯 智 也 君
ケアハウスのぞみ施設長
建設課長 酒 井 隆 君
建設課参事 池 均 君
商工労働観光課長 上 田 哲 君
わがまちＰＲ戦略室長
上下水道課長 野 本 武 俊 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
静内終末処理場長
三石浄化センター施設長
農政課長 木 村 実 君
延出基幹集落センター長
農政課参事 城 地 哲 也 君
農業実験センター長
ハウス団地主幹
農政課参事 萩 澤 慶 一 君
和牛センター長
水産林務課長 石 丸 修 司 君
水産加工センター長
水産林務課参事 早 瀬 秀 一 君
会計管理者 竹 田 三智子 君
三石総合支所総務企画課長 木 村 博 成 君
三石総合支所町民福祉課長 長 舩 幸 生 君
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
総務課主幹 上 田 賢 朗 君
総務課主幹 千 葉 憲 児 君
総務課主幹 大久保 信 男 君
企画課主幹 柴 田 隆 君
企画課主幹 久 保 敏 則 君
契約管財課主幹 田 中 伸 君
契約管財課主幹 田 口 寛 君
契約管財課主幹 松 原 忠 博 君
税務課主幹 中 島 健 治 君
税務課主幹 関 澤 淳 子 君
税務課主幹 及 川 啓 明 君
税務課主幹 森 田 昭 範 君
会計課主幹
福祉課主幹 丸 山 薫 君
福祉課主幹 布 施 和 継 君
福祉課主幹 村 田 弘 明 君
福祉課主幹 土 井 朋 英 君
福祉課主幹 中 村 香 君
静内保育所長 長 森 裕 子 君
東静内保育所長 上 田 美智子 君
静内子育て支援センター長 中 田 寿美子 君
生活環境課主幹 新 山 光 一 君
生活環境課主幹 浮 田 昌 輝 君
生活環境課主幹 斉 藤 智恵美 君
生活環境課主幹 阿 部 容 子 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
地域包括支援センター主幹
町立静内病院主幹 及 川 敦 司 君
婦人科開設準備室主幹
地域医療情報化推進室主幹
地域医療情報化推進室主幹 小 島 知恵子 君
三石国民健康保険病院主幹
特別養護老人ホーム静寿園主幹 木 村 研 一 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 齋 藤 伊 君
建設課主幹 村 井 弘 君
建設課主幹 水 谷 貢 君
建設課主幹 野 垣 尚 久 君
建設課主幹 木 村 辰 也 君
建設課主幹 斉 藤 勝 智 君
商工労働観光課主幹 森 宗 厚 志 君
商工労働観光課主幹 荻 原 一 誠 君
わがまちＰＲ戦略室主幹 山 口 一 二 君
上下水道課主幹 中 村 哲 史 君
上下水道課主幹 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 西 堀 智 幸 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
農政課主幹 秋 山 照 幸 君
農政課主幹 大 角 地 浩 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 寺 越 正 央 君
農業実験センター主幹 岡 田 俊 之 君
水産林務課主幹 久 保 稔 君
水産林務課主幹 大山慎 司 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
会計課主幹 佐々木 直 子 君
三石総合支所総務企画課主幹 寺 田 巧 君
三石総合支所町民福祉課主幹 村 岡 幸 栄 君
三石総合支所町民福祉課主幹 佐 藤 礼二 君
○教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
教育長 河 村 一 夫 君
教育部長 渋 谷 正 弘 君
管理課長 片 山 孝 彦 君
社会教育課長 中 村 敏 君
公民館長
コミュニティセンター館長
静内郷土館長
アイヌ民俗資料館長
体育振興課長 田 畑 善 側 君
体育振興課参事 麻 野 和 彦 君
静内図書館長兼三石図書館長 榎 本 勉 君
女性センター・みらい館長
学校給食センター長 菅 沼 太 吉 君
管理課主幹 中 村 英 貴 君
管理課主幹 三 上 泰 範 君
社会教育課主幹 藪 中 剛 司 君
社会教育課主幹 齋 藤 亜希子 君
社会教育課主幹 森 治 人 君
社会教育課主幹 山 口 理 絵 君
社会教育課主幹 伊 藤 静 生 君
体育振興課主幹 田 森 由美子 君
静内図書館兼女性センター・
みらい主幹 村 田 美 穂 君
学校給食センター主幹 酒 井 裕 美 君
○水道事業管理者より通知のあった議事説明者
経済部長 阪 井 典 行 君
上下水道課長 野 本 武 俊 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
上下水道課主幹 中 村 哲 史 君
上下水道課主幹 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 西 堀 智 幸 君
○農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 池 田 孝 義 君
事務局主幹 二本柳 浩 一 君
○選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 藤 沢 克 彦 君
事務局主幹 大久保 信 男 君
○公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 渡 辺 洋 一 君
事務局主幹 渡 辺 浩 之 君
○代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 渡 辺 洋 一 君
事務局主幹 渡 辺 浩 之 君
職務のため出席した事務局職員">
事務局長 渡 辺 洋 一 君
事務局主幹 渡 辺 浩 之 君
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎開議の宣告
○議長(細川勝弥君) おはようございます。ただいまの出席議員数は、20名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会議録署名議員の指名
○議長(細川勝弥君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、４番、川端君、５番、木内君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○議長(細川勝弥君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
なお、２番、志田君の質問に関連して、説明資料が提出されておりますので、ごらんください。
８番、白尾君。
[８番 白尾卓人君登壇]
○８番(白尾卓人君) 通告に従いまして、壇上より質問させていただきます。質問の前に、私は、新人議員でございますので、行政職員、先輩、同僚議員及び町民の皆様方からのご指導を賜りつつ、生活者の目線、立場を最優先で建設的かつ是々非々な議論を行っていきたいと考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
さて、今回の通告で、私は、三つの質問をさせていただきます。
まず、第一に、酒井町長の前回当選時に町民の皆様に訴えた公約についての総括です。2010年６月定例会において、酒井町長が壇上より所信表明した、１、産業振興と経済活性化の推進。２、教育、文化、スポーツ関連施策の推進。３、福祉、医療、生活環境施策の推進。４、行政運営の推進についてであります。本来であれば、町長及び町議会議員の公約については、有権者の判断、つまりは、選挙にて審判を仰ぐところでございましたが、今回は町長及び町議会議員選挙は、いずれも無投票という私個人の見地からは、非常に厳しい審判を仰いだと、同時に町民の皆様の消極的政治判断と捉えるべきだと考えております。まず、町長の今回の無投票当選という結果をどのように考えているのか、簡潔なご答弁を求めるところでございます。また、町長が掲げた４つの主な公約について、事例を用いて構いませんので、達成した項目及び改善すべき項目、さらには、引き続き懸案事項として、優先的に解決しなければならない項目をわかりやすく簡潔にご答弁ください。付随して、経済活性化について、町長がお考えになっている概念についてもご答弁ください。
第二に、教育関連予算。特に、学生が高校進学時及び大学、短大、専門学校等における学校に進む際、新ひだか町の奨学金及び貸与金について質問させていただきます。これまで、教育関連予算や幼児、児童における助成金等の制度においては、議会または常任委員会等で活発に議論されてきた経緯がございますが、奨学金制度や貸与制度につきましては、引退されました五十嵐前町議会議長が、2009年第８回定例会において、経済格差と教育格差について質問されておりましたが、それ以後、本会議では、積極的な議論が行われておりません。私は、経済格差イコール教育格差は絶対にあってはならない。教育機会への権利は平等であるべきと考えております。現状では、新ひだか町において、高校より上の上級教育機関に、生徒が進学する場合、故郷を離れなければならないという状況であり、当然教育面での経済的な負担は相当な金額であります。ちなみに、高校までは地元、新ひだかで学び、その後、上級教育機関、この場合、仮に私立大学、道内というモデルケースとして、入学から卒業までの学費として、４年間で約550万円。さらに、生活費等の仕送りなども含めましたら、最低でも800万から1,000万という莫大な費用がかかるという試算が、民間教育関連企業から出ております。また、新ひだか町の労働者の平均賃金は、全国と比較しても、賃金単価が低く、当然このモデル試算よりも、親御様の経済的および精神的な負担は相当厳しいという声も私のところに届いております。現在、新ひだか町では、高等専門学校、高等学校、もしくは中等教育学校の後期課程または教育委員会が、別に認める学校等に就学する生徒には、給付金として月額１万500円。大学もしくは短期大学、または新ひだか町教育委員会の基準審査に基づき、貸与金として、月額２万5,000円と規定されております。そこで質問ですが、現状、新ひだか町では、この給付金及び貸与金制度の運営実態と、先ほど述べましたモデルを踏まえまして、私は、早急に改善すべき問題であると考えております。町長の所信表明の中では、こうした未来ある学生に対する経済的支援等の観点に関する項目が見当たらないので、このような現実的な問題に関しての所見をぜひ伺いたいと思います。
三つ目の質問ですが、一つ目の質問と若干重複するかもしれませんが、酒井町長は前回町長選挙における公約及び今回の無投票当選の際にも公約として掲げている教育、文化、スポーツ関連施策の推進についてであります。新ひだか町の地理的及び天候的特徴として、夏は涼しく冬は降雪量が少ないということを、観光振興のキーワードとして活用されてますが、特に、スポーツ関連施策の推進という観点から、この自然の地の利を活用しているかと思えば、私見ではありますが、余り活用されていないと、私は考えます。特にスポーツ関連における北海道での合宿誘致活動は、自治体の大小にかかわらず、官民、そして、学と産業の共同の精神に基づき、積極的に発信をし、人的パイプを活用して、自治体に新しい風を吹かせているのが現状です。特に、網走市や士別市、深川市や近隣のむかわ町などは、スポーツ振興を大学や高校、実業団のスポーツクラブの合宿誘致に対して、積極的に取り組み、実績を残し、それを持続していることは、全国でも有名であり、まちづくりの成功例にも挙げられております。私は、新ひだか町の公共施設、公共休眠施設、主に廃校や建物やグラウンドの新たな活用方として、何かしらのきっかけになるのではないかと考えます。そこで質問ですが、このようなスポーツ関連施策の具体的実績例や、今、私が述べたような外的発信と、行政として積極的に行っていたか、ご答弁をいただきたいかと存じます。
以上、壇上からの質問とさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 町長。
[町長 酒井芳秀君登壇]
○町長(酒井芳秀君) 白尾議員からのご質問のうち、まず、１点目の町長が前回選挙時に公約した内容についての総括について、私から答弁を申し上げたいと思います。私は、前回、平成22年すなわち2010年の町長選挙に当たりまして、町政公約2010、涼夏少雪の里構想の推進をスローガンに、農林漁業の振興、また、交流人口の拡大。そういったものを大きな柱として、約90項目にわたる公約を掲げてまいりました。それから４年間、その一つ一つを実現へとつなげたいということで、誠心誠意取り組んでまいったところでございます。そこで、前回公約の達成度等ということでのお尋ねでございます。これにつきましては、私、個人が判断したのではなくて、担当課であります企画課のほうにおいて、整理したものでございますが、町政公約2010のうちの新規事業として掲げた項目については、80パーセント以上。継続事業に当たっては、90パーセント以上を実施することができたと評価されております。また、実施に至ってないものにつきましても、そのほとんどが検討段階ということにありますことから、公約はおおむね達成することができたと考えております。また、お尋ねがあったかと思いますが、今回選挙の無投票への感想ということでございましたが、私としても、選挙というものは、有権者が投票して、いわゆる有権者の審判を受けるという形が望ましいものと考えておりまして、そういったことでは、今回、選挙がなかったということは、どう考えていいのか。よくやったということなのか、それとも、議員おっしゃるように政治への無関心、または諦めとでも言うべきものがあったのかということを、どちらをとるかといえば、それなりに双方にいろんな議論があると思います。しかしながら、やはり、我が町のためにという強い信念と意思を持って、手を挙げてくれる方がいればよかったなと、このように考えております。そういった公約の中で、少し申し上げますと静内図書館・郷土館、あるいは静内温泉の改築、旧静内文化センターの解体、また、仮称総合町民センターの建設などに一定の筋道をつけることができました。また、イオル事業の誘致や企業立地促進制度の創設、まちづくり自治基本条例の制定など、新たな取り組みも実施することができたということは、この４年間における成果の一つの側面であったと、そのように思ってるとこでございます。
しかしながら、一方では、静内ショッピングプラザピュアですか。これの商業施設としての再開を初め、まだ解決ができていない諸問題を抱えていることも事実でありまして、新たな４年間は、これら懸案事項の解決に向けまして、今まで以上に精力的に取り組んでまいらなきゃならないと考えているところでございます。また、今回、公約の2014、町政公約2014の公約の取り組みの短期、あるいは中長期的と言いますか、４年間の中でも、それの段階的なことにつきましては、それぞれ項目を挙げて説明をしますと長い時間を要しますので、そういったことにつきましては、私の方では、当然頭にあることでございますが、今回公約では、お示ししておりませんのでご理解をいただき、必要とされるならば、私か企画課のほうで対応させたいと、このように思っております。そのようなことで、答弁として、満足の得られるような答弁となったかどうかはわかりませんけれども、私の答弁とさせていただき、残余の質問につきましては、担当部課から答えさせたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 片山管理課長。
[教育委員会管理課長 片山孝彦君登壇]
○教育委員会管理課長(片山孝彦君) 私からは、ご質問の大きな２点目、教育関連における就学援助予算の増額見直しについて、ご答弁を申し上げます。新ひだか町では、成績等が優秀であるにもかかわらず、経済的理由で就学困難な状況にある生徒や学生に対し、奨学金を支給することにより、就学の機会を与え、もって有用な人材を育成することを目的として、奨学金制度を設けております。議員が、ご質問の中で述べられておりましたけれども、奨学金の種類は２種類ございまして、一つは、高校や高等専門学校の生徒を対象に月額１万500円を上限に支給するものであり、返還の必要はございません。もう一つは、大学、短大、専修学校等の学生を対象に、月額２万5,000円を上限に無利子で貸し付けするものであり、卒業後、一定の期間に返還していただくものであります。平成25年度の給付及び貸し付けの実績ですが、支給が予算枠20人のところ16人、貸し付けが予算枠９人のところ３人となってございます。現在の奨学金制度の内容については、合併前の旧静内町及び旧三石町の制度を調整の上、新町に引き継いだものであり、平成18年度の合併時から現在まで、同様の事業内容で継続的に実施しているところです。ご指摘のとおり、長引く地域経済の低迷により、上級学校への進学を希望しながらも、経済的理由により、進学が困難な状況にある生徒や学生の支援については、今後ますます重要になってきていると認識しているところでありますが、当町において、予算増額ということになりますと現状では難しい状況であります。いずれにいたしましても、国の動向や道内、管内の状況等も踏まえまして、今後の奨学金制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 田畑体育振興課長。
[体育振興課長 田畑善側君登壇]
○体育振興課長(田畑善側君) おはようございます。白尾議員のご質問の３点目、自然環境を利用した合宿推進政策についてお答えいたします。当町は、降雪量が少なく３月下旬から11月下旬まで屋外でのスポーツを行うことができる環境にあります。また、夏も涼しいことから、スポーツなどを行うには適した環境で、涼夏少雪の里であります。町といたしましては、合宿の誘致活動をしておりませんが、過去の利用者や口コミなどによる申し込みがあります。平成25年度は、ソフトテニス、バトミントン、野球、水泳などが、町内のホテルや生活館などを利用して実施しております。本年度は、合宿可能な三石スポーツセンターが再開したことから、野球、バレーボールなどの合宿利用がありました。今後も、スポーツ少年団、高校、大学の運動部により、野球、空手、サッカーなどの合宿が予定されております。合宿を誘致するには、宿泊施設と優先的に使用できる施設の確保が大きな要因となります。教育委員会、所管施設で宿泊できる施設は、三石スポーツセンターであることから、施設の有効利用に努めていく考えですので、ご理解願います。
以上、答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 町長。
[町長 酒井芳秀君登壇]
○町長(酒井芳秀君) 先ほどの白尾議員のご質問への答弁で、１点、答弁をしていないところがございました。大変失礼いたしました。今、答弁をさせていただきます。経済活性化の概念ということについてのお尋ねでございました。所信表明演説でも申し上げましたとおり、経済を活性化させるためには、町のＧＤＰすなわち町の総生産額を上げていくことで、雇用と収入の確保を図ることが重要なことであると。そういったことで、町民生活が豊かになれば、おのずと町内の消費も増えまして、経済活動が活発になってくると考えております。また、昔は、豊かな過疎という言葉がありましたが、やはり、人が見える、人の姿が見える。こういったことで、人口の増加とよりは、減少時代ですから、維持ということが大事だと思います。しかも、人口の層としては、やはり生産年齢人口と言われる働き手の世代が、一定程度いなければ、こういった経済活性化策もできていけないということになります。そんなことも課題となっております。当町のような、第１次産業を基幹産業とする地域では、農林水産業の振興を大きな柱として、取り組んでおりまして、地産地消はもとよりでありますが、軽種馬、ミニトマト、和牛、花卉など、町外への販売が目標の産品については、いわば我が町としての外貨獲得という観点からも重要なものであると認識しております。あわせて、観光客などの交流人口の拡大を図りながら、その効果を商工業、建設業、サービス業などの多産業へと波及させていくことが、地域経済を活性化するための近道であると考えているところでございまして、過去４年間も、また、これまでの、これからの４年間についても、そういったものを公約に掲げ、取り組んでまいろうとしているところでございます。
以上、申し上げまして、私の追加答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 壇上よりの質問、町長初め、各ご担当者様からの答弁ありましたので、個別の審議をさせていただきたいと思います。私、ずっと民間企業で努めてまいりました。今は、フリーライターという立場ですけれども、ずっと民間企業におりました。その中では、営業もやりましたし、総務系の仕事もやりました。それで、町長が先ほどおっしゃいましたけれども、目標の達成度という部分ですね。この部分に関しましては、企画課がその部分を推計してというお話がありましたけれども、本来であれば、所信表明の前に、これ民間の定義ですよ。民間の定義でいけば、当然民間企業というのは、当然目標がある。予算達成の部分がある。それに対して施策を打つ。それで、月ごとにいろいろな、例えば営業なら、営業会議を打つ、総務系であれば、事務手続の改善等のそうした会議をしていく。その中で、当然、その予算が達成されたかされないかという数字出るわけですよね。出ますよね。それに対して、例えば、それが数字はいかなかった、到達できなかったということになれば、当然分析が入るわけですよ。なぜ、その数字がいかなかったのか。なぜ業務が改善できなかったのか。つまりそこには、分析があるわけですね。今の町長のご答弁をお聞きしたところ、あらまし80パーセント、90パーセントという数字が出てますけれども、その具体的な根拠というものが、示されてない。私ども議員含めまして、今日は、たくさんの町民の方々が傍聴に来てますけれども、何を根拠にして、80パーセント、90パーセントという数字が出てくるのか。その部分、まず一つちょっとお答えいただきたいんですけれども。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 雅樹君) ただいま、ご質問ありましたけれども、先ほど町長も申し上げましたが、前回町長が、選挙で当選しまして公約を挙げたということで、約90項目の公約を挙げたと、これについては、それぞれ90項目、個々に達成されたもの、それから検討中のもの、未着手のものということで、先ほど言いましたけれども、うちの企画課のほうで分析をしております。それで、先ほど、新規事業として、挙げた項目については80パーセント以上、継続事業については90パーセント以上ということで、町長のほうから答弁しましたが、これらについても正確な数字でいきますと、新規事業については52項目をございまして、実施済みのものについては43項目、検討中のものについては８項目、未着手だったものについては１項目ということで、達成率が82.7パーセントということになってございます。また、継続事業については、41事業ございまして、そのうち実施をしたものについては37項目、検討中のものが４項目ということで、90.2パーセントという、こういう根拠があって、先ほどの町長の答弁になったということで考えてございます。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 今、総務部長から具体的な数字の方出ましたけれども、こういった項目の達成度っていうのを、本来であれば、町民の方々が、まずやっぱりわからないと、一体行政は何をやってるんだというふうになりますよね。これまで、いろいろと私も過去の議事録であるとか。また、他の市町村のそうした、いわゆる評価というものも、研究検討してきましたけれども、うちうちの部分で、この部分は達成できました。この部分は達成できない、未着手ですって言っても、その概念と実際に町民の方々が本当にそうなのかという部分の乖離、かけ離れた部分の話もあると思うんですね。これ、今回私がこう質問して、この部分は、この部分は、この部分はっていう話に恐らくなってくると思うんで、これは後日、資料等も私は頂戴したいと思うんですけれども、まずそうした町長の前回の公約に関しての、そうした総括及びこういうことを達成したよっていうものを本来であれば、この中に入るべきだと私は思うんですよ。この中に。この中で、結局、議員に初め、町民の皆さんには、当然、広報紙が、毎月配布されますよね。私ども議員に関しては、当然、この所信表明の中で、きちんと数値を具体的に提示して、それに対して、じゃあ、その数字に対して疑問があれば、当然、各常任委員会であれ、本会議であれ、そうした部分で闊達な議論が展開される。私はこう思うんです。ところが、一番肝心、要の１丁目１番地の部分が欠けていて、前回のやはり公約っていうのは、私は壇上で質問したように、今回無投票であったわけですよ。町長選挙、町議選を含めて、ということは、これ町議選に言えることですけれども、きちんとした公約に対して、じゃあ、自分の公約というものが、この部は達成できた、達成できないってことは、当然これは議員としても、また、首長としても、当然その説明責任があるわけですよ。町長、私はそう思うんですけれどもね。町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) おっしゃることは、今日の政治環境から考えますと、当然求められることだと思います。ですから、従来型とでも申しましょうか、そういった形で受けましたけれども、今後においては、そういったことが必要だと、このように思っております。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 私は、先程、１丁目１番地と申しました。これ基本だと、私は思うんですよ。結局言ったことに対して、じゃあ、実際にやったのか、やんないのかっていう部分が、町民の皆さんが一番知りたいとこなんですよね。これは、身内の中で評価する。私、それもはっきり言って疑問だと思いますよ。今、各全国の自治体、これは自治体の大小に限らずですよ。外部の評価委員会というものを設けてる、実際に市町村もあるんです。つまり、外部の有識者の目で実際に判断してもらいましょうと。そのデータに対して、情報公開の精神に基づいて、町民の皆さん、または市民の皆さん、村民の皆さんにきちんと提示をしていくというのが、今、地方自治の流れなんですよ。ですので、私は、そうした町長が今前向きなご発言されましたので、私は期待したいと思うんですけれども、もう一つ気になることが、先ほど町長も答弁されました企画部うんぬんって話ですよ。そこ、町長、やっぱり自分がやっぱり首長なんですから、予算権、人事権、そうしたいわゆる執行権持ってんですよ、町長は。町長の権限は絶大なんですよ。当然、それに対して、自分の公約に対して、当然、それは企画の部分でまとめられたと。ただし、本来であればですよ、町長が、まず自己評価をして、自分で言った公約なんですから、それに対して、町長みずからの言葉や、町長みずからの達成の部分の根拠というものを、本来示して、それを補足の部分で関連の部署が携わってくるっていうのが本来の、私は、流れだと思うんですよ。どうも今の答弁をお聞きしていますとね。要は、この部分では、企画の部分で第三者的な部分っていうことを恐らくおっしゃいたいのかと思うんですけれどもね。ただ、やっぱり身内なんですよ。だから、私は議員っていうのは、その行政に対するチェックをしなければならない。そうですよね。議会制民主主義っていうのは、そういうものですよね。そこで、数値目標、数値の実際の達成度っていうものは、本来、先ほどの質問と重なりますけれども、この所信表明の中で、４年間の総括というものが、恐らく過去もそうだと思うんです。一切記載されてないと思うんですよ。そうしたことは、やはり慣習打破という部分でも、情報公開という部分でも、きちんと提示をしていただきたい。さらには、そうした評価を、身内の評価ではなく、外部の評価として、きちんと第三者が公正、公平、中立な目で実際に新ひだか町の町政はどうだったのかという部分も含めましてね。今後、ぜひとも検討していただきたい。このように思います。それともう一つ、先ほど町長は、達成度の部分で図書館であるとか、町民文化センターであるとか、いわゆる箱物の部分で、ある程度、公約に関しては、達成したというふうになってますけれども、今、少子高齢化であるとか、経済格差であるとか、いろいろな独居老人の問題であるとか。いろんな人に対する予算。これは、後から、また関連して質問させていただきますけれども、そうした人に対する部分の項目という部分では、あまり出ていなかったような気がするんですよね。町長もおっしゃいましたけれども、間違いなく少子化の波と言うよりも、高齢化の波は、10年、15年待たずして、この新ひだか町には来襲してきます。ということは、先を見据えた部分のビジョンというものも含めましてね。予算の部分でもやっぱり反映させなければいけないと、私は思うんです。予算というのは町の顔であり、町長のいわゆるカラーでもあるわけですよね。その中で、先ほどから町長は大規模なそうした事業に関しては、達成度はほぼ達成しているだろうというような、ご答弁だったかと思うんですけれども、反面、人に対する部分、そうした部分で、ちょっとそうした予算の部分であるとか、公約、所信表明の中でも若干うたわれてはいますけれども、主に産業の部分の政策に特化して、人に対しての予算という部分に関しては、ちょっと物足りないんじゃないかなと。先々見据えた、町長もみずからおっしゃったわけですから、少子高齢化が来る。人口を維持するだけでも精いっぱいだと。生産人口を維持するので精いっぱいだと。それはこれ人なんですよ。人に対する予算というものを重点的にいかなければ、私は、どうなのかなと、非常に疑問に思うんです。町長、人に対する予算に対しての概念をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 白尾議員のおっしゃりたいことは、私もよくわかります。まず、大介護時代ということは、2025年に、その団塊の世代が、たしか、75歳ぐらいになるということで、いわゆる後期高齢者に入っていくということでございます。そういったことでは、一番、赤ちゃんが生まれた時代の人たちを団塊の世代といいますので、大変なことになるということ。それから、少子化、これについては、子育て支援のほうに予算配分をどうしてもしてきたのが従来型であると。しかし、これからは、私の掲げる婚活関係の公約についても、そうなんですが、大きくはその収入の問題。結婚しても家計を支えられるかということがあるということで、最近、政府もそういったところに視点を重く置いて、いろいろ考えていきたいということを発表されましたけども、これは、今始まったことでなくて、もう10年も15年も前に予想されたことなんです。そういったことから考えますと、ですから、どうしても、今から、赤ちゃんが数多く誕生しても成人になるまで、20年かかるということですから、結局そういう大人口減少時代と表現されるということになるわけで、そういった時代には、高齢者に対するいろいろな介護方面の施策ですとか、医療ですとか、そういったもの。また、新たな時代を担う子どもたちに対する施策。また、子どもさんが、数多く誕生するような施策。そういったものに力を置かなきゃいけないということは、白尾議員おっしゃるとおりで、そういったことをおっしゃりたいんだと思いますけれども、私もそのように実感しております。そんなことで、これから予算執行について、今回は、６月の補正予算ということで、政策予算を挙げましたけれども、今後についての来年度予算以降、そういった分野について、どう考えていくかというところは、実は私も大きく頭にあるとこでございまして、そういったところにも、当然、視点をきちっと置いて取り組んでまいらなければいけないと。一方では、やはり投資的経費というものも、ある程度は、現在営んでいる事業を継続していくために必要なことでもあろうと。ですから、そこの配分の問題、そういったところが、これからいろんな今後も定例会、何回もありますし、来年度の予算に向けてのいろんな視点として問われるところかなと、このように考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 町長の概念と私の概念、その部分では一致しております。やはり、先を見据えた部分、それと人に対しての予算の配慮、実はやっぱり予算っていうのは、先ほど申し上げましたように、町の顔なんですよね。それは町長の顔でもあるわけですよ。その中で、これから、やはり、先ほど町長が活性化という概念も、私お尋ねしましたけれども、町長は工学部理系の出身ですので、その活性化っていう言葉は、理系の言葉ですからわかってると思うんですけれども、私の概念としては、新しいものを既存のものに加えることによって、反応をおこす。つまり、私が言いたいのは、今までの固定概念の予算、それに対して町民の要望、または、議員の要望、そうしたものを真摯に受けとめて、新しいものをそこに注入する。そこで、どんどんどんどん新しい波が訪れる。それが、私は、活性化の端的に言えば、概念だと思うんです。そうした部分を、ぜひとも、町長言ったからには、ちゃんとやっていただきたいと思うんですよ。言ったからにはやっていただきたい。その部分で、本来であれば、いろいろとピュアの問題であるとかっていうのはありますけれども、ちょっと時間の関係もございますので、それは、先輩議員、また同僚議員からも、後ほど質問があると思いますので、私は、第一の質問については、ここで終わらせていただきたいと思います。第二に、奨学金員の部分についてですけれども、単刀直入に申します。なぜ、それは困難なんですか。
○議長(細川勝弥君) 片山管理課長。
○教育委員会管理課長(片山孝彦君) 先ほど予算の関係のご質問でございまして、そういうご回答させていただきました。実は、そのあとに検討するということの意味で、現在の選考基準ですとか、給付の金額、限度額定めておりますけれども、それらについて、現行制度を改善して、継続するのか、また新たな制度に組み直すのか。そういったことを教育委員会としましては、慎重に今検討する時期に来ていると、ご指摘のとおり、来ていると思ってますので、そういった意味でそういう財源の部分は別にしまして、まず制度の内容ということで検討を進めさせてもらいたいと。あと、今、現行奨学金制度につきましては、国の支援機構ですとか、それから各種財団法人ですとか、そういったようなことで民間の資金等もいろいろあるものですから、その辺も含めて、調査していきたいという段階で、今、教育委員会では考えてございます。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 今、ご答弁ありましたけれども、今、日本学生支援機構ですか、ですよね。私のときは、日本育英会という部分でありましたけれども、実は、私も大学時代、借りてました。あの当時で４万1,000円です。私も大学に行ったときには、親からは、家賃分しか仕送りもらってません。その後は、ずっとアルバイトをやっていました。それと奨学金ですよ。身の丈の、やはり学校にしかいけなかったわけですよ。頭もそれしかなかったのかもしれませんけれどもね。ただ、当時と決定的に違うのは、先ほどご答弁ありました、いわば、学生支援機構からも、そうした奨学金ありますよ。ただ、今、問題になっていることあるじゃないですか。私、４７歳ですけれども、私の時代は、ちょうどバブルの時代だったんですよ。就職活動にしても、４年生、大学４年の５月、６月から間にあったんですよね。ところが、今違うんですよ、学生さんは。大学の２年生の10月ぐらいから、実はもう動き始めてんですよ。それでいて、正社員になれればいいですよ。今、非正規という部分で、借りたはいいけども、返せない。社会問題になってますよね、そしてまたここに、私は資料として、これ学生への経済的支援のあり方についてという、これは文科省の恐らく諮問機関が提言書、これ出してるんですよね。その中で、これはあとから、ご拝聴していただければと思うんですけれども、いわゆる旧来の貸付型よりも、給付型にすべきではないかという議論も出てるんですよね。なぜかというと、返せない学生さんがやはり多いんですよ。それは、返したくても返せないんですよ。ワーキングプアですよ、結局は。それでいて、先ほども説明ありましたけれども、旧三石町と旧静内町の合併から、今の制度が継続してるってことですけれども、もう10年前の話ですよね。当時の学費と今の学費、これ専門学校含めて、そうですよ。1.25倍から1.4倍なんですよ。それでいて、先ほど、私、壇上からの質問でもさせていただきましたけれども、新ひだか町の労働者の賃金が低い。つまり、そこで、私が先ほどの１の部分に話はつながります。町長とのやりとりつながるんですけれどもね。人の部分への投資というものが、強いては、先ほど町長もお話ありました。就労人口を維持することだと。つまり、そうした町、行政が、学生に対して支援することによって、いろんなそのインセンティブをつければいいかと思うんです。その中で、いわゆるＵターン、Ｕターンに結びつけるという策もあるんですよ。実際に、本州のとある8,000人ぐらいの町なんですけども、いわゆるＵターン給付金ってやってるんですよ。そうすれば、学生さんが、例えば大阪大学、たしか四国だと思ったんですけれども、大阪の大学に行っても、やっぱり自分は故郷に戻るんだと。そうした、最終的には、Ｕターンという部分。つまり、先々を見据えた部分の行政の人的投資にも結びつくと私は考えるんですね。ですので、先ほど、予算の部分では現状では厳しいということではありますけれども、これは、いろいろな制度設計を含めまして、私は前向きに検討していていただきたい。前向きというのは、つまり具体的に施策に向けて検討していただきたい。こういうように考えておりますがいかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 渋谷教育部長。
○教育部長(渋谷正弘君) ただいま、議員のほうから、ご指摘がございました。確かに国のほうで貸与制度は、償還する方が減ってきて、大変なので、いわゆる給付型にしようという動きは、私どもも承知してございます。そこで、先ほど議員もおっしゃってますけど、実は、私、日本学生支援機構のパンフレットをいただいてまいりまして、現状が中に書かれていまして、今、大学行かれてる方、自宅から通っている方は、年間158万程度ですか。それと、それ以外の方については、218万5,000円ってことで、大変、多額のお金がかかると。で、議員もおっしゃってましたけど、卒業するまでには、1,000万近くかかるだろうということで、私ども、それは理解させていただいております。このいわゆる年間係る資金、いわゆる支出する部分をどういうふうに賄っていくかというところで、現状では、ご父兄の方が、負担される部分が６割程度あるだろうと。で、私ども出してる奨学金は２割程度、残りは議員もおっしゃっていましたが、アルバイト等で２割というような構成比率になるのではないかと、私ども思っています。そこで、先ほど課長も話してましたけれども、この制度を、うちの制度をつくってからも、かなり立ちますし、金額もこの金額でいいのかというところも議論させていただこうと持ってましたので、国のほうが貸与から給付のほうに移るということであれば、ベストなんですけども、それはなかなか急にはいかないだろうと思ってますので、私どももこの点を踏まえて、今後十分検討させていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 今、ご答弁ありましたけれども、私は逆だと思っています。給付型に移ると思うんですよ。やはり、今、日本学生支援機構ですか。年利だけでも19億円のあがりがあるわけですよね。一部には、サラ金以上の利益をとってるんじゃないかと揶揄されてるんですよ。そうした現状も鑑みれば、当然、国がこうやるから、じゃあ、うちの町もこうやるっていう部分だったら、それは後づけなわけですよね。先行投資という部分で、そうした給付金というのは、ぜひとも考えていただきたいんですよ。それと、先ほど、モデルケース言いましたけれども、一人ですよ。一人1,000万ですよ。二人、三人いたらどうします。ましてや少子化中で、当然、やはり、就職の部分でも、ある程度資格を取る。または、上級学校に行って、就職を少しでも有利にしたい。親御さんそういう願いなんですよ。で、昨日の議会の中でも、静内高校を進学校にするという部分で、その部分で動いてると。当然そうなれば、静内高校が進学校となると上級学校に行くということになるじゃないですか。そうですよね。整合性としては、私いうこと合うと思うんですよ。やはり、旧来型な部分で10年間、結局、そのままの状態でいたと、学費は1.4倍くらいに上がってると。子育て支援に回る。就学支援だって子育て支援じゃないですか。で、この所信表明でも、または教育委員会さんのそういう提言に関しても、一切それが書かれてないんですよね。基礎学力、基礎学力と。そうですよね。でも、学力の部分もそうですけれども、進学する部分でね、学力あっても、いや経済的に厳しいから、本当は行きたいんだけれども行けないんだという生徒さんもいるんですよ。そうした、やっぱり、裾野の声を反映させるような教育予算にしていただきたい。私はそう思うんです。また、これは質問させていただきますし、常任委員会でもさせていただきます。ぜひとも、後ろ向きの回答ではなく、改善していくんだという部分の姿勢をもうちょっとお示しいただきたいんですけれども。
○議長(細川勝弥君) 教育長。
○教育長(河村一夫君) 今、議員から、建設的な意見をいただきましたところですけども、ただ、一つ区分をさせていただきますと高校と大学等とでは、ここは違うのかなというところございます。で、高校の場合については、進学率が約98パーセントということで、ほとんどは、地元ということの中で、じゃあ、その人方のために、成績優秀で努力してる高校生を援助しようということで、これは給付型という形でしてございます。貸与の大学の部分については、これは三石からの継続がございまして、昔は基金がありまして、その基金で、言うなれば果実を生むというか、定期預金に入れると、昔は５パーセント、７パーセントという、それでの運用という形の中で、しておりました。現在は、そういう形はないとなると、つまり基金を食いつぶしていく、または、町から、予算は入れて対応していかなければ、いけないというところはございます。ただ、言えることは、今議員がご指摘があったとおり、大学に行くと生活する部分が大変非常に厳しい状況にあるという状況を踏まえながら、これから貸与から給付、この辺がどうなるかということを、十分協議をさせていただきたいというところで、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 私の質問に対しての答えに、ちょっとなっていないとは思うんですよね。ただ、これ言っても平行線たどるだけですし、静内高校が進学校という定義でやってるってことは、あくまでも進学率を向上させるということになりますよね。その部分でいけば、当然、そうした経済的に、やはり厳しいご家庭に対して、当然、行政からも支援していく、経済的に厳しい方と言うのは、教育ローンも組めないんですよ。はっきり言えば。で、学資保険積んでいたって、大体200万300万消えますよ。教育長ね、そうした部分も含めまして、教育長が静内高校を進学にするという定義で、恐らくされてる部分もあるかと思いますのでね。そうした整合性の部分も踏まえて、ご検討してみいただきたい。そのように思ってます。
時間の関係もございます次の質問にいきます。これは、提案型ということで、合宿誘致ということなんですけれども、これは、昨日もニュースになってましたけれども、八雲町が、札幌大谷大学と産学連携包括提携を結んだというニュースが流れてました。今まででしたら、そうした地域の市町村と都市部の大学っていうのは、なかなか結べなかったっていうのが、実例だったんですけれども、かなり各市町村もそうした包括提起に向けてやってる。なぜか。簡単なんです。もう地元で解決できないから、地元の部分のいわゆる英知で解決できないことを大学という高等教育機関の知的財産。そうしたものを活用して、活性化していこうということなんです。で、合宿も一つの策なんですね。私もいろいろ調べてまいりましたけども、北海道は非常に合宿王国なんです。北海道からも、実は合宿とスポーツの、スポーツを通じて、人と地域が輝くためにという戦略と提言って、こういうようなレポートもまとめられてます。その中でも、合宿招致という部分で、これはうたわれてます。そこで、私は提案なんですけれども、いろんな合宿誘致が盛んな地域、私、深川市の担当者の方に、実は電話で確認したところ、これは、なかなか一筋縄ではいかないと。やはり、チームを組んで、または、民間の人脈です。パイプですね。そうした部分を本当に継続的につなげることによって、招致に結びつくんだというのは、大前提なんですね。そして、今、これからやっぱりそうした町長の公約でもありますから、スポーツ振興という部分ですね。ぜひとも、この部分に関しましては、私は、今後もまた、これは常任委員会、または定例会でも、また提起させていただきますけれども、そうした積極的な外的発信。つまり、新ひだか町というブランドを、一次産業という部分はもちろん大事ですよ。ただ、ほかの要因もあるんですよ。つまり、観光産業っていうのは、一の矢だけじゃだめなんですよ。二の矢、三の矢を用意しておかないと、必ず観光地は廃れるんです。私も、まちづくりの事例をいろいろ研究してまいりましたけれども、一の矢を打って、ずっとやっててもだめなんですよ。湯布院がいい例なんです。大分県の湯布院。あそこは、温泉でずっとブームになってました。ところが、やはり近隣の別府が力をいれるわけですよ。食い合いになるわけですよ。そのときに湯布院の観光がぐっと落ちたんです。じゃあ、湯布院は、何を次の策でしたか。ＪＲ九州タイアップするんですよ。そこで、高級列車、話題になってますけれどもね。そうした列車を湯布院だけに停まらせて、つまり、外的要因を利用して、また活性化を図るわけですよね。つまり、そうした、ここの町で言えば、桜と馬っていう部分になりますけれども、それだけでは、恐らく飽きられると思うんですよね。つまり、二の矢、三の矢を既に用意しておかなければならない。そして、この地の利、夏が涼しくて、冬は雪が少ない、まさにこれは本州の学生が求める一番の合宿したい地域なんですよ。憧れの地なんですよ。つまり、本州にはニーズがあるんですよ。ニーズを開拓することによって、新しい収入が入ってくるわけですよ。交流人口は増えるわけですよ。そうした新しい観点で、ぜひとも、そうした誘致の部分に向けて、序論ではありますけれども、そうした施策を段階的にやっぱりやっていかなければいけないと思うんですけれども、そうした心構え、心意気というのをちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○議長(細川勝弥君) 田畑体育振興課長。
○体育振興課長(田畑善側君) はい。ただいま白尾議員から、いろいろ各地のスポーツ誘致の状況などをお聞きいたしました。私のほうでも、いろいろ各地の状況等を調べさせてもらいました。そして、網走、北見、標津、それらの市については、非常に、施設の整備等も行いまして、道外からの実業団、大学等、非常にたくさん誘致しております。そういう、今まではそういう合宿の誘致の仕方が主流だったように思います。他の市町村もそういう形をやっていたように思います。ですが、今、白尾議員がおっしゃったとおり、単独の、ターゲットを絞りながら、誘致するって言う形も出てきてるように思われます。それで、合宿の効果、自治体が求めるものについては、１が経済効果、２、施設の有効利用、３、地域の知名度アップ、４、地域スポーツのレベルアップなどが考えられております。また、利用者が求めるものにつきましては、スポーツ施設、宿泊施設、そしてコストとなってます。特に道外からのチームについては、コストというのは非常に大きなものになると思います。そのため、北見あたりは、空港から施設までの利用をバスの送り迎え、また施設の無料化などいろいろな施策をとっております。このことから考えまして、当町といたしましても、みずからの地域の現状を正しく認識して、身の丈に合って、身の回りのことから、できるような取り組みをしていく必要があると思います。当町として、合宿誘致にはあまりノウハウ、実績がありませんので、先進地の情報等を得ながら当町に合った合宿受け入れのあり方を考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長(細川勝弥君) ８番、白尾君。
○８番(白尾卓人君) 前向きな御回答ありがとうございました。実際に、この制度、この合宿誘致に関しては、補助金ではないですよ。調整金の対象にも実はなってますので、そうした部分のアンテナも張りめぐらさせていただいて、そうした部分の予算の部分でも、そうした助成金を有効活用していくという部分もあわせまして、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、町長。スポーツ振興ということで、私、質問させていただきましたが、実は、私の１から３までは関連してるんです。すべて、まちづくりなんです。地域活性化につながってるんです。質問の全部の要旨が、今は１から３までの中で、町長が、私の１から３まで質問中でですよ、これはぜひとも、前向きに取り入れたい。検討したい。そうした部分があれば、お聞かせいただいて、私の最後の質問とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 白尾議員から種々ご質問をいただきました。そういった中で、この時代というものをよく考えられて質問をされておられるなということで伺っておりました。今、ご質問のありました私が、そのやりとりを伺っていて、取り組んでいきたいと感じたものは、やはり、最後のご質問の合宿による交流人口の拡大策っていうのは、前期から私言ってきておりますので、合宿による交流人口拡大策、また、若い人たちが来てくれることでの町への何といいますか。雰囲気でも活性化につながると。ましてや消費活動も行われるということでありますので、教育委員会のほうとよく相談をさせていただきながら取り組んでまいりたいと。こういう感想を持っております。その次には、奨学金のことでございますけれども、なかなか、今日、いわばグローバル社会の中にあって、貧富という言葉はあまり、今そういう使い方しないかもしれませんけれども、大変、所得が低いご家庭が多いという中では、深刻な問題であろうと思います。結局、負の連鎖で、せっかくできる子も、上の学校へ送れないという課題がありますので、この点も、関心を持って伺ってたところでございます。この辺も教育委員会のほうと、いろいろ話をさせていただきながら、やってまいりたいなと、このように思います。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。10分休憩いたします。
休憩 午前１０時３８分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午前１０時５４分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
次に進みます。
２番、志田君。
[２番 志田 力君登壇]
○２番(志田 力君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。昨日の町長の所信表明もありましたが、そこでも述べられておりますけれども、人口減少あるいは少子化問題、高齢化社会に対しての諸問題についても述べられておりましたが、当町にとっては重要な課題として受けとめておるところでございまして、去る５月29日の新聞報道に載っておりましたけれども、日本創成会議、座長が元総務省の増田寛也さんですけれども、が、まとめた将来推計人口が発表されました。このことに関しては、道内の自治体ほか、いろんな関係団体もちろん我々に大きな衝撃を与えたと記憶しております。皆さんもご承知だと思います。その提言の中では、現在の出生率の1.4を1.8に、そのために、20代後半の婚姻率を現在の40パーセントから60パーセントに高めるとともに、働く場所、子育て、教育の環境を整備することが欠かせない。このように載っておりました。また、2012年介護保険法の改正によりまして、その第５条の中に地域医療介護確保推進法というのが、ございまして、いわゆる時々入院、いつもは在宅というモデルを示し、地域の医療、居住の施策、さらに日常生活の支援の充実が重要であるというふうに法で明記されました。さらに、社会保障と税の一体改革の中では、年金、医療、介護、社会保障制度の枠組みの中に、子ども子育て支援制度が位置付けされました。いわゆる子ども子育て関連三法でございます。こういった国の政策にも照らしながら、当町の少子高齢化対策について、質問をさせていただきたいと思っております。そこで、町長の所信表明でも述べられておりますが、地域包括ケアシステムについてというお題目でございます。その一番目、合併後の人口推移、字ごとの高齢化率及び独居率、介護度別、高齢者数について、これは資料をいただいておりますが、この件に関しては、平成21年度でしたか。同じような質問をして、資料もいただいているところでございますけれども、改めて、直近の数字をお伺いしたいと思います。次に、町長が考えている地域包括ケアシステムの具体像はどのように考えておられるか。そして、その当町にとっての課題があるとすれば、どのようなことか。
大きな２点目、子育て支援について。子ども子育て、昨年９月だったと思いますが、条例で条例制定されましたけれども、子ども子育て会議と市町村事業計画について、その後の経緯についてお伺いしたいと思います。２点目、経済的支援の拡充について。この部分は、次の質問者であります谷さんと大幅にかぶっておりますが、できるだけ谷さんに質問を残すような形を努力をしたいと思っておりますので、基本的なことで終わらせたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。その中で、医療費の自己負担分の助成を、中学校まで拡充できないか。２点目、多子世帯の経済負担の軽減。これは、保育料の所得制限の撤廃について触れておりますけど、第２子以降のことを考えての質問でございます。３点目は、小中学校入学支援についてお伺いをいたしたいと思います。それで、３点目に、現在の行政機構でよいのかという問いかけをしておりますけれども、少子化対策あるいは高齢化対策については、いろんな課がまたがるものですから、大きな機構改革を求めているものではございませんけれども、どのような現在の機構の中で取り組もうとしているのか。その点について、お聞かせ願いたいと思います。最後ですが、ペットについてということで、高齢者はもちろん、最近のペットブームによりまして、ペットの火葬場を建設していただきたいという声が町民の中に多くございます。その中で、やはり、ペットの解釈が家族の一員というような形に変わってきているもんですから、昔のような感覚とは違いますので、町民の要望の声も多いということで、この質問を入れさせていただいております。以上、ご答弁をよろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
[健康推進課長 石原義弘君登壇]
○健康推進課長(石原義弘君) 志田議員の大きな質問の１点目、少子高齢化に向けた町の取り組みについての１番目、地域包括ケアシステムについて、答弁を申し上げます。まず、(１)の合併以後の人口の推計、高齢化率等については、配布をさせていただいた資料に基づいて説明をさせていただきますが、資料の出典が統一のものではなく、住民基本台帳、また国勢調査によるものとなっていることをあらかじめご了承いただきたいと存じます。まず、住民基本台帳から見ます合併後からの人口の推移でございます。資料は、(１)と表示してございます。本年３月末現在の総人口は、合併時と比較して2,899人、10.59パーセント減の２万4,479人、静内地区では2,162人、9.64パーセントの減となっており、三石地区では737人の減、14.88パーセントの減少となりました。一方で、65歳以上の高齢者数は、全体で769人の増、11.88パーセント増の7,244人となっており、高齢化率は、5.94ポイント増の29.59パーセントとなってございます。次に、65歳以上の単身世帯。これは、資料(２)の平成22年国勢調査における数値です。総世帯数は１万967世帯、そのうちの約13パーセントに当たる1,407世帯が65歳以上の高齢者の単身世帯となっています。これを地区別に見ますと静内地区が1,157世帯で、地区の総世帯数の割合で見ますと、約12.6パーセント、資料にはちょっと書いてございませんが割合で見ると約12.6パーセント。三石区では、250世帯となっており、割合で見ますと、14.0パーセントとなってございます。また、夫婦ともに65歳以上の世帯の割合は静内地区で977世帯、割合でいきますと10.6パーセント。三石地区では、273世帯ということで、15.3パーセントという数値となってございます。また、資料(３)は、本年５月末の要介護者、要支援者数でございます。軽度認定者の方が、840人。重度認定者の方が、436人、合計1,276人となってございます。内訳につきましては、資料をご参照いただきたいと思います。次に、地域包括ケアシステムの具体像ということのご質問でございます。これにつきましては、３点目の当町の課題についても関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。平成12年度の介護保険制度の創設以来、３年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じて、少子高齢化と団塊の世代が、75歳に達する2025年を見据えて、住民が住みなれた地域で安心して尊厳ある生活を継続するための理念や仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築がうたわれました。システムの構築に向けては、在宅医療、看護の連携推進、認知症対策の推進、生活支援介護予防の充実を図ることとし、第５期介護保険事業計画に、介護、医療、介護予防、住まい、生活支援を一体化し、連携して提供できる体制を整えるため、地域の特性や実情に応じたシステムとして構築していくことが必要とされてございます。このため、当町におきましては、地域包括支援センターと連携いたしまして、高齢者個々のニーズや地域が抱える課題、さらには、介護、医療、住まいなどに係る既存の資源と、それを支援する専門職員の問題など、社会資源の発掘と洗い出し作業に着手しているところでございます。そのうち、関係機関等と連携をいたしまして、地域課題の解決に向けた対応策、これらの検討を経て、具体的な対応策の決定というプロセスになることと考えてございます。地域包括ケアシステムの構築に向けては、先ごろ、厚生労働省が先進的事例を紹介いたしましたが、こうした他自治体と先進事例なども参考にしながら、新ひだか町の実情に即した地域包括ケアシステムを構築してまいる所存でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
[福祉課長 阿部尚弘君登壇]
○福祉課長(阿部尚弘君) 志田議員ご質問の少子高齢化に向けた当町の取り組みについての大きな２の子育て支援につきましての(１)及び(２)の①、②、大きな３の現在の行政機関でよいのかについてを私のほうから、ご答弁申し上げます。初めに、大きな２の子育て支援についての(１)の子ども子育て会議と市町村企業計画についてでございますが、昨年の９月定例会において、子ども子育て会議の条例を議決いただいたところでございます。一昨年に公布されました子ども子育て支援法により、市町村は、審議会等を設置するよう努めることとし、会議の組織と運営については条例で定めることとなっておりますことから、当町でも条例を制定したところでございます。会議の一番の目的につきましては、市町村の必須である子ども子育て支援事業計画の策定に当たり、参画、関与することでございます。また、この計画の主な内容といたしましては、教育、保育の提供区域の設定と量の見込み、提供体制の確保。また、地域子ども子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保などが挙げられております。第１回目の子ども子育て会議は、本年２月12日に開催いたしましたが、今後の予定につきましては、現在作成しております支援事業計画の素案を整理次第、第２回目の会議を開催する予定でございます。続きまして、(２)の経済的支援の拡充についての①医療費の自己負担分の助成を中学校まで拡充できないかとの質問についてでございますけれども、当町の子どもに対する医療費の助成につきましては、北海道の医療給付事業であります乳幼児等医療費助成事業として実施しております。対象者は、ゼロ歳から就学前につきましては、通院、入院、指定訪問看護、小学生は入院と指定訪問看護が助成対象となります。自己負担につきましては、３歳未満及び３歳以上の住民税非課税世帯では、初診時一部負担金として、医科580円、歯科510円を負担し、３歳以上の課税世帯では総医療費の１割となっていますが、月の限度額がございまして、通院１万2,000円、入院４万4,400円となります。この制度による昨年度の実績については、おおむねの金額で、2,690万円。延べ件数で、１万8,350件ほどでございまして、財源として約２分の１が、道の補助金となっております。続きまして、中学卒業までに係る医療費の積算並びに全額無料化にした場合におけます想定される影響額につきまして、当町の国保の被保険者のデータをもとに積算をしてございます。町民の中学卒業までに係る医療費の自己負担額は、年間約9,380万円。ここから、乳幼児医療費の、重度医療及びひとり親家庭等医療費助成制度における道の補助金分を差し引きしますと、約7,600万円が町の持ち出し分となりますが、既に現行制度において、1,790万円ほど負担してございますので、医療費分としましては、差し引き約5,810万円を新たに費用負担することになります。また、国からは、地方単独で医療費等を助成している保険者は、医療費を助成していない保険者と比べ、医療費の増大が見受けられることから、国庫補助の算定において調整率が設けられており、国保会計では、国庫支出金から約1,350万円が減額されると予想されておりますので、町としては、さきの医療費分と合わせ、約7,160万円が影響額となります。さらに医療費を無料化した場合において、国が指摘している医療費の増加分、国保会計の保険者負担分と、対象者における一部負担金が、これに上乗せされるものであり、相当な負担が出てまいります。ご質問の内容は、医療費の自己負担分の助成を中学校まで拡充できないかということでございますが、ただいまの説明のとおり、多額の財源を要することと思われることから、道内、管内の状況を踏まえ、慎重に検討していきたいというふうに思っております。続きまして、(２)の②多子世帯の経済負担の軽減として、保育料の取得制限の撤廃についてをご答弁いたします。保育料の算定につきましては、国から示された保育料をもとに、市町村が独自に定めているところでありますが、質問の趣旨であります多子世帯の第２子の保育料算定については、その世帯の課税状況や所得税額により、第１子と同じ階層区分に認定し、３歳未満と３歳以上の区分はありますものの、年齢に応じた金額の２分の１を算定してるとこでございます。国においても、同じ方向で算定することで示されておりますが、さきの質問にもありました、子ども子育て支援法の施行に伴い、来年度から、国の保育料単価が改定される見通しであることから、当町においてもその改定にあわせて、保育料単価を検討する予定でございます。現段階では、国の基準が正式に出されておりませんので、今後の国の動向を注視していきたいと思っております。続きまして、大きな３の現在の行政機構のでよいのかという質問についてをお答えいたします。子育て支援についてで、関係する部署としては、福祉課を初め、健康推進課、教育委員会、三石支所町民福祉課などが大きく関係すると思われますが、例えば、福祉課に設置している、青少年センターなどでも、子どもの非行問題などで協議するときに、そのケースに応じて教育機関や先ほどの各課にも参加してもらい、適切な対応を常に心がけているところです。このような状況と同様にただいまの質問についても、常に横の連携を図ることで、担当する課だけでなく、子育て支援を町全体で取り組むことができれば、現在の組織のあり方でも対応可能と考えているところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 片山管理課長。
[教育委員会管理課長 片山孝彦君登壇]
〇教育委員会管理課長(片山孝彦君) 私からは、ご質問の大きな１点目の２、子育て支援についての(２)経済的支援の拡充についての３点目、小中学校入学支援についてご答弁をいたします。経済的な理由によりまして、児童生徒の小中学校への就学が困難な家庭に対し、学校給食費や学用品等の費用の一部を援助することを目的に、就学援助事業による就学扶助を行なっております。対象者は、生活保護法の規定に基づく生活保護世帯及び町の基準としまして、生活保護基準額の1.3倍以内の収入世帯である準要保護世帯としており、ご質問の小中学校入学時の支援ということでは、新入学準備金としまして、小学校入学時で２万470円、中学校入学時で２万3,550円を援助しておりますが、入学時を含めた支援ということで申し上げますと、学用品費、体育実技用具費、修学旅行費、学校給食費、歯科医療費の項目で、援助基準を設けて支給をしております。なお、本年度の新入学準備金の支給対象人数で申しますと、小学生17人、中学生42人ということになっております。以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 川上生活環境課長。
[生活環境課長 川上康徳君登壇]
○生活環境課長(川上康徳君) 志田議員の大きなご質問の２点目、ペットについてを私のほうからご答弁させていただきます。近年のペットブームを背景に、ペット事情も変革してきておりまして、家族同様に一緒に生活してきたペットに対し、安らかに眠れるように、深い愛情と感謝の気持ちで見送ってあげたい。そんな思いを持つ飼い主が増えている状況は、認識してございます。しかし、現状といたしまして、ペット火葬炉は町内にございませんので、他町の火葬炉を利用されている状況となってございます。今後のペット火葬場建設の考え方でございますが、現在、静内葬苑の改修を検討しているところでございまして、ペットの火葬場建設についても、この改修にあわせて、検討していきたいと考えてございますので、ご理解をお願いいたします。
以上でご答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 志田君、ここで休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時２０分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 １時００分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
２番、志田君。
○２番(志田 力君) 議長、一番最後のペットの問題を先に解決したいと思うんですけど、よろしいですか。
○議長(細川勝弥君) はい。どうぞ。
○２番(志田 力君) ペットの火葬場の建設についてでございますけども、答弁の考え方としては、私と同様なんです。これはいろんなほかの同僚議員さんたちも恐らく町民の方から、このたびの改選期ということもありまして、いろんな方から言われてる事案じゃないかなっていう気はしています。それで、私言われたのは、結局、隣の新冠町にペットの火葬場がありまして、単身でいる人が、独居の人が、仮にタクシーで行って、焼いてもらって、タクシーを待たせて、それでまた帰ってくるというのは、相当な負担だと、それが一番極端な例なのかもしれませんけども、ぜひ何とかしてもらいっていう町民の方からの声でございまして、そこでも大雑把な数字は聞いていたんですけども、今の隣の新冠町の料金体系だとか、火葬炉をつくった経緯というのを、もしわかれば、経費というか、予算どのくらいの規模で、どのくらいの予算、新冠の場合は用意したのかというのをわかれば教えていただきたい。
○議長(細川勝弥君) 川上生活環境課長。
○生活環境課長(川上康徳君) 火葬炉のペット用の火葬炉の建設費でございますが、聞いてる話によりますと、炉と建物合わせて約1,000万円ぐらいということで聞いてございます。それで、新冠、たまたま近隣の新冠の状況でございますが、25年度の実績で言いますと328件ありまして、新ひだか町から行ってる方は、そのうち139件ということでございます。それで、利用料金のほうでございますが、新冠町、町民の方の利用に関してましては、１件3,000円。他町からの方については、１件１万2,300円というふうに聞いてございます。以上でございます。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○３番(志田 力君) それだけの開きがあるんですね。それで、件数も139件とやっぱり相当な方が、新ひだか町から利用されているという形のようです。それで、確認なんですけども、静内葬苑の改修にあわせて、建設をするという解釈でよろしいのかどうか。ただ検討するということでなくて、建設をするという前提のもとに検討するということでよろしいのか。解釈して。
○議長(細川勝弥君) 川上生活環境課長。
○生活環境課長(川上康徳君) 建設することも含めまして、検討をしたいということで、まだその葬苑が、まだ建て替えなのか、改修なのかというそこら辺も、今ちょっと検討中なもんですから、それとあわせて、一緒に検討したいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) そういう解釈だと、また聞かなきゃならないんですよね。私は、町民の方から言われたのは、つくってくれというご意見でございましたので、つくる、ぜひつくっていただきたいという前提のもとに聞いているので、何とか答えはつくる方向で検討っていうことになると、これが１年先なのか、２年先なのか、５年後になるのかってことも出てきますので、つくるとはっきり答弁いただかないと、ちょっとそこら辺の問題が残るんですよね。ここのところは、何としてでもつくりますよと言っていただけないですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 以前にもこのペットの火葬場のことにつきましては、ご質問があったことを記憶してございます。そのときも、同じような、今、繰り返されたような答弁でございますけれど、今日ペットが、いわば家族同様という世の中になってることは、これは日本のみならず、世界中でそういうような状況だなという報道がたくさんされてます。したがいまして、大変な、我が子のようにかわいがったペットがなくなるというときに、またかなりの費用負担があるということは、大変、私自身も心苦しく推察されるところでございます。したがいまして、今の課長からの答弁のような建設費等をかんがみますと、有利な財源措置も考えまして、この点、前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 町長から前向きな検討をさせていただくというご答弁でございますので、それをご信頼を申し上げまして、ぜひ町民の声もたくさんあるようでございますので、ぜひ実現に向けて検討をお願いしたいと思います。それで、次の質問に移らせていただきます。資料も用意していただきました。それで、まず資料のほうから入りたいと思うんですが、北海道全体で、北海道の予測が、平成25年度で30、高齢化率34.6パーセント、2025年で34.6パーセント。2040年で40.7パーセントという予測がなされておりますけれども、当町では、例えば５年後、10年後という予測はたててるんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 答弁、どなたかできますか。
石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君) はい。今ご質問の2035年、40年の人口推計ということでございますが、ちょっと今ここで数値のほうを持ち合わせてございません。ただ、町として、人口推計行なっておりますが、まずは介護保険事業計画の中でも行っておりますが、約7,000人程度。7,600人程度ということでございます。また、町総合計画の数値をちょっと確認をさせていただきたいと思っておりますので、ちょっと時間をいただければなというふうに思うんですが。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) それは時間要するので、別な切り口でいきたいと思いますけど、いずれにしても、高齢化率、高齢化が進んでいくのは間違いないことですし、人口も恐らく減っていくことになると思うんですが、21年度のときの資料がここにございまして、そのときいただいた資料を見ますと、静内地区で65歳の高齢化率が、21年度では24.79でした。それで三石地区が33.64でした。で、この数字を比較しましても、静内のほうも急激なスピードで高齢化率が高くなってきていると。もともと三石地区が、高齢化率が高い地域でして、そこでもやはり約３パーセントぐらいですか。高齢化率が伸びてるという現状が理解できると思います。それで、こういった、せっかくですから資料をいただいたので、町長はどういうご感想をまずお持ちか。お伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 高齢化率のことでは、日本全国的に進んでいるということで、特に第１次産業を主とするようなところは、工場とかの雇用の場がないというようなことで、結局、若手の方々が流出していきますので、ますます高齢化率が上がっていくという傾向にあります。それを何とかしたいということで、いろんな施策を打とうとしているわけでございますけれども、これはそれをもってしても、なかなか対応をし切れないという課題がありまして、そのように私も課題がありましてということは、実は、これは新聞の紙面で見たことなんですが、もう１自治体、そういう高齢化率が進んで、町として、存立云々にかかわるというようなところも出てくるというときには、もう、国家として、国として、何か対策を打ってもらわなきゃ、到底、１自治体の努力ではできないというコメントをしていた首長さんがおられました。ですから、そういったような深刻な状況が控えているという中で、やはり私どもは、それらを想定しながら、一方では、さきに申し上げました生産年齢人口層の確保のために、産業振興して、雇用を確保するということをしながらも、一方では、高齢化される皆さん方が、たくさん出るということで、その対策をしっかりと打っていく、そういう課題が大きく目の前にあるというふうに考えております。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○３番(志田 力君) 本当に、これは当町だけの問題ではなくて、全国的に日本国家全体でこういうふうになってきておりますので、どうしても、国の政策も絡んでくるんですが、まず、私たちも押さえておかなきゃならないのは、(２)の世帯数のところで単身世帯、この数は、やはり私たちはきちっと押さえておかないと、まずいんじゃないかなと思ってます。それで、今回、なかなか時間がなくて、私もちょっと申し込むの遅れたものですから、各字別といいますか、地区別の前回の資料のような形にはなってないんですけども、各地域で、高齢化率ももちろんなんですが、こういった数字を各自治会単位だとか、そういう地区単位で、やはり把握しておく必要があると思うんですよね。それで、今後、多少時間を要するかもしれませんけれども、地区別の数字を、ぜひ資料として、つくっておいていただきたいと思います。これはお願いしたいと思います。しておきたいと思いますけど、例えば前回の資料でも、あえて地区名は言いませんけれども、三石地区では、もう44パーセント、42パーセントという21年度でこういう数字が出ている地区があるんですよね。それで静内地区でも高いとこだと、38あるいは35、34、こういったところが、郡部では出てきています。俗にいう限界集落という単純に高齢化率が50パーセントになったから、限界集落というとらえ方はしたくないんですけども、ただ、こういった現状の把握は、その地区の人たち、あるいは自治会関係役員さんは、やはり、今後のことも含めて、地域の応援を、支援をいただくためにも、必要じゃないかというふうに考えますので、ぜひ、資料としてつくっていただきたいなと思っております。それで、これはお願いですけども。
次にいきますが、２番目の地域包括ケアシステムの具体像ですけども、今でも現実に地域包括支援センターを中心として、保健師さんなりとそれから、担当の方々と、それと、お世話になる我々の側が、相談にのっていただいて、今でもやっていただいてるんですが、それを広く、拡大というか大きくとらえたのが、地域包括ケアシステムとして、とらえとけばいいものなのか、新たに何かが出てくるものでもないんだろうなという気がしているんですが、それをきめ細かくやりなさいっていう意味でとらえておけば、いいのかなって気しているんですけど、そこら辺をちょっとこうわかればというか、考え方としてどういうふうに持っていったらいいのかを。
○議長(細川勝弥君) 石原健康推進課長。
○健康推進課長(石原義弘君) はい。議員が今おっしゃられたように、これから何か新たにできるということというふうに私どもは考えてございません。幸い、私どもの町には、いろんな施設ですとか、民間のそういった介護事業所等も多くあります。こういったもので、天運ですとか、いわゆる壇上でもお答えをいたしましたが、資源というものが多くあります。これらの点を、いかにして線で結んでいくか。そして、それらが、弱い部分、優れていた、特筆していた部分、こういったものを洗い出して、言葉でいけば弱い部分と言いますでしょうか。ここの部分を強力にするためにはどうしていくのかということになろうかと思います。それで、議員がおっしゃられたように、新しいものとよりは、地域として、強力な体制をつくっていくということでご理解いただければよろしいかなというふうに思っています。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) おおむね、そういうふうには理解しているんですが、前段、建部議員が認知症のとこでも触れてましたけど、どこに行ってどういう相談をしてっていうのは、大変貴重なご意見だと思うんですよね。わかりやすく、しておくと、この相談窓口というのを。で、どこに相談してどんなサービスを受けれるのかとか、それは今でも相談の中でやってくれてはいるんですが、認知症予備軍といいますか、これから認知かかってきて、我々も明日いつになるかわからないですけど、そういう、今になっている人の場合は、もう相談されて、いろんななサービスも受けて、対応はしてきていることになるんですけど、やっぱり新たに、初めて経験する方っていうのは、どこに行って、どういうサービスがあって、どうなのかっていうのは、やはり大事なことなので、そこら辺は整理しておいてもらって、町民にわかるようにしてもらった方が、私も建部さんと同じ意見なんですけど、押さえといてもらえればなと思います。それと、どうもちょっと、国の政策も理解に苦しむ部分があるのは、介護認定のあり方が、変わりましたよね。何年前になりますか。２、３年前になりますか。要するに、介護度１だった人が、要支援２になったり、下がったり、その介護度の確か、これ広域連合の部分になるから、あまりたくさん質問はしませんけども、その国の政策として、その特養の絶対数が足りないから、そこの特養に入る要件としては、介護度３以上でないとだめっていうことになって、要するに、要支援１、２っていうのを市町村に対応を求めてくる。このケアシステムの中でね。そういったときに、国は、要するに、要支援１、２の人を増やそう増やそうとして、それを地方にその面倒を見なさいといって、しっかりした体制をつくりなさいとしてるのか、もしそうだとすれば、国からの財政的な支援っていうか、そういったものって、これから見込めるのかどうなのかっていうのはどうですか。わかりますか。
○議長(細川勝弥君) 角田地域包括支援センター長。
○包括支援センター長(角田しのぶ君) ちょっと全部のお答えになるかどうかなんですけれども、介護認定というか、介護保険のいろいろ制度改革が、ここ近年ありまして、また来年27年度に向けても事業計画のちょうど見直しの時期でもあるんですけれども、議員のお話にありましたように、今見直しの中に含まれているのが、要支援１、要支援２にという比較的軽度の方、介護認定のつく方の、軽度の方についてのサービスの内容を介護保険会計の中からの支出よりも、市町村でというような方向が出ているのは、確かです。それで、市町村でそれに向けた対策というか計画をつくりなさいというところで、６期の介護保険事業計画の中に盛り込なさいということで、今準備中ですけれども、基本的に国の大きな政策っていうところになると、ごめんなさい、こちらの方もわからないんですけれども、介護保険の平成12年から制度ができてきて、介護保険の保険料のほう、お金のほうが、たくさんかかるというようなことと、それから今、地域包括システムができてきてるのは、在宅医療の方との関連が、今、医療費のほうの増大ということも含まれまして、その３点、市町村の財政、それから医療保険会計、それから介護保険というものを、合わせていい形で継続していけるようにという形で、今見直しがされていると思いますので、その中の要支援１、要支援２が市町村におりてくるというのも、その流れの一環だということでとらえております。
ちょっと十分な答えになってないかもしれないですけど。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) まだ、そこら辺、ちょっとはっきりしていない部分があるので、大雑把に、私らも聞けない部分があるんですけど、ただ介護認定っていいますかね。そこの部分では、以前、特養にお世話になってて、介護度が下がって特養から出ざるを得なくなって、その結果として元気のままでいればよかったんだけども、認知症が進んで、その分今度、本当は介護度が、また新たに一つでもランクがあがればいいんですけれども、一向に介護度が変わらない。そういった事例があるもんですから、国の今後の政策のあり方として、確認を市町村でもしておかなきゃならないのは、要支援１、２を市町村に押しつけて、そこで一生懸命あんたたち世話しなさいというふうになると、介護をする側の視点というのが一つもないんですよね。介護をする側ってのは、市町村に対してでもそうだし、そこに家族があるとすれば、家族に対する支援も一つもないんですよね。だから、そういう部分で財政的な支援が、市町村にもどういう形で来るのかっていうのを、注視しておかなきゃならないんじゃないかなって思ったりもしたもんですから聞いたんですけど、財政の担当のほうとしては、それが、そういった部分が交付税で算入されるとかなんとかというそういう期待感はあるんですか。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) ただいまのご質問ですけれども、今のところ財政サイドについても、その辺の部分の具体的な内容について示されておりませんので、今の段階では、わからない部分の方が多いというような状況になってございます。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) いろんな地方に、支援１、２を地方に面倒みるってことになってくると、地方、当町にしても、いろんな形で連携していかなきゃならない部分がきっと出てくるんだろうなと思うんですね。病院等もそうですし、それから社協がやっている事業なんかもそうなんでしょうし、そういったこうトータルとして考えて、そういったようなシステムを出来るだけつくっていこうという形なんだと思ってはいるんです。それで、住まいのところが、まず医療のところに、まずお聞きしておきたいんですけど、当然そうなると、静内地区は、さまざまな個人病院から、大きな病院、町立も含めてですけど、医療機関がたくさんあるんですよね、三石地区になると三石国保病院しかないもんですから、そこのとこを考えると、三石の国保病院の今の体制は、絶対必要になって残しておかなきゃならなくなってくると思うんですが、今の時点ですぐ診療所化するとかなんとかって当然考えてほしくはないですし、あれですけども、ベッド数にしても、今の現状を維持していかなかったら、これからますますこの包括ケアをしていくときに、医師の体制もそうですけども、現状維持、将来的に現状維持は難しいのかもしれないけど、相当のその役割を担っていかなきゃならないと思ってるんですよ。そこで、そこら辺の病院との関係の考え方をちょっとお聞かせ願いたい。
○議長(細川勝弥君) 渡辺健康生活部長。
○健康生活部長(渡辺勝造君) 今、三石国保病院にかかわる部分でのご質問でしたのでお答えするんですけども、町立静内病院と違いまして、国保病院は療養型の病棟も持っておりまして、これは22床ございます。実は、現状ではかなり埋まっているような、状態になっておりまして、急性期を迎えたような治療を主とする、それをまた在宅へ戻すというのが、本来の治療に係るものですけど、養療型につきましては、どうしても長期にならざるを得ない。これつきましては、三浦院長先生も現状として三石地区においては、このような取り扱いというか、入院患者を受けざるを得ないだろうというようなことは、常日ごろ言ってございます。これが、このまま続くのはどうかということにつきましては、現段階で、お答えできるものではないですけども、現状では今言ったような形で、療養病床につきましては、一杯な状態で、それも長期化してるという現状であることを、まず答弁としてかえたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) その考え方を確認しておきたかったのと、それと、住まいっていう部分が出てきましたけども、これから注視していかなきゃならない単身世帯のお年寄りが増えてきて、その人たちに対する手だてをどうするかという部分がきっと出てくるんだと思います。それで、家族にしてみれば、自宅におられるよりは、できれば適度な料金を負担しても、安心できるところに置きたいという希望を持つはずなんですよね。それでちょっと確認してさせていただきたいのは、いつでしたか、歌笛小学校のグラウンド跡地、グランドに高齢者のサービス付きの住宅っていう計画があったんですが、これがとんと話が進んでる状況にはないし、どうなったものなのか。だめになったのかはちょっとわかんないんですよね。ちょっと、そこら辺の経過はどうなってるんですかね。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君) 今、志田議員からのお尋ねですけども、現在、提案を受けてから、かなりの時間も経過しておりますが、そもそも事業者側のいろいろなスケジュールがあるということで、現在そのスケジュールを何とか進めていただきたいということで、こちらもお願いしているところですが、現在まだその準備が整っていないというような状況の報告は受けておりますので待っている状況ということでございます。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 前回聞いたときには、その遅れている理由というのが、補助金の関係だとかということで、その遅れているという理由ってのが、ある程度そうなのか、それで遅れているのかというようなことで終わったんですけども、後で確認したんですけども、私、当初土地、その相手方にもう売ったと思ってたんですよね。まだ売ってないんでしょう。確か。
○議長(細川勝弥君) 答弁できますか。暫時休憩します。
休憩 午後 １時３３分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 １時３４分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) 時間をとらせて申しわけございませんでした。それで今のただいまの質問でございますが、契約までには至ってございません。先ほど、企画課長のほうから言ったとおり、そちらのほうから提案はあったんですけれども、もろもろの内容で向こうの方も協議する案件があるということで、まだ、その準備が整っていないということで、待っているというような状況になってございます。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 前回聞いたときには、行政は建てる側の考え方なので、行政はあまりタッチしないんだっていうような答えも聞いてたと思う。私は、当然その土地は、その相手方にもう売って、あと、やる事業主体の方が、あとは考えて、少し遅れるって云々って理解していたつもりだったんですけど、売ってない、契約はまだしてないってことになれば、やはり町の取り組み方って、また変わってくると思うんですよね。やはり、地域の人も心配しているでしょうし、実際そういったなんて言うんですか、経済的な負担ってのは、お年寄りも介護するとか、面倒みるとかっていう家族の立場に立ったら、適度な料金で預けれるものだったら預けたいという人も、本音でいえばあると思う。たくさんいると思います。ところが、やはりそういう施設が、十分当町に賄えるだけ、存在していればいいんだろうけども、そうでない部分もあったり、地域の地域性もあったりして、やはりそういう部分ってのは望まれてるもんですから、ここはやっぱり町としても、せっかく売るために分筆までして、測量までしてっていう部分もありますので、そこら辺もう少し町としてもバックアップ的な、その会社にバックアップすれってんじゃなくて、建設してもらうことに対しての考え方を進めていく上でのバックアップをというか、今一度やってもらった方がいいと思うんですけどどうですかね。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務課長(坂 将樹君) ただいまの志田議員さんのほうからお話がありました。それで、確かにうちのほうで、業務に対して、バックアップをするということにはなりませんけれども、この関係がスムーズに進むような形で、町ができる部分については、そのような方向で考えてまいりたいというふうに思ってございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) ぜひ、話が進むように、今一度ちょっと確認とか、相手方ともしていただきたいし、それはちょっとお願いしておきたい部分だと思っております。本当に、もう実現してもらえれば、地域としても助かる問題でございます。それをお願いしておきたいと思います。
それで、次の方に移りたいと思います。子育て支援についてですけども、一番目の子ども子育て会議の関係は、これから、計画を立てていくんだというふうなことですので、あれなんですけど。この子育て会議のメンバー構成的なものはどういった方たちになってるか、ちょっとお聞かせ願えれば。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) はい、ただいまのご質問でございますけれども、民間の幼稚園、それから保育所の代表の方々を中心に、あとは学校関係ですとか、父母会ですとかそういう方々がメンバーとして入っているところでございます。総勢で17名ということになってございます。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) その父母会という部分で、子育ての世代が入っているという解釈でいいんですね。子育てしている世代の人たちが入ってるよということで。はい、わかりました。それで、ここはそれで結構なんですけど、その次の経済的支援の部分ですけれども、ここの部分が次の谷さんと大幅にだぶっておりますので、整理しながら、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。１番目の中学校の助成ですか。中学校までの助成ですけど、ここには財政的な負担が相当あるんだよというご答弁でした。ただ、財政的な問題があるからという理由だけではなかなか考え方として、そうですか、そうですよねということにもならないんじゃないかな。この辺は、谷さんが少し詳しく質問されるだろうと思っていますし、あれなんですけど、ここで主に論点絞って、２番目の多子世帯の経済負担の軽減という部分でお聞きしますけども、第二子、私、これなぜ、こう質問するかと言うと、一人よりも二人、二人よりも三人、子どもをたくさん生んでもらうための、そういう一つの方策として考えたらどうかというのが、条例でも決まっていますし、その第二、第三、第四、分かれてますよね、階層が。それで、第二階層までは、市町村民税が非課税の世帯でという区分ですよね。その次の第三、第四。特に第四段階からは、所得税の額によって、保育料の額が確定してくるとこなんですけど。これをとっぱらったらどうかという提案なんですよね。そうすると、ただただ、子どもをもう一人つくりたいっていうのは、経済的な部分もあるのかもしれないんだけど、幅広くどの世帯、どの階層にも、我が町は手厚く取り組んでますよっていう形にしないと。全体的に、子育て支援で言いたいのは、当町は、子育て支援にものすごく頑張ってるし、子育て世帯をすごく応援している町なんだよっていうことにしないと、結局、そういった町が、全国的に増えてきているし、アピールもしていますし、ここが一番レベル低いと、よそから来てもらうにしても、二の足を踏んでしまうとか、そういった部分に繋がる可能性があるから、ある意味、子育て支援っていう部分で、少しでもこういったところでも、所得に関係なく生んでくださいっていう姿勢を見せれないものかという気がするんですけど、答弁は同じですか。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) 先ほども、壇上のほうでも、話しましたけれども、来年の、今年度の計画、町の方でつくる計画のほかに、子育て支援法の中で、来年国のほうの保育所の単価が改訂される予定ですということで、まだ、正確な数字については、公表はされておりませんけれども、それに向けて、その数字を受けて町としても現在の保育料についてとかっていう判断をしながら、検討していきたいということで考えておりますので、それと同じ部分の中で、今の多子世帯、第二子の部分の保育料の考え方についても、検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解願えればと思います。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 国の単価をある程度を見据えてという部分もわかります。ですが、やはり当町で条例で決めれる部分っていうのがあるとすれば、やはりここら辺の考え方も、子育て支援の立場に立てば、ぜひ所得云々の部分を、今申し上げましたところの部分もあわせて考えて、前に向かっていただければなと思います。それで、前段の白尾議員のときに、私ちょっと町長の答弁で気になったので確認させていただきたいのは、子どもを産むより、まずは、たまごが先かにわとりが先かの話みたいなものなんですけど、子どもを産むよりも、まず、結婚だと。婚活だとかそういったほうに支援、重きを置くやの答弁があったと思ったんですが、私はそれはそれ。また別として考えなくちゃいけないんではないかと思ったもんですから、確認をさせていただければ。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) お答えいたします。子育て支援につきましては、今ほどのほどのやりとりでも、若干わかっていただけたかと思いますけれども、小学生までの医療費の支援とか、行なっております。それで、問題が中学生までという提起もされました。このことは、私も前期の段階から、こういったご質問を受けておりまして、常に頭にあるところであります。先ほどの前段の白尾議員の答弁のときにも申し上げたわけですが、結局、予算のときの編成のときの財源として、こういったことは、恐らく単独費で対応しなきゃならない部分です。それで、健康づくり商品券ですとか住宅の新築リフォームの補助金といいますか交付金も単独費、そして、この今、論議されてることも単独費ということになると、結局、そのときの財政状況にも言えるわけですが、投資的経費をこちらのほうに回して、ハードよりソフトということになるということになるわけですが、そういったところの判断が、これから特に強く求めてこられるだろうと、このように思ってるとこでございます。ちょっと勝手なことを言わせてもらえば、日本の少子化と言うのは、20年以上も前から言われてきたことであって、国家として、やはり、これはもっとそういうと、今までの政権の批判とか、国会の先生方の批判にもなるわけですが、もっと真摯に取り組まれて、結局、どこの町はこれだけやっている、この町はそれができない。全国ででこぼこが出てくるわけですよね。すでに中学校までの医療費無料化やってる日高管内の町もございます。しかし、そこは生徒数が少ないということもあって、取り組みやすいのではないかなとも思っております。しかし、そうやってでこぼこあって、いつも感じるのは、私どもとしましても、それではやらなきゃいけないなとなったときに、今言ったような、ハードからソフトへなのか、また税収が上がれば、両方ともやれる。しかし、このソフト事業を１回、そちらに予算を配分しますと、これは、途中でやめるわけにいかないようなことになってまいります。そんなことで、慎重にならざるを得ないんですが、しかし、時代的にはそういう時代に入っているだろうなと思っております。それで、婚活支援といいますが、これのほうは、主として、イベント的なことに、イベントといいますか、その先進地の事例では、パーティーなんかをやって、出会いの場を多くつくって、町内、要するに、今は農業の後継者が主にして、昔の花嫁対策事業みたいなのもやってますけども、全業種、どんな業種であっても結婚できるような雰囲気をつくるというような意味での単発的というか。そういうような予算配分で済むものというふうにも考えております。しかしながら、１年や２年でやめるわけにもいけないということは言えるわけですけども、この子育て支援のほうのお子さん方に対する支援は、幼稚園のほうが先行して、随分、対応策が、国も打ち出してるなと思ってたら、今のやりとりで保育料についても来年見直すということでございますので、それはよく眺めながら、決断をしていく場面も考えられるなと、このように思ってるとこでございまして、両方考えていくと。子どもさんの誕生が増えるようにすることと、生まれた子どもさん方を支援する。また、一度お子さんを持った方が、第二子、第三子欲しいという場合により、負担のことをこれぐらいであれば、第二子、第三子もうけていいなというように考えてもらえるような取り組みというのも、大事なことだとこのように考えております。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 最後に言おうと思ったんだけど、どうしても、国あるいは道の制度にのっとっての支援の仕方。これやむを得ない部分があるかもしれませんけども、これからはやはり考え方として、それはそれ、やはり町は町で独自の考え方を持ってやっていく工夫というのが必要になってくると思っていまして、次のこともあえてお伺いしたんですが、小中学校の入学の支援というところで、これ答弁では、就学援助事業に基づいてっていう扶助ということで答弁いただいてるんですけど、本来の趣旨は、何か一つでも、所得云々を関係なくして、入学した全生徒に対して何かできないかという意味なんですけどね。これはこれとして、答弁わかるんですが、去年ないし、今年の新入学児童、生徒数って小学校中学校わかりますか。
○議長(細川勝弥君) 片山管理課長。
〇教育委員会管理課長(片山孝彦君) 去年、今年という伺いでしたので、お答えします。新入学、もちろん小学校１年生ですが、昨年度平成25年度は192名。今年、26年度が195名という状況です。それから中学校一年生については、平成25年度が224名。今年の26年度は214名ということでございます。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 例えば、教育長にお聞きしますが、例えば最初の答弁では、体育事業具といえばジャージとかそういったことになると思うんだけども、教育長、せめて、新入学の児童全員にそれくらいお祝いとして考えられませんか。これも財源があるないかで判断せざるを得ないとかっていうんであれば、たまたまの例ですが、行政報告の中であったふるさと応援寄附の中に、ありがたいことに子育て支援に運用にできると思われる大きな数字が、いただいた数字があったりしますよね。こういった部分を積み重ねて積み重ねて、一つでもできるところを応援してあげれるところはないかというふうな考え方に立てませんか。
○議長(細川勝弥君) 教育長。
○教育長(河村一夫君) 今ご指摘のこと、十分こちらとしても理解するとこでございますけど、まだそれをやることが先があるだろうと。それはやはり経済的にも大変な状況であるところの準要保護世帯の基準がございますけれども、そこら辺の階層の部分についての見直しを図って、それを整備して、次はどうなるかというところが優先的になっていくだろうと。やはり、委員会としても、その辺の弱者と言ったら語弊がありますけども、そこら辺について、対応していくということが、さきになっていくのかなというところではないかなというふうに思っております。
○議長(細川勝弥君) ２番、志田君。
○２番(志田 力君) 弱者を優先する。それは当然のことなんですね。ただ、子育てをしている世代の意見とか、そういったのは、学力もそうだけど、こういうことしてくれたら、きっと子育て世代は嬉しいと思うじゃないですか、親は。ジャージ一式、お祝いにきたよってくれば、絶対喜ぶはずですよ。そういうものを、低所得者を優先にしなきゃならないというのは分かりますよ。だけど、子育てとかそういったものは、親の気持ちに、気持ちだけをとれば、みんな同じなんですよ。支援していただければっていう部分では。お祝いしてくれたっていう部分では。だから、そういう気持ちに立って考えないと、今後は子育てだとか、子育て支援だとか、子どもを産んでもらうためには、きめ細かにやっぱ相手の気持ちになって考えてあげないと、じゃあ、俺たちは何にも、ただ高いお金をあれして、例えば保育料にしたって、高く払わなきゃならないのは仕方ないんだべな、仕方ないんだべなって愚痴ばっかり言われるよりは、こういうふうに町は考えましたよ、こういうふうに応援してあげますよ、お祝いしてあげますよっていう、少しでも出してあげれないものかというのが、やっぱりこの町の姿勢として、気持ちの中に、行政の姿勢の中に見えてこないと、やはり外に向けても、そういった気持ちは伝わらない。まして、町外に対しても、そういった部分は見えてこないと思うし。そういう部分はぜひ考え直していただきたいし、今後に向けてはそういった取り組みをしていくべきじゃないかというふうに思っています。
最後になりますけど、機構改革これでいいのかと。この機構の中で、いいのかっていう問いかけしていますけれども、福祉、介護にしてもいろんな課が、役割を担いますし、少子化対策にしても、教育委員会も関われば、福祉課もそれから健康推進課もいろんな分野でかかわってきます。下手すると経済委員会、我々の経済委員会では、その雇用の部分だとか、生活安定の部分だとかって言ったら、全部がまたがってくる。最終的には、経済だろうと言われれば、養っていかなきゃならない収入だろうと言えば、雇用の安定とかなんとかって言えば、私たちの経済委員会もかかわってこなきゃならないかもしれない。そのように、トータルとして考えたら、子育て支援会議だとか少子化対策会議みたいなのがあって、そこに全部が枝分かれして、ここは何ができる、ここは何ができる、ここは何ができるっていうものを持ち寄って、あれしていかないと、ここはあなたたちやりなさい、ここは福祉課が課だから、ここがこうだよ。うちらはこれだけやってればいいんだよっていうことにはならないと思います。答弁でもそういってるから、ぜひ、そういう考え方のもとに、これは取り組むべきであって、少子化対策ということになれば、本当に、町が、町全体もそうですし、議会も行政も一緒になって考えなきゃいけない問題だという重要課題なんだという認識を持って、事に当たらないと、私はいけないと思ってます。最後に町長からの所見があれば、お伺いして終わりたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 志田議員からの数々のご指摘、今の日本国の抱える大きな課題だと思っております。少子化、そして高齢化ということで、特に、どちらかというと高齢者、高齢者というような取り上げられ方が、大方だと思っておりますが、ここに来て、いよいよせっぱ詰まった感じで、国も今の結婚するためには、という調査等を始めました。それは、やっぱり家計を将来にわたって維持できるかというようなアンケート結果が出てきたというところで、これはグローバル社会の中において、その何と言いますか、労働力としては安ければよかろうとかという端的な言い方ですが、そういう中にあって、大変、結婚どころじゃないというような思いをされてる方々が多いということがアンケート結果で顕著にあらわれてきて、それに対して何とかしなきゃならないということ自体が、先ほども申し上げましたが、遅過ぎると、私は思っております。それで、せっかく生まれてきたお子さん方の支援については、今ほどの論議注意深く、私も聞いておりました。今年度につきましては、予算を上程する、もうすぐ上程する段階ですので、来年度に向けまして、さきのこういった関係の議員の質問の方々のご指摘や、ただいまの志田議員のご指摘を踏まえまして、対応をさせていただきたいと考えております。
○２番(志田 力君) 終わります。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。10分休憩いたします。
休憩 午後 ２時０３分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 ２時１３分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
次に進みます。
19番、谷君。
[19番 谷 園子君登壇]
○19番(谷 園子君) 通告に従いまして、壇上からの質問をさせていただきます。初めての質問になります。舞い上がっていますので、よろしくお願いします。
私は子育て支援事業の充実を求めて質問させていただきます。このたびの町長の所信表明によりますと、安心安全のまちづくりを進め、人口の増加維持に向けた施策として、安全、安心のまちづくりを進め、地域活性化とともに子育て支援に取り組むと述べておられます。事実、補正予算を見ましても、妊産婦支援をことのほか充実してくださり、大変心強く思っております。子育て支援につきましては、志田議員が大きな視点で質問されました。重なる部分もあるかと思いますが、町長にお聞きいたします。町長の所信表明の８ページでは、妊産婦に対する助成措置の範囲をこれまでの交通費助成に加え、通院先での宿泊費助成にまで拡大するとともに、乳幼児健診時に紙おむつ用のごみ袋を無償配付するなど、育児世帯にかかる経済的負担の軽減や検診受診率の向上。さらには、孤立しがちな育児環境下における育児ノイローゼなどの未然防止に努め、町民が安心して、子どもを生み育てることができるよう、今まで以上に、子育て環境の充実に努めます、とあります。町長の子育て支援に抱く思いも感じられますので、具体的にどのようなことを進めるのか、お伺いいたします。
次に、子どもの医療費を中学卒業まで、通院入院ともに無料にすることを求めます。今、若いお父さんお母さんたちは、給料も上がらず、消費税は８パーセントの中、必死に子育てをしています。中には、子育てしながら、ダブルワーク、トリプルワークで走り回っているお母さんもおられます。そのような厳しい生活の中で、子育てしている親たちにとって、子どもが病気になったときには、お金の心配なく、安心して、病院にかかりたい。それが切実な願いです。また、子どもたちが病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため、重症化することも多いです。早期発見、早期治療を支える環境が大切です。病気が重症化すると、治療費に時間がかかり、その分医療費もかかります。無料化で、病院に受診しやすくなることで、重症化を防ぐことができます。我慢しがちな歯医者にもかかりやすくなるのではと思います。子どもの医療費を、せめて中学卒業まで無料にすることは頑張っている親たちへの大きな子育て支援になると思いますが、いかがですか。町長の見解をお伺いいたします。
次に、子ども医療費助成拡充による地域商品券事業についてです。子どもの医療費を考えた場合、お母さんたちにとっては一番利用しやすくわかりやすいのは、窓口無料です。現物支給が一番望ましいのは確かですが、地域商品券事業での医療費助成の方法もあります。商品券形式をとりますと、町の商業活動の活性化と同時に、子育て支援福祉充実の相乗効果が図れるものと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、ぜひ、国や道に子ども医療費の助成基準の枠を広げていただくよう要望を上げていただきたいと思います。現在、他府県で、15歳まで引き上げているところは７県あります。道が、助成の枠を広げることが、小さな自治体の負担が減ることですので、ぜひ日高の町村会で連絡を取り合い要望していただきたいです。いかがでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
[福祉課長 阿部尚弘君登壇]
○福祉課長(阿部尚弘君) 谷議員ご質問の子育て支援事業の充実についてを、私のほうからご答弁申し上げます。初めに、１点目の町として目指す子育て支援策について具体的に、という質問でございます。平成15年に、国、地方公共団体及び企業における計画的な少子化対策の取り組みを促進するため、次世代育成支援対策推進法が制定され、旧静内、三石、両町においても、平成17年度から５カ年の前期行動計画。新ひだか町として、平成22年度から平成26年までの後期行動計画を策定し、少子化対策、子育て支援施策を推進してまいりました。平成27年度以降は、さきの志田議員の質問でも答弁いたしましたが、平成24年に、子ども子育て支援法が制定されたことにより、幼児期の教育や保育、地域における子育て支援の拡充などを掲げられるとともに、新たな計画である子ども子育て支援事業計画を市町村が策定することとなりました。これからの子ども子育てに対するさまざまな取り組みを推進していくということで、一番の目標は、子どもを産み育てやすい環境を、それぞれの地域で推進していくことと考えています。議員の質問では、支援策を具体的にとありますが、国の保育料単価の改定に伴う当町における保育料の検討や、放課後児童クラブなどについても、現在は小学３年生までの受け入れを６年生まで拡充する方策なども支援策の一つと思いますが、現在、事業計画を策定中であり、本年度中にお示しできるものと思います。子育て支援につきましては、福祉課を初め、健康推進課、教育委員会、三石支所町民福祉課などで、かかわる幅広い施策でありますことから、これからも連携を密にして、充実した方策を検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
次に、２点目の中学卒業までの子どもの医療費の無料化についてと３点目の地域商品券の子ども医療費支給のお考えは、でございますが、関連がございますので、まとめてご答弁申し上げたいと思います。なお、さきの志田議員の一般質問に対する答弁内容と一部重複しますことをご理解願います。まず、当町におきます子どもに対する医療費の現在の助成状況についてですが、北海道の医療給付事業であります乳幼児等医療費助成事業として実施してございます。対象者はゼロ歳から、就学前につきましては、通院、入院、指定訪問看護。小学生は、入院と指定訪問看護が助成対象となります。自己負担額につきましては、３歳未満及び３歳以上の住民税非課税世帯には、初診時一部負担金として、医科580円、歯科510円の負担額とし、３歳以上の課税世帯では、総医療費の１割となっておりますが、月の限度額として、通院１万2,000円。入院、４万4,400円を自己負担額の限度額としております。この制度におけます、昨年度の実績につきましては、おおむね金額で2,690万円。延べ件数で18,350件ほどでございまして、おおむね２分の１が、道からの補助金となってございます。
続きまして、中学卒業までに係る医療費の積算並びに全額無料化をした場合における想定される影響額について、新ひだか町の国保被保険者のデータをもとに積算をしてございます。新ひだか町民の中学卒業までに係る医療費想定額は年間約9,380万円。ここから乳幼児医療費、重度医療及びひとり親家庭等医療費助成制度における道の補助金を差し引きしますと、約7,600万円が町の持ち出し分となりますが、既に現制度にて1,790万円ほどの負担をしてございますので、医療費分としては差し引き約5,810万円を新たに費用負担することとなります。また、国のほうからは、地方単独で医療費等を助成している保険者は、医療費を助成していない保険者と比べ、医療費の増大が見受けられることから、国庫補助の算定において調整率が設けられており、国保特会では、国庫支出金から約1,350万円が減額されますので、町としましては、先ほどの医療費分と合わせ、約7,160万円が、影響額となります。さらには、医療費を無料化した場合における国が言っている医療費の増大分、国保会計の保険者負担分と対象者における一部負担金が、これに上乗せされるものであり、相当な負担が出てまいります。以上のことから、ご質問の中学卒業までの子どもの医療費無料化につきましては、多額の財源を要することから、なかなか厳しいものではありますが、全国的にも管内各町においても子育て支援策として、医療費無料化、対象年齢の引き上げや、さらにはご質問にある地域経済の活性化等を含めた地域商品券での子どもの医療費支給についても、一部の自治体が行なってきていることから、ご質問の趣旨を十分に踏まえた中で、対象年齢や基準額、手法などを含め検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。
続きまして、４点目の子ども医療費助成の拡充を国や道に要望していただきたいというご質問でございますが、子育て支援策という観点からは、非常に重要な施策になるかと認識しておりますが、この問題につきましては、新ひだか町だけの問題ではなく、全国的な問題となっております。これらの要望につきましては、管内各町や全道市町村レベルにおいて、足並みをそろえ、国や道に対して要望する必要があると思われますので、各市町村における意向等を把握した中で、今後取り組んでまいりたいと考えております。
以上をもちまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) ご答弁をいただきました。ここの８ページの具体的な中身ってお聞きしたいって言った質問ですけれども、もし、この育児ノイローゼなどの未然防止に努めるとか、孤立しがちな育児環境、そういうお母さん方に、力になるというようなことが書いてあるので、そういうことももう少し説明していただけたら、嬉しいなと思うんですけども。
○議長(細川勝弥君) 答弁どなたか。田中健康推進課主幹。
○健康推進課主幹(田中陽子君) 子育て最中のお母さま方に対しては、保健事業のほうでは、赤ちゃん健診、あとは訪問活動を通しまして、ここのお母さんたちのニーズに沿って相談に乗っております。その中で、家庭内の問題ですとか、経済的な話題になれば、その中で必要なところにつないで、具体的な相談の対応させていただいております。保健事業を通して、そのほか、いろんな相談の場面だけではなくって、保健事業に出向いてこられるお母さんたちに、細やかな相談内容を伺って、それをもって、お母さんたちの困り事などに触れてっていうところを持って、そのような活動としております。以上です。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) ありがとうございます。お母さん方の苦労に寄り添うっていうように、子育て支援をしているというふうに思いました。町長に、一つだけお伺いしたいんですけれども、今さら聞かれてっていうふうに思うかもしれませんが、今まで以上に子育て環境の充実に努めるっていうことは、ここの乳幼児だけを対象にしてるんではなくて、年齢に応じた、その年齢年齢の子どもたちを全部対象にして、子育て支援というものを考えていってくださってるっていうことを確認したいんですけれども、お願いします。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 今のお尋ねは、乳幼児とか例えば小学生に限らず、中学生とかというお尋ねだと思いますが、もちろん子育てはいわゆる義務教育過程の中学生ぐらいまでの、高校生も入ると言われれば、子どもと言える年代でございますんで、そうかもしれませんけども、特に小学生中学生ということで、やはり、１番大事な時期であるということで、子育て支援をしていきたいという思いでございます。先ほどの志田議員のお尋ねにもお答えをいたしましたが、今期、改選後でございましたので、前からの課題ではありまして、私もその辺は具体的に公約には箇条書き的に盛り込まなかったわけでございますが、先ほどの医療費の中学生までの無料化、これは、今ほども谷議員から具体的に問いかけをいただきました。こういったことですとか、保育料負担のことですとか。そうなりますと、幼稚園の場合はどうなんだということもありますんで、そこら辺もよく調査をしながら、不公平感のない子育て支援というふうにしてまいりたいなとこのように思っております。それと、今ほどの問いかけで、国や道に働きかけて、この医療費の子ども医療費の助成金の拡充という問いかけがございましたが、この際、お答えをさせていただきたいと思います。これは大変心強いご提言でございまして、先ほども答弁申し上げましたが、結局自治体によってでこぼこ、やってるとこやってないとこが全国中に出てくるということですので、政府として、やはりこういった子育てに重点を置く。少子化に対応するということであれば、私も深くは勉強してないんですけど、フランスのように高校卒業するぐらいまでは、親は子どものことであまり心配することないと、教育費。その他、生活費等、安い夫婦用、家族用の住宅を用意して支援しているとかという話を聞いてまして、その成果があって、フランスでは絶対出生率が2.0前後だと、このように承知しております。ですから、先進国病と言われるこの少子化で先進国の中で一番効果的なことやってるのはフランスということで。今、当然、日本の大臣クラスや厚生労働省も承知をしてるんでしょうけども、そこのところは大胆な政策を待ちたいなと思います。そういった意味でも、こういった医療費の拡充等について、要請を上げていくということは、一つのきっかけになるというような考え方も持てますので、今後、管内の町長会議ですとかそういったところでも、話題にして、対応を考えてまいりたいと、このように思っております。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 町長からフランスのような子育て支援を目指すと言われて、本当に心強いです。子どもの貧困は成長してもなくならないです。ですから、せめて18歳くらいまでを視野に入れて、さまざまな子育て事業費っていうものをこの町でも充実していってほしいと思います。で、子ども医療費の実現には、予算が、財政負担が大き過ぎるというご答弁をいただいています。で、今年度の予算ですけれども、4,158万円で、１万9,200件の利用を見込んでいるっていうので間違いないですか。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) はい。予算の数値については、それでよろしいかと思います。それで、医療費総体の額で、今までもお話をしていたものですから、負担する費用額として、増えるのが先ほどの説明のように、7,100万ぐらい、もし医療費を無料化するということになった場合、それくらいの費用が算定されるというご答弁でございまして、今の予算の話については、助成をしている部分の今現行制度の中で、助成をしている部分の支出額ということでございますので、ご理解願いたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 聞きたいことなんですけれども、去年の実績が、１万8,350件で、2,690万円っておっしゃられて、今年度の予算は１万9,200件で、4,158万円って、随分開きが。これは、すごく見積もりが多過ぎるんじゃないかと、素人なものですから、これはどうしてこんなに１万9,200件と１万8,350件の差でこんなに金額が違うのかなっていうことで。もう一つ聞きたいのは、7,100万円かかるって、今おっしゃられて、先ほどの志田さんの説明のときは、中学までやると新たに5,810万円、さっきも、かかって、それを昨年度に足してっていうふうに割り出していたと思うんですけれども、私、他の町村の調べたところ、新冠町、中学卒業まで無料にしてるんですけれども、新冠町は、682人で900万の26年度予算だそうです。で、浦河は、1,754人で1,000万円の26年度予算。で、平取は、734人で600万円というふうにお聞きして、何でこんなに、新ひだか町はゼロ歳から15歳までは3,156人でいいんですよね。何でこんなに桁違いに、金額が違うんだろうというのが。浦河を例にしたら、2,000万円ぐらいで、新ひだか町の予算がとれるような気がするんです。これってどういう見積もりの仕方、さっき、国保税を下敷きにしてっていうお話をされてましたけれども、なぜこんなに差が出るのか教えていただきたいんです。
○議長(細川勝弥君) 阿部福祉課長。
○福祉課長(阿部尚弘君) まず、最初の１点目の部分の部分の給付予算の額の話のとこですね。議員のおっしゃっていたのは、4,158万くらいとおっしゃってましたっけ、これは、事業目、この支出する科目の全体の額が4,100万ということでございまして、実際に医療費の助成に係る部分は、扶助費でございますので、これについて3,700万でございます。予算上の話でございますね。それから、次の5,900万くらいと言っていた数字の部分の話の中で、最終的に7,100万ぐらいの増額になるということを言ってた部分でございますが、これにつきましては、差額の約1,350万くらいでございますけれど、これは壇上でも言いましたように、国民健康保険特別会計のほうで、いわゆるペナルティーと言ったら言葉はあれですけども、それがこれくらいの数字が、町の方で、補助としてもらえない部分になるということで、結局、医療費のほうの、全額無料にしますと、この分が町のほうにプラスになるといいますか、結局補助金がもらえないので、支出がその分増えるという計算を総額で、5,800万ぐらいと1,300万の総額で、7,190万くらいというふうに説明をしたところでございます。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) すみません。本当に初めてで、よくわからないので、去年の実績の2,690万円の中は、補助率が２分の１あって、町の持ち出しは、1,345万円ですか。で、今度、予算の、今年の予算の3,700万のうち、補助率がどうとか、そういうところの補助が２分の１だとしたら、町の持ち出しが1,850万円になるのか、でいいですか。それで、なんで、中学卒業までになると、こんなに、新しく5,810万円もかかってしまうんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 名須川住民福祉部長。
○住民福祉部長(名須川 一君) まず、先ほど事業目云々の話、ちらっとしてましたけれども、そこの中で4,158万っていうのが、医療費補助のほかに、もろもろ事務的な費用とかかってますから、それらも含めて予算上は4,158万と。その中で、実際に今、今年度の予算で計上している医療費の助成分、その見合いが3,700万という数字になってくることを課長の方で答弁したと思います。で、この２分の１が、先ほど財源的には、現在の道補助金ということになります。そこで、今論議になってるのが、9,380万といういわゆる医療費の推計なんですけれども、実はこれは町のほうで、社会保険ですとかあるいは共済組合もろもろの他の保険者の医療費の実績が、実は町のほうでは取得できません。それでどういう集計をしてるかと申しますと、国保会計で、一定の年度の一月分の年齢構成、例えば小学就学前、小学生、中学生と区分、三種類くらいに区分を分けて、データをとってるんですけども、その係る医療費、国保会計の分です、とりあえずね。で、国保会計で係る医療費で国保会計で、その月のそれぞれの年齢の被保険者数、それで割り返して、実は一人平均を出しています。その一人平均に、全体の人数をかけたような試算の仕方なもんですから、この推計が、正しいかどうかっていうことはもちろんあります。ただ、町としまして、推計方法としてはなかなかやっぱりこういう方法しかとれないというのが現実なものですから、実際の、例えば、前年度の医療費総体の中で、今の中学生までの医療費が何ぼかかっているのかという部分が、データ的に抑えられない状況にあるものですから、過去からずっとこういったような推計でお話をしているということでございます。ですから、この部分では、全体の医療費に係る部分の自己負担を例えば0.2、0.3をかけた負担分を積算をしまして、推計したものが9,000いくらというようなことになってございます。そこで、先ほどの実際の今の持ち出し云々ということは、課長が壇上で答弁したとおり、現状のかかっている実際の決算額の昨年の、今の制度上でかかってる費用を差っ引いた部分でこのぐらい持ち出しが出てくるんではないかというような推計の方をしてるものですから、その辺が実績ベースでやっていないというか、できないということを、まず一つご理解をいただきたいと思います。
そこで、各町と比較云々となってますけども、ちょっと医療費の実績で出てるもんですから、予算ベースで私どもも、昨年の決算見込みで、2,690万が3,700万というふうに当初、予算計上してますけども、どうしても予算上、ある程度、前年の決算見込みを出しながらやってるんですが、過分にと言ったら、ちょっと語弊がありますけども、予算上はある程度、賄いきれないと困る状況もあるものですから、その部分については、一定の部分では、いわゆる払えなくならないような状況の中で予算計上しているというのが実態でございますのでご理解いただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 大体お話わかりましたけども、それにしても、見積もりが過大すぎる。桁違いに過大すぎるんじゃないかと思います。で、子どもっていうものは、全部が全部、皆、病院にかかるわけではないんです。１人で体の弱い子は、何回も病院にかかる子もいますけど。それと、子どもは大きくなるに従って、丈夫になります。赤ちゃんから、３歳また低学年までは頻繁に病院にかかっていてもだんだん中学年、高学年って、丈夫になったら病気にかからなくなって、中学生高校生になったら、ほとんど病院に行かなくなるんじゃというような、そういうようなことを考慮して、考慮して全部かけた、一律かけて出しているということなんですけども、かけて試算をやり直すっていうようなことはできますか。今じゃなくても。
○議長(細川勝弥君) 名須川住民福祉部長。
○住民福祉部長(名須川 一君) 実際に、今、私ども積算資料をちょっと見ているんですけども、やはり人数の構成割合もあるんですけど、就学前のかかっている医療費がやっぱり大きいんですね。０歳から６歳までに係る医療費。今、9,370万って先ほど試算をいたしましたけども、それに対比すると今、就学前のゼロ歳から６歳までっていうのは、4,300万ぐらい、やはり単純な１人当たり平均で出してもこうなっています。ですから、人数自体も中学生が一番低い状況になりますけども、やっぱり高学年なるほど、この推計値を見ても、やはり医療費のかかり具合っていうのは、小さい子どもの方がやっぱりかかってるんだろうってことは、これを見てとれると思います。ですから、この辺が、ここの推計の仕方が、一からこれが、全部100パーセントどうなのかって言われても、先ほど話したように、なかなか実態を抑えられないというのが、現実なものですから、そこら辺が、今後、社保あるいは共済からそういうデータが取れるのかどうか、きっと非常に難しいとこなんだと思います。というのは、１町の一定の年齢だけのものを、データを欲しいと言っても、なかなかそういう部分では、１町から言われても受けてくれないところなのかなというふうに思ってございます。ただ、この推計が過大かどうかっていうふうな ご危惧 があるかと思いますが、何回も申し上げますけども、そういう部分では、今、現状ではこういう推計値しか、持っていないということでご理解をいただきたい。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 現実に、ほかの町村では、本当に、もっと低い見積もりで中学校医療費、中学卒業まで無料を実際やっていますので、もう一度そういうように、今、医療費の無料化にするのに予算、財政負担が大きいというのが、一番の理由のようにお聞きしましたので、ぜひ、もう一度、試算の取り直しというか、ちょうどそちらに就学前の医療費の部分とか、例えば低学年１年生、２年生、３年４年生、５年６年生の資料もっていうことで、そういうことで、もう一度、試算をし直していただくことはできますか。
○議長(細川勝弥君) 名須川住民福祉部長。
○住民福祉部長(名須川 一君) この医療費推計云々はともかくといたしまして、現状、管内的にも、かなり町村が取り組んできている状況と、それから、後段のほうでのご指摘があったように、商品券で実際に地域商品券でやられているという自治体もございます。ですから、その辺、過去にも、多くの議員さんから、そういう指摘要望もいただいてますから、この部分は、再度、各町の実態、ある程度、私どもも今調べておりますけれども、さらに、細かい実態も踏まえまして、今後検討をしていきたいと。ただ、この一般財源が非常に多額になる部分が、ずっと、これが単年度じゃなくて、後世へずっと続くものですから、その辺が、町長も申しているように慎重にならざるを得ないということを、ちょっとご理解をいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) 今、商品券のことに触れられましたので。質問って全部したらだめなんですか。
○議長(細川勝弥君) よろしいですよ。
○19番(谷 園子君) いいですか。質問じゃないんですけども、日高管内で中学卒業まで無料化している新冠町と様似町を窓口無料なんです。やはりちょっと予算が、多めかなっていうふうに、私も思いました。様似町は1,000万を超えてますね。で、平取と浦河は、地域商品券事業をしてます。平取の場合は、ちょっと紹介させていただいていいですか。子育てポイントっていう地域商品券で、積み立てが可能だそうです。でも、1,000円からで、1,000円未満が切り捨てになります。浦河なんですけれども、すくすくこども券っていう商品券で、こんなかわいいチラシで交付をしてます。で、買い物、やはり1,000円からしか使えないです。浦河町内のすくすくこども券登録店っていうところのお店で買物に使うそうです。お母さんたちは、子どもの服とかジャージ、運動靴とかをよく買っているっていうことでした。浦河では、子どものいる１世帯の月額を1,000円から上限４万円までで予算を組んでいるってことでした。で、何が言いたいかと言いますと、それぞれの町でいろいろ工夫しながら事業をしているので、先ほど、すごく検討しますっていう前向きな地域商品券のことは言っていただいて、この新ひだか町でも妊産婦さんへのすごく思い切った支援をして、お母さん方が、とても歓迎すると思うんですけれども、この医療費の無料化ももし商品券事業を、アイデアを出し合って工夫すれば、お母さん方に喜んでもらえるような商品券事業ができるというふうに思いますので、そうなったら、ほんとに大きな子育て支援だと思いますので、窓口無料にしても、商品券にしても、どのような形でもいいので、答弁お願いします。
○議長(細川勝弥君) 名須川住民福祉部長。
○住民福祉部長(名須川 一君) 先ほども、繰り返しの答弁になると思いますけども、そういったもろもろも含めまして、先ほど話したようにちょっと後世の負担の財源的なことがあるもんですから、慎重にならざるを得ませんけども、そういうことを含めて、検討させていただきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) すみません。後世、延々と続けなければならないっていうことで、続けてほしい事業なんですけれども、現在、この子どもの医療費助成制度っていうのは、本当に今、町長もおっしゃってましたけど、全国的な流れになっています。町長は、先ほど時代は、こちらになっているっておっしゃってましたが、全国でも中学卒業までの入院を実施しているのは、もう全国過半数です。自治体の。で、通院の無料、中学まで卒業やってるのは、４割。北海道でも、道の基準を超えて、静内は道の基準のままでやっていると思います。新ひだか町は。で、道の基準を超えて補助している道内の市町村は、もう過半数です。で、道内の南富良野町では入院、通院とも22歳まで、学生であれば無料です。これは所得制限とか、自己負担もありません。で、さらに、北斗市、福島町、上ノ国、蘭越町、近くではむかわ町が高校卒業まで無料にしてます。もう皆さん、何回も言って申しわけないんですけど、日高管内見ましても、様似、浦河、平取、新冠が、中学卒業まで無料化してまして、本当に全国的な流れになっておりますので、なぜこのように、子どもの医療費の無料化が広がり続けているのかというと、それは、今の親は、不況と生活苦の中で、必死に子育てしています。で、こんなときだからこそ、子どもの命と健康を守るのが自治体の優先的役割だし、責任だと思います。子どもが大切にされ、安心して子育てできる、子育てしやすい町が今強く求められていると言えると思いますが、どうでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 谷議員のご熱心なご指摘等を踏まえ、また、さきの志田議員のこの問題に関するご指摘等も踏まえまして、やはり、私も大事なことだと思ってます。そんなことで、よく全国で取り組んでいる実態等も調べて、実際は、これを施行すると、施行すると、医療費はこれぐらいになるだろうと。余裕を持って、数字上、今のところは出させてもらってますけども、そういったこともよく精査をして、取り組んでまいりたいなと。このように考えておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) この子ども医療費無料の無料化の医療費をどうとらえるかということですけども、先ほど、志田議員もおっしゃられてましたが、少子高齢化の町にとりまして、若い人たちが、魅力を持てる町を、そういう政策を取り入れる、若い人たちにとって仕事も大事ですけれども、本当にその人たちを支えていくっていう意味で、例えば、隣の町の温泉の近くに家を建てようかなと、若い夫婦が思って、実際建てている人たちが多いですけれども、そういう人たちが、この新ひだか町は、子育てに理解があると医療費も無料だし、やさしい町だわって、そういうふうに思って、この町で子どもを産んで育てようというふうに、そう思って新ひだか町に住み続けてもらえたら、まちづくりに大きく貢献します。で、試算をどのぐらいのものになるかちょっとわからない。財政負担が大きいっていうふうに、金額は大きく見えるかもしれないんですけれども、将来への投資とも言えるような予算ではないでしょうか。それとともに、この新ひだか町の財政規模が168億円だったかと思います。ですから、本当に決して予算化できない額ではないのではないかと。さらに言えば、子どもの医療費っていうものは、お金のあるなしではなくて、子育て支援として、どうしてもまちづくりに必要な事業ではないかっていうふうに思いますが、いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 谷議員のおっしゃりたいこと、よくわかります。確かに、おっしゃるとおりで、そういったような、先ほど、私も申し上げましたが、ソフト事業というところに、重点を置いていくというような時代的な要請もあるというところは、よく、自分なりに承知してるとこでございますので、今のご指摘もよく私の考えも、同じようなところがございますので、先ほども申し上げましたように、いわゆる一般財源の持ち出しのところと、従来型の事業展開に使う予算との兼ね合い等も、よく考えながら、しかも、将来、子どもたちがこの町を担っていくというようなことを考えますと、大事なことだと考えておりますので、そういった意を、よく対しまして、これから検討してまいりたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) ぜひ、お金があるないにかかわらず、まちづくりに必要な事業であるっていう立場で、検討をしていただきたいと思います。最後に、４番目ですけれども、町長が大変心強い要請をしていってくださるということを答えいただきました。今、全道で女性の大衆団体が道に対して、子ども医療費の中学卒業までの無料化を求めて、行政署名を集めて運動しています。現在ある乳幼児医療費の給付、この今の制度も、40年前には全くありませんでした。要望を挙げて運動する中でかち取ってきたという経緯があります。ぜひ、そういう意味でも、要望を挙げていただきたい。国のほうでも、町長もおっしゃってましたけれども、今、少子化対策に、大胆に軸足をというふうに言っております。ぜひ、地方からも、声を上げていただきたいと思います。この日高管内で、ぜひ、町長さん、イニシアチブをとって、みんなに呼びかけて、町村会として、大きな声を上げていただきたいと思います。以上で、質問を終わります。
○議長(細川勝弥君) 答弁よろしいですか。
○19番(谷 園子君) 最後に答弁していただいて。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 先ほども答弁申し上げましたが、管内でも過半数の町が、もう中学生まで無料化に踏み切ってるということなんで、しかも、今ほどのご指摘ですと、北海道でも、全国でも、半数以上ということは、大勢になりつつあるということで、そういった意味では、まずは日高の町村会として、取り組んでいってもできることであるし、それが北海道に伝わって、北海道町村会というような方向性をとれれば、いいなと考えておりますので、そういったことを、取り組んでまいりたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 19番、谷君。
○19番(谷 園子君) ありがとうございます。これで終わります。
○議長(細川勝弥君) 席の方にお戻りください。
暫時休憩いたします。10分休憩いたします。
休憩 午後 ３時０５分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 ３時１５分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
次に進みます。
７番、進藤君。
[７番 進藤 猛君登壇]
○７番(進藤 猛君) 通告に従って、壇上より、一般質問をしたいというふうに思います。私は、初当選から８年間、議員として活動し、このたびの任期満了による選挙は、地域の方々に改めて、私の活動の成果が問われる選挙であるという認識をして、今年の３月に新ひだか町議会議員としての決意をして、立候補いたしました。しかし、いろいろな経過の中で、無投票当選となったことについては、私自身、審判を受ける身として、結果はどうであれ、無投票ということは、非常に残念であったという思いが今でもしております。過日の新聞報道によれば、全国的にも町村議会の議員の選挙は、年々、無投票の地域が増えているという報道がなされております。近々では、新ひだか町の選挙もそうでありました。町長選挙は別として、我々議員としての活動そのものが、この選挙によって、成果が問われるものだというふうに私は思っていました。私は、行政と議会、さらには町長と議員、そして、地域とまちづくりに議会議員がどうかかわっていくべきかを考えなければならないというふうに強く感じております。今年の３月に骨格予算が成立をし、選挙後に改めて政策予算を含め、補正予算を審議するわけですが、町長は、補正予算を組むに当たり、今回の選挙における町政公約2014心を一つに前を向いてを政策として発表し、私どもに、その公約を送っていただきました。
そこで、今次選挙における評価、さらには、補正予算等公約について、町長の見解を以下の点について、お尋ねをしたいというふうに思います。
一つ目には、今次選挙の結果についてであります。今次選挙は、いろいろ曲折がありましたけれども、結果的には無投票となり、町民の選択がなくなり、地域の声が反映されないということにつながったというふうに私は考えています。先ほどの白尾議員の質問にも町長の答弁がありましたけれども、改めて、再度、町長の見解を伺いたいというふうに思います。
二つ目には、町政公約、先ほども言いましたけれども、選挙前に町長の公約が出されております。その町政公約2014について、一つ目としては、この公約は、すぐに実行に移さなければならないものと、あるいは、任期満了すなわち４年間の中で、実現できるものというふうに考えて、公約が出されたもんだといふうに思っています。そういう考え方で、いいのかどうか町長の見解を伺いたいと思います。
二つ目として、その中で、いろいろな公約がありますけれども、私は、公約自体そのものはいいとしても、具体的な施策について、欠けているのではないかというふうに私は思いますので、その点についても町長の見解を伺いたいというふうに思います。
それらを念頭に置きながら、三番目として、具体的な施策についてであります。一つ目、産業振興と交流人口の拡大という中では、農畜産業、林業、水産業の振興策とそれによる雇用の確保というふうにうたっています。具体的な施策があれば、お示しをいただきたいというふうに思います。二つ目としては、雇用を支える商工観光産業振興を目指した観光、交流人口の拡大であります。これについても、具体的な施策があれば、お伺いしたいというふうに思います。三つ目として、継続事業についても公約にうたっております。この継続事業の中には、選挙前のことですので、先般、行政報告もありましたけれどもピュアの早期再開についての現状についてもうたっております。このことについても、お伺いをしたいというふうに思います。二つ目として、閉校跡地の利活用の施策の再検討等を含む推進の進捗状況についてもうたっておりますので、これについても伺いたいというふうに思います。
四番目として、補正予算についてであります。今年４月より、消費税が８パーセントとなり、年金生活者、特に、高齢者はより一層厳しい状況になっています。今年３月議会でも、町は各種使用料、利用料が改正をされ、上げられております。高齢者の方々には、いろいろな面で予算措置がされているのは承知をしておりますけれども、さらなる予算措置が望まれる具体的に、次の点について、町長の見解をお尋ねしたいというふうに思います。一つ目としては、パークゴルフ場の利用料金の関係です。高齢者、いわゆる75歳以上への無料化についても町長の見解をお伺いしたいというふうに思います。二つ目として、新ひだか町には、各種ＮＰＯ法人が登録されています。今後、町として、このＮＰＯ法人とどのような連携が必要になるのか、町長の見解を伺いたいというふうに思います。以上、壇上から質問をいたしますので、ご見解よろしくお願いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 町長。
[町長 酒井芳秀君登壇]
○町長(酒井芳秀君) 進藤議員からのご質問のうち、今次選挙の結果についてと、町政公約2014についてのところを私から答弁させていただきます。まず１点目の、今次選挙の結果についてということでありますが、ご指摘のとおり選挙が無投票でありました。町長選挙においても、やはり複数の候補が立って、いろんな論議をしていく中でその論議を町民の皆さん方が、お聞きになって、そこで、いろいろと有権者の方々が認識を高めるですとか、問題点を掌握するですとか、いうようなことでの段階について、ほとんどないような状況で無投票になったということは、望ましい状況ではないと私も思ってるとこでございます。それで、この無投票について、どう考えるかというふうに問われますと、それは最近のこの地方選挙が、無投票傾向。特に、首長選挙も無投票傾向が強いと。また、議会議員の選挙についてもそういう状況であるということからしますと、私は、私自身の過去の８年間の町政に対する評価として、一定の評価を得たというふうに思う反面、胸も張っておられないということで、なるべく客観的に自分を見るようにしているところでございます。そういった面では、よく、ちょっと端的な言い方になりますけれども、どなたがやっても同じだよなというような、有権者の方々の考えもあるのかもしれないというところに視点を置くと、やはり、そういった関心が高まるような、私としてのアピールの仕方ですとか、そういったこともきちんと考えていかなければ、というふうに考えてるとこでございます。いずれにいたしましても、また、もう６月ではございますけれども、４年間に任期を与えられたわけでございますので、重責を感じながらも引き締めて取り組んでいきたいと。諸政策に取り組んでいきたいと思っております。また、５月の初議会でも、宣誓申し上げましたとおり、これから４年間で取り組む各種事業に当たりましても、常に、まちづくり自治基本条例が策定をされて、もう執行されておりますので、このことを念頭に置きながら、町民の皆さん、議会の皆さん、そして、私たちということで、協働の精神で、このまち、前を向いて心を一つにして進んでいけるような状況にしたい。このように考えているところでございます。
町政公約2014につきましては、お尋ねの中にもございましたが、やはり、短期的といいますか、すぐさま取り組んでいけるもの。それから、今期のうちに４年かけて実現できるもの。また、もう一点は、もう一つの考え方は、公約という、私の経験上、公約という言い方が、将来にわたる政治課題についても、こうしていきますというような言い方で、公約している例を多く見てまいりましたので、そういった部分も入っていると思います。私のしました公約ですから、そういう部分も入っております。ですから、４年間のうちに道筋をつけるというものも入っている。また、第１次産業の振興とか交流人口の拡大という大きな見出しの部分では、これは、４年だけで終わるものではないという見方もあります。よく何年か前に、マニフェスト論議がありましたけど、マニフェスト的な考えをしますと、具体的ではないとかいうことになるかもしれません。あれは年度を示して、期間を示して、その期間に使う予算まで、細かくやれば、この年は幾ら使って、次の年は幾ら予算をつけてというような配分になるのがマニフェストだという、私自身の受け止め方でございますが、そういったものと違った形の従来的な公約ということで、私は、町政公約2014と言ってるわけでございます。いろいろな事業ございますけれども、そういったことで具体的に一つ一つ、申し上げておりますと、かなり時間を要することになると思います。ただ、短期的に上げていくものは、今、提案しております補正予算にもございますし、また来年度に向けて、課題を持っておりまして、それを予算化していこうというものもございます。そのようなことで、いろいろとご見解はあるかと思いますけれども、私なりの公約の捉え方ということでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
以上、申し上げまして、私の答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 木村農政課長。
[農政課長 木村 実君登壇]
○農政課長(木村 実君) それでは、進藤議員からのご質問の大きな３点目、具体的な政策についての(１)産業振興と交流人口の拡大ということで、農畜産業、林業、水産業の振興策とそれによる雇用の確保の具体的な施策について、私のほうからご答弁申し上げます。第１次産業を基幹産業します我が町におきましては、地域の特性を生かした各種品目について、これまでの振興を図っているところでございますが、今後、産地としての可能性や方向性について、地元農協、森林組合、漁協等、産業団体の意向も踏まえながら進めていくことが、重要ではないかと考えているところであります。具体的な振興策につきましては、農業で言えば、現在、農業後継者対策事業を実施しているところでありまして、新規就農者など、新たな担い手が、地域に定着しますと、経営戸数が増えることとなり、それぞれの形態や集出荷場では、パート等の雇用が創出されているものと考えております。林業につきましては、干ばつ等により生じます地域材を活用した林産物の流通の拡大や、森林整備で生じる残材等を利用した木質バイオマス設備の導入を検討し、新たな産業及び雇用の創出につなげてまいりたいと考えているところであります。水産業につきましても、担い手対策の検討を含めた水産振興並びに雇用の創出について、地元の漁協や漁業者とも協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 上田わがまちＰＲ戦略室長。
[わがまちＰＲ戦略室長 上田 哲君登壇]
○わがまちＰＲ戦略室長(上田 哲君) 進藤議員のご質問のうち、３点目の具体的な政策についての(２)雇用を支える商工観光産業振興を目指した観光交流人口の拡大の具体的な施策についてと、(３)継続事業についての①ピュア再開についての現状についての２点のご質問について、私のほうから答弁させていただきます。まず、(２)の雇用を支える商工観光産業振興を目指した観光交流人口の拡大の具体的な施策についてでございますが、これまで推し進めてまいりました各種施策のさらなる推進と新たな取り組みに向けた検討を進めているところであります。当町の魅力の一つでもあります涼夏少雪を活用した取り組みといたしましては、滞在及び移住の促進に向けて運用しております、ちょっと暮らし体験事業の利用が道内85市町村が取り組む中、第５位となるなど好調なことから、今後においても積極的なＰＲ活動を展開するとともに、涼しい夏の活用により滞在型観光として、国内観光客の獲得に成果を上げている釧路市を初めとする道内先進地の事例を参考にしながら、さらなる交流人口の拡大に向けた施策の検討を進めているところであります。また、昨年、100万人を超えるなど、急速に増加する海外からの来道観光客について、当町へも数多くのツアー客が訪れ、７月以降においても一般の観光客及び政府関係者等の来町が予定されていることから、関係機関との連携を図りながら、受け入れ体制の整備を進めるとともに、各種ＰＲ素材を充実させ、我が町の魅力を強く発信してまいりたいと考えております。さらには、既存のイベントや各種施設の内容充実に努め、当町を訪れる方の満足度を高めるとともに、新ひだか町ドリカム推進事業の適用範囲拡大の検討を進めるとともに、新ひだか町推奨品制度の積極的な活用とともに、関係機関のご協力をいただきながら、魅力あふれる地場産品の有効活用と積極的なＰＲを進めるべく、各施策の検討をしているところであります。
次に、３の具体的な政策についての(３)継続事業についての①ピュアの早期再開についての現状について、答弁申し上げます。本議会の行政報告において、町長よりご報告させていただいたところでございますが、ピュア再開に向けた取り組みについては、昨年11月のトライアルカンパニーとの協議終結後、地元業者である田舎力より、事業計画の提出を受けて、同社との協議を進めるとともに、ピュア活用検討会議において、関係団体の委員のご意見をいただきながら、これまで３回にわたり、種々検討協議を進めていたところでございますが、さきの６月10日に、同社より出店計画の撤回の申し出があったところでございます。町として食料品を取り扱う店舖の入店と１日でも早いピュアの再開を望んでおり、現在も大きな課題でありますが、これまでの方針とは異なった活用方法の必要性も含め、再検討を行う一方、維持景気の現状と、修繕計画などの検討もあわせた両面を見据えた形で、今後の進め方に対する方針を整理する必要があると考えており、お時間をいただいて、検討させていただきたいと考えております。また、これまでの検討会議も引き続き、ピュアのあり方を検討する組織として継続し、各委員の皆様から、ご意見を伺いながら、再生計画の検討協議を進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
[企画課長 岩渕博司君登壇]
○企画課長(岩渕博司君) 進藤議員からのご質問のうち、私からは３点目にあります閉校跡地の利活用の進捗状況と４点目にございますＮＰＯ法人の連携についてご答弁を申し上げます。初めに、閉校跡地の利活用の進捗状況についてでございますが、この点につきましては昨年の９月定例会でも進藤議員からご質問を受けているところでございますが、進捗状況としてはあまり変わってございません。具体的に申し上げますと町内にある廃校舎７校のうち、現在、事業者から利活用提案を募集しているのは、川合小、春立小、鳧舞小、本桐小、歌笛小、川上小の６校でございまして、このうち歌笛小につきましては、グランド敷地を活用したサービスつき、高齢者向け賃貸住宅事業として、正式な提案があったところでございますが、事業者側のスケジュールに遅れが出ておりまして、現在はその準備が整うのを待っている状況にございます。そのたの跡地につきましては、複数の事業者から具体的な構想もって、見学には訪れてはおりますが、どの事業者も最終結論を出すまでには至っておらず。正式な提案まで進んだケースは一つもございません。しかしながら、前向きに検討を進めている事業者も見受けられますので、当面はこれら事業者との交渉等を丁寧に進めながら、一校でも多く有効活用をされるよう努めてまいりたいと考えております。また、残りの一校であります延出小につきましては、本年１月まで、三石スポーツセンターの代替施設として使用していたこともあり本年１月15日に、地域の連合自治会との懇談会を開催し、今後の利活用に関する協議を始めたばかりでございまして、合意形成までには、今しばらく時間を要するものと考えてございます。また、町政公約にございます利活用の再検討等についてでございますが、これは特定の事案を指して申し上げているものではなく閉校跡地に対する事業提案を募集してからはや３年で、この間、関係機関へのトップセールスや企業立地促進制度の創設などを行いながらも、いまだ有効活用につながったケースは一校もないというのが現実であったり、また一方では、こうしている間にも、多額の維持管理費が発生しているという実態もございますので、いつまでも成果が出ない方策を続けるというのではなく、より効果的、現実的な手法を模索しながら、ときに大胆な方針転換にも取り組んでいかなくてはならないと考えているところでございます。
次に、ＮＰＯ法人との連携についてでございますが、現在当町に登録しているＮＰＯ法人は、全部で九つございまして、このうち福祉関係団体が５団体。まちづくり関連団体が３団体。環境保全団体が１団体という状況にございます。そこで、これらＮＰＯ法人との連携という質問でございますが、どの団体もさまざまな分野で地域に貢献をしていただいており、広い意味では連携してよりよいまちづくりに取り組んでいると言えるわけではございますが、直接的な連携といたしましては、シベチャリ観光ガイドの会に、桜まつり開催時における観光案内や、ちょっと暮らし体験者への町内案内などお願いしている程度でございまして、現状としてはあまり多くないというのが実態でございます。しかしながら、ＮＰＯ法人のような地域活力は、今後ますますその存在意義を増すものと考えておりまして、多種多様化していく住民ニーズへの対応や少子高齢化が招くさまざまな問題など解決していくためには、行政だけの力では限界があることから、福祉、観光、教育など、あらゆる分野でＮＰＯ法人やコミュニティ組織などの地域活力と、その活動を目的に応じた連携を図り、地域全体でこの町を支えていくシステムを構築することが重要になってくるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 藤澤総務課長。
[総務課長 藤澤克彦君登壇]
○総務課長(藤澤克彦君) 進藤議員からご質問のあった大きな４点目、補正予算編成方針についての一つ目のパークゴルフ場の利用料金の高齢者への無料化などについてご答弁申し上げます。平成26年４月から消費税が５パーセントから８パーセントに引き上げられ、当町においても施設の維持管理経費にも消費税引き上げの影響があることから、また、受益を受けるものと受けないものとの負担の公平の観点から、消費税引き上げ分相当額を転嫁するという方針といたしまして、本年２月の臨時議会におきまして、関係条例の改正について、議決をいただいたところであります。国におきましては、激変緩和措置としまして、低所得者世帯や子育て世代に臨時福祉給付金等の対応を行なっておりますが、町民の皆様には、４月以降、大きな負担増になっているものと認識をしてございます。特に、年金のみで生活をされている方におきましては、年金収入が減額されている現状で、一般給与所得者よりも、負担増を感じていられるのかと考えてございます。当町は、従前から福祉バスの運行や温泉券の配布、施設使用料の減免措置など、各種の高齢者への福祉政策を進めてきているところであり、今後も時代に合った見直しを行いながら、継続をしていきたいと考えております。ご質問にあります高齢者に対するパークゴルフ場の利用料金無料化につきましては、現在、パークゴルフ場を含めたすべての町有施設等の使用料や手数料、負担金分担金なども含め、原価部分について、現在の料金となってから、一定期間を経過していることから、その負担について精査をすべく作業を行う予定としております。必要に応じまして見直しを検討しようとしているところでございまして、受益者負担金の原則に伴う負担の公平を基本に、利用率や住民のニーズ、サービスに係る経費や町の施策などを総合的に勘案して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) ７番、進藤君。
○７番(進藤 猛君) 一定程度、見解やらお答えをいただきました。まず、１点目から再質問をしたいというふうに思います。まず、最初に、今次選挙にかかわる私の感想も含めて、再度確認をしていただきたいと思いますし、お願いもしたいこともあります。先ほどの町長の選挙は別として、わが町の町議会議員選挙、この分について私の思いも含めて、お願いをしたいこともございます。ということは、今選挙は定数20名ということで、この20名をもって、選挙に臨んだわけですけれども、私は、この定数20名が多い少ないという論議は別にして、少なくとも、もっと意欲のある若い人たちが、若い人っていったら私も若いうちに入るのかもしれないんですけども、若い人たちが、いわゆる意欲を持って議会活動に参加をするその姿勢が、やっぱりあるんじゃないかと。今までの議会活動の中で、私どもは、いろんな改革を進めて、検討してきましたけれども、いますけれども、高齢者あるいは年金生活者、高齢者の方が悪いというわけではございません。もっと、我が町のまちづくりのために真剣になって取り組んでいただける若い力が必要になるんだろうと思うんです。そのためには、やはり議員の報酬というのが、一番のネックになってるというのが現状だと思います。少なくとも今の議員生活でいけば、年金生活者あるいは自営業者、そういう方々が、今の報酬の中で頑張っておられる。しかし、そういうことだけではなくて、やはり意欲を持って、この議会活動あるいはまちづくりに参加をするということになれば、当然それなりの報酬がなければ、若い人たちは、議会活動に参加できないというのが現状だと思うんです。したがって、先ほど言いましたように、全国的にも町村議員の定数問題を含めて、非常に今、無投票当選が多くなってきているという現状踏まえれば、この部分については、やはり一町の問題だけでなくて、国の政策として議員活動あり方を含めた援助が必要なんだろうと思うんです。先程もいいましたように、管内比べてみても、これ以上の財政負担を町が持つということについては非常に困難だというふうに思うんです。そのためには、各町村が抱える問題を含めて、国のほうに意欲を持って、その辺の国庫負担分も含めて、要望していった方がいいんじゃないかと私は考えるんですけども、その辺の考え方、町長いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) ただいまのご質問ですが、議会議員として活動していく中で、今の水準の歳費では、どうかというご質問でございました。確かに、総収入で300何某だと思ってましたが、300万ちょっとでしたか。それで、手取り収入としての二百数十万、250万くらいになるんでしょうか。しますと12カ月で割りますと、推し量られるとおりでございます。そういった中では、やはりなかなか窮屈な状況にあるだろうなということを、私も想像できます。そんなことで、このことにつきましては、いつの日でしたか、テレビで、ＮＨＫでしたが、本州の町で思い切って、たしか30万円に町議会議員の報酬をして、やって、それが選挙のかなりに迫った段階でそういうことをしたものですから、結局それが応じて、立候補する方が少なかったということもあって、まだ、よく分析してみなきゃならないなんていうようなドキュメンタリー番組がございました。私も興味深く見てたんですが、やはり町の将来のためにも、大きく言えば、日本国の将来のためにも、地方議会議員として、ある程度、生活ができて、調査活動もできてというような状況にある方が望ましいだろうと。ヨーロッパ型の例としては、夜間議会で、ボランティア的な議員が、そのかわり数も相当多いようですけど、やるようなあり方もありますけれども、日本の風土には、なじまないのではないかなと思っております。そんなことで、今、進藤議員のご提言ございましたけれども、このことは、私たちが、そういったことを意見として披瀝して、いろんな意見を伺う場面は、管内の町長がそろう町長会議とかで、そういったことを話題にして、論議をしながら、その方向性を持っていくと、方向性を一つ持って、それをさらに北海道、国へというふうにというあり方があるわけでございますけれども、まずは、そのこと自体は、来年、統一地方選挙で管内も地方統一選挙のそのときに選挙を迎えるところが多くて、そういったところでも、立候補者の想定がされると思いますんで、その数の問題とか含めまして、いろいろ論議させていただきたいと思います。あとは、私の考えですけど、北海道町村議会議員の議長会ですとか、それの延長線上に全国の議長会があるわけでございますけども、そういった場での論議で、議員の皆さん方からの発信というのも、一つの手だてかと思います。私として、今できますことは、その管内の町長会議のところで、話題に出して論議をしていくということであると思いますので、ご理解願いたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ７番、進藤君。
○７番(進藤 猛君) 私は、国のあり方は、やっぱり町村だと思うんです。単位はね。町村が活性化をしなければ、国は、活性化をしていかない。そのための町村の活性化をどう図っていくのか。当然産業も必要ですけれども、それを支える行政、そして議会。この議会の中に、若い力を発揮させる。そういう場が、やっぱりまちづくりの基本として、出てくるんだろう。そのためには、やはり若い人たちが、議員として、生活できるだけの余力を持たなければ、なかなか立候補とならない、立候補をできない。そういう状況は、やっぱり好ましくないというふうに私は思うんです。いろんな考え方ありますけども、しかし、今の町村の財政から言えば、多額のお金を、経費を削って、議員に充てると。このことは非常に難しいというふうに思うんです。そういうことからすると、やはり、国に地方交付税なり交付税の中にその議員定数に見合った分。これを、きちっと位置づけて、若い人たちでも議会に参加をできる、そして、自由に活発な意見を交わせる。そういう政策が、私は必要だと思いますので、ぜひ、そういう面では、市町村の首長さんあたりが中心となって、国に働きかけていただきたい。そのことが、私は一つの町の活性化につながるというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
次に、公約について、若干、町長にお尋ねをしたいと思うんです。先ほどの町長表明ですか。これ以前に、町長は選挙に当たって、今次選挙に当たっての2014の公約を発表されております。で、これについては、町長ご自身の考え方で発表されたのかどうか。その辺をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 2010年のときもそうでございましたけども、私が、いろんな数値的なことですとか、見通しなんかを職員に訪ねたりしたこともありますけれども、私が書き上げたといって過言ではないと思います。以上です。
○議長(細川勝弥君) ７番、進藤君。
○７番(進藤 猛君) そうしますと、町長が、いわゆる町長の考え方で、私が当選したら、この公約について実現をしたいという思いを込めて、つくられたというふうに思うんですね。で、先ほどからの答弁をお伺いしますと、所信表明のところの公約について、若干ニュアンスは違うと思うんですけども、所信表明の中では、各課にこういう政策をしたいと思うんですけどもどうですかというふうにご相談をされたというふうに思うんです。ただ、この公約については、恐らく今町長おっしゃったように、町長の思いとして、この部分があったと。したがって、町長が当選された場合に、この思いを、各課にこういう思いなんだけれども、実現できるかどうかということをそれぞれ検討課題として、各課に渡したと思うんですけども、その辺、ちょっとどうですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 公約発表の前の段階では、大きな、大中小があるとすれば、大きなまた重たい課題について、問いかけて、その意見を参考にしたというところがございます。後は、従来、継続的なものは、今までやってきておりますんで、それは私の判断で書いたというところでございます。そういった中でも、先ほども申し述べましたが、将来にわたって課題となっていくものも書いてございますので、４年間の任期の中で、すべてが実現できるというような書き方はしておらないということでご理解を願いたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ７番、進藤君。
○７番(進藤 猛君) 私は、先ほどマニフェストと町長言ってましたけども、民主党のマニフェストのあり方も含めて、これはいろんな部分で、論議を呼んだところなんですけども、私、やはり町政というのは、町長も言ってるように、一期４年、これがやっぱり町長の任期だというふうに思うんです。で、公約というのが、この４年間の中で実現可能なもの、そのことをやっぱり公約として、私は出されたんだろうと思うんです。５年後、６年後、これを果たして、町長が在籍しているかどうかわかりません。ただ、継続してやってほしいという願いがあったとしても、公約というのはすぐできるもの、いわゆる手をつけられるものと４年間の中でできるという見通しの中で、私は公約を出されたというふうに思うんですよね。そういう意味で、こればっかり論議しても時間がありませんので、そういう意味で若干、次の課題に移ってお伺いしたいというふうに思うんですけれども、これは、私の質問事項全部、包括的に含まれていますんで、包括的に質問しますけれども、例えば、閉校跡地の問題も説明がありました。で、町長は、これを受けて、この選挙前の公約を受けて、所信表明、これを発展されています。この中に、ときには、大胆な方針転換や、新たなアイデアの導入を含めて取り組まなければならないというふうに書いています。で、私はこの大胆な方針転換。この部分の中で、一つ、ぜひ検討していただきたいというのがあります。これは閉校跡地も含めて、考えていかなきゃならん問題だと思いますけども、閉校跡地の問題は、単に民間業者に、こういうものがあるんだけどもどうだというだけではなくて、町として行政として、活用できるものは活用するという観点から考えていきますと、過日、これは実現出来るかどうかは別にして、過日、道新の中にいろんな政策が載ってましたけれども、私は今まで、農業政策、これはハウス団地だとか、いろんな方法でもって、雇用を増やしていくという施策も載ってます。そういうことから含めると林業も含めて、説明ありました間伐だとかそういうものの作業を含めて雇用を拡大していくと。水産業については、雇用の拡大ということにつながってるかどうか、今までの施策の中では、私はなかなか見えてこない部分があります。で、今、管内的な状況を考えてみますと、栽培漁業等を含めて、やはり漁業のあり方も含めて考えていく時代だっていうふうに私は思ってるんですよね。そういう中で、実は、昨日の下川議員の質問の中にもありましたけれども、研究業者の研究、いわゆる研究団体と連携をしながら、わが町の産業をつくっていくという観点からするとね。これは市の問題ですから、我が町云々ということには、ならないと思いますけれども、実は函館の、この中の水産研究拠点というのが、一つ、案として出てるわけです。したがって、水産業においては、私は、これらのものも含めて、廃校跡地があるわけですから、そういうものを活用しながら、管内的な要素として、この水産業にかかわる栽培漁業を含めた。あるいは加工を含めた研究団体、研究というものを本格的に実施していけないかどうかと。その辺の考え方、将来の展望に向かって、ぜひ考え方を持っていただきたいと思うんですが、その辺どうですか。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) 廃校跡地の問題ですけれども、壇上のほうで、課長からも答弁しましたけれども、これ事業を進めて、３年たちまして、有効な活用方法が出てきていないという部分で、このままこれを継続していくということにはならないのではないかというふうに考えてございます。それで、私と担当課のほうでもいろいろ話をしてございますし、具体的にはまだ理事者のほうとも詰めてはいないんですけれども、今後、このままということにはなりませんので、壇上で答弁したとおり、ある程度方向転換というのも必要になってくるであろうというふうに思ってございます。その際には、今、進藤議員が、提案をされましたけれども、いろんな考え方ができると思いますので、そういう諸々のことを含めて、総括的に検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) ７番、進藤君。
○７番(進藤 猛君) もう一つ、これにかかわって、廃校跡地のかかわって、ぜひ検討していただきたいという項目は、私は、昨日も下川議員がおっしゃってました。いわゆる介護の関係も含めて、介護の人数が足りないんだと、そういう意味ではこの跡地を使って、いわゆる跡地利用の中で、介護の専門学校を誘致するとか。私、前に、町長にこれをお話したことあるんですよ。大学の誘致であるとか、あるいは専門学校の誘致だとかという話をしたことある。町長は、市でなければ、要請できないんじゃないかという話も質問してましたけれども、しかし、今、管内、高校卒業した方々が、ほとんどは、大都市圏に向かって進学をしてる。あるいは行っているという状況の中で、その方々が、じゃあ戻ってくるのかといったら、ほとんど戻ってきてないのが現状だと思います。管内には、いわゆる専門学校的なものは、一つもありませんので、ほとんどの方が、管内から、大都市圏に向かって、専門学校、あるいは短大、大学、そういう形でもって、出ていくわけですよね。少なくとも、私はこの跡地を使いながら、専門学校的な要素も含めた学校誘致、そのことの有効活用も含めて考えていく方向性も持つべきでないかというふうに私は思うんですけれども、それは我が町だけではできないというふうに思います。したがって、７町の中で、よく検討されて、そういう部分も含めた、いわゆる高校卒業者の進学を含めたあり方についても、この跡地もったいない。そういうことも活用できるんであれば、そういうことも視野にいれて、ぜひ検討していただきたいと思いますし、検討するだけではだめだと思う。検討した結果どうなったんだということも含めて、私は後で聞きたいと思いますんで、その辺の見解もお願いしたいというふうに思うんですが。
○議長(細川勝弥君) 副町長。
○副町長(本庄康浩君) ただいまの件は、昨日の下川議員も私の方から、お答えもいたしました。それで、先ほども念押し的に静寿園長のほうに、ああいう施設長の管内の会議がございますので、まずは、管内のニーズと言いますか、各町の考え方を当たってみてくれということで、念押しをしておきました。それで、今、特に閉校跡地について、この学校施設の使い方の難しさっていうのは、非常に難しいというのが、今まで応募されておられる方、それで、先ほどの質問にもありましたけれども、歌笛小学校のところに、高サ住ですか、高齢者サービス付き住宅の提案の内容も、結局は学校校舎は使えない。で、グランドを購入して、そこに建物を新たに建てたいという提案でございます。ですから、本当は、私たち素人目に見ると、学校の教室を通常の教室というか、そういうのに区分して使うのは、学校使いやすいのかなと思ったら、やっぱり使いづらい。ただ、提案は、もしも学校が空いてあれば、生活の中で花植えだとか、そういうもので使いたいというような提案でございましたけれども、そこら辺、今さっき総務部長が申し上げたものは、今まで提案が出てきている中で、校舎が、建物がなければ、土地だけだったら使いたいという方がおられるのか。そういうところを含めての今後の方針を決めたいということで、今、ご提案いただいた部分は、校舎の使い方ですので、それはまたそれで新たな、提案とさせていただいて、検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君) ７番、進藤君。
○７番(進藤 猛君) ぜひ、この民間業者の活用だけでなくて、行政として、使えるもの。そして、要望してできるもの、これらも含めて検討していただいて、早期な、やはり改善を図っていくと。このことが、我が町に課せられた学校跡地の課題だろうというふうに私は思うんですよね。先ほども、企画課長のほうから、黙っていても経費はかかるんだということですので、その経費の無駄の部分を含めて、早急な改善を図っていく。そのためには、先ほど言いましたようにいろんな方法あるだろうと、模索をしていく。だめだからしないんでなくて、模索をしていきながら、考えていくというそういうことも検討していただきたいというふうに思うんですよね。そういうことで、ぜひその辺の有効活用も含めた早期の改善を図っていただきたいというふうに思います。時間もあまりないので、次の課題にいきたいと思いますけれども、継続事業の中のピュアの問題、これについて、行政報告の中でも町長のほうからありましたし、企画課長のほうからも説明がありました。で、昨日の下川議員のほうからも、これに関連をした質問がありました。明確な答弁は得られなかったんですけれども、町長の考えとしてお伺いしたいと。私も、このピュアの再開については、１日も早い再開を望む１人だというふうに思ってます。何とかしてほしい。なんとかしなければだめだというふうに思ってます。で、そういう中で、出店にあたって、改修いわゆる今のピュアそのもののあり方。これは、町長の考え方として、進めていくんであれば、大規模改修を前提にしてやるのか。それとも、今の状況の中で、小規模な修繕でもって、出店をしていくのか。その辺の覚悟を町長の考えをちょっとお伺いしたいなというふうに思ってるんですよね。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) ピュアの件ですが、私の、田舎力さんが白紙撤回という状況になりまして、まことに遺憾に思っておりますけども、これを受けまして、設置されております検討会議で、また検討をしていくわけですが、昨日のご質問の中でも、指摘がありましたように、お貸しするにしても、今のままの壁あるいは床ではだめだろうということで、これらを早急に調査をして、費用の見積もりをしていくということです。それから、一番てっぺんについてる看板の支えも、どうも心もとない状況になってるようでございますし、また、陸屋根状態になっている、陸屋根状態になってるようです。一番上の駐車場にも使ってますけど、そこの雨漏りといいますか、いうことがございます。これらについては、早急に、なるべく早く対応していかなきゃいけないと思っております。合わせて今言った内側のいわゆる賃借業で言えば、借りてくださいと言う姿勢の状況にするには、その見てくれを整えなきゃいけないんではないかと思います。それとあわせて、今度、配管ですとかそういったような水回り系ですね。これらについても調査をして、優先度を持って対応していかなきゃいけないと思っております。しかしながら、あそこに入居をしてもらうためには、どういった業種ですとか、どういった関係の施設であっても、先ほども言いましたように、この程度ならばという見てくれを整えていかなきゃならないということで、そういった修繕面では考えているところでございまして、それも今内部で協議をしながら、対応していこうとしているところでございます。
○議長(細川勝弥君) ７番、進藤君。
○７番(進藤 猛君) 今、町長がおっしゃった中身は、これは今わかったことでなくて、以前から、そういう状況は、恐らくあったんだろうと思います。ただ、それを今までは理由にしない。一刻も早く入ってもらう。そのことを優先してあったんだろうというふうに思うんですよ。今始まったことじゃないを私は思うんです。したがって、私が気になるのは、それらのものも含めて、全面的に改修をした上で、大家としてお貸しをするんだということになれば、私は早期の出店。そういうものは、なかなか難しいだろうというふうに思うんですよ。で、そういう観点からすると、もっと早くに例えば、町長がおっしゃっていた、２階の部分、３階の看板ですか。これは前から、とり外さなければならないということで、考えてたというふうに思うんですよね。そういうことを含めて、私はもっと早くにこの論議というのはすべきだったというふうに思うんですよ。ただ、私は１日も早い再開を望むと考えておりますので、その辺も含めた大規模な改修をするのか、あるいは小規模な修繕でもって、今後進んでいいのか、その辺の覚悟を聞きたかったんですけども、その辺の考え方は、町長は明確になってないというふうに私は思うんですけども、もう一度お伺いしたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 今も御指摘ありましたように、看板の問題につきましては、落下なんぞしまして、もう屋上飛び越えて、地面まで落ちてくるというようなことも想定しますと、のんびりしていれる状況ではないと思っております。また、雨漏りといいますか、水が、天井からつたっていく状況も、建物を傷めるということで、これらも対応しなきゃならんと思ってます。それと、弁解のようになりますけども、田舎力さんとの出店、入居交渉と言いますか、そういった中では、田舎力さんが、前期もおられた議員の皆様方、ご承知かと思いますけども、出店される際に、田舎力さんがみずから修繕をして、そして、その分は５年間の家賃で相殺していくと。そういうような考え方で早い出店を望んできたというふうなところがございます。しかしながら、これもいわば白紙になりましたので、まずは内装面での価値、商品価値といいますか。借家の価値の感じられるような状況にはしなきゃならないだろうと。そして、あまりにも、これまた年月が経過しております。２年半ぐらいも、あそこの店が閉じてから経っていますので、並行して出店といいますか、入居といいますか。それの取り組み方も、検討して、公にして、募っていくというようなこともしなければならないということで、それの順序を何か紙にでも落として、きちっと検討して、内部で協議して検討して、また関係委員会等に説明して、やらさせていただきたいと考えております。
○議長(細川勝弥君) ７番、進藤君。
○７番(進藤 猛君) ちょっと時間も気にしながらやってるものですから、次の課題に行きたいというふうに思いますので、ぜひピュアの再開について、慎重な検討しながら、方針なり含めて検討していただきたいというふうに思います。
ご答弁ありましたパークゴルフ場の私の質問は無料、75歳以上いわゆる高齢者の無料化ということで説明を受けましたけれども、実は何年前ですか、もう６年、７年くらい前ですか。要するに、行政評価の中でいわゆる町民にご負担をいただくという形の中で、今まで無料であったやつを有料化にしたと、こういう中で私の記憶では、確か有料化の中で、一万円の部分については、消費税の問題は、私は、全然、あの中で説明なかったというふうに思うんですよ。多分、消費税っていうのとは無関係に、私は１万円にしたっていうふうに記憶あるんですけども。今回、８パーセントになった中で、突然に消費税が上がったから、いわゆる１万円の部分についても８パーセント上乗せするんだと、こういう中で値上げをしてましたよね。私は、今まで無料だったやつを、少なくとも、すべて利用者にただにしろということではなくて、さっきからも言ってるように、いわゆる年金、減額されてます。手取りが少なくなっています。その中で、高齢者の方々は、少なくとも１万円の負担っていうのは相当な負担だというふうに、私は年間続いて、１万円っていうのは相当な負担だと思うんですよ。確かに、町はいろんな高齢者の方々の優遇措置をとってます。しかし、何とかこのパークゴルフの料金については、高齢者の方については、ご負担をいただかない。無料にする、そういう方向性は考えられませんか。いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 副町長。
○副町長(本庄康浩君) この料金設定というか、受益者負担をいただくときに、私、行革推進課長だったもので、私が指導したっていうか、担当してやらさせていただいたもんですから、あれなんですけども、先ほど総務課長から申し上げましたように、受益者負担の原則というのは、あくまで受益を受ける人たちが、やはり応分の負担をしていただく、その負担されたもので施設整備をしていくというその原則に基づいて、本来いただくべきものをいただくような形をとらさせていただいたということが、今現在に至っているわけでございますけれども、総務課長から申し上げたとおり、今、18年、19年の行革でやりましたから、ですから、あれからもうかなり８年、９年経っておって、今、この消費税８パーセントなったときの議論でも、ご説明申し上げておりますけれども、もう内容的に、一つ一つの使用料には、積算の根拠をつけて、当時積算をしてまいりました。その内訳がもう既に金額も内容もずれてきている。それで、来年の10月に、予定どおりいけば10パーセントを迎えると。これまでの間に、もう一度すべての使用料、手数料について、内容を精査させていただきたいというご説明をこれまでもしてきております。それで、その中に合わせて、今おっしゃられている部分について、本当に減額ができるのか、あるいは無料にまで至れるのか、そこら辺の検討についても、その中で検討さしていただきたいということで、もう少しお時間をいただきたいなというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ７番、進藤君。
○７番(進藤 猛君) 今の副町長の言葉信じて、信じたいと思うんですけども、ただ課題として、これまでもそうだったんですけども、検討する、研究する。これだけでは、本当に真剣になって検討したかどうかっていうのはわからない。ぜひ、この部分を真摯に検討していただいて、私は、利用者の方、全員から無料にしろって言ってるんじゃないですよ。こういう状況中で、ただ今言っているように、今、副町長言ったように10月から10パーセントになるかもしれない。そういう中で、さらにご負担をいただくということになると、非常に負担が大きくなる。高齢者の方々は。せめて、我が町としてできることは、やはり高齢者に温かい、思いやりを込めて、少なくとも75歳以上の方々については無料化を、ぜひ検討していただきたいと。こんなふうに思いますんで、よろしく一つお願いしたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君) 副町長。
○副町長(本庄康浩君) 私の言い方が悪かったんでしょか。私は、必ず無料化すると申し上げたわけでなくて、積算の内訳を検討する。再検討させていただきたいという、再審査させていただきたいという中には、恐らく消費税転嫁されていれば、使用料の自体で上がるものも出るのかもしれません。ただ、人件費やなんかも下がってきますので、積算の根拠に手数料やなんかでは、かなり人件費の占める割合が高いものがある。ですから、そこら辺をやったときには、今の標準がこうだとすると、でこぼこが出る。これの見直しをさせていただきたい。その中に、今、検討させていただきたいと申し上げた中には、これが、例えば、今ご提案のあったパークゴルフ場の年間利用料を、例えば、２割減にするとか、３割ならどうだとか、全額ならどうだとかっていう検討はさせていただきたいと。ただ、それが、今、毎日やっておられるので、あれなんですけど、例えば毎日やってるとすると、１日20円台の使用料をお支払いいただいてることになります。ですから、それが高いか安いか。ですから、どんな楽しみ方をしてるのか、その他にジュース飲んだりするでしょうから、たくさんのお金もかかるんだろうと思うので、そこら辺、もう少し議論をさせていただいて、その結果について、またご説明させていただきたいと申し上げておるということで、くどいようですけど、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ７番、進藤君。
○７番(進藤 猛君) 私の希望としては、そういう考え方、多くのお年寄りの方々が、そのことによって、有料化になる前は結構なお年寄りの方がパークゴルフやったんです。で、有料化になってから、私の見る限りでは、相当数減っておられるというふうに私は考えてますので、我が町スポーツ振興ということから考えれば、お年寄りの方々が、毎日健康でパークゴルフをしていく。その姿こそ、やさしいまち、そういう姿になるだろうというふうに思いますので、期待を込めて検討していただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、ＮＰＯ法人との関係なんですけれども、先ほどの説明の中では、ＮＰＯ法人、私の資料では、10団体というふうに思ってるんですけども、９団体という形に答弁されてました。で、その団体のことは、さておいて、将来、企画課長が言ってましたように、将来、我が町としては、やはりこのＮＰＯ法人を有効活用しながら、お互いによりよいまちづくりを進めていくという観点がどうしても必要になってくるんだろうというふうに思うんです。そのときに、我が町としてこのＮＰＯ法人とどういうふうな関係を保ちながら、事業をやっていただくか。そのことの基本方針として、このＮＰＯ法人に対しては、我が町としてできることはなんかないのかというふうに私は思ったんですけども、その連携のあり方、ただ見守っていく、協力してもらいたいことはお願いするんだというだけでなくて、その辺の考え方っていうのは、町長どうですか。もう少し、具体的な連携の仕方っていうのは考えてませんか。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君) 進藤議員の先ほどの、まず件数の件なんですけども、資料ちょっと失礼いたしました。１件、札幌に転出したところがありまして、ひとつ減ってございます。英語で書いた下から四つ目のところが、今お手元に資料ございますか。申し訳ございません。それと、今後、町とＮＰＯとの関係といいますか、今後のまちづくりにおける連携ですけども、それぞれＮＰＯの法人につきましては、定款に目的が記載されてございます。その目的に沿いながら、私どもが協力できるもの、またはＮＰＯさんが町に求めるもの。それぞれの連携協議しながら、今後まちづくりに進めていきたいというような考えでおります。
○議長(細川勝弥君) ７番、進藤君。
○７番(進藤 猛君) ぜひ、将来に向かって、行政としてできないこと、あるいは、できることもあると思います。できないこともあると思います。その辺をお互いの協力をするという体制を、ぜひとっていただきながら、我が町の発展のために協力をいただきたいということを、お願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎延会の議決
○議長(細川勝弥君) お諮りいたします。本日はこれにて延会したいと思います。ご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君) 異議なしと認めます。
本日は、これにて延会することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎延会の宣告
○議長(細川勝弥君) 本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さまでした。
(午後 ４時３３分)