平成２６年第２回新ひだか町議会定例会会議録（第３号）
○議事日程 第３号
平成２６年 ３月１３日(木) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
○出席議員 (１９名)
１番 五十嵐 敏 明 君 ２番 觸 澤 清 君
３番 志 田 力 君 ６番 建 部 和 代 君
７番 池 田 一 也 君 ８番 井 上 節 子 君
９番 畑 端 薫 君 １０番 日向寺 敏 彦 君
１１番 築 紫 文 一 君 １３番 遠 藤 敏 弘 君
１４番 富 永 信 君 １５番 進 藤 猛 君
１６番 南 川 州 弘 君 １７番 川 合 清 君
１８番 細 川 勝 弥 君 １９番 増 本 裕 治 君
２０番 福 嶋 尚 人 君 ２１番 渡 辺 保 夫 君
２２番 中 島 滋 君
○欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○町長より通知のあった議事説明者
副町長 富 田 泰 君
総務企画部長 本 庄 康 浩 君
住民福祉部長 名須川 一 君
健康生活部長 渡 辺 勝 造 君
婦人科開設準備室参事
健康生活部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
町立静内病院長
婦人科開設準備室長
健康生活部参与 三 浦 正 次 君
三石国民健康保険病院長
三石国民健康保険病院副院長 八木橋 厚 仁 君
経済部長 斉 藤 滋 一 君
農林水産部長 土 井 忍 君
三石総合支所長 田 辺 貞 次 君
総務課長 坂 将 樹 君
企画課長 岩 渕 博 司 君
契約管財課長 野 本 武 俊 君
税務課長 榊 要 君
税務課参事 亀 本 達 也 君
福祉課長 阿 部 尚 弘 君
児童館長
生活環境課長 川 上 康 徳 君
健康推進課長 渡 辺 洋 一 君
婦人科開設準備室次長
健康推進課参事 大 平 響 子 君
地域包括支援センター長
健康推進課参事 寶 金 司 君
地域包括支援センター参事 奥 野 幸男 君
デイサービスセンターみついしセンター長
みついし居宅介護センター長
町立静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域医療情報化推進室長
婦人科開設準備室次長
三石国民健康保険病院事務長 長 舩 幸 生 君
地域医療情報化推進室参事
介護老人保健施設まきば施設長 西 浦 清 昭 君
介護老人保健施設まきば事務長 姥 谷 登 君
特別養護老人ホーム静寿園長 石 川 義 輝 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 村 上 敬 君
ケアハウスのぞみ施設長
建設課長 阪 井 典 行 君
商工労働観光課長 石 原 義 弘 君
わがまちＰＲ戦略室長
上下水道課長 酒 井 隆 君
静内終末処理場長
三石浄化センター施設長
農政課長 木 村 実 君
本桐基幹集落センター長
延出基幹集落センター長
農政課参事 城 地 哲 也 君
農業実験センター長
水産林務課長 石 丸 修 司 君
水産加工センター長
水産林務課参事 池 田 孝 義 君
会計管理者 竹 田 三智子 君
三石総合支所総務企画課長 木 村 博 成 君
三石総合支所町民福祉課長 榎 本 勉 君
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
総務課主幹 藤 沢 克 彦 君
総務課主幹 上 田 賢 朗 君
総務課主幹 米 田 和 哉 君
総務課主幹 大久保 信 男 君
企画課主幹 柴 田 隆 君
企画課主幹 三 上 泰 範 君
契約管財課主幹 田 中 伸 幸 君
契約管財課主幹 田 口 寛 君
税務課主幹 伊 藤 信 夫 君
税務課主幹 中 島 健 治 君
税務課主幹 久 保 敏 則 君
税務課主幹 森 田 昭 範 君
会計課主幹
福祉課主幹 千 葉 憲 児 君
福祉課主幹 布 施 和 継 君
福祉課主幹 村 田 弘 明 君
福祉課主幹 土 井 朋 英 君
静内保育所長 永 井 治 恵 君
東静内保育所長 長 森 裕 子 君
静内子育て支援センター長 中 田 寿美子 君
生活環境課主幹 新 山 光 一 君
生活環境課主幹 大 山 慎 司 君
生活環境課主幹 斉 藤 智恵美 君
生活環境課主幹 阿 部 容 子 君
健康推進課主幹 池 田 由貴子 君
婦人科開設準備室主幹
健康推進課主幹 角 田 しのぶ 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
地域包括支援センター主幹
町立静内病院主幹 丸 山 薫 君
婦人科開設準備室主幹
地域医療情報化推進室主幹
地域医療情報化推進室主幹 坂 田 一 洋 君
三石国民健康保険病院事業会計主幹
特別養護老人ホーム静寿園主幹 木 村 研 一 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 佐 伯 智 也 君
ケアハウスのぞみ主幹
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 齋 藤 伊 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 中川原 壽 君
建設課主幹 村 井 弘 君
建設課主幹 水 谷 貢 君
建設課主幹 野 垣 尚 久 君
建設課主幹 木 村 辰 也 君
建設課主幹 池 均 君
商工労働観光課主幹 森 宗 厚 志 君
商工労働観光課主幹 荻 原 一 誠 君
わがまちＰＲ戦略室主幹 山 口 一 二 君
上下水道課主幹 中 村 哲 史 君
上下水道課主幹 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 西 堀 智 幸 君
上下水道課主幹 浅 野 義 裕 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課主幹 秋 山 照 幸 君
農政課主幹 神 垣 博 樹 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 浮 田 昌 輝 君
農政課主幹 寺 越 正 央 君
和牛センター長 萩 澤 慶 一 君
農業実験センター主幹 岡 田 俊 之 君
水産林務課主幹 久 保 稔 君
水産林務課主幹 早 瀬 秀 一 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
会計課主幹 佐々木 直 子 君
三石総合支所総務企画課主幹 及 川 敦 司 君
三石総合支所町民福祉課主幹 村 岡 幸 栄 君
三石総合支所町民福祉課主幹 小 島 知恵子 君
○教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
教育長 河 村 一 夫 君
教育部長 磯 貝 正 之 君
管理課長 渋 谷 正 弘 君
社会教育課長 中 村 敏 君
公民館長
コミュニティセンター館長
静内郷土館長
アイヌ民俗資料館長
体育振興課長 田 畑 善 側 君
ライディングヒルズ静内施設長
体育振興課参事 麻 野 和 彦 君
静内図書館長兼三石図書館長 道 鎮 和 宏 君
女性センター・みらい館長
学校給食センター長 菅 沼 太 吉 君
管理課主幹 中 村 英 貴 君
管理課主幹 佐 藤 礼 二 君
社会教育課主幹 藪 中 剛 司 君
社会教育課主幹 片 山 孝 彦 君
社会教育課主幹 森 治 人 君
社会教育課主幹 山 口 理 絵 君
体育振興課主幹 田 森 由美子 君
静内図書館兼女性センター・ 村 田 美 穂 君
みらい主幹
○水道事業管理者より通知のあった議事説明者
経済部長 斉 藤 滋 一 君
上下水道課長 酒 井 隆 君
上下水道課主幹 中 村 哲 史 君
上下水道課主幹 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 浅 野 義 裕 君
上下水道課主幹 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 西 堀 智 幸 君
○農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 若 生 富 夫 君
事務局主幹 二本柳 浩 一 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 上 田 哲 君
事務局主幹 渡 辺 浩 之 君
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◎開議の宣告
○議長(五十嵐敏明君) 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
○議長(五十嵐敏明君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、７番、池田君、８番、井上君を指名いたします。
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◎一般質問
○議長(五十嵐敏明君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
14番、富永君。
[14番 富永 信君登壇]
○14番(富永 信君) おはようございます。それでは、通告に従いまして、５点ほど質問させていただきますけれども、昨年３月に質問した項目の続きもございますので、よろしくお願いしたいと思います。まず、第１点目でございますけれども、農業実験センターの現況と将来展望についてでございます。昨年の一般質問で明らかになったことは、本年度以降の取り組みについては、デルフィニウムの夜冷育成、ミニトマト及び露地ダリアの収益確保のための栽培試験、酵母菌や乳酸菌、納豆菌を主体とした発酵培養された環境浄化微生物資材を用いてのウドンコ病やハイカビ病の発生予防の取り組み等でありますけれども、これらの検査結果について、進捗状況をお伺いしたいと思います。
次に、みついし昆布の生育実態調査及び増産対策についてでございますけれども、年ごとに生産量が減り品質が落ち続けている「みついし昆布」の生産実態調査及び増産対策を目的に設置されました「日高地域昆布生産安定政策会議」が取り組んできた諸課題については、平成25年度を目途に今後の方向性を明らかにしたいということでございますけれども、現況はどのようになっているのかお伺いします。
次、三石地区マリンビジョン計画の見直しについて、平成25年度に北海道開発局が北海道マリンビジョン21を改訂いたしましたが、平成17年度に旧三石町の地域マリンビジョン計画が北海道開発局に採択されて、10年近く経とうとしておりますけれども、当町としてもこの計画改訂に伴って、事業の変更や新たな取り組みが必要となるかと思いますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。それから、皆さんのお手元に資料配付していただきました各種事業の経過がわかる資料を提出していただきたいと思います。
次に、健康づくり商品券の取り扱いについてでございます。本年度は、一昨年まで商工会と連携して発行していました地域商品券を健康づくり商品券という名称で、１、予防接種については、インフルエンザ・水疱瘡・おたふく・肺炎球菌・緊急風疹。２、住民健診については、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮がん・肝炎ウイルス・特定健診・後期健康診査などをそれぞれ受診した町民に医療機関が発行する領収書を静内庁舎２階、または三石庁舎１階の健康づくり商品券受付窓口に提示していただくと支払い金額に応じて、一枚500円の商品券を受診料として還元する。こういうことでございますけれども、この受診科目ごとの人数、商品券の還元枚数を現況のわかります範囲でお知らせ願います。
理科教育についてでございます。本年度、三石小学校で理科授業における観察実験器具の操作方法などの指導を行う理科専科教諭による授業を実施し、指導方法の工夫改善に取り組むとのことでしたが、この結果についてお知らせ願います。
以上を壇上からの質問とさせていただきますけれども、私は次期の町議会議員には立候補しないことになりましたので、今回が議員生活最後の一般質問となります。一連の質問につきましては、当然予算措置が必要になったり、まだ結論が出ない懸案もありますけれども、結果を議員として見届けることはできませんので、なるべく丁寧なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君) 木村農政課長。
[農政課長 木村 実君登壇]
○農政課長(木村 実君) おはようございます。それでは、富永議員の１点目、農業実験センターの現状と将来展望についてにおける平成25年度以降の取り組みについてご答弁申し上げます。昨年３月の一般質問で、平成25年度の計画について、ご答弁をしておりますが、今回は、その取り組みの効果をお話したいと思います。まず、①のデルフィニウムの夜冷育成についてございます。冷涼な気候に適応したデルフィニウムの生産は、温かい地域では、冬から春に、当地を含む北海道では夏から秋に行っております。とりわけ、夏秋期に出荷する栽培に対しては、市場等から高い強い要望があります。しかしながら、近年、夏場の高温傾向が恒常化しつつある中で、比較的、夏が冷涼であった当地区においても、昼夜を問わない高温の影響等から、夏秋期の良品生産が難しくなってきた状況にあります。こうした状況に産地として応え、市場での比較的高値も期待できる取り組みとしまして、秋採花作型を進めることが主要なこととなります。試験をするに当たってはデルフィニウムと花卉の特徴でもあります夜冷段階での比較的低温を好む性質を最大限に生かせる短日夜冷育苗施設を利用し、効果を検証することといたしました。この施設は、簡単に申し上げますと苗を植える場所を暗くし、かつ一定の低温に保つことができる、いわばクーラー付きの暗室ようなスペースというものであります。平成25年度における試験結果については、デルフィニウムの中でも、エラータン系、シネンシス系の開花が早まり、採花期間も短くなる傾向で、切り花品質も明らかに向上し、高い効果が検証することができました。具体的には、切り花の長さ、花穂の長さ、切り花の重さなど、すべての形状におきまして、慣行区に優っており、さらに80センチ以上の上物階級率も慣行区10パーセントに対しまして、80パーセントから100パーセントと高い効果を確認できたところであります。この試験結果を受けまして、平成26年度から、新たに短日夜冷栽培を導入する生産者が５戸増加となりまして、本年度の導入戸数を含めますと、全体で53戸のうち、17戸となります。また、本年度の花卉、三石農協を全体の成績につきましては、単価もよく、約６億2,300万と、昨年に比べて約7,000万ほどの超過となります。うち、デルフィニウムが占める割合は、70パーセントとなっております。
続きまして、②のミニトマト及び路地ダリアの収益確保のための試験栽培であります。まず、ミニトマトの収益性向上に関する栽培試験としまして、ミニトマトに関しては、農業資材である液肥を活用した収量増加や品質向上を目指すべき、試験栽培を行いました。液肥を利用した試験栽培となりますが、ミニトマトにおいて、１週間間隔で葉面散布を実施し、収量調査を実施しましたが、無処理区と比較しまして、大きな差は見られず、また、枝などの生育についても優位性が確認できませんでした。また、ダリアの露地栽培では、露地栽培による生産拡大の可能性を探るとともに、品種選定を中心とした安定生産技術の確立を目指す試験を実施し、さらに、簡易雨よけハウスの導入の効果を検証しました。検証結果では、まず、１点目として、平成22年から25年の成績から、品種や霜の降りる状況により、収益性に大きな差があるものの、高い収益性が確認できました。小規模農家や新規農家、夏秋期に余力のある施設栽培農家などに対しまして、積極的な導入推進が可能と思われます。２点目として、品種は対倒伏性品種、早生品種、風雨による花弁の損傷が少ない品種を選定する必要があることがわかりました。４年間の試験成績から、推奨商品として、５品目ほどの数があげられております。３点目として、雨よけハウスの設置は、風雨による花傷みや倒伏が軽減でき、軽微な降霜も回避できることから、品質、収益性の両面で導入効果は非常に高かったと考えております。ミニトマト及び露地ダリアの試験栽培につきましては、今年の検証を踏まえながら、今後も継続していきたいと考えております。最後の③、発酵培養された環境浄化微生物資材を用いた取り組みであります。生物農薬を利用しました栽培試験を実施し、デルフィニウム、マトリカリア及びダリアにおいて、１週間間隔で葉面散布をしましたが、ウドンコ病やハイカビ病の予防効果は無処理区と比較して、判然としませんでした。また、デルフィニウムにおいては、土壌混注を１週間間隔で実施した試験区では、無施用区と比較して花枯れの発生が明らかに少なく、品質向上効果がみられました。このような微生物資材は、長期間での成果が得られるものが多く、今後も、試験を継続していきたいと考えております。また、当町においても、薬剤による土壌消毒の導入が進み、消毒後に施用する有効な微生物資材を探る目的としましても、取り組んでいきたいと考えております。
以上、ご答弁といたします。
○議長(五十嵐敏明君) 石丸水産林務課長。
[水産林務課長 石丸修司君登壇]
○水産林務課長(石丸修司君) おはようございます。富永議員ご質問の２点目のみついし昆布の生育実態調査及び増産対策についてご答弁申し上げます。ご質問の日高地域昆布生産安定対策会議につきましては、平成21年11月に管内漁協沿岸町、道及び関係機関により設置され、昆布の増産を初めとする諸問題の調査、検討を進めているところであります。平成25年度におきましては、潜水漁法による取り昆布の試験実施、乾燥機の導入における品質調査及び検討、昆布の等級に関するアンケート調査などを実施しており、平成26年２月22日開催の対策会議の中で報告がありました。この報告の中では、平成25年の昆布の着生不振の主な要因は、前年の24年８月下旬から10月中旬までの高水温であった可能性が高いとの報告があり、また、取り組みの成果としましては、釧路水産試験場にて乾燥機により乾燥した昆布と、天日干しを行った昆布との品質の比較を行ったところ、品質的には、大きな差は認められなかったものの、普及に向けての課題も明らかになっております。対策会議の平成26年度の活動については、水昆布の追跡調査、雑草駆除の適正時期に係る調査、昆布の実入りに係る関係の深い成分である窒素量の継続調査のほか、雑草駆除方法の検討、潜水漁法によるねじり場の利用の検討、資源量の増大対策としての母藻散布の試験実施などを継続実施することとして了承をされております。対策会議の報告にもあるように、昆布漁場の荒廃や資源の減少は大きな環境変化による影響が多いことから、当町としましては、現在、漁業者みずからが実施している漁場保全事業に対する支援を継続するほか、日高地域昆布生産安定対策会議において実施される環境生育面での調査、研究の結果をもとに当地区に有効な対策を取り入れていくよう、関係機関と協議検討を進めると考えております。
次に、３点目のマリンビジョン計画の見直しについてご答弁申し上げます。三石地域マリンビジョン計画は、平成18年11月に北海道開発局において計画を定める北海道マリンビジョン21に基づき、モデル地域として認定され、三石漁港を中心とした地域の活性化や地域水産業の振興のための取り組みを行なっております。平成25年度において、北海道マリンビジョン21の計画の見直しが行われ、北海道を五つのブロックに分け、地域の課題、特性に合わせたビジョンが示されております。当地域はえりも以西太平洋地域として、資源管理の徹底と栽培漁業の推進による地域特産物の生産拡大や立地条件を生かした漁村の交流による交流人口の増大といったビジョンが示され、これに基づいて地域マリンビジョン計画の見直しを進めることとしております。三石地域マリンビジョン計画は、モデル地域の策定から７年を経過しており、漁港整備においても、衛生管理施設、屋根付き岸壁等の整備に着手しており、大きく様変わりをしております。三石地域マリンビジョン協議会の活動状況は、別途配付いたしました資料にも掲載しておりますが、当協議会は、設立当初より地産地消推進部会、後継者対策部会、衛生管理推進部会の３部会を中心に活動しております。今後において、漁港の整備に伴い、衛生管理の強化や外来船誘致の推進のほか、後継者対策、地産地消の推進等の見直しをする必要があると考えております。三石地域マリンビジョン協議会においては、平成26年度におきまして、これまでの計画の検証を行い、新たに計画の見直しを行うこととしております。
以上申し上げご答弁といたします。
○議長(五十嵐敏明君) 石原商工労働観光課長。
[商工労働観光課長 石原義弘君登壇]
○商工労働観光課長(石原義弘君) おはようございます。富永議員の大きな質問の４点目、健康づくり商品券の取り扱いについてご答弁をさせていただきます。答弁がご質問の順番と前後してしまうということもちょっとご了解いただきたいと思います。当該商品券事業につきましては、商業の振興活性化と町民の方々の健康づくりという二つの施策を統合した中での事業を展開させていただいてございます。商品券の発行状況でございますが、２月末現在時点で、３万9,034枚。金額にして、1,951万7,000円分の商品券を交付させていただいております。昨日までの状況でございますが、1,996万2,000円の商品券の発行ということでございまして、当初、本年度2,000万円を予定していました商品券の発行額を上回るということで今考えてございます。これら商品券の使用の状況でございますが、静内地区で116のお店、三石地区で46のお店、合わせて162店に、この健康づくり商品券が使用できる取り扱い店として、ご登録いただいております。２月末現在の発行された金額に対しまして、還元率が約75パーセント、２万9,784枚、金額にして、1,489万2,000円が町内で使用還元されてございます。使用の使途、業種別の使用状況についてでございますが、飲食料品店での使用が全体の約40パーセント。続いて、燃料等が約25パーセント。飲食店での使用が12パーセントという状況になってございます。ご質問は、受診状況ということで、いただいてございますが、この受診に関する所管でございます町の健康推進課に照会をいたしました。２月末での住民健診でございますが、胃がん検診については754名、肺がん検診794名、大腸がん検診952名、乳がん検診492名、子宮がん検診が522名、肝炎ウイルス検診が280名、国保特定健診が552名、後期高齢者の健診が172名というふうに伺ってございます。数値につきましては、受診者数でございますので、先ほどご説明をさせていただきました商品券の発行者数、発行申請者数とは必ずしも一致しないということはご了解いただきたいと思います。また、商品券の申請の内訳でございますが、これにつきましては年度の終了後に商工労働観光課のほうで、まとめを行うということとしてございます。現在集計中でございますので、この場で数字を明らかにできないことをご理解いただきたいと思います。ただ、住民健診はこれからもまだ続けていきますが、昨年度の同時期と比較しまして、約480人、15パーセント程度の増加というふうに伺っております。特に、子宮がん検診におきましては、前年比の50パーセント増という数字となってございまして、一概にこの商品券事業がすべてとは申し上げませんが、一定の効果があると考えてございます。また、多くの方に申請していただくということもございまして、町の保健福祉センター等で実施される集団健診時には、会場に臨時の商品券の発行窓口を設置して、職員を配置し、商品券の即時交付をするなどの対応に努めており、事業の周知と活用に努めてまいりました。
以上、壇上での答弁とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君) 渋谷管理課長。
[教育委員会管理課長 渋谷正弘君登壇]
○教育委員会管理課長(渋谷正弘君) おはようございます。それでは、富永議員からご質問ございました、最後の理科教育についてご説明をさせていただきたいと思います。まず、三石小学校における理科専門教諭加配事業につきましては、平成25年３月の定例会で、富永議員のほうからご質問をいただきまして、お答えしているものでございます。まず、この概要につきましては、平成23年度に公立義務教育小学校の学級編成及び教職員の標準に関する法律の一部改正が行われてございます。この中で、指導方法工夫改善に係る教職員定数加配を活用した小学校における教科担任制が実施可能となったことから、本年度から、三石小学校におきまして、理科専門教諭を加配で配置いたしまして、次の３点の実践的な調査研究を行なっているところでございます。まず、１点目が、教科担任の専門性を生かした質の高い授業により学力の向上を図ること。二つ目といたしましては、教科担任制の効果的な活用により、教職員の共同性を高めた校内体制を確立すること。最後が、学級担任と教科担任が、児童の実態を把握したより細やかな指導を行うことということで、行っているとこでございます。そこで議員から、その結果及び成果についてのお尋ねでございますけれども、まだ事業が完了をしておりませんので、総括はさせていただいていないとこでございますけども、中間報告ということで、ご説明をさせていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。まず、具体的に定めた取り組みについてでございますけども、一つ目の３年生以上の理科の教科を担任制といたしまして、観察実験の充実を図るとともに、問題解決能力の定着と自然科学への興味、関心を高める指導を行うということに対しましては、問題を解決する指導過程の授業で予想を立ててから、観察実験を行ったところ、自分の気付きやわかったことをノートに書くことができ、考察の段階で根拠を明確にしながら話し合い、知識及び理解が深められたという結果があらわれ、児童・生徒のアンケート調査を実施しましたところ、観察や実験が好きだいう答えが全体の90パーセントとなっているところでございます。２点目の理科における言語活動の充実を授業にどのように取り入れるかなど、学力向上につながる授業づくりのあり方について検証するにつきましては、グループや全体の交流の場を重視した指導を行うことにより、観察記録の内容からわかったことや考えたことの交流する時間が十分にとれ、まとめる段階で自分の考えを深め、知識・理解の定着につながったという成果につながってるとこでございます。３点目の観察実験器具の操作方法や、レポート作成の指導等における学級担任教諭と理科専科教諭の連携のあり方など、指導体制の工夫について検証するにつきましては、学級担任教諭と理科専科教諭が連携をとることにより、ポイントをおさえた正しい観察方法や実験器具の操作方法を児童一人一人に指導でき、観察実験が正しい手順で行えたという結果が出てございます。また、グループでの話し合いにおいては、学級担任教諭と理科専科教諭がそれぞれグループごとに巡回指導することができ、より細やかな指導につながったということでございます。これらによりまして、児童の理科に対する興味、関心が高まってきたとの学校からの話を聞いているとこでございます。本事業につきましては、本年度、平成25年度と平成26年度の継続事業をお願いしてるところでございまして、来年度は本年度の反省をもとに、さらなる効果的な理科授業となるよう、内容の充実に努め、小学校における専科授業を進めてまいりたいと考えてるとこでございます。なお、この指導方法工夫改善の一環といたしまして、細菌学でノーベル賞候補と言われております千葉大学の野田教授にお願いいたしまして、ミクロからの世界と題しまして、小学校で講演をいただきまして、貴重な学習をしたところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君) 14番、富永君。
○14番(富永 信君) ちょっと答弁漏れが１個ありますので、健康づくり商品券のインフルエンザとか、そういう予防接種のことについて触れていませんのでお願いできますか。
○議長(五十嵐敏明君) 石原商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(石原義弘君) 大変申しわけございませんでした。答弁の中では、受診者の内訳については、年度終了後に集計させていただくということで、お答えさせていただいたつもりだったんですが、この住民健診限らず、インフルエンザ、風疹等に合わせても、年度終了後に数値を確定すると、現在集計中ということでご理解をいただきたいと思います。すみません。
○議長(五十嵐敏明君) 14番、富永君。
○14番(富永 信君) それでは、一通りお答えをいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。農業実験センターの現況と将来展望についてでございますけれども、デルフィニウムにつきましては、非常にいい結果で、着業農家も増えたということで、花の売り上げに占めるデルフィニウムの割合が75パーセントということでございますので、今後とも着業農家が増えることを期待していきたいと思います。次に、トマトとダリア栽培試験でございますけれども、これも継続して、まだお聞きしますと27年度ぐらいまでの試験をしたいということでございますので、これについては再質問はいたしません。発酵された微生物による病気の予防につきましても、今後まだ研究を進めていくということでございますので、鋭意努力していただきたいと思います。それとですね、私がちょっとお聞きしたいのは、新たに本年度以降、着手しようとする研究があるのかと、それに対する人員が必要なのか。そういうこともできたらお答え願いたいと思うんですが。
○議長(五十嵐敏明君) 木村農政課長。
○農政課長(木村 実君) まず、新たな試験項目があるかという話でございますけども、26年度におきましては、新たな試験項目というのは、まだ考えておりません。これらの試験項目については、本年度から開始したばかりでございますので、27年度まで継続して実施していきたいと、そういうふうに考えております。
○議長(五十嵐敏明君) 14番、富永君。
○14番(富永 信君) わかりました。このことについては、これで質問を終わらせていただきたいと思います。次に昆布の増産等について、再質問をしたいと思うんですけれども、先般、様似で行われました、新聞にも出てましたけれども、日高昆布フォーラムイン様似、これについていろいろ発表されたことを、先ほどお知らせいただいたんですけれども、その中で乾燥機による昆布の増産ということで、非常に、私は効果が高いっていうようにお伺いしているんですけども、これも昨年質問をしたんですけど、この導入について、非常に昆布が品質が変わらないと、天日干しと変わらないということで、一軒としては、かなり高くて購入出来ないっていうことで、数軒まとまって購入すれば、ある程度採算とれるんじゃないかっていうことをお聞きしてるんですけど、この点について、昆布は新ひだか町、日高全体の重要な特産物でございますんで、現在、雨が降ったら操業できない、日高地区ではもうほとんどそうでございますし、港等につけておいても、日にちがたったら腐ってしまうと、天候によっては非常に左右されるので、これの導入については、地産地消の昆布部会等でも話題にはなっているんですけど、なかなか導入できない。町は、それに対して、もちろんこれは組合の事業ではあるでしょうけども、何とか購入の手だてをする手段というか、予算っていうんですかね、そういうことは考えたことが、今までは、今までずっと予算を配分はされていませんけれども、そういう考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 石丸水産林務課長。
ただいまの富永議員がおっしゃられたとおり、確かに昨年、昆布協議会の中でも、乾燥機については、やはり品質、成分ともに、天日乾燥と機械乾燥とでは差がない。そして、乾燥機については、やはり使用は品質の向上が期待でき、また生産性や、また労働などのそういう経済性の面でも利点があるということで報告いただいております。ただ、やはりその中でデメリットっていう点でも、会議の中では話されまして、まず流通関係者と十分な協議、やはり、あと生産者と協議が必要ではないかということを話されております。なぜかというと、やはり、昆布は、やっぱり天日干しというイメージが、非常にやっぱり強くうえつけられているようで、そういうことでやはり、それに対する拒否反応があるんじゃないかということですので、そういう利点をこれから昆布の協議会の中でも、周知していかなきゃならないんじゃないかということで離されております。あと、やはり設備投資が相当かかりますので、おっしゃられるとおり、今後、協議会のそういう検討も踏まえまして、町のほうでも考えていかなければならないのかなということで考えてます。
○議長(五十嵐敏明君) 14番、富永君。
○14番(富永 信君) ただいま、町もこれについては、十分認識しているという理解をいたしました。それで、私も様似のほうで、昆布の卸売を営んでる業者さんに聞いたんですけれども、去年は昆布がまったくない状況で、一昨年のストックを使って、使い果たしてしまった、で、今年からの商売はどうなるのかっていうことで、三石の業者さんも同じですけれども、やはり量を確保する。だから、そのためにはやはり、天日干しっていうんですかね、いつまでもそういうことで絶対量が確保できません。それで、今おっしゃられました天日干しと機械干しの流通業者の理解っていうんですか。そういうのも、やはり、昆布業者はもちろんですけれども、町としても、そういうことの理解を深めるよう、ふだんから心がけていただきたいとそう思います。これについては、まだ増産体制については、まだまだ研究が必要だということでございますので、これについても、これ以上の質問はしないつもりでございます。今、私が話したことについては、また考えていただきたいと思います。その次に、三石地区マリンビジョンのことでございますけれども、北海道開発局が、10年目をめどにこれを開始しようとした背景、これの大きな要因には、東北大震災の地震も大きな要因の一つである。そういうように、開発局のパンフレットには書かれておるんですけれども、地域マリンビジョンの計画で三石も７年目になりますと、非常にやることがだんだんだんだん限られてくるっていうんですか。このいただいた資料を見ますと、いわゆる協議会での受賞が２回あるってことで、まず、地産地消部会のこれが１回受けて、つい最近では、後継者対策部会の三石漁業組合の青年部が出前講座っていうことで、取り組んできたことが認められたっていうことで、コンテストに２回も優勝してる。こういうこと、一定の成果が得られてるっていうことは、私も衛生部会の一員でございますので、非常に喜ばしいと思うんですけど、衛生部会としましては、三石港に屋根付き岸壁ができたり、そういうことが、決定していると思うんですけれども、今、このマリンビジョンの地域が旧三石町に限りますと、今、私が申しましたようにある程度の成果が出て、これからどうするかっていう段階だと思うんですよね。それで、発足当時、会長は酒井町長なんですね、今までのいろいろな行事を執行するに当たって、予算っていうのは少ないときで、５万ぐらい、今はもう少し増えたと思うんですけど、こういう大きな事業をやるのに、非常に町としての考え方が、私はちょっとこれは予算配分が少な過ぎると。というのは、今、全道でマリンビジョン21に対する、評価というのは、毎年行っておりまして、三石のマリンビジョンに対しては、私は資料22年と23年の資料しか持ち合わせていないんですけれども、全道では、ちょっとマンネリ化しているところもあると、そういう評価も得ている地域もございますし、三石はある程度、評価は高いと思っているんですけれども、その中で防災型の計画も取り入れてはいかがですかっていう、これはもう22年度に、そういう評価をされております。ですから、今25年終わろうとしてるんですけれども。そこで、そういうのも組み込んだ計画も必要ですし、三石地区の人口も、この始まった当時より1,000人ぐらい減ってきていますよね。漁家も相当減ってるっていうことで、これの地域を新ひだか町全域に広げてやる必要があるんでないかと思うんですけど、これについては北海道開発局もマリンビジョンに対するパブリックコメントの中で、そういう提言があった、それに対して開発局としては、そういうこともよろしいでしょうと。だから個別に相談してほしいっていうようなことも回答している。そういうことでございますので、私がこのマリンビジョン21は、新ひだか町マリンビジョン21っていう名称に改めて、新たに、今回見直しの時期ですから、出発するようにしたらいかがかと思います。ですから、これについては、非常に商工業にも、非常に関係あると思うんですよね。三石マリンビジョンの地産地消で賞をうけたのは、そういう新しい食材の発見とか、いろいろなことで、なんというか世に出ていないものはたくさんありますので、それをいかにして広めるかってなると、やはり、二次産業が大事であると。ですから、私はそういうことについて、これは商工会も絡んできますし、全般的に見直す必要があろうかと思います。ですから、これについて、町長はどのように考えておられるか。マリンビジョンの当初の会長は、酒井町長なってますよね、17年の発足当時。よろしく答弁お願いします。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) マリンビジョンにつきましては、三石地域ということで、マリンビジョンのモデル地域ということになって、指定された早さも、早いうちに認定を受けて、スタートしてるいると、このようなことで、私も、それをしっかりと覚えております。ただいまのご質問ご指摘では、マリンビジョンの対象域の拡大とでも申しましょうか、三石すなわち国直轄漁港の三石漁港のみならず、鳧舞漁港ということでありましたけれども、これからは、こちらの西のほうの、いわゆる静内地区の漁港等にも、漁港あるいは海岸にも拡大をしてというお話でございました。その点も前向きなお考えだと思いますので、頭に納めて、これからのマリンビジョンのあり方について考えたいと思います。確かに、マンネリ化傾向にはあるということは、これは私どものモデル地域ばかりでなくて、そういう思いをいただいている首長さんが多いのではないかと思ってますので、私も、いつもこれについては、さて次は、というようなことで考えてるわけでございますけれども、今の対象域の拡大ですとか、あるいは伴う予算配分、これにつきましても点検見直しという作業を進めてまいりたいと思います。また、六次産業化は、農産品のみならず、水産品あるいは林産品ということで、あるということですので、これらにつきましても、町の商業関係の活性化ですとか、一工夫するというところでは、加工すなわち第二次産業ということになりますし、それらも頭の中では浮かぶんですが、いよいよ六次産業化ということで、国も力をいれておりますので、そういったものも念頭に置いて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長(五十嵐敏明君) 14番、富永君。
○14番(富永 信君) はい。今、予算配分についても見直しを行うというお答えをいただけましたので、それをしっかり頭に入れておきたいと思います。それで、これからのマリンビジョンのあり方の一つに、防災型っていうのがございますけれども、これについては、青苗地区とか、そういう例があるわけでございますけれども、東北大震災を教訓に沿岸の防災っていうのを、港の防災、そういうのも、これは考える必要があるということで、三石も平成22年のこの提言、これはモデル地区のやってる事業を検証するために、有識者っていうんですかね、大学の教授とか、漁協の、漁連の幹部の方とか、そういう方が構成員となって、我々のビジョンの成果を検証するっていうことでございまして、三石については平成22年度に、失礼、23年ですかね。防災については、マリンビジョン協議会と防災の協議会を連動させて、取り組むと効果がありますと、そういうことでございます。たまたま、三石築港は第３種漁港でございますので、旧港に新港を継ぎ足したっていう格好で、真ん中にオバフ川があります。これは数年に１回、上から土砂が流れるんで、浚渫をしなければならないわけでございますけれども、ここの地域には、結構お年寄りが多いし、ちょうどこの国道から入りますので、いざ災害となると一時避難場所は、神社とかお寺で、最終的には緑ヶ丘の方に避難する計画になってますけれども、これらもとっても国道にまず出れないと思います。国道は、もういっぱい混んでますので、まず車では出られないし、そういうことで防災と地域マリンビジョンを連動させるっていうんですかね。一応、その中の一環として盛り込んだ場合、この三石港の防災計画っていうのは、やはり、そこを抜きにしては考えられない。ですから、ちょっと私もこの質問、総務委員会に属することですから、これはちょっと控えようと思ってたんですが、やっぱり、この計画の中に防災っていうのは、国からも考えたほうがいいんじゃないかということが提言されてますので、これについても、二次避難域っていうんですかね。お寺とか神社から、やっぱりちょっともう少し高いところへ、登る山っていうんですかね、そこをのぼりきると、林道までに2、300メーターあるので、届くんでないかと思うんですけど、そういうことも計画の中に盛り込んでいただきたいと思うんですけど、防災の面からいかがに考えてるかもお伺いしたいと思うんですけど。
○議長(五十嵐敏明君) 石丸水産林務課長。
○水産林務課長(石丸修司君) 富永議員がおっしゃいました漁港における防災対策につきましては、確かに北海道マリンビジョン21の構想中にも含まれておりますが、地域マリンビジョン計画の見直しの計画の中では、漁港内の避難や水産物など、流通確保などの漁港を拠点とした計画づくりになると考えております。ご質問の箇所につきましては、漁港区域外であることから、計画の対象には含まれませんが、先ほどもおっしゃられましたとおり、地域防災計画と密に連絡して進めたいと考えております。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) ただいまマリンビジョンの関係で、防災、一時避難場所っていうことのお話出たもんですから、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。今言われております漁港内にあります、奥まったところにあります電気の沢といわれる場所になるんですが、そこに17、8戸程度の方が住まわれていると、それが、津波等によりまして、どのような形になるのかということのご心配もあろうかと思います。それで、考え方といたしましては、従前まで説明してございますように、三石市街地につきましては、それぞれ一時避難場所を設けておりますので、それぞれ地区ごとに地下場所の一時避難場所を想定しております。その一つに、三石神社それから 知恩 寺と言われるお寺、神社等も高台になりますので、そこを一時避難場所という考え方で、町の方では設定してございます。それで、当然、高齢の方もおりまして、今回いろいろ防災訓練等も行っておりまして、なかなか高齢の方が高台にのぼるということは、しんどいところもありますが、基本的には、津波がきた場合については、想定以上の高さにあります一時避難場所に逃げていただくということになります。それで、当然その後になりますが、終息した後の避難場所ということになりますと、当然、三石地区におきましては、三石小学校であるだとか、中学校が避難場所ということの想定になります。それは、一時的に津波が終息した後の状況でございますので、その移動についてはいろいろ国道が使えないだとかということは、可能性はあるかと思いますが、当面一時的に対応する場所ということで、２カ所の一時避難場所。それで、話が出ておりますのは、そこから林道を通って小学校の高台にぬける旧道があるということも聞いてございますので、それらも含めて移動の関係については、今後の検討されると思いますが、あくまでも一時避難場所と避難所の関係は、一応切り離して、収束後の移動というようなことで考えておりますので、当面、防災を絡めた津波等があった場合については、そういったような形での対応させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) 14番、富永君。
○14番(富永 信君) 今、課長の答弁でね、結局、今の当町の計画には含まれていないということ、これは今までの経過をたどれば当然、新たにそういうのを入れるっていうことは、なかなか難しいと、そう思います。私が言いたいのはやっぱりこの整合性をとりながらやっていただきたい。絶えずそれを頭に入れた計画をつくっていただきたいと、そう思って今の質問をさせて、後段の質問をさせていただいたんで、これについては、これから進める上で、計画の見直し等も何回も迫られてこようかと思いますので、そのときには、また、ぜひ取り入れていただきたいと思います。マリンビジョン協議会につきましては、町長から前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ、新ひだか町全体に進めて、商工業発展を促していただきたいと、そう思います。これについては、これで終わります。次に、健康診断の地域商品券でございますけれども、ただいまの課長のご答弁で、まだまとまっていない部分については、非常に、私もこれについては聞くつもりはございません。まだ年度の終盤で途中でございますので、思ったより、券が出て、成果は十分に発揮されたなと、私は思うんですけど。昨日の国保特別会計の中で、いわゆるメタボっていうのが非常に低いと。いうのは、やっぱり問題あるだろうと。で、住民福祉部長が、川合議員の質問にお答えしていた、いろいろな方策については、私は、一つの方法だと思うんですけど、私は、その商品券の、商工業者としての立場でお聞きしてるものですから、ちょっと話がずれる可能性あるんですけど、これについては、一応、続けてやるつもりなんですよね。非常に少なからず、商工業者も潤っておりますし、別な形でまたやるのか。私は、新ひだか町は全道まれに見る医療が充実している町だと思うんです。小松先生のバーチャル病院構想も、これからどんどん構築されていくでしょうし、それにしては、受診率が、この間の３月２日の道新見ますと、12年度の結果なんですけど、新ひだか町は179番目ぐらい、受診率が、一番ビリだと、13.2パーセントで。そのときの全道平均は24パーセントであったっていうことで、何か医療が充実している割には、受診率が低いと。同じページの中にインフルエンザ予防接種事業負担金が43万2,000円、これは増えてますから、私は、商工労働観光課長がおっしゃったそういう予防接種は、当然増えていると思います。ですから、このメタボ対策についての商品券、商品券を発行するから、それにとられて受診するんじゃ、そういうことは考えないで、やっぱりこれは別途に考えていただきたいなと、そう思うんで、まずお聞きしたいのは、この券の発行は、来年度も続けてやるのかどうか。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) これも年度と言いますか、１期の途中から始まった政策的なものでございます。それで、私としては、次期に向けて、これの継続ということでお約束をさせていただきたいということで、過日の発表では、申し上げたところでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 14番、富永君。
○14番(富永 信君) それで、金額なんですけどね、ほとんど2,000万なってしまって、好評で、上限っていうんですかね、そういうのを設けなくてもいいのか。その辺は、これは政策でございますので、町長が、これについては2,000万突破してもやるんだと、３月まで突破したら補正を組むとか、そういうことも考えられると思うんですけど、商工業者にとっては、非常にこれは頼りになる制度と思うので、その辺もちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) ご指摘のとおり、町民の皆さん方の健康の維持それから予防ですとか、そういったようなことで、この一つの大きな側面を持っておりまして、もう一つの側面は、経済活性化ということでございます。そんな意味で、二つの性格を持たせたというところが、これは特徴でございます。そんなことで、これがますます普及といいますか、広がっていますと、その分、一般財源の持ち出しが多くなってくるということでございますが、その辺は、政策的に今後取り組んでいくとする課題のこの健康づくり商品券ですとか、住宅のリフォーム建築ですとか、単費でどの程度まで我が町の財政としては適切なのかというところも、今後また、いろんな政策的事業が、設定されるということも含めて、どの程度までというところは、私どもの財政の部署と、また、提案する現課の部署とのいろんなやりとりを聞かせてもらいながら、判断をして、いわば、やり過ぎではないのかいうようなところを判断していかなきゃならないと、このように考えております。
○議長(五十嵐敏明君) 14番、富永君。
○14番(富永 信君) 町長は、町の最高責任者ですから、やっぱり財政というのは常に頭にあると思いますけれども、今、町長が言われたように健康と商業結びついたということが、非常にやはり皆さんに支持されていると思います。ですから、この辺は、例えば商品券の金額を減らすとか、いろいろ考えられると思うんですね。ぜひ、ある程度を続けてほしいなと、そう思います。これについては、これで終わらしていただきます。最後に、教育委員会に対する質問でございますけれども、これも来年度も実施されるということで、これも検証、来年度は必要だっていうことでございますけれども、いわゆる実験には、やはり、そういう教員が、担任と二人で行うっていうことに、これが非常に私は意味があるんじゃないかと。いつも言われますけれども、当町は学力テストでも、全国の最下位のほうに低迷しているっていうことで、体力テストのほうも、北海道は随分全国に劣っているていうようなことも言われてますので、私は、この三石小学校の例を、これはぜひ成功させていただきたい。で、学力は英語とか国語、算数ばかりでございません。社会科とか理科もありますので、やっぱり子供が興味を持ったものから始めると、ほかにも、ほかの学科にも普及するということ、これ確実でございますので、ぜひ、これについては来年で切れるということでございますけれども、また新たな制度で、そういう項目がございましたら、積極的に取り入れて、学力向上の一助にしていただきたいと、そう思います。
これにて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(五十嵐敏明君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午前１０時４３分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午前１０時５９分
○議長(五十嵐敏明君) 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
次に進みます。
17番、川合君。
[17番 川合 清君登壇]
○17番(川合 清君) 任期最後の一般質問をします。今回の私の一般質問のキーワードは、先日、ある集会で大先輩の元議員から言われた国の借金も、結局は町民の負担だということを十分考えること。もう一つは、福祉教育で町をつくるいう視点を大事にせよ。こういうふうに言われたことにおきました。また、第１点目の米印で、合併後８年間の反省点はないかと書きましたが、実はそんななま優しいものでなく、暴走した責任を問うものでありますし、通告時点で、酒井町長の正式立起表明もない時点での通告でありますので、これからの問題については、予算特別委員会でじっくりお聞きすることにしています。以下、具体的に質問します。第１点の１番目は、合併協議についてですが、現在の町政の進め方について、協議会委員を務めたものとして、とても許せない現在の方向であります。そこで、最初に伺いたいのは、合併協議会での合意とはどのような重みのあるものと認識しているのか、まず伺いたい。特に、10年をめどとして、総合支所から支所へとした点について、重点的にお答えいただければというふうに思ってます。第１点の２番目の歌笛までの下水道整備についてですが、新年度予算でも、特管の使用料収入は3,600万円ですが、浄化センターの維持管理費だけで6,250万円と計上しています。その差額2,650万円は、一体だれが負担することになるのか。これは財政無視の事業の強行でなかったのか、その点の認識を伺うものであります。第１点目の３番目についてですが、合併直後ピュアの２階を買取り、ピュアプラザを開設を強行しました。将来は、１階も買うことになるのでないかという危惧の声を無視したものであった。その点で伺いたいのは、このピュアプラザを強行した時点で、協同組合の経営状況をつかむ努力をしなかった。その慎重さを欠いたということではなかったのか、その認識を伺うものであります。
第２点について伺います。予算編成方針では、予算編成に当たって、「引き続き行財政改革の基本理念を継続するほか」、こういうふうに述べているんですが、新年度の骨格予算に具体化されているものはどういうものがあるのかという点で伺うものであります。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
[総務課長 坂 将樹君登壇]
○総務課長(坂 将樹君) それでは川合議員ご質問の大きな１点目、町長の政治姿勢についての１点目の合併協議の合意の軽視についてご答弁を申し上げます。新ひだか町の合併につきましては、日高中部三町による合併を目指し、日高中部合併協議会を設置してございましたが、新冠町の離脱によりまして、平成16年12月７日に日高中部合併協議会は休止となりましたが、新たに静内町及び三石町の合併を目指すべく、平成17年１月12日に静内町三石町合併協議会を設置し、二町による合併に向け、協議を重ねてまいりました。平成17年３月に合併に関する住民説明会を実施し、同年３月20日に静内町と三石町が行うとしている合併の賛否を問う町民投票が行われ、結果を踏まえまして、平成17年３月22日に合併協定調印式が行われてございます。合併協議書につきましては、25項目にわたり、記載をされてございますが、川合議員お尋ねの総合支所につきましても、新町事務所の位置ということで記載がされてございます。その内容でございますが、新町の事務所の位置は、現在の、当時のということになりますけれども、現在の静内町役場に置くという町政方針でございまして、加えて一つに三石町の役場庁舎は、総合支所とするとともに、一部分庁舎として活用する。二つ目として、当面三石町の歌笛支所については、出張所とする。三つ目に、10年間を目途に、総合支所方式を採用するが、情勢の変化に対応し、設置方式を検討するとなってございます。総合支所方式は、コミュニティーや災害対応については、重要な役割を果たすとともに、合併前の行政形態と大きな変化がなく、行政サービスが従来どおり違和感なく提供できるというメリットがある反面、合併の最大のメリットであります事務の効率化や職員数の削減もはかりにくいというデメリットも生じているものと考えてございます。現在、総合支所も含めた行政組織再編計画の見直し作業を進めてございますが、より効率的で機動的に行政運営を行うことができる住民ニーズに合った組織の確立を目指しておりまして、これまでの総合支所方式を一歩進める形で考えており、この地域振興部のあり方につきましては、基本的には総合支所機能を有した中で、現有の各課支所グループを統合し、町民対応については、ワンストップ型の組織体制の構築と内部組織といたしましては、災害対応などの連携強化を図ることができる組織づくりを考えてございます。また、この合併協定書において、事務組織及び機構の取扱いにつきましても、新町における組織・機構の整備方針に基づき、整備するということになってございますが、常にその組織及び運営の見直し、並びに効率化に努めるとともに適正な定員管理を行いつつ、段階的に組織・機構の規模等について、適正化を図ることとされておりますので、現在の行政組織改編計画は、これを受けて実施しているものでございますので、決して合併協議の合意事項を軽視しているものではないというふうに考えてございます。次に、大きな２点目、予算編成方針の「引き続き行財政改革の基本理念を継続する」とは具体的にどういうことか、につきましてご答弁を申し上げたいと思います。当町における行財政改革の推進につきましては、合併直後の平成18年度から取り組んできたところでございまして、スクラップアンドビルドの徹底やコスト意識の導入に主眼を置き、すべての事務事業の見直しや14項目の個別計画を策定し、行財政改革を進めてきたところでございます。この中では財政硬直化の要因の一つとなり、財政比率を押し上げていた公債費につきましても、公債費負担適正化計画を策定し、後年度の財政負担の増大を避けるため、新発債の発行についても極力抑制をしながら、発行する場合も辺地債や過疎債、さらには合併特例債など、地方交付税などの財源措置のある良質な地方債の発行に努めるとともに、銀行縁故債の繰り上げ償還や公的資金補償金免除の繰り上げ償還などにも取り組んでまいったところでございます。このような取り組みを進めてきた結果、合併直後と比べ、各種財政指標は好転してきてございます。しかし、歳入に占める町税等の自主財源の比率は年々減少傾向にございまして、未だ健全財政とは言える状況にはないことから、新年度予算編成に当たりましては、人件費、公債費などの義務的経費や施設管理費等の経常経費を中心としたいわゆる骨格予算となりますが、継続して行政評価による事前、事後の評価により費用対効果を考慮するとともに、消耗品費などにつきましては、原則10パーセントカットとして計上するなど、歳入の確保と歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳入に見合った歳出構造への転換を図り、安定的で強固な財政基盤の確立に努めるよう予算を編成をいたしたところでございます。今後におきましても、行政全般の洗い直し、事務の簡素合理化に努め、経常経費の削減を図るとともに、施策の必要性、優先性を十分検討し、行政全般を見渡し、限られた財源の中、重点的な施策の推進を図っていくことが、行財政改革の基本理念というふうに考えてございますので、これらを引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(五十嵐敏明君) 酒井上下水道課長。
[上下水道課長 酒井 隆君登壇]
○上下水道課長(酒井 隆君) 川合委員ご質問の大きな１点目、町長の政治姿勢についての２点目、町財政の軽視について(歌笛までの下水道)について答弁させていただきます。歌笛地区を含めた三石地区の下水道は、平成５年に特定環境保全公共下水道事業として事業認可を受け、三石市街地を整備後、区域を順次拡大し、鳧舞地区、本桐地区を整備してまいりました。現在は歌笛市街地を整備すべく、歌笛谷地地区を整備しているところでございます。平成26年度事業においては、歌笛橋をわたり、歌笛市街地の一部整備に着手。平成28年度に整備を完了すべく事業を進めているところでございます。歌笛地区の下水道整備については、住民説明会や議会などにおいて、さまざまなご意見をいただきながら、整備の手法、事業費の比較、町負担の比較などを説明させていただき、特定環境保全公共下水道事業による整備が有利であるということでご理解をいただきながら、進めてまいっております。本事業については、認可区域184ヘクタールのうち、平成25年３月現在147.3ヘクタールを整備済みであり、整備済み人口2,381人。接続済み人口2,007人と、84.3パーセントの方が下水道を利用されております。平成３年に三石地区において行った下水道に対するアンケート調査の集計では、下水道事業実施について、賛成の方が74.92パーセントだったことを考慮すると、利用されている方が9.37ポイント上回っており、下水道事業が生活環境の改善に寄与していることの効果ではないかと考えております。なお、下水道施設は、利用していただくことが、事業効果につながることから、今後とも下水道接続向上に向けてＰＲを続け、また町民及び議会の皆様のご意見をいただきながら、検討を重ね、事業を実施してまいります。
以上、壇上での答弁させていただきます。
○議長(五十嵐敏明君) 石原商工労働観光課長。
[商工労働観光課長 石原義弘君登壇]
○商工労働観光課長(石原義弘君) 川合議員の大きなご質問の１点目、町長の政治姿勢についての３点目です。ピュアプラザから今日までの慎重さに欠けていたのではないかというご質問に対しまして、これまでの経緯を簡単に交えながらご答弁をさせていただきます。ショッピングプラザピュアは、市街地再開発事業、商店街近代化事業などを組み合わせた全国からも注目される一大プロジェクトの核として、昭和61年に完成し、平成３年度には42億6,000万円を売り上げるなど、本町の商業振興に大きな役割を果たしておりました。その後、郊外型大型店の進出や消費者のニーズの多様化などにより、徐々に売り上げが減少し、平成14年には、民事再生計画手続きの申し立てが行われ、売り上げも平成16年度には17億2,000万円まで落ち込むという事態となりました。この状況を打開するため、協同組合では、平成16年３月にピュアリニューアル計画を策定、その後、平成17年２月には町商工会から、また同年の８月には、商店街連合会から中心商店街の空洞化対策として、ピュアの一部を、公共施設として活用を願いたいとの要望書が町に提出をされました。一方、平成15年の十勝沖地震によって、当時の文化センター、図書館が使用不能となったことにより、町民の方々の文化活動に大きな支障を来しているという課題を町が抱えておりまして、町民の方々の参加をいただいたプロジェクト会議での検討を踏まえ、現在の地域交流センターを設置することとし、平成18年９月にピュアの２階の一部、約2,800平方メートルを、約8,000万円で購入、翌年の４月に現在も地域交流センターがオープンし、御幸通りに新たな人の流れが生まれました。しかしながら、地域交流センターのオープンのわずか５年で、今日の状況を招いたということはまことに遺憾であると言わざるを得ません。またこの間、協同組合においてはピュアの再建のために懸命な努力を出され、当然、町におきましても、慎重な検討を行い、議会に提案をさせていただいたものというふうに考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君) 再質問に入る前に川合委員にお願いをいたしますが、休憩時間を60分間、完全確保したいというふうに考えておりますので、11時50頃めどにしながら、区切りのいいところで午前中の質疑を終了したいと。残余については午後からというふうに特段のご協力をお願い申し上げます。
17番、川合君。
○17番(川合 清君) 再質問に入ります。それで、総務課長の合併協議の合意の軽視でないかということの答弁について、まず始めたいというふうに思っています。それで、いろいろ計画は立てていると。だけど、合併協議の中で合意された部分の情勢の変化、こういう部分での審議とか町民の意見を聞くだとかっていうのは、実際にはやられてないんじゃないかというふうに思ってるんです。まず、情勢の変化が、どういう変化があって、今のような地域振興部、そこに行きつくのか。まず、そこからわかるようにお答えいただきたい。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) この合併協議につきましては、当然合併する前の協議でございました。それで実際に、18年３月に合併がされまして、合併当初は役場の中の組織についても、なかなかやりとりがうまくいかないだとかっていう部分もありましたけれども、ここ７年、８年を経過しまして、そういう組織の流れについても、ある程度スムーズな形でできるような形になってまいりました。それで、現在考えております総合支所の部分、これについては、登壇でも言いましたけれども、総合支所機能を一部有した中で、グループを統合して、より住民の方にも利用しやすいような組織体系にしていきたいと、答弁の中でも、ワンストップ型の組織体制ということも考えているというふうに申し述べましたが、ただいま住民の方が来られると、それぞれの部門に行っていろいろ手続をしていかかなければならないというような状況になってますが、我々、今の事務方で考えている組織については、これらについてもその来庁者の方が動くのではなくて、なるべく一人の職員が、一人の職員でかなわない場合については、その住民の方のところに職員が出向いて説明をするというような形の組織も含めた中で、今検討してございます。ただ、ご承知のとおり、本年４月には、町長選挙・町議会議員選挙ございますので、現在、我々こういうように事務方で考えているものにつきまして、選挙後に理事者とも協議をしながら、決定をしていきたいというふうな形で考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) これから説明していくっていうことなんですけど、ワンストップ型にしていく。本庁舎はどうなってるんですか。
○総務課長(坂 将樹君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) 現在、本庁舎型はそういうふうにはなってございません。それで、まず、この三石庁舎の部分で、このワンストップ型というのを、行わせていただいて、将来的には静内庁舎のほうに置いてもワンストップ型の対応というものについても、検討をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) なかなか、わかりにくい。規模の小さい所でテストをやると、こういう意味ですか。ワンストップ型のサービスというふうに言ってるんですが、それで今本庁舎もワンストップサービスになってませんと。どういう体制がいいかっていうのは、後で言いますけど。ワンストップサービス型にはなっていないけども、町民からの不満っていうのは、聞いてます。この本庁舎の処理スタイル。来町者に対する対応。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) すべての来庁者の方のご意見を聞いているわけではありませんが、中には、例えば戸籍の窓口に来て、またその手続で別な窓口に行くということで、一つのところ出来ないのかっていうようなお話をいただくこともございます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) 戸籍にね、転入届を出す。国保ですねと、隣の窓口行ってください。子供やなんかいるとその隣に行ってください。こういう対応をされていて、私はその不満については聞いたことはあんまりないんです。そのどこどこ行ってください、行ってくださいと。これを持ってというふうな形で対応できるし。役場庁舎出て、教育委員会のほうに行きなさいとかね。あるいはどこどこへ行きなさいとかっていうふうなとこにはなってないというふうに思ってるんです。それをワンストップ型にするっていうことは、住民サービスが向上することにはなるなっていうふうに思ってるんですが、もっと住民サービス高めるためには、出前すればいいんですよ。必要な書類を受け取ってきて、次の日にでも届ければいいというふうに、いくつかの町ではそういうスタイルで住民サービスに乗り出してるところがあると。そういうことをワンストップ型の体制にするために、総合支所でない、地域振興部っていうのが必要になってくると。地域振興部っていうふうになれば、その中には住民課だとか福祉課だとかなんとかという形を置くことになるんでしょう。そうすると、本庁舎の機能と三石支所との、また二重の体制が続くんじゃないですか。そういう恐れありませんか、地域振興部を置くっていうことになれば。
○議長(五十嵐敏明君) 本庄総務企画部長。
○総務企画部長(本庄康浩君) 組織改編計画で今予定しておる課の数は、２課でございます。それは、ワンストップサービスの中で、先ほど壇上でも総務課長から申し上げておりますけれども、一つには、今、川合議員ご指摘の住民課型の福祉サイド、窓口業務を中心とした課が一つ。それから、その他、教育部門ですとか、総務部門ですとか、いろいろ支所グループを統合させた総合的な地域振興課っていう、その課をもう一つと。２課を想定して、ご説明もしてきておるところでございまして、今、各課、例えば今、本庁側にあるようなたくさんの課を課別に置くという認識はなくて、先ほど申し上げたように、各支所グループという存在が、今、三石庁舎に特に多くございます。こちらの庁舎には、農政系ですとか、水産林務ですか。そういう支所がございますけれど、三石支所でいうと、住民が受ける窓口サービスを中心としたサービスを低下させない。これが、まず一つのものの考え方で、ただ、組織的にいうと統合していかなきゃならん。それが、結果として、今の支所グループを統合することによって、災害対応ですとかっていう説明を申し上げましたけれども、そういうところで、今、総務企画課が５人なり６人なりの課で、地方本部、災害の地方本部をつくるわけです。で、それぞれ支所グループがそれぞれの持ち場で呼ばれない限り集まらないような。ですから、小規模な災害対応の本部体制になる。ですから、そこら辺の解消も含めて支所グループの人間を少なくして集める。ですから、部別の対応ですとか、そういうことまでも今議論しておりますけれども、そういう中で、災害対応をスムーズに、本部を大きくして対応できるような体制をつくりたい。内部的にはそういうことございますし、町民に対しては最初に申し上げた、今もう建物やなんかの関係で全部の事務を一括できておりません。例えば、例に出された転出入の時点で、例えば子供さんがおられる場合に転校手続をしたいというときには福祉センターの教育部の所管のところに行かなければならない。これらを、今、建物が建て変わるときを目指して、ワンストップサービスの実践をして、住民が一度来られると。その庁舎一つの中で、一定の処理は終わりたいと、それがモデルケース的に、三石のほうで実践して、新ひだか町全体としても、これもプロジェクトでも、問題点やなんかも洗い出しておりますから、ワンストップサービスの実践に向けて、実施をして、こちらの庁舎でも実施をしていきたいという趣旨を含めて、今、説明を申し上げてるというところでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) その議論をするのが本旨ではないんですけど、要するに、合併協議の合意事項に反してるんです。そして、この説明はこれから始めますよと。ワンストップ型のサービスにしていきますよというのは、これからの話ですよ。こういうふうになっていながらね、片方では、総合町民センターの実施設計に入っていくわけでしょ。じゃあ、そのときには、50数人の今度なんていうんですか、支所庁舎をその中に組み込むわけでしょ。この中では、言ってみれば、しゃあないなしゃあないなしゃあないなって、その物事が進んでく、ここまでいったんだから、しゃあないなっていうふうな、そういう流れにしかならないんですよ。本当に、本当にそれだけの農林水産部をあそこに置かなければならないのかと。そして地域振興部を置かないとだめなのか。部長は、わからんかもしれませんけど、元の浦河町役場の窓口ってどんなんだか知ってました。三つぐらい受付がいて、そこに出せば、あとは全部中回るんですよ。後ろのほうに控えていて、住民票くださいっていったら、その申込書が流れ出て、住民票が出てくるとこういうスタイル。窓口は三つなんですよ。そういうふうに、それこそワンストップサービス。１カ所に出せば全部回ってくる。だから、この協議は、まだまだ真剣にやらなければならないことだというふうに思うんですよ。そして、合意事項の支所体制ってどうなんだと、総合支所体制はなんなんだと。これから何を目指すんだと。片方では、人員削減をしていかなきゃならないでしょう。今も続けているというふうに言ってますけど、いろいろ延期になってますけど、算定がえの問題だっていつやられるかわからない。５億円ぐらい減るっていう、そういう財政が迫ってきてる中でもっともっと真剣に考えていただかなければならない。合併するとき本気になって真剣に考えたのは、合併協議会の中のメンバーですよ。その人たちが掲げたやつを、わずか４年たって、今度終わったら８年目になりますけど、８年たったらこういうふうになりましたと。合併協議と全然違うスタイルが、出現したっていうんだったら、これは大変失礼なことになりはしないかというふうに思うんですよ。だから、ここまでいったからしょうがない、ここまでいったからしようがない、ここまで行ったからしょうがないと、こういう行政スタイルっていうんですか。まちづくりは、ぜひやめてほしいというふうに思うんですが、町長どうですか。
○議長(五十嵐敏明君) 本庄総務企画部長。
○総務企画部長(本庄康浩君) 私と、川合議員が前段でもおっしゃられていた部分っていうのは、全然違う理解してんですけども、というのは、この合併協議の合意のところで、総合支所方式をこれら続けて申しますと、10年間をめどに総合支所方式を採用すると言っているのは、私も合併協議会の事務局でおりましたから、この中は、大きい小さいで言うと失礼な話ですけれども、本所を置くのが自治法の規定に基づいて設けて、三石支所を設けて、総合支所を設けてろいう中で、激変をしない。例えば、三石庁舎の職員が、一気に職員が片一方だけいなくなって、寂れてしまういう懸念がございましたから、それはもう10年をめどに、やってきましょうというのは、もう３町の合併協議のところからこの話でございました。そして、三石総合支所の機能、総合支所という名称は10年でなくしましょうということでございましたけれども、住民が利便性を享受する組織については、この半永久的なものというふうに、私は認識をしてございますから、ですから、どんなにこう部門的に縮小していっても、住民が、例えば住民票ですとか転入手続ですとか、そういう窓口サービスについて、なくなるということは想定はしていないと、だれも。というふうに、私は理解しておりますから、今申し上げているような説明になっていくと。そして、農林水産部を置くのか、地域振興部をおかなきゃだめなのかというご質問については、それは、その都度その都度と言ったら変ですけども、今、この町長の体制の中で、合併時からそういう計算をしておりますから、これが情勢によって、変化はあるかもしれません。ただ、それをもう組織って言うのは、基本的に、何年かたっていくと、住民ニーズと合わなくなってくるので、組織改編というのは常に出てきますけれども、今、現状、この10年間の計画の中では、そのような見方をさせていただいてるということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) 合併で総合支所、支所っていうのは、今部長の答弁と私の受け取ってる認識は何も変化ありません。それは、激変緩和で、総合支所をおきましょう。それは10年間をめどに考えて、住民サービスは、絶対低下しないような体制をつくりましょう。こういう合意なんですよ。そのときに、総合支所でおいて、一定の人員も配置して、そして住民サービスを落とさない、いろんな工夫をしていきましょう。これが合意事項だというふうに、私もそう思ってますよ。ただ、それを今やっているのは、私ら所管委員会外の人達は、なし崩し的に変化していくんじゃないかっていう不安を持ってるんです。言っている意味わかるでしょう。なし崩し的なんですよ。職員配置のスペースも確保して、そして図書館も立てて、何を入れてってそういうものが先行してて、しゃあないなっていうふうになる。そういう行政はだめだって言ってるんですよ。もっともっとね、全部の分野がわかるようにしていかなきゃんらないと。そういうふうに思っての質問ですので、これ以上はここに時間もかけてられませんけど、そういう思いでいる、今の私が言った、なし崩し的に進めていく行政を厳しく改めなければならないと、こういう趣旨ですので、間違いないようにしてください。それで、次の無駄遣いのところにいきますけども、実は、お答えいただきたいことについては、お答えいただいてないんですよね。私が聞いてるのは、いいですか、6,250万円と3,600万円の差額、2,650万ですか、これは誰が負担することになるんですかって聞いてるんですよ。ちなみにね、公共下水道事業については、こういう状況になってます。終末処理場の維持管理費に１億6,000万円かかったと。これ新年度予算書の数字です。使用量は２億5,900万円入ってきてると。そうすると、この差額、約１億円は、修繕や起債償還、その他に投入することができるというふうなことになってるんですけど、三石はそうなってないと。この差額は、町民みんなが分担をして負担する以外にないお金じゃないですか。そういうことを聞きたかったんですが、私の認識は。そういう認識は間違ってますか。これは下水道課ではなかなかわかりませんのでね。財政のほうでお答えいただくことになると思うんですけど、どうですか。
○議長(五十嵐敏明君) 本庄総務企画部長。
○総務企画部長(本庄康浩君) 行政全般で申し上げますけれども、基本的に、ここの部分は赤字になる。確かに独立採算性の企業会計に近い会計でございますからあれですけども、例えば、環境衛生部門も公共下水道そうですから、これをとらえて、これを行政として物事をとらえるときに、新ひだか町全般をとらえて、ものをするわけですよ。ですから、今、一地域、例えばここに５人しかいないところを通過していったら、下水道でも、ここはしたら下水道つながないでいった方が安いんじゃないかというような論法に聞こえているんです。それで、私ども、この下水道を例にとって申されているので、例えば国保行政、これは川合議員の論法からいくと、一般会計で負担すべきだという意見で、私はお伺いしてきたように思うんですけれど、これこそ、非常に私ども心苦しいっていうのは、いつもご指摘される中で、国保でない方が二重負担でないかと言われる方もたくさんおられます。ただ、国保の会計上の問題を考えていくと、今、負担も飽和状態で、なかなか、これ以上、保険税率を上げたりできないという行政全般のものの考え方から対応してきてるとこがございます。ですから、一部分とられて、ここは採算取れてないじゃないか。それじゃ、町立病院を持ってて病院にかからない人が、それ税投入するの面白くないって言ってるのと同じように、私は聞こえてならんのですが、ですから、そういう意味で行政としては、全般を考えて税の投入先を考えているということで、無駄遣いというふうには思っておらないということでご答弁とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) それでね、そういうお答えがくるかなというふうには思ってたんですけど、片方で、私は町民総水洗化っていう、この事業は進めましょうって言ってるんですよ。そのときに、公共下水道を20数キロ持って行かなきゃだめなのかと。農村集落排水だってあるんだしょうし、合併浄化槽まで国の下水道事業ってのは合併浄化槽までなんですよ。合併浄化槽を使ってやったら、こんなことにはならないだろう。むしろ、合併前の三石には、合併浄化槽は利用するとき、日常使うときに割高になるから、割高になる部分は、町が補助しましょうという制度まであったじゃないですか。それを合併して廃止して、遮二無二、遮二無二、下水道を持ってく。このことを無駄と言わずにして何と言うのかというふうに私は思うんですよ。その二重負担とか、そういう問題でなくて、そういう財源がこういうことをやめることによって出てきて、住民の利便性が高まるんじゃないかって私は言ってるんです。ちなみに、言いますとね、静内地区の住民はどういうふうになってるかったら、下水道使用料、下水道は基本的に都市計画区域しか入れてないんです。はみ出している部分は若干ありますけど、そこの都市計画区域の人たちは、都市計画税払ってるんですよ。年間7,200万、7,000万。それから、終末処理場の費用に充てれるお金は、消化槽を入れて、ミックス事業やってますから、そして新冠も繋いでますから、新冠からと衛生施設組合から7,200万、使える金としては、都市計画税の7,000万、それに受益者負担金2,000万。これだけのお金を、全部をそこに、下水道に投入してるとは言いませんけども、それぞれのところで、それぞれの負担が出てきて、それでもまだ足りないと言ってるんです。そういう状況を知っていながらね、合併浄化槽を無視して、無理やり公共下水道を歌笛まで持っていくのは、住民負担というふうなことからすると、不公平生み出すんじゃないですかと、不公平生み出さない方策はあるんじゃないですかと言ってるんですよ。部長が、曲解するようなことではないんですので、そのことを申し上げておきたいというふうに思ってるんです。それで、もう少しやりたいんですけども、休憩してくれませんか。もう少し、下水道をやりたいんですけれども、同じ下水道の中でも、次のもっと財政の根本にちょっと触れてやりたいですので、ここで休憩していただければと。
○議長(五十嵐敏明君) わかりました。
暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時４６分
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再開 午後 １時００分
○議長(五十嵐敏明君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
17番、川合君。
○17番(川合 清君) 下水道の問題でもう少し、別の問題で聞きたいんですけど、まず、新年度予算で、下水道の償還金で５億6,464万と、こういうふうに計上されてるんですが、この財源の内訳というふうになれば、どういうふうになります。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) はい。公債費の部分でございますが、一部使用料等が内容になってございますけれども、あと交付税算入等々があります。この中としていたしましては、公債費の部分ですから、公共下水道使用料の分、それから施設使用負担金分、それから、一般会計からの繰入れということでの部分等々になってございます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) 私、間違いかなっていうふうに思ってるんですが、償還するのに、資本費平準化債を発行しているので、それを償還財源に充てて、起債の後年度負担分の交付税で算入があって、一般財源から、これだけ入れるとこういうふうに思っていたんですが、そうじゃないんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) ただいまのご質問でございますが、資本費平準化債、これらも入ってございます。内訳といたしましては、資本費平準化債で１億8,760万円、それから、国用下水道の使用料関係、１億円程度、それから、公共下水道の使用料負担金の部分が3,000万弱というような、主な内容になってございます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) それで、資本費平準化債ってのは、これからずっと発行し続けるということになるんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) はい。今年度はちょっと骨格予算ということもございまして、２月の全員協議会のときに、財政計画ですとか公債費負担適正化計画の説明がなかったんですけれども、一応その計画の中では、今後においても、発行するというような予定でおります。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) それで、予算書の平成26年度末、地方債残高が79億2,500万というふうに予算書に書いてあるんですけど、この中は、公共下水道事業債特定環境保全、公共下水道事業債、辺地債、過疎債とこういうふうに内訳を出してるんですが、それでこれらは、まだ借り入れを続けているんですけども、これらを全部返済してしまったら、その資本費平準化債だけがどっと残るんでないかという不安を持ってるんです。それを今度、資本費平準化債の返済に向かわなきゃならないと、こういうような予算を組むことになるんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) はい。下水道の関係の起債につきましては、施設の整備等をするときに、例えば、静内地区であれば、過疎債と下水道債というふうな使い方、それから三石地区であれば、本桐歌笛の部分ですので、辺地債を使うとかという形なります。それで、下水道債につきましては償還30年でございまして、資本費平準化債については15年ですので、資本費平準化債が残るというようなことにはなりません。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) 資本費平準化債ってのは、私の理解では、自転車操業のために発行する地方債だというふうに思ってるんです。償還財源に不足を来すものだから、資本費平準化債を発行して、その穴埋めをする。次の年もまた発行し続けると。最後に、資本費平準化債だけが、残るのかなというふうに思ってたんですけど、償還は、いわゆる下水道事業債等々、平準化債も同時に返しながら借入する返しながら借入すると、こういうふうに続けるということですか。
○議長(五十嵐敏明君) 上田総務課主幹。
○総務課主幹(上田賢朗君) 資本費平準化債につきましては、下水道の償還が30年で、管の償却する年数、本来の耐用年数なんですけども、そちらが45年ということで、この差の15年分。この15年分を平準化しましょうというふうなものでございまして、これを借りなければ、当該年度の償還、多くなりますので、本来であれば、15年延ばして薄めることができるというふうなものでございますから、その差の分を、当該年度に借入れて、償還に充てて平準しているというふうなものでございますので、考え方によると思いますが、自転車操業というふうなものとは、ちょっと違うものと認識してございます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) ちょっと無茶なのかもしれませんけど、30年で返済するやつを45年返済にすると。そのために、資本費平準化債を発行すると、全体の起債ではないけども、大部分については、2015年支払いを繰り延べすると、そういう理解でだめなんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) ただいま主幹からも申し上げましたけれども、下水道の施設っていうのが、基本的に、この耐用年数というのが45年というふうになってございます。それで、下水道債のほうは30年ということで、これを45年が使うでしょうということで、この資本費平準化債もあわせた中で、償還をしているというような内容でございます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) そういうふうにするとわからなくなるやつが一つ出てくるんですけど、歌笛に下水道を引っ張るときに、当時の部長かな、合併浄化槽と比べて、安上がりになる安上がりになると、下水道の管は70年だか75年を持つから、減価償却すると安上がりになるという計算を繰り返したんだけど、管は75年でないんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 酒井上下水道課長。
○上下水道課長(酒井 隆君) 今ほど、耐用年数等の話が、質問された中で、公的には、今、総務課の方にお話しするように、45年という形の表示がございます。ただ、平成21年に、72年っていう説明をさせていただいておりますが、これは、今まで、下水道先行してやってる大都市、そういうところの管の耐用年数、耐用年数っていうのは、また同じ数字になってたんですけども、実情の耐えている年数、こういうものを統計取った数字が70数年、こういうことで、当時は説明させていただいてますので、ご理解ください。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) はい。やっぱり騙されたなって感じするんです。当時は、財産が72年だか75年持つから、それを75で割ったら、いくらになると、合併浄化槽は20年だから20でわったら何ぼになると、比較したら下水道のほうが安いよ、安いよ、安いよっという説明をされたんですよ。だから、実際の耐用年数っていうのは45年で、45年のやつを72年まで使ってる大都市やなんかは、古くからやってるところはそれだけ繰り延べて使ってるというだけの話だということがわかりましたので、次の問題に移ります。それで、下水道の問題は、元の副町長かな、下水道が町財政に非常に重みになってるんだというふうに話されたことがありましてね。それで、下水道の要するに町の負担の、どうやったら軽くできるかということは、常々考えていたもんですから、こういう質問をさせてもらったというふうになるんです。それで、３番目のピュアプラザの問題について、答弁いただいたのですが、平成14年に民事再生にかけられたと、そして、17年ですか、18年、２階部分を町が買い取って、内部を改造をして、ピュアプラザをつくったという経過なんですが、いわゆる協同組合が、民事再生に行くわけですから、相当、経営的には大変なんだと。どこの部分が大変なのかってのは、２階部分を買う町としては、当然その部分は調査したはずだっていうふうに私は思ってるんです。ですから、合併の本当にそさくさ紛れの中で、２階部分を8,000万でぽんと買って、そして改造をして、全体としては４億数千万かけたというふうに思ってるんですが、そういう流れの中で、協同組合の経営状況がどういうふうになってるかってことは、町長、本当に調査しなかったんでしょうか。ただ、当時は、担当が教育委員会がいわゆる会議室その他にすると、改造は建設課がやるということで、商工はあまりかかわらないで、専ら建設課のほうの答弁でずっと繰り返しきたと。そして、15万人の集客効果を生むと。こういうふうに説明されたというふうに思ってるんですが、本当にそのピュア協同組合の内部の調査というのは、権限が及ばなかったんでしょうか。当時のことを知っている担当者は、誰もいないというふうに思ってるし、本当の担当者もいないっていうふうに思ってるんですが。どうですか、町長。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) ピュアの協同組合が、経営状況が厳しいということで、当時、先ほど課長から答弁したような経緯がございます。そこにおける調査というところでは、当時、私も振り返ってみますと、今となればということになりますけども、もう少し精査というものを深めてやることが適切だったのではないかという思いになりますけれども、当時としては、踏み切ったわけですから、そういう調査で支援に踏み切ったというようなことであります。そんなことで、そのことが今日の結果を招いてるというようなことになったという、同じようなことを述べているわけでございますけれども、そういった経緯になっている。その段階の経緯の中での調査というところは、当時の私もよしとして判断をさせていただいたと、こういうことでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) ピュアプラザ以降の、現在のピュアの問題については、福嶋議員が通告してますので、そちらで十分取り上げていただきたいというふうに思ってるんですが。それで、今、町長の政治姿勢について、３点に分けてお伺いしたんですが、私の認識は、今、本当に物事を、建物や施設をつくるっていう点では、総務課長の答弁にあったように、合併特例債はあるわ、へき地も使えるわ、辺地も使えるわ。で、さらに、私の認識では、いわゆる自主財源であてなきゃならない一般財源に交付金を充ててもいいよと。実質、町の持ち出しなしで建物ができてしまうという状況になっているというふうに思ってるんですが、そういう認識で間違いありませんか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) はい。確かに、いろいろ施策の中で、いろいろな事業をする。それで、建物ですとか、建築をしなければならないものもございます。それについては、今までの壇上のほうの答弁でも言いましたけれども、行政評価等とその事業の必要性ですとかを考慮した中で決定をしていると。我々、財政部門としては、その財源を有効に活用できる手法を考えながらということで、今、川合議員がおっしゃられた起債を借入については、優良な起債を借りいれる。できれば、国の補助等も多くを活用していきたいというような中で、やってございますので、今後においても、そのような考えのもとに、当然必要な事業に当たっては、やっていかないとならないわけですから、そういう理念のもとにやっていきたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) それで、建物を、施設をつくるっていう点については、たっぷり財源は、有り余るほどあるというのが、今の状況だというふうに思ってるんですが、そういう中で、いろんなところで議会で質問して、今後の維持管理費はどうだって聞くと、まだと、まだですまだですと。超概算で１億7,000万とかね。そういうお答えしか返ってきてないんですけど、そういう大きな施設や大きな公共事業をやるときに、今後の維持管理費まで考えていくという体質にはないというふうに理解していいですか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) そういう体質にはないということはないと思います。基本的にいろいろ事業をやるに当たっては、その後の係る経費、維持管理経費等も考慮した中で、評価をしてございますので、そういう体質がないっていうことは、我々はそうは思ってございません。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) 総務課長、そういうふうに答弁するんですけどね。実際は違うんじゃないですか。例えばね、総合町民センターどうすると。10億円ですよとこうなるんだけど。備品関係やなんかを触れたらどうすんだったら、20億近くになります。維持管理費はって言ったら、まだ概算です。そういうスタイルで、私がいうような暴走を、やっぱり続けてきたんじゃないですかというふうに私は思ってるんですよ。それで、町長にぜひお聞きしたいんですが。普通、大型施設や大型な公共事業を起こすときには、町民の意見を十分聞くっていう、そういう体質にすべき問題があるというふうに思ってるんです。ですから、いろんな自治体問題での参考書やなんかを読むと、計画立案の段階から、建築、その後の利用まで、ここを見通しして、そしてそれぞれ必要なときには町民の意見を聞くアンケートやなんかも実施しながら。そして、この事業を、それこそ無駄はないかっていうことを慎重に検討しながら進めると。こういうのが、どの参考書にも書かれてることなんですけども、私が取り上げた問題については、そういう町民の意向を確かめ確かめ進めていくっていう、そういう機会は一切ないものだけ上げたというふうに私は思っているんです。町長、先日、立起表明しましたから聞きますけども、そういう折に触れて、町民の意向確かめていく。そういう町政の進め方という点では、どういうふうにお考えになってます。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 昨年の２月、条例が１月にかけて、成立して施行されるということがありました。それはまちづくり自治基本条例という条例でございますけれども、これにはそういう精神が反映されて条例化されたものと思っております。ですから、よりそういう考え方でやっていかなきゃならないということは、私も川合議員ご指摘のことを踏まえて思っております。その前の段階でも、いろんな町民意見のアンケート調査とかまちづくり懇談会っていうのは、一番そういうことに住民と身近に対話をできる会でございますので、そういう過程も経ております。そういうことで、そういう川合議員の趣旨のようなご発言があったときには、こうこうこうでという説明も申し上げてきているという積み重ねがあると承知しております。そんなことなものですから、今後については、自治基本条例、ちょっと最初から最後まで、名称読み上げると長いものですから、自治基本条例といわせていただきますけれども、この精神というのは非常に大きなものであると、私どものほうから、投げかけていくこと。また、町民の皆さんから提起される、そういった大型箱ものについての意見というものは尊重させていただきながら、行政というものはやっていくべきだと、このように考えております。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) それで、私もそういうまちづくり自治基本条例というのに、期待はそういう面ではしてるんですけど、今、私が取り上げてる問題で、例えば歌笛に対する下水道の問題については、アンケート調査やってますやってますって言うけど、それはあくまでも歌笛地区のアンケートであって、町全体の意見を反映したものではないっていうふうにもなりますし、他の問題でも特定の地域の声だとかね。そういうことで、行政を進めてきたのでないのか。ですから、町民の意見をほんとに大事にするんであれば、私が挙げたこの三つのことを本気になって考えて、これからのまちづくりに、より深く考えて取り組むと、こういうことが必要だろうというふうに思っています。ぜひ、多分再選されるでしょうから、そういう調整を進めていただきたいというふうに強く申し上げたいと思います。もう一つの予算編成方針についての今の私が述べたことが、かかわってくるんですけど、総務課長の答弁によると、いろいろ行財政改革も道半ばだという認識に立ってますというふうに言ってるんですが、道半ばであればあるほど、その自主財源をどう確保するかってのが、非常に大事なことになってくるというふうに思うんです。それで、自主財源はどこから出てくるかといったら、税収をどうやって引き上げるかっていうことと、無駄遣いを極力なくしていく。これが二つの柱だというふうに思ってますし、今後の大型公共事業についても、先ほどの答弁ですけど、維持管理費にどれだけの金を投入しなければならないかと、そういう配慮が必要だというふうに強く思うんですけども、それが行財政改革の基本理念だというふうに、私は思ってるんですけども。ところが、予算編成方針を読みますと、継続事業については、骨格予算であるにもかかわらず、継続的な事業、これについては極力、予算計上したとこういうふうになってるんですよ。これは、今までのこの私の質問に対する理事者の答え、町の答えとはちょっとは相入れない関係になるんでないかというふうに思うんですけど、そういう認識はありませんか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) 継続事業の関係でございますけれども、継続事業につきましては、25年度、今年度ですけれども、本年度以前に、その事業をやるということに当たって、もう決定がされている事項、あるいはその事前調査等々が、もう予算でも議決をいただいて、施行が決まっているものについて、今回、26年度で計上させていただいたと。実際については、本来、当初予算、こういう骨格予算でない年であれば、当初からいろいろな事業を投資的事業も計上して、町内の景気等々にも配慮した予算になるんでしょうけれども、こういう部分を入れていくということによって、切れ間のない施行もできるということで、今回については、そういうものについては計上させていただいてるというようなことになってございます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) 新年度予算の審議で、十分取り上げようというふうに思ってますが、総務課長のそういう答弁ですけど、実際新年度予算には、例えば本町海岸線が入ってくると、交付金の道路というふうな形で予算計上されてるんですが、先見については、ついこの間、都市計画審議会にかかった段階、それからＪＲとの協議の問題、その他というふうに、またまだ着工までには相当な経過が必要だろうというふうな事業の周辺部分が、さきに予算計上されて進められていくと。そうすると前にも言ったように、そこまでいったらしょうがないんじゃないか、そこまで行ったらしょうがないんじゃないかっていう、しょうがなしの行政につながるというふうに私は思うんですけど、町長そうではありませんか。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) その予算の執行に、提案、議決執行に至るというところで、いろんな論議がなされております。そういうものを踏まえて、議決をいただいたということで、執行をさせていただいてるとこでございます。町政の最高責任者という立場にある私としては、いろんな意見が入ってまいりますし、町議会においても、膨大な論議がされております。そういった中で、よしとして進めるという決断をしていくわけでございますけれども、そこにはどうしても、私も先ほどの箱ものの将来にわたる維持管理経費、また費用対効果、そういったものが念頭に浮かぶということでございます。そんな中で、数々の事業をやってきているわけでございますけれども、それが全国の自治体、行政というものも、私なりにいろんなペーパーですとか、また映像で入ってくるものですとか見ながら、将来、行政とかというもの、また政治家も地方の政治家から、国の政治家まで、後で、その評価が出るという言葉がよくあります。そのときは、大変ときめいていても、またはぶりがよくても、後でというところも、私もよく承知しているつもりでございますので、その辺のことを意識しながら、今日まで来ているということであります。しかしながら、最近は私よく言うんですが、国がくしゃみをすれば、自治体は完全に風を引いて寝込んでしまうという、この地方交付税交付金ですとか、時折出てくる経済対策のような交付金、補助金といったものを眺めながら、他の自治体ではこういうことやってるのに、我が町はさっぱりだというようなことなんかも、もちろん意識しまして、基金の総額の状況ですとかいうものをかんがみながら、また将来、国は大変なことになりそうだというようなことも、注意深く、今のところそうではないと思ってますけども、見ながら執行を進めてきてるとこであって、川合議員からも今回のみならず、過去にもいろんな論議をいただきました。そういうようなことも念頭に置いて進めてまいりたいと。また、今回の論議は、いわゆる箱ものとか、ハード事業ですね、いわゆる建設事業。これらのところから、視点を変えていくべきでないかなというところのご指摘も含んでいるものと承知します。その点も私も時代の要請としては、そういうふうなシフトが必要なところが、そういった時期にきているなというような思いもございます。でも、必要なハード事業は、どうしてもやっていかなきゃいけないというのもありまして、それが政治だなというふうにも言えると思います。そんなことで、答弁になってるかどうかわかりませんけれども、お答えとさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
○17番(川合 清君) 最後にしますけど、最後に私が言った本町海岸線。これについては、合併後のこの議会で特別委員会をつくって、必要な道路なら急がないと。経済状況を見てと、こういう結論を出した道路です。それに、津波避難っていう問題が出てきて、避難道路で、本町海岸線につないで、街路本町通りを整備しなきゃならないと。ここに、いわゆる前のめりになってるんじゃないのかと。経済状況は、何も変化はないけれども、たっぷりした財源があって、一地域の自治会長連盟の要望も出されたというのも知ってますけども、全町民の意見を聞くこともなく、これに進めて、しかも、買収予定地を最大10メートル幅で広く買わざるを得ない、そういう設計もできるんだろうというふうに思っています。今の段階で。で、こういうなし崩し的に事業を進めるんでなくて、本当に不要不急の事業はないか。無駄はないか。こういう点検をきちっと行なって、そして、それらをやらないことによってできる自主財源で、教育、福祉のところを充実させて、まちづくりを進めるこういうまちづくりを私は目指すし、それについて町長も同じように十分、意を組んで、まちづくりを進めていく。まちづくり自治基本条例を本当に生きたものとして生かしていく。そういうまちづくりに、町長の姿勢を、ぜひそういう姿勢を貫いていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。
○議長(五十嵐敏明君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 １時４０分
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再開 午後 １時５４分
○議長(五十嵐敏明君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
20番、福嶋君。
[20番 福嶋尚人君登壇]
○20番(福嶋尚人君) 通告に従い、(１)ピュアについて、(２)新ひだか町総合町民センターの建設について、質問をいたします。まず、(１)ピュアについて、２項目について、町長にお尋ねをいたします。１番目として、ピュア事業協同組合に対する融資と破綻に関する町長と議会の責任についてをお伺いいたします。去る２月12日に開催された臨時議会で提案された、新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例に関する条例制定に関する議論の中で、町長はご自分の責任だけではなく、ピュア事業協同組合の融資と代物弁済に関して、議決をした議会にも責任がある旨の答弁をされましたが、議会にどのような責任があると考えておられるのかをお伺いいたします。次に、２番目として、株式会社田舎力との賃貸借契約についてですが、町と田舎力との現状については、一昨日の経済常任委員会で説明を受けましたが、町としては、契約の締結の容易があるが、田舎力の事情により、契約が締結できないということでした。田舎力に契約の意欲があり、町長も１日も早いピュアの再開を政策としているのでありますから、賃貸人としての修繕義務、すなわち民法第606条に規定している賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に関する必要である修繕をなす義務を先行して行うことを検討すべきと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。次に、新ひだか町総合町民センターの建設について、町長及び教育長にお尋ねをいたします。①として、用地の購入についてですが、予算説明資料15ページには、家屋を含むとありますが、予算書70ページには、17節公有財産購入費の中には、用地購入費として、3,048万2,000円があるだけであり、家屋の購入に関する記載はないことについての説明をしていただきたいと思います。また、用地購入費は、１坪およそ、私の計算では５万2,700円になると思われますが、その算出方法について及び用地の購入は、当初は総合町民センターの建設計画にはなかったものであるが、この用地購入をすることに至ったことについてをお伺いいたします。２番目として、総合町民センターの役割及び機能について(みついしふれあいプラザ)との関連を含めてをお伺いいたします。総合町民センターの役割及び機能は、新ひだか町全体の施設ということになっていますが、図書館や各研究室が、静内地区にも同じくある中で、静内地区の町民が利用するということは、私は現実的ではないと思いますが、静内地区の人の利用も想定しているのであれば、その具体的根拠及び利用人数を教えていただきたい。次に、みついしふれあいプラザとの関連についてですが、図書館を別にすれば、ほとんど総町民センターと類似、重複する施設ではないかという疑問があります。旧三石町のときに、約３億2,000万円の基金を準備していたという経緯からも、私は必要な施設を立てることが必要であり、そのことからも建設費約15億円の施設のあり方について、再検討するべきと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。
以上を壇上からの質問といたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
[町長 酒井芳秀君登壇]
○町長(酒井芳秀君) お答えを申し上げます。先ほど指摘されました、議会の責任というところでございますけれども、予算の提案権者である首長である私が、ピュア協同組合に対する融資にかかわる補正予算を提案いたし、議決をいただいたということでございますが、その補正予算の議決を得たことで、それがすなわち対外的な効力を発するというところまでは至っておりません。予算の執行をもって、対外的な効力を発するものであること。また、その予算の提案権、執行権は首長にあり、執行権も首長にあるわけで、議決した議会の責任は問われるものではない。ということからすると議会のことまで申し上げるべきではないと、今、そのような思いでおります。ご指摘のような受け止め方をされた誤解と議会の皆様に不快な思いをさせてしまったということでありましたら、ここでお詫びを申し上げるところでございます。私の先日の発言には、ピュア協同組合に対する融資の補正予算を審議する過程において、その融資が公益上必要であるか否かについても、審議が行われてきたこと。また、私どもも、そのための説明を行なってまいりましたこと。それから、委員会での審議を含め、支出の当否も含めてご審議いただいた上で、議決をいただいたものでございます。中心市街地の核として、多くの町民の皆さんに親しまれてきたピュアの再建を願って、私どもも検討して提案をさせていただいたところであり、そしてまた議会の皆さんも同じ思いを持たれて、慎重なご審議をいただいたという思いでありましたので、先日のような発言となったことをご理解いただきたいと思います。
以上答弁といたします。
○議長(五十嵐敏明君) 石原商工労働観光課長。
[商工労働観光課長 石原義弘君登壇]
○商工労働観光課長(石原義弘君) 福嶋議員のご質問のピュアについての２点目、株式会社田舎力との賃貸借契約締結について、ご答弁をさせていただきますが、一昨日、細川議員のご質問にもお答えをさせていただいておりますが、重複しての答弁となることをご了解いただきたいと思います。株式会社田舎力との賃貸借契約につきましては、１月末の契約締結を目途に、協議を進めてまいったところでございますが、さらに協議が必要であるとして、現在契約には至ってございません。先週ですが、田舎力との協議を行いまして、その結果、田舎力の入店を前提として、当初、当社との契約後に設置することとしていた検討組織を早期に設置して、検討を行うことといたしました。現時点では、契約の時期等についての明確な時期というのは、明らかになってございませんが、新たに設置する検討組織におきましても、一定の期間を設けて検討を行ってまいりたいと考えており、１日も早いピュアの再開に努めてまいりたいと思っております。また、ご質問中で修繕、法律に基づく修繕というご質問もございました。この関係につきましては、当初、一定の合意のもとで、進んでいた内容ではございますが、先ほど申し上げました検討組織との検討と並行して、田舎力との協議と、こういったものも行っていくということで考えてございますので、そういった修繕費、修繕の関係についても、今後の協議になるものと考えてございます。以上答弁とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
[総務企画課長 木村博成君登壇]
○総務企画課長(木村博成君) 新ひだか町総合町民センターの１、用地の購入と２、総合町民センターの役割及び機能についてご答弁申し上げます。まず、１点目の用地の購入でございますが、総合町民センターの計画敷地は三石庁舎や福祉センターなど、既存の施設が立地している町有地約8,000平米と町有地の西側隣地となります民有地1,900平米を合わせて、約9,900平米としてございます。この民有地を計画敷地に取り入れることにつきましては、建設検討委員会からの提言を受けた際の付帯意見にも付されておりまして、町の基本方針を策定するに当たり、西側民有地を取得する方針としたものでございます。この理由といたしまして、まず一つに、津波発生時の浸水区域内にある当該施設から、早急に避難することができるよう、町道三石小学校線に接続する避難路を設けるための敷地に必要であること。二つ目に、多目的ホールや図書館を有する複合施設であることから、来場者用の駐車場が相当数必要であること。三つ目に、役場事務所の移転を行わず、現行地に施設を建設するためには、福祉センターを取り壊した敷地を利用することになりますが、この敷地だけでは延べ床面積約4,000平米の施設を建設するには狭小であるということ等を検討した結果でございます。その後、昨年８月の８日になりますが、開催いたしました全員協議会におきまして、基本構想計画を説明した後に、地権者との交渉を進めてきたところでございます。予算についてでございますが、26年度予算には、公有財産購入費として用地と家屋の購入費を合わせて、予算を計上しているものでありまして、予算書の家屋に記載がないのについては、公有財産の主な目的が用地の購入であることから、予算の詳細を示す予算説明資料にその旨を記載させていただいたところでございます。また、用地購入の算定方法につきましては、土地の公示価格、それから評価算定額の不動産鑑定などから、積算をしているところでございます。続きまして、２点目の総合町民センターの役割及び機能についてでございますが、総合町民センターは福祉センターの機能に加えまして、多目的ホールや図書館、三石庁舎などさまざまな機能が一体化した三石地区に整備する複合施設であるため、その多くは三石地区の住民の利用とはなると思いますが、三石地区住民だけが利用する施設ではなく、公民館と連携し、新ひだか町すべての町民に活用される施設という位置づけをしてございます。そこで、ご質問の利用人数についてでございますが、社会教育課におきまして、試算した配付資料にありますように、多目的ホールは、町民芸術祭それから各種コンサート等利用によりまして約7,000人。研修室や和室につきましては、サークル活動、各種会議、集会等あわせまして約１万人と想定をしているところでございます。先ほども申し上げましたが、多目的ホール以外につきましては、立地の関係上、三石地区の町民の利用が大半を占めることになりますが、多目的ホールについては、公民館で不十分な音響施設、舞台措置を必要とするイベント等の開催などに活用するものでございますので、静内三石という区分ではなく、新ひだか町の施設として活用していく考えでございます。次に、ふれあいプラザと総合町民センターの関連についてございますが、これまでも説明してきておりますように、みついしふれあいプラザは、国道拡幅に伴う市街地開発の条件といたしまして、商店街の核となる施設ということで、事業の採択要件を受けて建設されたものでございます。そのことから三石市街地の集会施設及び商工会を中心とした商工振興の核施設ということで位置づけられているところでございます。これまでも本施設につきましては、ふれあいプラザが近接に建設されていることから、類似する施設ということでさまざまな角度から議論をされてきてるとこでございますが、施設の機能を検討に当たりましては、福祉センターやふれあいプラザのそれぞれ受け持つそれぞれの機能、それから利用実態等を十分考慮しながら、ふれあいプラザで代替の可能なものについては、新しい施設に取り入れないということとするなど、用途のすみ分けを行いながら、極力重複することがないように検討をすすめてきたものでございます。そういったようなことから施設のあり方につきましても、再検討する考えはありませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上、答弁させています。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) はい。では、まずピュアのことについてから、町長にもう一度ご質問いたします。それで、町長は、議会に対して、議案提案権、執行権もあるから、そのような議会に対し、議会が責任を負うようなことを言ったのは、議会に対する誤解で申し訳ないみたいなことおっしゃいましたけど、町長は、先般、臨時議会で次のように答弁されてるんです。決して誤解ではないんですよ。議会の意志というのは当然、賛成反対という可非があるので、議決されたところで整理されたものだと見るのが、私はそういったことは研究したことがないが、そういうように受けとめていくべきではないかと思っている。いや、そもそも、それより先に、私ども町長として理事者として、内部協議をして、融資の提案あるいは代物弁済の取得の提案をしたこと自体が、すごく90何パーセントかになるかもしれない。高い責任があると答弁されてるんですよ。ですから、何も誤解とか、議会が誤解を受けるとか、そういう答弁でなく、町長がはっきりと、このように町長も責任は90何パーセントはあるけども、残りについては議会が責任があるとおっしゃってるですよ。違いますか。ですから、そこのところ、もう一度説明してください。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 提案権、執行権、私に、町長にあるということでありますけれども、そこの話になると私もその答弁で申し上げてるとおり、法律を、地方議会のことを勉強、そこら辺のところを具に勉強したわけでないんですが、議決権、議決権責任とでも申しましょうか。その辺のところが頭に浮かんで、そのようなことを申し上げたんだと思っております。私も過去、議決に代わって、議決を数多くしてきておりますので、そこのところは法律的に言うと、先ほど申し上げたような答弁になるかと思うんですが、私の心情的には、そうなんだろうなということで、その以前の答弁はさせていただいたというところですが、その後、部下のいろんな調べとか、そういうので、そういうことでありましたので、お詫びを申し上げたところでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 議会が議決したことに対して、融資と代物弁済に解して、議会が議決したことは、責任があるということについては、町長の間違いだったと、そういうことで、そういう理解でよろしいんですね。はっきり言ってください。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) そのとおりで結構でございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) それで、町長は、同じ臨時議会で次のように答弁されてるんですよね。田舎力との契約が終わっても、当然責任があると思っている。責めの気持ちは持っている。終わったとは当然思ってない。と、町長は、給与減額に関する条例についての議論の中で答弁されましたが、どのような責任があるとお考えなのか。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) それは、結局、再開出来てないまま、今日まで至ってるということですから、何とか早く再開させなきゃいけないという責任を負ってると、このように思っております。そんなことですので、そういうふうに申し上げたところでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 責任があるというのは、町長が答弁されてるので、わかるんですよね。責任があるとおっしゃてるんですから。私は、具体的に、町長がそれだけ責任があるとおっしゃってるんですから、田舎力との契約が終わっても当然責任があるというふうにおっしゃってるんですから、これはどういう意味なのかって聞いてるんです。それと時間ありませんので、もう一つ、万が一ですよ、私はそういうことはないと思うんですけども、田舎力との契約が不調に終わった場合には、その責任の負い方というのは変わってくるんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) その、田舎力の専有する面積は、約１階フロアの半分までいかないわけでございまして、その全面半分以上を埋めるあるいは２階を埋める責任というのは続くということで、私はそういうとらまえ方をしております。それから、その田舎力との話が不調に終わったというところは、まだ、そこまで、私は考えておりません。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 私は、町長は、町長らしく責任について明確に、答弁していただきたいと思ったんですけども、それについて、まだ責任を考えてないっていうんで、万が一のことがないように、町長も行政をトップとして、頑張っていただきたいと思います。それで、次、田舎力との契約について、私、質問したんですけれども、先ほどの課長の答弁は、私に対する答弁でないし、商工労働観光課長が、賃貸人の法律上の解釈をするというのは、私は納得できないんですけども、町長に伺いたいんですが。私は、最初は、田舎力との契約が、12月の末から、１月の末には遅くともできるから、契約について話し合ってるんだと。そして、その場合に、田舎力に賃貸人が本来負うべき修繕義務を負ってもらって、家賃で相殺するということでいったんですよね。私はそんなことできるのかと思ったんですけども、11月、12月、１月、２月、３月と約５カ月かかってるんですよ。その場合に、町長が、１日も早くピュアの再開ということをおっしゃっているんだし、田舎力も入りたいとおっしゃってるんです。それで、町長は田舎力が、ピュアの中に入っても大丈夫だと、田舎力がやっていけるっていうふうに考えてるから、１日も早く契約を結びたいっていうふうに考えておっしゃってると思うんですよ。そうすると、本来、賃貸人が、必要費を負うべき、先ほど言った民法606条の義務を履行して、それから、さあ入ってくださいと。それの方が早いんですよ。法律上も民法には直接書いてあるんですから。なぜ田舎力に、町である賃貸人が、本来しなければならない修繕義務を先に負わすんですか。町長は１日も早く再開したいんでしょう。そうしたら、田舎力の負担を、1,700万くらいかかるですから、修繕するのにね。町側がしなきゃならない、それをなぜ背負わすんですか、田舎力に。順番違うでしょう。違うんですか、町長。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) その判断をいたしましたのは、それのほうが早く店舗が、開設というか、オープンできるという、さかのぼって考えますと判断に立ったから、そうさせていただいたということでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) ですから、町長、先ほど私の言ったとおり、12月の末か、遅くとも１月までは契約できると経済常任委員会でもおっしゃいましたよ。ですから、田舎力とも合意があるとかっておっしゃいましたよね。ですから、私はそんなに賃貸人が、先ほど言ったとおり、民法606条の修繕義務を負っているにも関わらず田舎力との関係では、それでいいんだなっていうふうに私は理解しましたよ。でも、早期再開ということで、もう５か月経ってるんよ、町長。町長は１日も入店して再開を願ってるんですから。そうしたら、本来当然、賃貸人が、賃貸人である町が負うべき、約1,700万の修繕についてするべきなんですよね。先ほどいうとおり、なにも相手方に荷物背負わすことはないんですよ。本来町が背負わなきゃならないんですから。背負ったやつを賃貸借契約の中で、割り返しして家賃に反映させればいいんですから。そうじゃないですか、町長。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) その答弁は、先ほどお答えしたのと同じく、そうすべきでないかと言われると、そういう方法もあるということは、考えましたけど、より早くオープンできるということになると、それが今となっては、うまくいってないわけでございますけれども、当時としては、そういう判断に立って、家賃と相殺方式でいったということであります。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) オウム返しですから、これでやめますけどね。当時のことを言ってるんじゃないです。当時から、もう５か月経ってるんで、方向転換をして、１日も早く、町長は田舎力との契約をしたいとおっしゃってるんですから、相手方に荷物を背負わすことはないんですよ。本来、町が、賃貸人である町が、必要な修繕を負って、修繕義務をきちんと履行して、そして町長は田舎力との契約が大事まで言ってるんですから、相手方の事情だけ遅れてるんですから、その相手方の事情の一つには、町が本来負担すべき約1,700万円の修繕費を相手方に負わせよとうとしているから、難しくなってるんですよ。その点、ぜひ考えて、町長同じことしか言いませんので。でもね、私は、ここではっきり言いますけど、私がやれと言ったわけじゃないですからね。あとで、いや、福島がやれって言ったからやった、なんて言われないように、私は民法上の義務と、町長が１日も早く再開を願ってやりたいとおっしゃっていて、田舎力とは大丈夫だとおっしゃってるんですから、町長は。ですから、私は、それならば、１日も早い解決策としては、賃借人に荷物を背負わすんじゃなくて、みずから、その責任を果たすべきだと。そういうことをぜひ検討していただきたいと思います。次に、新ひだか町総合町民センターの建設について、何点か。まず用地の購入について、先ほど、壇上から答弁をいただきましたので、この中には、予算書の中には、家屋は入っておっしゃいましたけど、そうすると購入費の中で、土地の価格はいくらなんですか、坪あたりどのくらいを計算しているんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) はい。予算の中で入ってないということではなくて、予算の記載上の中では入ってないんですが、説明資料に入っているということでございます。坪単価ということでございまして、積算上のことになるんですが、大体、先ほど言いましたように土地の工事価格等を考慮いたしまして、坪単価にいたしましては４万2,000円くらいの状況になるかというとこの積算をしてございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 私は、静内なら大体わかるんですけどね、値段というのは。三石なんでよくわからないんですけど、それは不動産鑑定士とか、なんらかの専門職の方に依頼して、算出した値段なのか、価格なのかを確認したいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) はい。正式に不動産鑑定士等に鑑定をしてもらったものではなくて、先ほど言いました工事価格であるだとか、過去の売買事例に照らし合わせまして、三石市街地の中での中から算定された金額をもとにいたしまして、積算をしたというとこでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 高いか安いかはわかりませんけども、私にとってはちょっと高いような気もするんですけどね。それはそれで、工事価格と取引事例、売買事例があるっておっしゃったんで、そういうことを前提として、違うだろうと言えませんので、次に移りたいと思います。それで、避難路との関係ですけども、用地取得は先ほどご答弁いただきました1,900平米でわかりますが、避難路としての面積はどのくらいとってるんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) ただいまのご質問の、皆さんのお手元に資料が配付されているかと思いますが、資料の１をごらんいただきたいと思います。先ほど、私の説明いたしました、今回それぞれの避難路それから敷地場所等の関係について、この資料１の中でうたってございますが、避難関係で必要な面積ということになりますと、ここの中に表示されております避難階段、避難通路に行く経路ということになると思います。ここについては、施設に書いてあるような１の中での面積というふうになるかと思います。当然、施設自体が、今回ここに書いてありますように点線の部分が、今回、提案を受けた内容の施設敷地となるということから、施設に、限りになく、三石小学校線に近いところに用地がつくという避難道路がつくということで、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 私は面積を聞いてるんです。避難路として、具体的に何平米あるんですかって私聞いてるんですよ。
○議長(五十嵐敏明君) 田辺支所長。
○支所長(田辺貞次君) 今のご質問でございますけれども、今回、基本設計ということで、コンペで採択した図面の配置をここに乗せてございますけれども、ここで記載しますとおり、避難路ということで、お話をしてございますけども、これは実際は、建物から、２階の建物から実際に三石小学校線につながるブリッジの橋ということで、この設計ではなっているものですから、その避難路としての面積という区分では、ちょっと積算はまだしてはございません。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 資料もらって、ほんのごく一部でしょ。1,900平米のうち。一番最初、全員協議会やなんかのときに、避難路として取得するとか言ってましたんで、私、相当広い面積だと思ったんですよね。この資料だけあるいはコンペで、私、全員協議会でもらったときの資料見たら、本当にあるかないか、猫の額なもんだから、私はびっくりして、それで今聞いてるんですよ。おおよその面積でもわからないんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) ただいま、支所長も答えましたようにブリッジの部分とそれと１階部分からは、一部の階段の想定もされているとこでございます。大体、ここの施設から、三石小学校線に行く幅というのは、大体６メートルから７メートルかと思います。幅的には、２メートルの幅の避難通路とした場合には12平米ぐらいの面積なるのかなっていうところの概数でございますけども、そういった数字になるかと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) だから、初めから用地として1,900平米取得したけども、12平米だけが、避難路としてのおおよその面積だと言ってくれればいいですよ。ですからね、避難路として、だから、先ほど全員協議会のときの説明でもね、避難路、避難路とおっしゃいましたから、相当の面積だと思ったら12平米と。これは、避難の用地を、私が言うのは、多少ひねくれ者が考えれば、避難路として、水戸の御老公の印籠を出せば、避難路として取得するから土地もいいだろうというようなね、そういう印象を受けるんですよね。ですから、説明するときは、きちんと説明してください。それで、今、総務企画課長がおっしゃった12平米ですけども、資料１によると、避難階段、避難路となってますよね。設計会社の資料も避難路としてなってるんですけども、そして、これ採択した設計の資料を読むと、津波災害時の避難ルートには、建物２階から接続できますと。平常時は山側からの近道ですと。これはどういうことですか。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) ただいまのご質問ございます。避難階段と避難路ということの二つの要素があるということでございます。先ほどの図面の中でも説明、位置関係でいいますと、点線の部分が新たな建物部分になるということでございまして、ちょうどこの、今、階段の図が書いてある場所に、ちょうど高さ的には三石小学校線と建物の２階部分がちょうど平行するような形で、避難ブリッジと言われるものが、図面の中で想定されているということで、施設のほうの１階から２階にでまして、ちょうど三石小学校線に近い側の建物をつたいまして、２階から山手のほうにいきまして、そこからとブリッジをわたって、三石小学校線に出るというような提案が一点ございます。それから、施設の１階部分ということで、西側東側にそれぞれエントランスというものができるわけですけども、実は裏口にも、役場職員等の通路がございます。それで、１階部分につきましては、もし施設から、避難する際には、極力国道に出ないで、２階裏手の部分を通って、１階部分の裏手を回って階段を登ると三石小学校線に出るというようなことの想定でおりますので、図面上の中では、平面部分ということでしか見えないかと思いますが、一応そういったような、二つの要素を含んでいるということでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) よくわからない説明ですけども、私が解釈したのは、大津波で一時避難場所として２階にあがりますよね、階段伝って、それから、また避難階段を利用して高台の避難場所にいくっていう意味が私には受け取れるんですけども、そういう理解でよろしいんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) ただいまの件につきましては、全員協議会の中でも、私説明してるかと思うんですが、基本的にここの場所は、地域の方々が集まってきて、一時避難場所ではないということの認識でおります。当然、考えられるのは、ここで大規模な催し物等が行われた際に、一時的にどうしても施設の方が利用するということの中から、一時避難場所があるということで、地域の方々がここに集まってくるような静内地区で申しますと、高い高層ビル等の一時避難場所ではないということでございまして、通常、住民の方が避難場所として使うのは、先ほど言いました図面でいう三石小学校線の上をあがった場所に三石小学校高台というところございます。ここが、１時避難場所の場所になるものですから、当然、住民の方々はこちらを通っていくと。ただし、施設を利用している方々で逃げ遅れた方、もしくは役場職員につきましては最後までいろいろ特に防災関係も含めて残ることになりますので、その場合に一旦正面玄関から出るというよりも、２階に上がりまして、まず２階を通って三石小学校線に接続するものを使って避難をするというような想定を考えております。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 総務企画課長ね、長々説明したけど、私は端的に聞いてるんですから、一時避難場所、誰でもいいんですよ。町の職員の方でも、一時避難された方でも、２階にあがった方が、また非常階段を通って、町有地の高台まで逃げてくださいと、そういう計画でいいんですかって聞いてるんですから、それを違うかどうかだけを答えてください。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) はい、ご指摘のとおりでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) ですからね、おかしいんですよね。一時避難場所っていちいちあがって、またそこを階段使って高台に逃げてくださいなんてね。そんなばかなことないんですよ。一時避難場所として、利用している人たちが、また階段を下りてさ、逃げてたらさ、その間に津波来たらどうするんですか、町長。町長は、この避難階段を使って、一時避難場所に上がった方々が、もう一度避難階段をつたって、下りて、また町有地のそっちまで行きなさいと。この中には、お年寄りの方、障害者の方も多分いると思うんですよ。この方たちも、そこの階段を上り降り、させろっていうんですか、町長。
○議長(五十嵐敏明君) 田辺支所長。
○支所長(田辺貞次君) 議員、先ほどから一時避難場所という言葉で表現されていますけれども、先ほど課長の方から答弁したように、ここの施設については、一時避難場所ということではなくて、あくまでもこのブリッジなり階段を使うのは、ここの施設の利用者ということでございまして、そのようなことでご理解お願いしたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 私はこの１階のこと聞いてないんですよ。２階のテラスのこと聞いてるんですよ。２階は、一時避難場所として使いますってことじゃなかったですか。そうでしょう。一時避難場所として、２階に上がった人たちが、また階段をおりて、また町有地まで行くんですかと。お年寄りの方、障害者の方も当然、利用しますよ。ようやく２階にエレベーターであがったと。エレベーターありますから。で、エレベーター上がってまた避難階段を使って、一旦出て、また町有地まで上がって行けっていうんですか。私の理解間違ってますか。
○議長(五十嵐敏明君) 田辺支所長。
○支所長(田辺貞次君) ２階のテラスの話ということでございますけれども、これについても一時避難場所として、ここを指定して町民がここに一時、逃げ遅れた方ですけども。その人方をここに避難をさせるという意味ではなくて、あくまでも、この施設の利用者で、例えば町職員なんかが最終的に防災やなんかの関係で最後まで庁舎に残っていなければならないと、あるいは屋上から市街地すべてを監視しなきゃならないというようなことも考えられますので、そういう場面でも使えるテラスという意味合いでございまして、逃げ遅れた町民の方が、この屋上に上って、ここで一時避難をするという目的ではございません。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 私の理解が間違っていて、全員協議会で説明されたこと、私が間違って理解したと。そうしたら、ここに上がってくる人たちは、２階にエレベーター使って、大津波きたら、本来ならばの町有地の高台に逃げますよね。そしたら、このエレベーターを使って、２階に上がってくる人たちは、だれとだれを想定してるんですか。それは、一時避難とは言わないんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 本庄総務企画部長。
○総務企画部長(本庄康浩君) 今のやりとりで、防災関係なものですから、私の方からご答弁しますけれども、以前にも、これ同じような、この言葉が難しいもので紛らわしいんですけど、緊急避難施設といってるのと、一時避難場所と言ってるものがございます。一時避難場所は前から何度も別の件でもご説明していますが、基本的に町としては、白地の部分に逃げてくださいってことは覚えていただいてると思うんです。ですから、ここについても、これ白地の地域でございませんから、敷地が。ですから、避難施設としては高台に上がっていただきたいというのがまず一義的なものでございます。ですから、今、一生懸命説明しようとしているのは、施設内におられる方等が、まず津波きますよといったときには、この通路を通るあるいは時間のある方は、本当の道路等でも結構なんですけれども、高台に逃げていただくのが、これが一時避難場所です。これが、一時ということで。で、ここにたどり着いたとき。もう、津波来てるよっていうようなときに、ここの庁舎に、途中になってる方、ですからエクリプスかなんかでも説明したと思うんですけど、そういうところで、津波にであってしまうような方、その方々がこれからテラスへ逃げても少しでも安全なようにということで、なんていうんですか。ここは、緊急避難場所です。逃げ遅れの方々が、ここをやむなく使う場合ということでご理解を。ちょっと使い分けをお願いしたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 一時避難場所だとか緊急避難場所でもいいんですけど、私の言葉の使い方、確かに間違ってるかもしれません。緊急避難場所の人たちが階段をつたって、また逃げていくような図面だから、私は誤解するんですよね。他の質問しなきゃいけませんので、緊急避難場所として、簡単に答えてくださいよ。緊急避難場所として、２階へ上がった人たちは、お年寄りや身体不自由な人たちは、階段を伝って町の指定している町有地まで上がっていくことはないってことなんですね。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) ただいまの質問でございますが、あくまでも、お年寄りの方は、そこの施設を利用した方ということの前提でってことでよろしいですか。はい。もし仮に、そういう方がおられましたら、今言われる施設内から、２階に上がっていただいて、２階の横には風除室がついてございます、そこから外に出れば、２階を、先ほど言いました線路に向かった通路がついてございます。そこをつたって、平なところをつたって山に上るというようなそういう想定になります。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 同じことばかりやってもあれなんでね。どうも、私はこの避難階段とか、なんかよくわからないですよね。それで、先ほど課長から検討委員会ですか、民間の、からこの避難路と用地取得、用地取得が避難路と駐車場用地として上がってきたというふうにご答弁ありましたけど、民間の建設検討委員会が立ち上がったのは、平成24年７月からですね。その前の平成23年10月から平成24年６月まで存在していた建設庁内検討会議が作成した、基本構想、計画素案検討資料には、駐車場、避難路に関する計画はなかったんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) 前段部分の23年に立ち上げております庁内検討会議、これ役場職員で構成しておりますが、ここでは検討されておりません。それで、民間による建設検討委員会の中でこういったような意見が出てきたことから、今回、町のほうといたしましても、意見書が付されてございました。その意見書をもとにしまして、町のほうとして、今回用地を買うというような方向に至ってございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) それが不思議なんですよね。町の防災とかいろいろ考えてやるんでしょう。で、町のほうは全く体策を考えてなかったと。初めて、民間の建設検討委員会に言われて、避難路、駐車場として、土地が必要だと。それが言うまで、あなたたちは、じゃあどう考えていたんですか。どう考えていたんですか、防災とか。東北大地震があった後でしょう。ここでは、あなたたち、建設庁内検討会議でまったく検討しなかったと。民間の人たちに初めて言われて、初めて気が付いたということなんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) 庁内によります建設検討委員会の中では、今言われる施設の機能そのものにどういったものを取り入れるかというようなことがメインで話されてございます。その中で、特に出てきたのは、役場が入るということから、防災機能を有するべきでないかというような議論はいろいろしてございました。ただ、その時点では、どういったような建物というよりも、どういったような機能を、その計画に盛り込むかということが主な意見でございますので、具体的な配置までは、その時点ではイメージされてございません。当然、防災の中では、今言うところが、災害対策本部なりうるのかというような議論は相当でました。そういった中での話は出ておりますけども、具体的に避難路の話またでは、実際には出ていなかったということでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 全く三石地区の町民の皆さんの安全をね、あなた達は考えていないってことですよ。もし、それが本当なら。あなたがそんなことを言うと思わなかったから、私は持ってこなかったけどね。あなた、答申の敷地条件っていうのを、民間の建設検討委員会のほうに諮問しているんでしょう。敷地条件っていうことで。敷地条件ってなんですか。この津波とか、用地とか、そういうこと入っているから敷地条件っていうんじゃないですか。もともとの8,000平米が、町の建設予定地であれば、敷地条件って言葉出ないはずですよ。違いますか。
○議長(五十嵐敏明君) 田辺支所長。
申し訳ないですけど、ちょっと今の質問の関係だったんですけども、諮問というのは、建設検討委員会から町の諮問という、役場庁内の検討会の諮問という意味ですか。ちょっとそれだけ確認させてください。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 庁内の建設検討委員会ですか。庁内の検討会議が作成した。基本構想によって、民間の建設検討委員会がスタートしたんですよね。そのとき、今、木村課長が、そういうこと言わないと思ったので、私はびっくりしたんですけど、敷地条件に関しても、投げかけてるんですよ、相手方に。だから、敷地条件というのは何をいってるんですか。じゃあ。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) 私、先ほど、検討されてないということの話いたしましたが、実は手元に、庁内検討会議で、検討しました検討資料ございます。この中では、先ほどいいました防災関係についての機能を中心とした話でございましたが、特に建設予定地についても検討してございます。それで、特に、当時、地震があった後ですから、町民の方からは、下で問題ないかというようなことございましたので、庁内検討会議といたしましては、長所短所をそれぞれ検証いたしまして、検討してございます。以上です。
○議長(五十嵐敏明君) ちょっと待ってください。今のやつは、先ほど言ったやつを取り消すんですか。そういう要素があるの。その辺のところを、一回発言をしているわけだから、間違った発言をしたんであれば、きちっと取り消しをしてから、きちっと説明をする。そういう手順を踏んでください。
○総務企画課長(木村博成君) はい。答弁調整取らせて申し訳ありません。先ほどの説明の中では、民地についての検討ということになった場合には、民地についての検討はしていないということでございます。あくまでも、全体の新しい施設を立てるに当たっての検討。建設用地の検討について、行ったということでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 全くですね、同じ日本語使って、質問の答弁やりとりしてるのに、全くわからないんですよ、私。持ち時間ないから言いませんけども、もし本当に、あなたたち、三石支所の方たちが、三石の町民の皆さんの安全安心を考えていれば、こんなとんでもない計画立てるわけないんですよ。もっときちんとしっかりやってくださいよ。民間の人たちに避難路はどうだ、どうするんだと言われる前に、なんできちんとした計画を立てないんですか。町長はこういうの指摘しないんですか、きちんとこういうことは。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) そのことにつきましては、2011年３月11日の大震災があった後の庁内検討会議ですとか、策定委員会ですとかということですから、私どもの、私とか副町長、また部長、関係課長の中では、当然、総意として、今の現在地で改築すると、改築、新築といいますか。するということですから、当然避難のことは考えるべきだということで、これは共通認識に立って、三石総合支所長も、総務企画課長も当然いると思います。それは、考えてないということは、あの後ですから、当然ないということで、私は認識しております。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) じゃあ、町長は庁内検討会議の素案とか、そういうのは見てないで、民間の方の検討委員会の資料を見たというようにしか聞こえませんけども、私、時間ありませんので、本当に私は、あなたは普段は、防災防災といいながら、なんの防災もやってないじゃないですか。ちゃんと三石地区の町民の皆さんの安全安心を守る義務があるんですよ、あなたたちには。それで、この町民総合センターは、新ひだか町の過疎地域自立促進市町村計画、これ旧三石町合併時からもあった、合併してからのやつですよ。その中には、三石の事業計画では、ＲＣ造りの３階建てだっていうことであるんですよね。それなのに、そして、町民センターを３階の構造にすればですよ。先ほど私が言った大津波からもあるいは守れるかもしれない。あるいは、建築面積も8,000平米で足りるかもしれん。それなのに、旧三石町時代から引き継いで、新ひだか町にきた、促進市町村計画中には、明らかに３階のＲＣ構造って書いてあるのに、なぜならなかったんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 田辺支所長。
○支所長(田辺貞次君) 建築の階数の話でございますけれども、これは旧三石の時代に、仮想定の中では、まだ具体的な、もちろん設計図もなかったわけでございますので、当面３階建てということでの記載はさせてもらってございます。ただ、今回用地を取得したという事に当たりまして、具体的に4,000平米という延べ床面積の町のほうの方針もございまして、これを実際に平面図に当てはめたときに、単純に２階建てだとしてもかなり用地が不足すると。あるいは高齢者等のことを考えますと、なるべく高層に建てるのもいかがなものかということもございましたけれども、最終的には、コンペということで、２階以上の建物ということで、コンペをしたわけございまして、結果的に今回２階建てということになりました。コンペの中で、総合的に判断して、この設計がよりベストだということでの採択ということになった次第でございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 4,000平米というのは、あなたたちが構想したあれでしょう。民間の方々は3,200平米でなかったですか。それをあなたたちが、4,000平米、最後は4,200平米にしたんじゃないですか。町長、違うんですか。私の理解間違ってます。
○議長(五十嵐敏明君) 田辺支所長。
○支所長(田辺貞次君) 建設検討委員会からの答申というか提言書の中では、4,000平米、約4,000平米ということでの提言をもらってございます。これについては、全員協議会でも常任委員会のほうでもご説明申し上げましたと思いますけれども。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 今の支所長の答弁ね、本当に覚悟を決めて言えるのかい。
○議長(五十嵐敏明君) 田辺支所長。
○支所長(田辺貞次君) 申し訳ございません。ちょっと確認が不十分で申し訳ございませんでした。ちょっと今の発言につきましては、修正させていただきまして、議員のおっしゃるとおりの面積ということで訂正をさせていただきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 暫時休憩いたします。再開は、放送で連絡します。
休憩 午後 ２時５３分
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再開 午後 ３時０６分
○議長(五十嵐敏明君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
田辺支所長。
○支所長(田辺貞次君) 貴重な時間を費やしまして、まことに申し訳ございません。先ほどの質疑の中で、私の発言の中で、提言書の面積が4,000平米という発言をいたしましたけれども、これにつきましては修正をさせていただきたいと思います。正しくは、議員のおっしゃってますとおり、3,200から3,800平米という提言を受けているところでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 提言の敷地面積は3,200平米で、最大限２割増しで3,800平米にしてくださいっていう趣旨でなかったですか。3,200平米でしょう。答申したのは、違いますか。で、それを２割増しっていうことで、最大限3,800じゃなかったですか。
○議長(五十嵐敏明君) 田辺支所長。
○支所長(田辺貞次君) 提言書の中身では、3,200から3,800ということで、かつ、下のほうに米印をつけて、今発言の趣旨をとおりの注意書きが、確かに記載されてございます。提言書の延べ床面積の算定につきましては、3,200から3,800平米、3,200平米を基本として、施設の配置、改装により、おおむね括弧して、3,200の２割増しということでの3,800までとするということで提言を受けてございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) ですから、民間の答申では3,200なんですよ。それが２割増しと、最大限。ですからね、それを町の方で4,000にして4,200にして、最後ね。ですからね、これについては、私は、答申を受けたながら、だんだんだんだん水増しのように4,200平米に。コンペでやったって、コンペの会社がやったっておっしゃるかもしれませんけど、このように面積が増えた。あるいは、コンペの結果、この設計会社がいいと思った理由は、なんなんですか、町長。
○議長(五十嵐敏明君) 田辺支所長。
○支所長(田辺貞次君) 提言書の面積が、町の基本方針で4,000平米、約4,000平米となったということにつきましては、提言書はもちろん民間の建設検討委員の方々が、いろいろと討論を重ねた結果の提言でございますけれども、その積み重ねが必要なそれぞれの施設の、いわゆる面積ですか。研修室は何々、庁舎についてはこれぐらい、ということでの積み上げの面積を持っていたものですから、これを受けた後、町のほうで、建設課等の専門的技術員も含めた中で、いろいろと検討した結果、例えばこのままでは共有面積が足りないだとか、あるいはこの中身であれば、ホールの大きさが少し足りないのではないかと。いろいろな要素を協議の結果、検討して、4,000平米と、約4,000平米ということで、町の方針を決定したところでございます。それから、コンペの関係でございますけれども、コンペについては、おおむね4,000平米、各事業者の方には、4,000平米前後ということでの条件を提示して、コンペを出していただいてございます。この4,000平米前後の解釈の仕方について、どの程度まで許容面積が認められるのかと質疑がございましたので、これも５パーセントということで、回答してございまして、その６社、実際コンペに参加したわけですけれども、面積的には、それぞれ4,200平米もございましたし、4,000平米前後もございました。で、最終的に個別の部分については、それぞれいろいろあるんですけれども、総体的に判断して、この設計案を採用したいうことでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 何の根拠も言ってませんよね。なぜ増えたかっていうこと。必要な施設はなんで増えたかっていうこと、全然説明してないでしょ。それで答弁になってるの、あなた。それで、新ひだか町総合町民センターの機能と役割について、私は壇上からも述べましたけれども、決して、新ひだか町総合町民センターの建設に反対するものではありません。ただし、本当に必要な施設なのかどうか。これについて、私は疑問があるんで、この質問してるわけです。私は、川合議員も先ほど言いましたけど、ピュア２階のピュアプラザも同じような審議会をつくって、同じような失敗してるんです。こういう経験がありますから、ぜひ、私は立派な、せっかく旧三石町時代から約３億2,000万の基金を使ってやるわけですから、本当に施設がいるのかどうか。私は必要な施設と必要でない施設があると思いますので、それで、私は質問してるんです。それにも関わらず、失礼ながら、三石支所長初め、企画課長も何らの答弁としては具体的に言わない。よくわからない答弁しかしない。これで、本当に三石の人たち、町民の方々の役に立つんですか。それで、私はもう一度この町民センターの役割と、もう一度、再検討して白紙に戻すべきでないかという立場から、町長にお伺いしたいんですけども、これまで川合議員と志田議員がこの総合町民センターについて質問したときには、三石地区の町民の方に利用してもらうんだという答弁を川合議員と志田議員に対して答えているんです。ところが、いつの間にか、新ひだか町総合町民センターに名称が変わり、静内地区も含めた総合的な施設だというふうに、言い換えてきてるんですよね。で、町長も、失礼ながら、昨年の６月定例議会で志田議員が三石市街地の活性化の観点から、総合町民センターの位置づけを町長はどうとらえていくかという質問に対して、町長は、市街地が寂れてしまうという意見が大半を占めたことでありまして、三石市街地の活性化と利便性の高い交通アクセスという立地条件を生かしまして、市街地に位置する現行地に本施設を整備することで提言を受けているとこであります。大きな市街地としては、静内市街地それから三石市街地というふうに、我が町は、二つの大きな市街地に拠点があるべきということ。また、このことは三石市街地の拠点的な施設の場所に、残念ながら、過疎化が進んでいく農村の方々、あるいは漁村の方がそこに来られて、異業種の方々が、語り集い合う場所として、一体化した施設というのは、非常に有意義なものになろうと思ってます。というふうに答弁されてるんですよ。すごく実直なご答弁ですよね。でも、壇上からの答弁では、新ひだか町全体の施設だと。それは、建前なんです。私は三石地区の人々の役に立った施設をつくるために、町長が、私が今引用した、志田議員に対する答弁。あるいは川合議員に対する答弁のとおり、本当に三石地区の人たちの３億2,000万円の基金を使った施設として、まだ合併特例債もまだ時間ありますから、町長、再検討するというお考えはありませんか。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 全町的なとらえの中で、その施設が、特に文化的な、あるいはスポーツ、その他含めて使われる300席可動席のホールがございますけれども、そこは、そういうふうような使われ方がしていくようになると思います。あと、全町的なとらえから、やはり、新ひだか町というのは、旧静内町と旧三石町が合併して、大きな市街地二つ抱えておりますんで、私の立場としては、やはり両方の市街地の長引くデフレで大変低迷した経済環境にある中で、両方の地区の活性化を考えていくべきだということで、それはそう思ってまして、そういう意味でも、これをつくったと、つくるんだということでございますので、今の考え方で進めてまいりたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) じゃあ、町長は昨年６月の志田議員に対する答弁を修正なさると。明らかに三石市街地の活性化とおっしゃっているんですよ。修正されるなら修正されるで結構ですけど、その確認をさせてください。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 修正ということではないですね。そこで、その際の答弁のとき申し上げたのは、新ひだか町全体として三石市街地地区の活性化も大事なことであるというとらまえ方でございます。当然、頭の中には、ここの静内市街地区の活性化、そういったことも頭に置いての、なんといいますか。均等ではないんですけど、それぞれの市街地の規模にあったとバランス的な施設と、こういうふうな考え方ですので、この点はご理解いただきたいと思います。ですから、その説明のときにも三石市街地区が、そういった声が、結局あのどうしても、こういうことが私どもの合併町のみならず、全国においてあると思うんですけれども、そこには、その政治というものが働くということであると思います。ですから、論理ばかりでいくという、これは皆さんも人生経験豊富な方でございますから、それと財政状況もにらみ合わせてやっていくということではないかと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 私は、別に論理を操って言ってるわけではありません。自主的に三石地区の皆さん方がと利用されるセンターとして、私は、町長答弁言ったとおり、されてるんですから、それで本当に必要な施設かどうかっていうことを検討しないで、ということでやらないで、新ひだか町の、先ほど木村総務企画課長も、あたかも静内から来て利用する人もないわけではないような言い方をして、だから必要なんですよという。実質的には、３億2,000万使うんですから、三石の基金を。だから、三石地区のためにやると言って、本当にそれがいい施設かどうかということをやらないで、あやふやというか、オブラートに包むからおかしくなるんですよ。違いますか、町長。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) その点では、建設検討委員会を初め、それに対する三石地域自治区協議会の意見ですとか、そういったところで、ほとんどその過程を経てきているということでございますので、それは福嶋議員が本当に三石のためになるのかというの問いかけにはちょっと私も意味されているところが、ちょっとつかみかねますけれども。私は先般の建設検討委員会の締めくくりの会議でも議論をいただいて、それで了承をいただいてるということからすれば、それは、そのままという。実施設計上で、いろんな細部のチェックですとかそういったことは、あると思いますけれども、方針としては今のこの考え方でまいりたいとこのように思う次第でございます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 町長があくまでもそういうふうにおっしゃるなら、町長先ほど提案権があるんですから、町長の提案権で、あとは議会がどう考えるかですよね。それで、私はなぜ危惧するかというと、総合町民センターとみついしふれあいプラザですか、これの機能が、名称は違うかもしれませんけど、かなり重複しているんです。そうすることによって、本来、新しい施設ができた場合には、新しい施設のほうが便利ですから、ふれあいプラザに今まで利用した人たちは、町民総合センターのほうに、かなりの人が行くんじゃないかと。そうすると、私は施設の重複だというふうに考えるんですけども、みついしふれあいプラザから、総合町民センターのほうに、どのぐらいの方が流れると考えてるのかということをお答えください。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) はい、先ほどの答弁の中でもお答えをしてるかと思いますが、今回、ふれあいプラザと新施設については、近い関係にあるということで、これまでも議論をしてきているとこでございます。それで、検討の中でのお話でございますが、先ほど私が一部触れております福祉センターの機能で、みついしプラザでできる機能については、基本的新しい施設にはいらないんだということでございます。現在、ふれあいプラザの中で利用されているものにつきましては、基本的には、逆をかえしますと新施設の中には移行しないということでございます。そうすることで、考え方といたしましては、現在のところ、ふれあいプラザからの利用実態として、新施設のほうに移っていかないということを前提に考えてございますので、ふれあいプラザにつきましては、現状のまま推移するという前提で整備してございます。付け加えますと、これも従来まで行っておるんですが、特にふれあいプラザにつきましては、三石市街地、越海町から東西蓬莱までの市街地の方々が利用する施設ということで、ときには、葬儀等が実際多く入るということで、やはり、実際に社会教育活動で一部使われてる方も、どうしても支障を来すというようなこともございます。その辺のところが、今回つくることによりまして、すみ分けをすることによりまして、それぞれふれあいプラザの従来までの利用形態。新施設についても新しい学習施設というふうになるものということで整理しておりますので、基本的には、利用等の移動は想定しない中での人数ということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 資料を読むと、資料３によれば、総合町民センター年間利用者数は１万7,170人なんですよね。ところが現在の福祉センターの、ちょっと古いんですけど、平成22年、平成23年の平均利用者数は、１万707人です。比較すると、約6,400人増というふうになってるんですけども、これはどういう予想のもとに、こういう数字を出してきたんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 片山社会教育課主幹。
○社会教育課主幹(片山孝彦君) 今の利用人数の件でございますが、なぜ増えるかということで、この以前にも川合議員のご質問だったと思いますけども、お答えしたこともございますが、一つは、研修室関係ですが、三石庁舎と一緒に、合築施設ということで、日中は役場の会議室をかねるといったことの利用も、この１万7,000の中に入っているということでご理解いただきたいのが一点でございます。それからの多目的文化ホールでございますけども、公民館で今行われている音楽コンサート、それからの管内的な行事、そういったようなことを新しい施設、なぜこちらを使うかというと、音響設備だとか舞台設備が整うということで、300人から400人規模の行事であれば、こちらを使ったほうがより効果が上がるだろうといったような利用がありまして、それで大体人数的にいいますと、その部分だけでも2,000人から3,000人というような試算をしているところがございまして、一応そういったことでありますことと、あと当然、楽屋の利用だとか、そういったことの人数もダブルでカウントになるかもしれませんけども、部屋を使うということで、施設利用者としてカウントしておりますので、そういった意味で増えてるということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) ふれあいプラザと総合町民センターの資料を見ると、今、類似機能はないといいましたけどね、大集会室はふれあいプラザ、多目的文化ホール、大体名称は違うけど同じなんですよ。で、多目的文化ホールは、椅子を壁にはめ込めば、今、ふれあいプラザで利用している大集会室を利用した人たちも当然そちらにいくと思うんですよ。で、研修室というのも、ふれあいプラザには、研修室とか会議室があります。そういうのは、総合町民センターにも研修室、会議室があります。これは類似機能じゃないんですか。そして、ふれあいプラザの年間利用者数は、平成24年で9,628人なんです。9,628人になってるんですね。私は、先ほど言ったとおり、静内のピュアプラザの二の舞をするようなことはしないでほしいということでこの質問してんですけど、似たような施設はあるんですよ。これについてどう答えるんですか。簡単に答えてください。
○議長(五十嵐敏明君) 木村総務企画課長。
○総務企画課長(木村博成君) 先ほどの説明でもご説明しておりますが、基本的には、ふれあいプラザ、例えば類似室等も含めまして、今こちらで使えるものは、基本的には新しい施設に取り入れないっていうことにしておりますので、今現在福祉センターで行われている利用と今いうように多目的ホールと今のホールがございます。それは、先ほどから説明しているように面積の関係、それから、舞台等の装置の関係もありまして、なかなかふれあいプラザに移行できない事業があるということもありますので、それらについては今までどおり、ふれあいプラザで使えるものは使い、新たに今回施設をつくることによって、福祉センターの中でも利用できるものは利用していくということの考え方で、先ほどの社会教育の方も答えてございます。状況といたしましては、検討会議の中でもいろいろ検討されているものといたしまして、利用稼働日数等も含めて、なかなか５割り以上くらいの双方の利用があるということでございます。その辺等も十分加味した中で、先ほど言いました代替等の可能性も含めて、あくまでもふれあいプラザでやるもの、福祉センターでやるものっていうことのすみ分けを行ったということでご理解いただきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) そういうふうに願ってますけど、予算としてどうなるかわかりませんけどね、３年後、４年後に、今、木村総務企画課長が言ったとおり、きちんと、もしなるならいいですよ。予算通るかわかりませんけど、その責任は誰が負うのかわかりません。私は、もう時間がありませんけど、ピュアプラザの二の舞にだけはしてほしくない。しかし、こうなるんでないかという指摘だけ、私させていただきます。時間ありませんので、あと町長に２点だけお聞きしたいんですけども、先日の全員協議会のときには、町長は文化ホール的なものは、中規模は三石地区のこの総合町民センターのこと。大きなものについては、静内地区に置くようなご答弁をされたと思うんですけども、その確認と、あと３階建てにした方が、現在の建設予定地8,000平米の中で十分おさまるし、建築費用も安くなるのでないか、あるいは、緊急避難場所としての役割とか、いろんなものができると思いますので、旧三石町時代の計画である３階に、町長、戻すというお考えはないですか。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) いろんな文化活動の中で中ホールですとか、中規模のいろんなコンサートですとか、芸能発表会ですとか、老人クラブの芸能発表会なんかも盛んなんですけど、そういったことですとか、講演会、講師を招いていい話を聞くですとか、そういったような規模として、300から400くらいあればいいなと。可動席で300ですから、300人ぐらい規模で、このような催しは、間に合うんじゃないかというもの、それから私の耳には、これは、これからは検討していきたいということで、私も公約のほうに上げてございますけれども、静内のほうでは、大変、昔の文化センターの思いが、あの施設がよかったなという思いがあって、ああいう施設がほしいという声がたくさん届いています。それで、文化的な活動に使えるもの、または可動席にすれば、南あわじ市がそういうの持ってるんですが、フロアになって、スポーツもできるとか、あるいは、柔道、剣道大会もできるとか。その規模も、町立の体育館でやるよりは、大きな規模の大会を呼べるだとかかというようなことになりますので、そういった意味で、大ホール、中ホールというような言い方をしたということは申し上げたとおりでございます。ただ、大ホールのものは、これもなかなか、たくさんの議論とかご意見とか伺ったりしなきゃならないことですから、それが今から、できているものとは当然考えれないと思います。
すみません。３階の話は、先ほどもお答え申し上げましたとおり、今、構想といいますか、基本設計をもとに実施設計に入ってまいりたいということで申し上げておきます。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 私は３階にした方がいいのでないかという利点を３点ほどあげたんですけど、町長はそれについては、ご答弁されなかったということは、私の指摘は全く的外れだということで、そういうご答弁されたと思いますので、理解します。それで、もう２点だけ聞きますけど、時間の関係で、３億2,000万円の三石時代の基金については、この新ひだか町総合町民センター、これで全部使うおつもりなのかどうか、町長。
○議長(五十嵐敏明君) 本庄総務企画部長。
○総務企画部長(本庄康浩君) これは、以前からお話してると思いますが、３億2,000万を建設資金に、当該年度に充当してしまうと、３億2,000万の値。それで、私ども今検討しておりますのは、償還財源に使うと、例えば10億の借り入れを、例えば合併特例債を起こしますと、その負担率が、66.7パーセントの交付税算入がございますので、33パーセント程度となると、いいところ、大体10億くらいの事業が、その基金を利用した中で使えるんではないかということで、そちらのほうが有意義でないかということで、検討させていただいております。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 私が聞いているのは、３億2,000万円の基金で、今回の総合町民センターの基金として使う。年度とかいうのはいいんですよ。これで使って、３億2,000万のうち、例えば5,000万とかを、ほかの施設に使うとかあるんですかってことを聞いている。
○議長(五十嵐敏明君) 本庄総務企画部長。
○総務企画部長(本庄康浩君) 失礼しました。そのように、この施設に、充てたいというふうに思っております。
○議長(五十嵐敏明君) 20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君) 以上で終わります。
○議長(五十嵐敏明君) 以上をもって一般質問を終結いたします。
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◎延会の議決
○議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会したいと思います。ご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
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◎延会の宣告
○議長(五十嵐敏明君) 本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
(午後 ３時３６分)