平成２５年第６回新ひだか町議会定例会会議録（第１号）
○議事日程 第１号
平成２５年 ９月１０日(火) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 行政報告(町長・教育委員会)
第 ４ 報告第 １号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比
率及び資金不足比率について
第 ５ 議案第 １号 議決変更について(旧静内文化センター・図書館解体工事)
第 ６ 一般質問
○出席議員(１８名)
１番 五十嵐 敏 明 君 ２番 觸 澤 清 君
３番 志 田 力 君 ６番 建 部 和 代 君
７番 池 田 一 也 君 ８番 井 上 節 子 君
９番 日向寺 敏 彦 君 １０番 畑 端 薫 君
１１番 築 紫 文 一 君 １３番 遠 藤 敏 弘 君
１５番 進 藤 猛 君 １６番 南川州 弘 君
１７番 川 合 清 君 １８番 細 川 勝 弥 君
１９番 増 本 裕 治 君 ２０番 福 嶋 尚 人 君
２１番 渡 辺 保 夫 君 ２２番 中 島 滋 君
○欠席議員(１名)
１４番 富 永 信 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○町長より通知のあった議事説明者
副町長 富 田 泰 君
総務企画部長 本 庄 康 浩 君
住民福祉部長 名須川 一 君
健康生活部長 渡 辺 勝 造 君
健康生活部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
町立静内病院長
健康生活部参与 三 浦 正 次 君
三石国民健康保険病院長
三石国民健康保険病院副院長 八木橋 厚 仁 君
経済部長 斉 藤 滋 一 君
農林水産部長 土 井 忍 君
三石総合支所長 田 辺 貞 次 君
総務課長 坂 将 樹 君
企画課長 岩 渕 博 司 君
契約管財課長 野 本 武 俊 君
税務課長 榊 要 君
税務課参事 亀 本 達 也 君
福祉課長 阿 部 尚 弘 君
児童館長
生活環境課長 川 上 康 徳 君
健康推進課長 渡 辺 洋 一 君
健康推進課参事 大 平 響 子 君
地域包括支援センター長
健康推進課参事 寶 金 司 君
地域包括支援センター参事 奥 野 幸 男 君
デイサービスセンター
みついしセンター長
みついし居宅介護センター長
町立静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域医療情報化推進室長
三石国民健康保険病院事務長 長 舩 幸 生 君
地域医療情報化推進室参事
介護老人保健施設まきば施設長 西 浦 清 昭 君
介護老人保健施設まきば事務長 姥 谷 登 君
特別養護老人ホーム静寿園長 石 川 義 輝 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 村 上 敬 君
ケアハウスのぞみ施設長
建設課長 阪 井 典 行 君
商工労働観光課長 石 原 義 弘 君
わがまちＰＲ戦略室長
上下水道課長 酒 井 隆 君
静内終末処理場長
三石浄化センター施設長
農政課長 木 村 実 君
本桐基幹集落センター長
延出基幹集落センター長
農政課参事 城 地 哲 也 君
農業実験センター長
水産林務課長 石 丸 修 司 君
水産加工センター長
水産林務課参事 池 田 孝 義 君
会計管理者 竹 田 三智子 君
三石総合支所総務企画課長 木 村 博 成 君
三石総合支所町民福祉課長 榎 本 勉 君
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
総務課主幹 藤 沢 克 彦 君
総務課主幹 上 田 賢 朗 君
総務課主幹 米 田 和 哉 君
総務課主幹 大久保 信 男 君
企画課主幹 柴 田 隆 君
企画課主幹 三 上 泰 範 君
契約管財課主幹 田 中 伸 幸 君
契約管財課主幹 田 口 寛 君
税務課主幹 伊 藤 信 夫 君
税務課主幹 中 島 健 治 君
税務課主幹 久 保 敏 則 君
税務課主幹 森 田 昭 範 君
会計課主幹
福祉課主幹 千 葉 憲 児 君
福祉課主幹 布 施 和 継 君
福祉課主幹 村 田 弘 明 君
福祉課主幹 土 井 朋 英 君
静内保育所長 永 井 治 恵 君
東静内保育所長 長 森 裕 子 君
静内子育て支援センター長 中 田 寿美子 君
生活環境課主幹 新 山 光 一 君
生活環境課主幹 大 山 慎 司 君
生活環境課主幹 斉 藤 智恵美 君
生活環境課主幹 阿 部 容 子 君
健康推進課主幹 池 田 由貴子 君
健康推進課主幹 角 田 しのぶ 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
地域包括支援センター主幹
町立静内病院主幹 丸 山 薫 君
地域医療情報化推進室主幹
地域医療情報化推進室主幹 坂 田 一 洋 君
三石国民健康保険病院事業会計主幹
特別養護老人ホーム静寿園主幹 木 村 研 一 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 佐 伯 智 也 君
ケアハウスのぞみ主幹
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 齋 藤 伊 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 中川原 壽 君
建設課主幹 村 井 弘 君
建設課主幹 水 谷 貢 君
建設課主幹 野 垣 尚 久 君
建設課主幹 木 村 辰 也 君
建設課主幹 池 均 君
商工労働観光課主幹 森 宗 厚 志 君
商工労働観光課主幹 荻 原 一 誠 君
わがまちＰＲ戦略室主幹 山 口 一 二 君
上下水道課主幹 中 村 哲 史 君
上下水道課主幹 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 西 堀 智 幸 君
上下水道課主幹 浅 野 義 裕 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課主幹 秋 山 照 幸 君
農政課主幹 神 垣 博 樹 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 浮 田 昌 輝 君
農政課主幹 寺 越 正 央 君
和牛センター長 萩 澤 慶 一 君
農業実験センター主幹 岡 田 俊 之 君
水産林務課主幹 久 保 稔 君
水産林務課主幹 早 瀬 秀 一 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
会計課主幹 佐々木 直 子 君
三石総合支所総務企画課主幹 及 川 敦 司 君
三石総合支所町民福祉課主幹 村 岡 幸 栄 君
三石総合支所町民福祉課主幹 小 島 知恵子 君
○教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
教育長 河 村 一 夫 君
教育部長 磯 貝 正 之 君
管理課長 渋 谷 正 弘 君
社会教育課長 中 村 敏 君
公民館長
コミュニティセンター館長
静内郷土館長
アイヌ民俗資料館長
体育振興課長 田 畑 善 側 君
ライディングヒルズ静内施設長
体育振興課参事 麻 野 和 彦 君
静内図書館長兼三石図書館長 道 鎮 和 宏 君
女性センター・みらい館長
学校給食センター長 菅 沼 太 吉 君
管理課主幹 中 村 英 貴 君
管理課主幹 佐 藤 礼 二 君
社会教育課主幹 藪 中 剛 司 君
社会教育課主幹 片 山 孝 彦 君
社会教育課主幹 森 治 人 君
社会教育課主幹 山 口 理 絵 君
体育振興課主幹 田 森 由美子 君
静内図書館兼女性センター 村 田 美 穂 君
・みらい主幹
○水道事業管理者より通知のあった議事説明者
経済部長 斉 藤 滋 一 君
上下水道課長 酒 井 隆 君
上下水道課主幹 中 村 哲 史 君
上下水道課主幹 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 浅 野 義 裕 君
上下水道課主幹 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 西 堀 智 幸 君
○農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 若 生 富 夫 君
事務局主幹 二本柳 浩 一 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 上 田 哲 君
事務局主幹 渡 辺 浩 之 君
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◎開会の宣告
○議長(五十嵐敏明君) 皆さん、おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。14番、富永君から一身上の理由により本日の定例会を欠席する届け出が提出されておりますので、報告をいたします。
ただいまの出席議員数は、18名です。定足数に達していますので、平成25年第６回新ひだか町議会定例会を開会いたします。
(午前 ９時３０分)
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◎開議の宣告
○議長(五十嵐敏明君) これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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◎会議録署名議員の指名
○議長(五十嵐敏明君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、３番、志田君、６番、建部君を指名いたします。
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◎会期の決定
○議長(五十嵐敏明君) 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月13日までの４日間にいたしたいと思います。ご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
○議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から９月13日までの４日間に決定いたしました。
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◎行政報告
○議長(五十嵐敏明君) 日程第３、行政報告の申し出がありますので、これを許します。
町長。
[町長 酒井芳秀君登壇]
○町長(酒井芳秀君) おはようございます。行政報告を申し上げますので、お手元の報告書をご一覧をいただきながら、お聞き取りをいただきたいと思います。
初めに、低気圧による被害状況についてであります。８月18日から19日に発生した低気圧によります大雨の被害状況は、記載のとおりであります。
次に、日高地方の総合開発に関する要望活動についてであります。日高地方の総合政策の推進等について、日高総合開発期成会、日高町村会及び高規格幹線道路日高自動車道早期建設促進期成会の構成町長とともに、記載のとおり要望活動をいたしてまいりました。
１枚おめくりいただきたいと思います。静内対空射場の特定防衛施設指定に関する陳情活動についてであります。静内対空射場を特定防衛施設に指定することについて、ひだか漁業協同組合代表理事組合長方々とともに、記載のとおり陳情活動をいたしてまいりました。
次に、馬産地活性化に関する要望活動についてであります。強い馬づくりと軽種馬経営の持続的発展に資する馬産地活性化策の充実について、日高町村会、日高総合開発期成会、軽種馬生産構造改革推進会議及び日高軽種馬振興対策推進協議会の構成町長並びに北海道農協軽種馬対策委員会、これは北農中央会の軽種馬対策委員会でございますが、その役員の皆様方とともに、記載のとおり要望活動を行なってまいりました。
次に、第19回みついし蓬莱山まつりの開催結果についてであります。第19回みついし蓬莱山まつりを７月７日に開催いたしました。参加者及び観衆を含めた総入込み客数は約6,000人となり、昨年の6,500人に比べ500人の減となりました。
次に、第７回新ひだか夏まつりの開催結果についてであります。第７回新ひだか夏まつりを７月27日、８月13日、15日の計３日間、開催いたしました。参加者及び観衆を含めた総入込客数は約４万5,000人となり、昨年の４万3,000人に比べ2,000人の増となりました。
次に、枝肉研究会における出品牛の入賞についてであります。平成25年８月27日に東京食肉市場で開催されました第19回みついし牛枝肉研究会において、出品された24頭中、本町和牛センターから出品１頭が「優秀賞」に入賞いたしました。
次のページにまいりまして、工事にかかわる入札の執行についてであります。記載のとおり、19件の工事にかかわる入札を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。
４ページへまいりまして、委託業務にかかわる入札の執行についてであります。記載のとおり、１件の委託業務にかかわる入札を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。
以上で、行政報告とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君) 次に、教育委員会の行政報告を行います。
教育長。
[教育長 河村一夫君登壇]
○教育長(河村一夫君) おはようございます。教育行政報告を申し上げます。
寄附についてであります。平成25年８月27日、苫小牧市新明町、株式会社 錦戸電気、代表取締役 大滝信男様より、記載のとおり、高静小学校教室照明用として、ＬＥＤ蛍光管の寄附がございました。寄附者のご厚志に心から感謝を申し上げますとともに、有効に活用させていただきます。
以上申し上げまして、教育行政報告といたします。
○議長(五十嵐敏明君) 行政報告の質疑については、議案審議後といたします。
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◎報告第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(五十嵐敏明君) 日程第４、報告第１号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
坂総務課長。
[総務課長 坂 将樹君登壇]
○総務課長(坂 将樹君) おはようございます。ただいま上程されました報告第１号について説明をいたします。
報告第１号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてでございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成24年度新ひだか町の健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり監査委員の意見をつけて報告をするものでございます。本件につきましては、同法律の施行に伴い、財政指標を算定し、財政の早期健全化、財政の再生あるいは、公営企業の経営健全化が必要な団体かどうかを判断するもので、平成24年度決算においても、各比率を算出し、監査委員の監査を受けたため、今回の議会において報告をするものでございます。
それでは、記の①をごらん願いたいと思います。平成24年度決算における健全化判断比率で、これらの比率につきましては、早期健全化及び財政の再生が必要な団体かどうかを判断するため、四つの比率を用いることとされてございまして、各算定比率が健全化判断比率のそれぞれの基準以上になった場合に、財政状況の早期改善が求められることとなってございまして、当町におきましては、いずれの比率も基準以下となってございます。そこで個々の比率でございますが、一つ目の実質赤字比率と二つ目の連結実質赤字比率につきましては、赤字の程度を指標化するものでございますが、これまでと変わらず、一般会計及び特別会計に赤字が存在しないことから、比率なしのハイフンとなってございます。三つ目の実質公債費比率につきましては、地方債などの借入金の返済額並びにこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものでございますが、比率につきましては、14.3パーセントでございまして、前年度の15.6パーセントと比べますと、1.3ポイントの減となってございます。四つ目の将来負担比率につきましては、地方債など将来を支払っていく負担等について、現時点での残高の程度を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものでございますが、比率につきましては96.2パーセントでございまして前年度の102.1パーセントと比較しますと、5.9ポイントの減となってございます。
次に、②の資金不足比率でございますが、公営企業会計等におきまして、経営健全化が必要な状況かどうかを判断するための比率でございまして、公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものでございますが、すべての会計が比率なしのハイフンとなってございます。
以上が、平成24年度決算の各比率でございまして、次ページ以降には、監査委員の審査意見書を添付してございますが、これについては説明を省略させていただきたいと思います。
以上で、報告第１号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(五十嵐敏明君) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
[「なし」と言う人あり]
○議長(五十嵐敏明君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。
本件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから報告第１号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてを採決いたします。
お諮りいたします。本件は、承認することにご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
○議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
よって、報告第１号は、承認することに決定いたしました。
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◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(五十嵐敏明君) 日程第５、議案第１号 議決変更について(旧静内文化センター・図書館解体工事)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
阪井建設課長。
[建設課長 阪井典行君登壇]
○建設課長(阪井典行君) おはようございます。ただいま上程されました議案第１号についてご説明いたします。今回の議決変更は、平成25年５月13日招集の第３回新ひだか町議会臨時会におきまして、議決されました旧静内文化センター・図書館解体工事において、請負代金額の変更が生じたため、議会の議決を得ようとするものです。変更の理由につきましては、次の２点がございます。１点目は、労務単価によるもので、今回の契約は、平成24年度設計労務単価を適用して、予定価格を積算したものでありまして、特例措置に基づき受注者から旧労務単価に基づく契約を平成25年度の新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額変更の協議の請求がありましたことから、請負代金額の変更が生じたものでございます。２点目といたしまして、解体後の整地に要する使用土砂の変更でありまして、現設計におきましては、解体後の整地に使用する土砂、4,585立方メートルを購入土とすることで積算してございます。工事設計では、盛土あるいは捨土などがある場合、それぞれの工事ごとで考えてございましたが、今回、別な工事であります図書館・郷土館建設を建築主体工事にて、発生した土砂が使用可能であるということから、この土砂を解体後の整地に使用し、建設発生土の有効活用かつ工事費節減を図ろうとするものでございます。このことにより、土砂単価による設計変更を行うものでございます。
それでは、議案をごらんください。議案第１号は、契約変更について(旧静内文化センター・図書館解体工事)でございます。平成25年５月13日招集の第３回新ひだか町議会臨時会におきまして、議決されました議案第３号 工事請負契約締結について中、契約金額「２億5,351万2,000円」を「２億6,229万円」に、「1,207万2,000円」を「1,249万円」に変更しようとするものであります。
１枚おめくりください。議案第１号参考資料になります。左側が変更後、右側が変更前となっております。契約金額、２億5,351万2,000円を２億6,229万円として、うち消費税及び地方消費税の額、1,207万2,000円を1,249万円としようとするものでございます。
今回の請負代金額の増額の内訳でございますが、新労務単価への変更により、1,361万8,500円の増額。土砂単価の変更によりまして、484万500円の減額で、合計では877万8,000円の増額となってございます。
以上、議案第１号の説明となります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(五十嵐敏明君) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
[「なし」と言う人あり]
○議長(五十嵐敏明君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。
本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから議案第１号 議決変更について(旧静内文化センター・図書館解体工事)を採決をいたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり、決定することにご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
○議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。午後１時、再開いたします。
休憩 午前 ９時４９分
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再開 午後 １時００分
○議長(五十嵐敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議場相当熱くなっておりますので、どうぞ上着を取って構いませんので、よろしくお願いいたします。
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◎一般質問
○議長(五十嵐敏明君) 日程第６、一般質問を行います。
質問の通告順序により発言を許します。登壇の上、一括質問願います。
18番、細川君。
[18番 細川勝弥君 登壇]
○18番(細川勝弥君) 通告に従いまして壇上から質問させていただきます。
１点目、災害に強いまちづくりの取り組みについて、防災力強化の取り組みについてですが、酒井町長は、平成25年度町政執行方針で町政に臨む基本姿勢について述べておりますが、五つの主要施策のうち生活環境推進の中で、防災について国や北海道の災害対策方針に基づく防災減災対策に努めながら、各種啓発活動の充実や避難環境の整備を進め、あらゆる災害から町民の生命を守ることができる災害に強いまちづくりを目指しますと述べられました。今年度、スタートした日高振興局の新規事業についてですが、地域連携防災力パワーアップ事業の取り組みについては、災害発生時における連携の確立を図るため、管内７町による連携体制を確保し、災害に強い地域づくりに向け、新ひだか町としても取り組まれるとのご答弁をいただきました。連携体制の内容として、相互応援協定を結び、防災資機材の提供、人的支援、避難所の提供、防災情報のバックアップ体制の整備など、防災力の強化に取り組みが行われるとのことでしたが、具体的な取り組み内容について進捗状況をお伺いします。また、地方自治体との協定として、既に北海道及び道内の全市町村間で相互応援協定を結んでおられるとのことですが、その主な内容と新ひだか町としての取り組み内容と対応された主な実績についてお伺いします。災害時における協力をいただいている民間団体との連携は、どのように取り組まれていかれるのか、協力をいただいている団体名と具体的な協力内容についてお伺いします。新ひだか町の耐震化促進計画についてですが、公共特定建築物、民間建築物の耐震化の現状と今後の対応についてお伺いします。気象特別警報の取り組みについてですが、気象庁は、大規模な災害発生の危険性をわかりやすく示すために、気象業務法の一部を改正して、新設した気象特別警報が８月30日から運用を開始されました。気象庁が発表する情報は、注意報、警報に加えて、特別警報の３段階になり、警報では道から市町村への伝達や市町村から住民への伝達措置は、努力規定でありましたが義務化となりました。長い時間、広い範囲で被害が予想されるときに出る特別警報運用に対して、町としての対応はどのように進めておられるか、町民に対する周知方法、対応策について、特別警報が発せられたときの担当職員などの連絡体制、関係団体との連携体制は、どのように対応されるのかお伺いします。
２点目、危機管理体制の取り組みについて、昨年12月の定例会で新ひだか町の危機管理の取り組みについての現状と危機管理専門職配置の検討、並びに導入についてお伺いいたしました。危機管理の取り組み状況については、防災活動業務に合わせて、総務課において事務を所掌しており、基本的に国民保護計画については、新ひだか町として策定済みで有事が発生した場合には、計画に基づき対応することになるとのことでありました。国では、内閣を中心とする緊急事態対処体制整備として主な経緯としては、平成８年４月、官邸に危機管理センター、平成10年４月、内閣危機管理監を設置、平成14年４月、新官邸危機管理センターの運用開始、平成15年６月より安全保障会議のもとに事態対処専門員会を設置し、あらゆる緊急事態への政府の初動対処体制について閣議決定し、各種事案に対する緊急参集チームを新たに構成し、平成16年１月、水際危機管理チーム、空港港湾危機管理監を設置しており、危機管理事案に的確に対応するために特定の事案に限定せず、危機管理事案全般に対して統一的な組織のあり方や全町的な対応方針が、47都道府県に示され、新ひだか町としても、平成19年３月に策定済みであります。が、危機管理について、新ひだか町も海岸沿いであることから、大津波、竜巻、猛暑など、多種多様の対応の災害が想定されます。危機管理に精通した専門職の導入については、千歳市ほか他町でも先行しており、当町としても、先進地事例の調査をし、行財政改革のこともありますが、検討してまいりたいと前向きなご答弁をいただきました。危機管理体制について、東北大、押谷教授は、危機管理の基本は、起こり得るあらゆる危機に対し、最悪の事態にも対応できる体制を構築することである。残念ながら日本では、感染症に対してこの原則が守られていない。病原性が高く、危険な未知の感染症が世界に広がれば、日本でも大きな被害が出る可能性がある。頻度が低いかもしれないが、起こり得る危機に最大限の備えをする必要があるというのが、東日本大震災の大きな教訓であるはずだ。最悪の事態が起きたときに、想定外という言いわけをしないためにできる限りのことをしていくことが、危機管理体制に求められると、危機管理体制の重要さを話されております。３月11日発生した東日本大震災を初め、大地震や風水害、竜巻などの自然災害が全国各地で多発しております。また、大規模な事件、事故、世界的な規模で発生する感染症など、自治体をめぐるさまざまな危機の内容が多様化しております。危機管理指針充実のため、現在、地方公共団体で作成されている危機管理指針の質をより高めるために参考とすべき視点を示す危機管理指針参考モデル、仮称となっておりますが、消防庁がこれらの視点を踏まえた危機管理指針の一つの参考モデルを示されておりますが、そこで危機管理体制についてですが、新ひだか町として危機管理組織・体制の整備はどのようになっているのか。危機発生時における関係機関との連携体制の整備は、どのようにされているのか。危機発生時に求められる初動対応、情報連絡体制、町民への情報提供はどのように考えておられるのかお伺いします。危機管理専門職の総合危機管理士、危機管理アシスタントですが、導入についてですが、危機発生時に求められる主な機能として、初動体制の確保、関係機関との連携、町民への効果的な情報提供が基本であり、平素からの危機管理対応の体制の整備、持続的に危機に対応できる体制の確保が重要であり、危機発生時における危機管理専門幹部、危機管理担当部署設置の必要性が求められており、昨年12月の定例会で道内の市町村での危機管理専門職の導入状況についてお話しいたしましたが、その後さらに専門職の採用が進行していると伺っております。新ひだか町として危機管理専門職の導入についての進捗状況について、また、危機管理専門職の導入時期についてのお考えをお伺いします。
３点目、新ひだか町国民保護計画についてですが、新ひだか町として平成19年３月策定し、その後、平成22年３月国民保護計画の変更をされています。この計画の中で、平素からの備えや予防に関して、組織体制の整備や避難、救護及び武力攻撃災害への対処、物資・器材の移築・整備などについて計画されておられると思いますが、具体的にどのように策定されておられるか、主な内容についてお伺いします。組織体制として、国民保護の知見を有する職員を育成するための研修体制はどのように進めておられるか。また、国民保護措置についての訓練は、どのように進めておられるかお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
[総務課長 坂 将樹君登壇]
○総務課長(坂 将樹君) それでは細川議員からご質問の大きな１点目の災害に強いまちづくりの取り組みについてご答弁をいたします。まず、１の防災力強化の取り組みについての(１)地域連携防災力パワーアップ事業の具体的な取り組み内容についての進捗状況についてでございますが、今年度、北海道日高振興局地域政策課では、防災関係の新規の事業といたしまして、地域連携防災力パワーアップ事業を新設してございます。事業の新設の経過でございますが、日高地域はこれまで地震、津波や大雨等により多大な被害がもたらされるなど、道内でも有数の災害多発地域となっていることに加え、新たな津波浸水予測の公表によりこれまでの想定を大幅に超える津波高となってございまして、有事の際には甚大な被害となることが懸念されているところでございます。特に東日本大震災でも課題として取り上げられた避難住民の対策や行政機能を維持など、災害発生時の応急対策策が喫緊の課題となっておりますことから、日高管内７町による、広域連携や各町の行政情報のバックアップ体制の整備など、地域防災力の強化について検討を行う必要があるとされているところでございます。この事業の目的につきましては、地震、津波災害、風水害など災害発生時における管内７町の連携体制や行政機能維持など、災害に強い日高づくりに向けた検討を行うことを目的としてございます。事業の内容につきましては、平成25年度の実施内容は、広域連携事業といたしまして、行政の相互応援協定締結に向けた調整とその協定内容の検討、行政機能バックアップとして、行政情報の実情を把握、行政情報バックアップのあり方の検討としてございまして、以上申し上げましたとおり日高振興局及び日高振興局管内７町により、これらについての内容を検討し、最終的にこの相互応援協定を締結するという事業でございます。そこでこの事業につきましては、５月の初旬に日高振興局で開催された管内の防災事務打ち合わせにおいて、今年度において、この事業についての検討等の会議を開きたい旨の口頭での説明があったところでございますが、今後において具体的な打ち合わせ会議などが、開催されるものと考えているところでございます。次に、(２)の災害時における民間団体との連携についてでございますが、まず、その前のご質問にあった災害時における北海道及び市町村相互の連携に関する協定につきましては、平成20年６月10日付で北海道、北海道市長会及び北海道町村会の三者による契約を締結しているところでございます。なお、この契約につきましては、道内各市町村は、その権限を北海道市長会長または北海道町村会長に委任状を提出し契約を締結しているものでございます。協定の趣旨につきましては、災害時または武力攻撃事態、緊急対処事態の災害等において、被災市町村のみでは、避難救援等の応急措置等を十分に実施できない場合に道及び市町村相互の応援を円滑に遂行するために設置された協定でございます。応援の種類等につきましては、食料・飲料水及び生活必需品並びにこれらの供給に必要な資機材の提供及び斡旋、被災者の救出・医療及び防疫、施設の応急措置等に必要な資器材・物資の提供及び斡旋、避難・救援及び救出活動等に必要な車両等の提供及び斡旋、避難・救援・救護・救助活動及び応急措置等に必要な職員の派遣、被災者等の一次収容のための施設の提供斡旋、その他特に必要のあった事項となっているものでございます。なお、この協定に基づき、当町が対応した実績については、これまでその実績はないところでございます。次に、当町の災害時の民間団体との具体的な応援協定についてでございますが、平成19年７月に新ひだか町建設協会と災害時における災害応急対応について協定書を締結したのを初め、現在まで合計13団体と各種の応援協定を締結しているところでございます。なお、本年度におきましては、７月に株式会社共成レンテム静内営業所と災害時におけるリース機器の提供についての応援協定を締結し、また、９月には、サントリーフーズ株式会社と災害時における在庫飲料の無償提供についての応援協定を締結したところでございます。
次に、２つ目の気象特別警報の取り組みについての(１)特別警報運用に対しての町としての対応についてのご質問でございますが、既に気象庁からの新聞報道等によりご存じのことと思いますが、気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律が、本年の５月31日に公布され、同法律の施行期日を定める政令により、改正法の施行期日が、８月30日と定められ、各特別警報が新たに規定されることとなったところでございます。また、同時に、この特別警報につきましては、関係機関より市町村に対し、通知がされた場合には、直ちに公衆等に周知する措置をとらなければならないことと規定され、周知が義務化されたものでございます。この特別警報の種類につきましては、気象、高潮、波浪、地震、火山現象、津波、地面現象と７種類の項目でございますが、発令基準につきましては、数十年に一度の現象の発生が予想される場合に通知されるものとなってございます。なお、新たに設けられた特別警報につきましては、広報９月号にも掲載し住民周知を図っているものでございます。次に、(２)の町民に対する周知方法対応策でございますが、町民に対する周知方法につきましては、気象庁より、テレビ、ラジオ及びインターネット等により、この警報が発令され報道されるところでございますが、当町におきましても、この発令に基づき防災行政無線や携帯電話等のエリアメールを活用し、また状況によりましては、広報車あるいは津波に関する特別警報につきましては、サイレンの吹鳴などの利用により、特別警報発令の広報を実施するなど、重大な災害が起こる可能性が高まっていることについて、迅速な対応により周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、(３)の特別警報が発せられたときの職員などの連絡体制、関係団体との連携体制についてでございますが、この特別警報が創設された背景には、東日本大震災による津波や平成23年台風12号による紀伊半島を中心とする極めて甚大な災害が発生いたしましたが、これらの災害において気象庁は警報を初めとする防災情報により、重大な災害への警戒を呼びかけたものの災害発生の危険性が住民や地方公共団体には十分に伝わらず、迅速な避難行動に結びつかないという例がございました。気象庁ではこの事実を重く受けとめ、大規模な災害の発生が切迫していることを伝えるために新たにこの特別警報を創設することとしたものでございます。特別警報が対象とする減少は、さきにご説明しましたとおり、数十年に一度の現象が予想される場合、通知されるものとご説明いたしましたが、気象庁によりますと、この対象とする現象は、例えば１万8,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災による大津波や我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者・行方不明者を出した伊勢湾台風の豪雨等が該当するとのことでございます。特別警報が出た場合、地域防災計画職員初動マニュアルに基づき対応することとなりますが、数十年に一度しかないような非常に危険な状況にある警報でありますことから、職員の連絡体制や関係機関との連携につきましては、今まで以上に確実で正確なものになるよう徹底してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな２点目の危機管理体制の取り組みについてお答えをいたします。まず、初めに、(１)の新ひだか町としての危機管理組織・体制の整備につきまして、防災体制の充実と消防署との連携強化を目的に、本年４月から消防職員１名の派遣を受け、総務課防災グループを２名体制から３名体制に増員し、危機管理体制の充実を図っているところでございます。次に、(２)の危機発生時における関係機関との連携体制の整備についてでございますが、新ひだか町地域防災計画及び新ひだか町国民保護計画に基づき、消防、自衛隊、警察、北海道、医療機関などと相互の連携体制及び協力体制を築いているところでございまして、危機が発生した場合に速やかで、密な連携が図れるよう平常時から情報交換等を行っているところでございます。次に、(３)の危機発生時に求められる初動態勢、情報連絡態勢、町民への情報提供についてでございますが、災害時には地域防災計画に基づく職員初動マニュアルに沿った初動態勢を及び情報連絡体制をとることとなります。武力攻撃等が発生した場合には、国民保護計画の職員参集基準に基づく体制をとることとしてございまして、いずれも迅速かつ全町的な対策本部が設置できるよう定めているものでございます。また町民への情報提供は、防災行政無線のほか、携帯電話・スマートフォンを活用したエリアメール、広報車による周知等を基本とし、正確な情報提供及び適切な避難勧告指示等の発令を心がけてまいりたいと考えてございます。
次に、２番目の危機管理専門職の導入についてお答えをいたします。(１)の危機管理専門職の導入についての進捗状況でございますが、昨年12月の議会で先進地事例の調査研究をさせていただくとご答弁を申し上げたところでございますが。本年３月に、元自衛官を採用している北海道札幌市など23自治体に対し、防災担当部署での採用人員、雇用形態、総合危機管理士等の資格の保有状況、業務内容等の調査を実施したところでございます。調査を依頼した23団体のうち21自治体から回答をいただきました。回答の内容でございますが、21自治体で、採用の人数は、計30名となってございまして、雇用形態は、正職員が１人、嘱託職員が27人、未回答が２件となってございます。また、30人のうち11人は常勤、19人は非常勤となってございます。また、資格の保有状況でございますが、危機管理士の資格を有する者が、16人、資格を持たない者が14人となってございます。業務内容につきましては、防災、国民保護等の危機管理対策に係る訓練や計画立案、防災知識の普及啓発等の業務のほか、自衛隊との連絡調整にかかわる業務等が回答として多かったところでございます。(２)の危機管理専門職の導入につきましては、先ほどご説明をいたしました先進地事例の調査を参考に、細部について検討をしなければならない部分もございますが、専門的なノウハウを活用するなど、これからの国民保護対策あるいは防災対策に生かしていくため有資格者を平成26年度当初から採用してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな３点目の新ひだか町国民保護計画についてお答えをいたします。(１)の国民保護計画の変更後の具体的な内容についてでございますが、新ひだか町国民保護計画は、武力攻撃からの国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるよう、町の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処等について定めた計画でございまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律において、各市町村が定めることと規定されているものでございまして、北海道国民保護計画に基づき作成することとされてございます。本計画で定めるべき事項といたしましては、国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項、警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整、住民の避難に関する措置、救援の実施、安否情報の収集及び提供等に関する措置、訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項、国民の保護のための体制に関する事項となってございます。そこでご質問にございます具体的な内容でございますが、町の組織体制の整備として、各部課における担当業務、職員の参集基準、消防機関の体制、国民の権利・利益の救済手続等を関係機関との連携体制の整備として、北海道、近隣市町村、指定公共機関との連携やボランティア団体等に対する支援等を避難・救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えとして、各武力攻撃に応じた避難の実施パターンを定めているとともに物質及び資材の備蓄整備方針を定めてございます。また、武力攻撃事態等の対象といたしまして、緊急事態連絡室や対策本部の設置について規定するとともに関係機関との情報連絡体制や町民への警報伝達方法、避難誘導実施方法、救援活動の内容等を定めてございます。その他安否情報の収集、提供体制や警戒区域の設定、生活関連施設の安全確保、武力攻撃災害からの復旧等についても定めてございます。また、平成22年３月の変更等につきましては、町組織機構改編による修正、災害時要援護者の避難支援プランの活用や安否情報システムの利用に係る事項、国の基本指針の変更により、武力攻撃事態等合同対策協議会の開催に関する規定が新設されたため、変更をしたものでございます。次に、(２)の組織体制と研修体制はどのように進めているかというご質問でございますが、組織体制については、各部課の平素からの業務、職員の参集基準を定めているとともに、武力攻撃等の兆候についての情報があった場合、その状況に合わせまして、一つとして担当課体制、二つ目に緊急事態連絡室体制、三つ目に町国民保護対策本部体制と体制を移行しながら、警報の伝達や避難誘導が迅速に行えるよう整備をしてございます。また研修についてですが、本年６月に札幌で開催をされました、平成25年国民保護・Ｊアラート研修会へ参加するなど、国・道が開催する研修等に積極的に参加するよう努めているところでございます。最後に(３)の国民保護措置についての訓練は、どのように進めているかというご質問でございますが、訓練につきましては町民向けの訓練はまだ実施してございませんが、職員につきましては、平成22年11月に行われました、日高胆振管内国民保護図上訓練へ参加をしてございます。また、年に数回、消防庁国民保護室が実施しておりますＪアラートの全国一斉情報伝達訓練において、警報伝達訓練を行なってございまして、今後も同様に各種訓練等に参加をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君) 阪井建設課長。
[建設課長 阪井典行君登壇]
○建設課長(阪井典行君) 細川議員からのご質問の災害に強いまちづくりの取り組みについてのうち、１点目、防災力強化の取り組みについての(３)耐震化促進計画について、公共特定建築物・民間建築物の耐震化の現状と今後の対応についてご答弁いたします。新ひだか町耐震促進計画は、平成18年１月に改正施行された耐震改修促進法に基づき、国の基本方針及び北海道の耐震改修促進計画を勘案し、安全安心なまちづくりを推進するため、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された既存建物の地震に対する安全性の向上を計画的に推進していくことを目的に平成20年３月に策定したものであります。この計画では法に基づく国の基本方針等を踏まえ、想定される地震による町内の建築物被害を半減させるため、住宅及び多数の者が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度までに少なくても９割にすることを目標としているところです。平成20年度での特定建築物の実態調査結果は、耐震改修促進法第６条第１号に規定する多数の者が利用する特定建築物は57棟あり、公共か民間かの区分においては、公共の特定建築物が39棟、うち耐震性を有する建築物は28棟、民間の特定建築物は18棟で、うち耐震性を有する建築物は14棟で、合計42棟が耐震性を有しており、耐震化率は73.7パーセントでありました、公共の特定建築については、地震・防災の観点から重要な施設が多く、率先して建築物の耐震化に取り組む必要があることから耐震診断を実施するとともに、耐震診断の結果、耐震化の必要な建築物については、建て替え、耐震補強、用途廃止などの方針により、平成21年度より計画的に耐震化を取り組んでいるところでございます。このことから、平成25年度末までには、公共の特定建築物で耐震化が必要とする建築物は、残り１棟となる見込みです。なお、民間建築物における耐震化についても改修あるいは用途廃止などにより、残りは１棟でございまして、全体では、特定建築物57棟のうち耐震性を有する建築物は55棟となり、耐震化率は96.5パーセントと目標としている90パーセントを超えることとなります。建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者が防災対策をみずからの問題、地域の問題として意識を持って取り組むことが大切であり、町は今後もみずから所有する公共施設建築物の耐震化に取り組むことで耐震化の必要性を示してまいりたいと考えております。一方、耐震化が進んでいない民間の建築物、特に一般住宅については、所有者に対し、地震の危険性への認識や耐震化への意識を高めるため、住宅建築物の安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとします。この取り組みとしまして、昨年11月には、北海道と新ひだか町主催で地震防災セミナーを開催しておりますし、今年度は町広報９月号でお知らせしておりますが、日本建築学会主催の地震防災体験学習会を新ひだか町で開催し、地域の地震防災力の向上に資するため、地域住民に対する建物の耐震化についての理解を深めてもらうとともに地震防災対策技術の普及啓発を図ることとしております。
以上、答弁といたします。
○議長(五十嵐敏明君) 18番、細川君。
○18番(細川勝弥君) はい。それぞれのご答弁いただきましたが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。防災強化の取り組みについてなんですが、防災力クライシス、いわゆる防災力危機なんですけども、そのとき被災者をだれが救うのかについて、防災力危機を高めるためにどのように立ち向かうべきか、解決策に取り組んでいる地区、それから何が防災力を阻んでいるかなどについて、３月の定例会でＮＨＫ番組取り上げていたことについて、紹介いたしましたが、この中で芦屋市では、阪神淡路大震災で多数の職員が亡くなり、財政難で職員が減っていく中で、全国で例のない情報分析班を設立し、訓練で事故がどこに集中しているかなどを分析して本部に提言することや、自衛隊が応援に入ってきたとき、スムーズな支持がなく人命救助の対応が遅れ、自衛隊の力発揮されなかったこと。また、住民同士が助け合うという考え方であったが、防災への住民意識との連携ができていなかったなど、住民の皆さんとともに地域の防災力危機を高めるための解決策に取り組んでいる地域の紹介などがありました。新ひだか町としては、自主防災組織の比率を高めるため、いろいろな会合それから自治会での対応で普及・啓発をされていきたいと町長のご答弁をいただいておりましたが、大きな災害を経験した自治体では、自治体の限界があるので、住民の方に地域単位で集まってもらい、研修会を開催するなどして地域ごとで危険場所それから一時避難場所、避難ルートの選定などを決めてほしいと呼びかけ、その結果、住民同士でみずから考え、話し合いを重ねることで自分たちで仕組みをつくり、住民にみんなで責任を分かち合えることで進めている、積極的な対応されているとの事例が数多く紹介されて、新聞報道などでもされております。当町としても具体的な対応策で防災力強化を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) ただいまのご質問にもありましたが、防災力クライシスというＮＨＫの番組が、平成23年１月に放送をされたもので、兵庫県芦屋市で震災当時、救助員が市民からの情報受けるたびに、職員を現地に出していたと、このため被害全体の状況がわかる前に、職員の人員が底をつき、最も被害が出た地域に職員を派遣することができなかったという経験から、情報の処理・整理が必要だという反省により、情報分析班を設置したということで、その後実際に情報分析班の訓練が行われ、被害が集中している場所を突きとめ、そこに救助員を集中させるということにしたというふうに聞いております。これは市町村合併など、行財政改革などで職員の人員も削減されていく中で、被害の少ない比較的ます少ない地域では、市民同士が助け合うと想定した上での対応となっているものだと考えてございます。当町におきましても、行財政改革のもと、職員についても削減を行なっているところでございまして、「自助」、「共助」についての部分について積極的に進めていかなければならないというふうに考えてございます。これにつきましては、各地域が各自治会においての自主防災組織の強化が重要であるものと考えてございます。本年５月には、自治会長会議でも、これらについてご説明をさせていただき、お願いをしたところでございますが、自主防災組織を設置していない自治会につきましては、設立をお願いするとともに、この自主防災組織にあわせまして、津波避難計画の地域版を作成していただくという予定としてございまして、説明会の開催あるいは作業等につきましても、町においてサポートをしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 18番、細川君。
○18番(細川勝弥君) ぜひ積極的にご努力をお願いしたいと思います。で、釧路市の新しい津波ハザードマップには、東日本大震災の際、救助隊にはの地図が役に立たなかったという反省から、避難先施設の詳しい経度と緯度にこれを明記して、避難先の一覧表に市役所本庁舎は例えば北緯42.9849、それから東経144.381などと示したとのことです。東日本大震災では、被災直後から全国の消防や自衛隊の救助隊が被災地に向かったんですが、津波で一面が瓦れきの山となっていたり、救助隊と自治体で地図の使用が異なったりしたため、活動に非常に困難を来したと、陸上自衛隊第５旅団司令部は、緯度と経度が示されていれば、地図の仕様が違っても目標が逆に絞れるということで還元しているというような、このようなことが報道がされておりましたが、新ひだか町の防災ハンドブックの地図には、国土地理院の地形図を使用した数字を乗せておりますが、当町として、経度緯度を明記した地図を避難先施設にも明記したものを、すぐ作成しておく必要があるんでないかと思うんですけども。これは、今年の２月の13日、苫小牧市で開催された防衛問題セミナーでのことなんですけども、体験された自衛隊の講師の方からも行政のお願いということで正確な位置情報を把握するため地図を導入してほしいと、さらにできれば、混乱してるんですけども、窓口を一本化してほしいと、どなたに聞いてどういうふうにしてるか、大変困ったという体験談なんかがありまして、そういうことで一本化してほしいという要望なんかありました。そういうことで我が町としても、本部の方にそういうものを設置すると考えるとかそういう点についてどうとかと思いましてお聞きしたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) はい。実は今年３月に全戸配布いたしました防災ハンドブックにつきましては、作成に当たりまして自衛隊のほうでも使用している地図をお借りしながら作成したものでございます。その地図につきましては、実は縦横に線が入っているんです。この線については、１キロメートルに仕切ったＵＴＭ座標を表示しているところでございまして、その表示によりまして、ある程度の場所は特定はできるかと考えてございます。ただ、議員ご指摘のとおり、緯度経度の表示につきましては、自衛隊のほうにも確認をさせていただきましたが、緯度経度がわかっていれば、その場所に行きやすい、何かあったときに、その場所に行くのに当たって、すぐわかるというような状況も聞いてございますので、緯度経度を調査して、災害時に対策本部、災害対策本部などで活用できるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) 18番、細川君。
○18番(細川勝弥君) そのように、いざという時のためにそういうものを早急につくって設置しておくと、そしていざっていう時には活用できるようにご努力していただきたいとこのように思います。次、耐震化促進に関してなんですけども、東日本大震災後、道内では地域防災の関心が高まっている中、命を守るには、耐震化対策が重要と再認識をしたのがきっかけで去年、札幌市内の１級建築士の方々でＮＰＯ法人北海道耐震防災事業団を設立して、非営利活動のため、いたしましたが、非営利活動のために耐震工事の働きかけはしないんですが、安価な施工法などの相談に応じて、さらに各地での出張講習を考えたいということが、この前の新聞で報道で紹介されておりました。それで、新ひだか町としては、以前にお伺いしたんですけども、耐震改修補助金の創設についてですけども、耐震改修における国資、またはの道資補助の補助金を受ける場合、建築当時の図面から耐震診断の検討が必要で耐震改修部分のみの助成のために活用されていないのが現状でしたということでしたが、当町としても、創設の検討していきたいとのお考えを昨年３月の定例会では、そのようにご答弁していただいております。24年度から行われる新築リフォーム等促進事業の制度を有効活用をして進めていきたいというようなお話もありましたが、耐震改修補助金の制度の創設。これについてはどのようにお考えになっておられるか、また、現在の利用状況と耐震化を取り入れた申し込みがどの程度あるか、そのような内容がわかりましたらお教え願いたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 酒井建設課長。
○建設課長(阪井典行君) 耐震改修補助金の制度の創設でございますが、平成24年３月の定例会及び12月定例会でご質問いただいてご答弁しておりますが、耐震改修をするためには耐震診断行なって、改修計画を立てるといったもので、耐震診断ともととなる建築当時の図面が必要であるということになります。町有の建築物の耐震化、これにおきましても耐震診断を行なった上で、社会資本整備総合交付金でこの交付を受け、耐震改修行なっているものでありまして、他町の制度を調査しましても、補助金の交付には、まず耐震診断を必要としておりまして、この耐震診断がなされないということから、この制度の活用がなかなか進んでいないというのが、実態のようでございます。このように活用が、余り期待できないということから、この制度の創設につきましては、我が町としては、慎重にならざるを得ないという状況にございます。そこで、我が町としましては、現在実施しております。住宅新築リフォーム等支援事業、緊急支援事業の中で耐震化につながる構造補強等も、可能性がありますので、こういったことでこの制度の活用をＰＲしているというところでございます。それと現在の利用状況と耐震化を取り入れた申し込みの状況でございますが、まず平成24年度実績を申し上げますと新築件数で19件工事費にしますと、４億5,400万円、リフォーム件数では58件、工事費では２億7,000万円、合計では77件、工事費で７億2,400万円となってございます。また25年度分では、７月末の受け付け分までで申し上げますと、新築件数で12件、工事費で２億3,400万円、リフォーム件数では48件、工事費で２億100万円、合計では60件の工事費４億3,500万円となってございます。24年度からの２年間の累計で申し上げますと、新築件数で31件、工事費で６億8,800万円、リフォーム件数で106件、工事費が４億7,100万円、これらの合計は全部で137件で工事費しますと11億5,900万円ということになってございます。なお、106件のリフォーム件数のうち、構造を補強するなど、耐震化を取り入れた申請というのは、５件ということになってございます。
○議長(五十嵐敏明君) 18番、細川君。
○18番(細川勝弥君) 利用条件、大変、24年から25年にかけて更に増えてきているということで内容は解りました。それで、耐震診断についてなんですけども、不特定多数が利用する大型施設に耐震診断を義務付けて、診断結果を公表する改正耐震改修促進法が、この11月に施行されますが、新ひだか町では、該当する施設はあるのか、その辺だけちょっとまず確認しておきたいと思うんですけども。
○議長(五十嵐敏明君) 阪井建設課長。
○建設課長(阪井典行君) はい。耐震改修促進法の改正では、大規模な特定建築物のうち、不特定かつ多数の者が利用する建築物、それから避難 確保上 、特に配慮を要する建築物、あるいは重要な避難路の沿道建築物などについて耐震診断を義務化し、耐震診断結果を公表するものとしてございます。新ひだか町では、これらに該当する建築物は67棟ありまして、現在公表に向け、作業を行っていくというところでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 18番、細川君。
○18番(細川勝弥君) 今の説明の67棟は、なんていうんですか、公的施設、それから民間施設の内訳ですか、該当とする主な公的施設と民間施設では、どのような建築物があるのかを確認したいと思うんですけども。
○議長(五十嵐敏明君) 阪井建設課長。
○建設課長(阪井典行君) 67棟の内訳でございますが、公共施設で57棟ございまして、うち大規模な特定建築物が３棟、生活館などの避難所に指定されている集会施設が54棟ととなっております。民間施設は10棟ございまして、重要な避難路の沿道建築物ということで主に個人住宅が該当しております。
○議長(五十嵐敏明君) 18番、細川君。
○18番(細川勝弥君) はい、わかりました。それで今、建設課長のご説明で新築リフォーム等緊急支援事業の利用状況が、７月現在で既に60件と、25年度では、この状態でいきますと利用がまだ増えるんじゃないかと思われますが、その新築時ホーム促進事業、これは24年、25年度に向けて行われてるわけですけども、26年度も継続されるのか、町長のお考えを伺っておきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 細川議員のご質問にお答えいたします。この住宅新築リフォーム等緊急支援事業は、平成24年度から25年度までの２カ年の事業として実施してるところでございます。そこで、26年度ということでございますが、ご承知のとおり、私、また議員の皆さん方も来年４月は改選期でございます。そうなりますと、そういった年には、この事業は、政策的予算というとらまえをしておりますので、骨格予算の構成で持って、編成でもって、来年度、新年度を迎えるということになりますけれども、そのうちの政策と予算のところでは、私の考えとしては、来年４月から消費税が上がるかどうかといったことをめぐって、盛んな論議が行われておりますけども、消費税がもし上がったとすれば、なおのこと、こういった政策は継続して行われたほうがよいのではないかとこのように思います。先ほど建設課長のほうからの答弁もありましたように、既に11億円余りの民間の事業が行われているということで、特に土木よりも建築のほうが、関連業種のすそ野が広いと板金、塗装、設備に至るまで、そういったことでございますので、町内経済の活性化、またもちろんのこと、第一には町民の福祉の向上ということで経済の長い低迷の中で住宅を建てようあるいは直そうと意欲の向上ということに資すること、それから町内経済の活性化、また庁内の建築を主とする協会の皆さん方の、ただでも少なくなっている投資的事業の補完的な役割とでも申しましょうか、そういった意味でも非常に有効な政策と考えております。したがいまして、来年度も行うべき政策なのではないかとこのように考えているところでございます。
○議長(五十嵐敏明君) 18番、細川君。
○18番(細川勝弥君) これは政策的なことなので、酒井町長のお考えとしてご答弁いただきましたが、この制度は、耐震化につながる構造補強等も可能な支援事業となっておりますよね。それで、例えば、耐震化、先程言った耐震診断って難しい課題もあるんですけども、例えばこの住宅新築リフォーム耐震等支援事業ということで、耐震も合わせた名称にされて、こういうもの含めて、担当課で検討していただくということも含めてこ検討いただくというようなことは考えられないかどうかっていうことを、ちょっと酒井町長のお考えを、その点もちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 先ほどの実績の課長の答弁の中では、比較的、耐震を念頭に置いたこの事業の活用っていうのは、少ないようでございますけれども、今の細川議員のご提言、大変よいことだと思いますので、そういった、いわゆる名称についても考えてやっていくべきであろうとこのように考えます。
○議長(五十嵐敏明君) 18番、細川君。
○18番(細川勝弥君) よろしくご検討の程お願いしたいと思います。では、次に気象特別警報の取り組みについてなんですけども、特別警報が適用される規模の豪雨は、全国で過去22年間に15回の観測とのことですけども、今年の夏の特別警報に相当するケースが、既に４回にも発生している状況です。市町村には、この特別警報が出された場合、町民への伝達についてなんですけども、この特別警報が出される状況のときは、もう既に注意報または警報を町としても発令をしてる状態じゃないかと考えられると思います。そこに追っかけの特別警報を発した場合の対応策を考えておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。昼間ですと、テレビでの情報で各自対応されると思いますけれども、一番に心配されるのは、夜間、就寝されている時間帯です。特に危険と思われる地域への情報伝達対応や大雨のとき窓をしめていて声が聞こえないと、年配者等の場合は、携帯なんかを持っておられない人たちの対応だとか、固定電話で伝える手法などが一番いいんでしょうけども、これはいろいろ課題があると思いますけど、いろいろ考えられますけれども、その点について、いわゆる特別警報の受けたときの対応策としての考え方をお伺いしておきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) 気象庁では、法律の改正前は、その気象現象の大小によりまして、注意報から警報へと注意喚起の強弱を変えてお知らせをしていたということなんですが、さきにも答弁を申し上げましたとおり、東日本大震災の津波等の災害時に重大な災害の警戒及び帰っていたものの十分に伝わらなかったということでこのような大規模な災害の発生が、切迫していることを伝えるために特別警報が創設されたという状況であります。この法律の改正によりまして、自治体が通知を受けた場合は、必ず住民に周知することを義務化されたものでございますので、この周知につきましては、テレビ、ラジオ、インターネット等で気象庁により報道がされることになりますが、当町においても防災無線や携帯電話のエリアメール、状況によりまして広報車等により住民の皆さんにお知らせするとともに、津波に関する特別警報については、サイレンの吹鳴も利用して、周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。また夜間についてなんですが、これについては今お話ししましたとおり、特別警報が出た場合については、住民に周知をしなければならないということですので、夜間であってもこれらの情報伝達方法を使って周知をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) 18番、細川君。
○18番(細川勝弥君) それでは、改めてお伺いいたしますけれども、防災無線やサイレンで周知するとき、これは個別受信機も当然配信されると思うんですが、その確認と、それからの個別受信機を設置されてる方への近所の方への周知方のお願いというんですか、協力方への再確認もあわせてされておく必要があると思いますが、これをあわせて確認をしておきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) 防災無線の個別受信機につきましては、屋内に設置しておりますトランペットスピーカー、これとあわせて個別受信機についても放送をするという予定としてございます。また個別受信機なんですが、地域によりましては、個別受信機を自治会の代表となるようお宅のみに設置をしているという状況にございますので、設置のないお宅への情報伝達につきましては、できる限りの情報伝達について設置している、自治会の役員さんのほうからお願いしたいと考えておりまして、今後開催を予定しております自主防災組織の設立や津波避難計画の地域版の説明会にあわせて、再度、自治会のほうに説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) 18番、細川君。
○18番(細川勝弥君) はい、わかりました。一応最後の質問になりますけども、防災訓練についてなんですけども、今年の実施時期、それから訓練基本については、実践的な訓練が具体化されていると思いますが、訓練内容についてお伺いしたいと思います。また、今後の防災訓練の進め方についてのお考えもあわせてお伺いします。また、国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練と有期的に連携されて実戦的な効果のある防災訓練内容検討されてはと思いますが、まずこの点についてあわせてご答弁いただきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) はい。防災訓練につきましては、従前からご説明をしてございますが、当面は住民参加型の津波避難訓練を予定してございまして、本年についても同様に実施をする予定としてございます。本年度の実施時期につきましては、10月の中旬ごろを予定してございまして、地区については、これまで、実施をしていない海岸地域の自治会を予定してございまして、現在実施予定の自治会と実施に向けた協議を行っているところでございます。また、国民保護措置との関連でございますが、先ほどもご説明しましたとおり、我が国に対する外部からの武力攻撃に対する対応等になりますが、ご存じのとおり、この武力攻撃事態とは、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４種類が対象として想定をされてございます。そこで避難訓練につきましては、先ほども申し上げましたとおり、当面、津波災害に対する避難訓練を選考し実施しておりますが、国民保護措置に関する攻撃につきましては、核兵器、生物兵器、化学兵器による攻撃いわゆるＮＢＣ攻撃は、特殊な対応が必要となるもので、これらについての住民の避難の対応等につきましては、危険となる区域からいかに速やかに避難行動に移るかというところが、大切になるものでございまして、これらの点から実施いたします津波避難訓練も発令が、地震があった、津波があった場合に、すぐ避難行動に移るよという点では、有効な実動訓練になるものというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、津波避難訓練を先行して実施してまいりますが、これらが終了した時点で、国民保護措置も含めた形での訓練内容について検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) 18番、細川君。
○18番(細川勝弥君) ぜひ、そのことも含めて、いざというときに対応できるようにご検討お願いしたいと思います。それで、総務課長それから建設課長より、防災強化の取り組み、それから危機管理体制、危機管理専門職、危機管理専門職の導入、国民保護措置についての訓練などについてのご答弁いただきましたが、最後に酒井町長のお考えを特に危機管理専門職の導入についてを含めて、お考えをお伺いして質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 総務課長から危機管理対策について、種々答弁をさせていただいたところでございます。先ほどの細川議員のご質問の中にもありましたようにこの危機管理というのは、2011年の大津波ということが、記憶に新しいわけですが、そのほかに感染症ですとか、またそういうことはないことを祈っているわけですが、テロですとか、そういったものも含めた危機管理、これは大変重要だということで、国においても、また都道府県においても、各自治体においても、取り組みの強化をされておられるところが非常に多くございます。そういったことが、テレビ報道等でも紹介されておりますのを、私も何回かを見ているところでございますが、我が町におきましても、特に地震多発地帯ということで大津波、また最近の時間雨量の、なんと言いますか、いまだかつてないようなあり方ですとかを考えますと大変重要なことだと思っております。そこで専門的なノウハウを持っておられる、そういったふさわしい方を危機管理の専門職というようなことで、私どもの組織の中に、強化をしたいということで配置をしたいと考えております。そのようなことで以前にも細川議員からご質問ありました頃からいろいろ調査を進めておりまして、そういった方を26年度から、すなわち来年度から採用したいということで、考えております。この方に、今ほど申し上げました自然災害、また細川議員ご指摘のテロですとか、種々の危機に対しまして取り組みを強化したいというところでございます。そのようなことで、今後とも、市町村が求められております専門分野への組織体制の構築と、喫緊の課題であります町の国民保護計画や地域防災計画等に関する対応等により取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(五十嵐敏明君) 18番、細川君。
○18番(細川勝弥君) 以上で質問を終わりますありがとうございました。
○議長(五十嵐敏明君) 暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時１６分
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再開 午後 ３時１８分
○議長(五十嵐敏明君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
７番、池田君。
[7番 池田一也君登壇]
○７番(池田一也君) 通告に従い、２点の質問をさせていただきます。
まず、初めに、電気料金の値上げの影響と対策についてお聞きをいたします。北海道電力は泊発電所の長期停止に伴い、火力燃料費が大幅に増加し、財務状況が急激に悪化したことにより、このままでは、電力の安定供給にも支障を来す恐れが生じるとの理由で、９月１日から新単価を適用し、料金を算定することになっております。今回のこの値上げに伴う電気代の負担増は、例えば、札幌市では、９月分から年度末３月までに５億5,000万、来年度１年間では、12億に上るという試算を出しております。また、苫小牧市では、年度末までに5,000万円、来年度で9,700万円の支出増となるという試算をしているそうであります。そこでまず、町有施設において、この９月から３月の年度末までの支出増額と来年度の支出総額はどの程度になるのか教えていただきたいと思います。次に、今回の支出増に対し、どのような対策をされてきたのか、また、今後されようとしているのかをお聞きをいたします。対応策として、私なりにまず思いつくのは、節電意識の向上と契約メニューの見直しであります。これらについての具体的な対応策についてお聞きをいたします。また、これを契機に私は、発光ダイオード、いわゆるＬＥＤ照明を全町有施設で導入すべきと考えます。料金が下がり、交換には初期費用がかかりますが、長期的にはメリットが大きく十二分に効果があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、２点目の防災・減災対策についてお聞きをいたします。まず、特別警報についてお聞きをいたします。気象庁や北海道から町への伝達方法について。町から住民や官公署への周知義務について。防災訓練などの取り組みについて、通告を出しておりますが、先ほど細川議員の質問に対する答弁をお聞きし、ある程度は理解をいたしましたので、私なりには、違った視点で質問をさせていただきます。まず、(１)の気象庁や北海道から地方への伝達方法については削除させていただきます。２番目の町から住民や官公署への周知義務について、これにはできる限り伝わるようにするが、個別受信機を持っている人が持っていない人に伝えていただければと先ほどの答弁がありました。そこで法から見て、この特別警戒というものをつくった法の趣旨として、このようなできる限り伝わるようにするですとか、個別受信機を持っている人が持っていない人に伝える、これが法でいう周知の義務として果たしているのかということをお聞きいたします。次に、３番目の防災訓練などの取り組みについてお聞きをいたします。先ほど防災訓練の質問の中では、この特別警報に対してはなかったと思いますので、私なりに防災訓練の中で特別警報を知っていただくコーナーですとかメニューですとかそういう取り組みをどのようにされていこうとしているのかお聞きをいたします。次に、インフラの計画的な長寿命化についてお聞きをいたします。私は昨年の６月議会でも同様の質問をさせていただいておりますが、あれから１年以上が経過しておりますので、町の総合的な防災・減災、強靭化の基本的理念をお聞きし、さらには、長寿命化計画の策定状況と進捗状況についてお聞きをいたします。また、橋りょうも含む道路の予防保全の推進についてお聞きをいたします。定期的な点検の具体的な実施方法と橋梁長寿命化修繕計画策定状況、その後の進捗状況や修繕計画についてお聞きをいたします。特にお聞きをしておきたいのは、予防保全型による維持管理の必要性についてであります。その必要性や考え方、より具体的な維持管理方法についてお聞きをいたします。
以上、壇上より質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
[総務課長 坂 将樹君登壇]
○総務課長(坂 将樹君) 池田議員からご質問のあった大きな１点目の電気料金値上げの影響と対策についてご答弁を申し上げます。一昨年に発生した東日本大震災による原発事故から北海道電力においても泊原発の長期停止による発電量、火力燃料の費用が増加したため、本年９月分から電気料が値上げとなったことは、ご存じのとおりでございます。そこでご質問の１点目、町有施設の支出増額についての(１)９月からの年度末までの支出増額についてと(２)来年度の支出増額についてのご答弁をあわせて申し上げます。当町の施設で使用をしている電気料は、平成25年４月分から８月分までの５カ月間の実績で7,668万4,000円、９月分から平成26年３月分まで７カ月分の電気料は、これは決算見込みでございますが、１億1,824万9,000円と平成25年度の試算合計１億9,493万3,000円と見込んでございました。そこで、９月分から低圧受電が平均が７.７パーセント値上げとなるため、９月分から来年３月分までの改定後の料金が推計で１億2,146万1,000円となり、改定前と比較いたしますと321万2,000円の増加となると試算をしてございます。なお、当町の各施設において、９月分から料金が改定となりますのは、一般家庭と同様の低圧受電の契約分でございまして、大型施設や機械、暖房など高圧の電気を使用する高圧受電の契約分につきましては、自動更新の１年契約という契約体系となってございまして、ほとんどが平成25年４月契約となっているため、この９月に料金改定はなく、来年４月から改定となることから平成25年度の実質的な影響は、低圧受電の部分で影響を受けることとなるものでございます。次に、来年度の見込みでございますが、料金改定前の今年度の見込額で低圧、高圧とも料金が改定されている平成26年４月以降、１年間の見込み額を推計いたしますと先ほど申し上げました、平成25年度の改定前の年間見込額、１億9,493万3,000円に対しまして、平成26年４月からは高圧受電も平均11パーセント値上げとなるため、改定後には、２億1,418万3,000円と、年額で1,925万円の増加が見込まれるものでございます。続きまして、ご質問の２点目、対応策についての(１)節電意識の向上についてでございますが、平成23年度の東日本大震災に伴う原発事故等の影響を受け、東北・関東の電力供給が逼迫するという事態が起きまして、全国的に省エネ・節電の機運が高まりましたことから、当町といたしましても、23年の夏より、公共施設の節電について各課・施設に通知を出して節電に努めているところでございます。具体的な取り組みでございますが、照明に係る節電といたしましては、執務室に応じた照明の間引きや時間帯に応じたスイッチの小まめな入り切り、使用していない時間帯とエリアの消灯、使用前・昼休み時間の消灯などを行ってございます。また、ＯＡ機器や電化製品につきましては、パソコンディスプレイの照度調整等の設定変更、スリープモード等の活用、コーヒーメーカー・各課個別冷蔵庫の原則使用禁止、使用頻度の低い電気機器をコンセントから電源プラグを抜くなどの対応を行ってございます。また、業務執行の取り組みにつきましては、毎週水曜日あるいは給与支給日に全庁一斉定時退庁いわゆるノー残業デイを実施するとともに、各部課単位においても、定時退庁日を設定してございます。これら取り組み一つ一つの効果につきましては、小さなものかもしれませんが、継続するということで、大きな省エネ節電効果があるものと考えてございます。節電は、個人の強い節電意識がなければ、大きな効果が発揮できないものでありますので、今後とも機会あるごとに節電に向けた取り組みの徹底について周知をしてまいりたいと思ってございます。続きまして、(２)の契約メニューの見直しについてでございます。受電契約につきましては、大きく分けて高圧受電と低圧受電がございますが、電気料金ベースで当町の65.8パーセントを占めている高圧受電につきましては、契約電力における基本料が、当月の最大需用電力と過去11カ月の中で最も大きい最大需要電力を比較して大きい方と、そして毎月自動計算により変動してございますし、業務用の契約なので、その業務を適した種別で契約をしてございます。しかし、低圧受電に関しましては、一般家庭と同様に、例えば、20アンペアで契約し、その後に利用環境が大きく変化したとしても、契約変更の手続きをしない限りは、そのままの基本料を払い続けることになりますので、このたびの料金改定を機会に再度確認をすべきと考えているところでございます。次に、(３)発光ダイオード、ＬＥＤの照明についてでございますが、ＬＥＤの照明は通常の照明より長寿命化され、また省電力化も図れることから省エネ・節電に非常に効果があると認識してございます。以前は光がきついとか購入価格も高く、安定器も交換しなければならないなど初期導入に相当の経費がかかるイメージがございましたが、現在では光もやわらかくなり、安定器の交換が不要なものや購入価格も大量生産が行われるようになり、安価なものとなってございます。今回、電気料金も値上げになり、節電省エネ対策としてＬＥＤ照明については、前向きに導入を検討してまいりたいと思いますが、一度に全施設の導入というのは、難しいことも考えられますので、補助制度等を模索しながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、防災・減災対策についての１番目の気象庁や北海道からの町の伝達方法については、答弁が必要がないということですので、これについては割愛をさせていただきたいと思います。そこで、(２)の町から住民や官公署への周知義務についてのご質問でございますが、これにつきましても、先ほどの細川議員のご質問でもご答弁しましたとおり、特別警報が発令された場合には、町から住民等に対し、周知させる措置をとらなければならないと規定されたところでございます。この周知方法については、法令等では、具体的に規定はされてございませんが、先月８月２日に開催されました説明会の中で、札幌管区気象台の調整官より防災無線を利用した周知の方法によるもので良いことということで説明を受けてございます。また、町内所在の官公署については、例えば、法務局等の機関は除き、防災に関係する機関に対する周知のみでよく、また住民に対する周知方法と同様によるものでよいとの説明を受けているところでございますが、地震津波など突然発生する災害を除き、大雨等における特別警報については、その前段の警報の段階で職員も登庁の上、待機している状況にあることから、特別警報が出る前から、十分な連絡体制をとってまいりたいと考えてございますのでご理解を賜りたいと思います。次に、(３)の防災訓練などでの取り組みについてのご質問でございますが、これについても細川議員のご質問でもご答弁させていただきましたが、特別警報が発令される場合、重大な災害が起こる恐れが著しく大きい場合に発令されるものとなってございます。また、法律の改正によりまして、市町村において特別警報の周知につきまして、義務化として規定をされたものでございます。そこで、防災訓練の取り組みにつきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、当面、先行して津波避難訓練を実施しており、これらの想定は、津波災害での特別警報の対象となる３メートルを超える大津波が発生した場合の津波特別警報に該当する実動訓練として行う予定としてございますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君) 阪井建設課長。
[建設課長 阪井典行君登壇]
○建設課長(阪井典行君) 池田議員からの防災・減災対策についての３項目のうち２点目のインフラの計画的な長寿命化についてと３点目の道路の予防保全の推進についての２項目についてご答弁申し上げます。
最初に２点目の(１)町の総合的な防災・減災・強靭化の基本的理念についてですが、町民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼす恐れのある大規模災害等から町民の生命や身体及び財産を守り並びに大規模災害等が及ぼす影響が最小となるよう過去の大規模災害等から得られた教訓を踏まえて、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが、重要であるという認識に基づき、インフラに関連する各分野において、現状の点検及び評価を行い、最も効率的な財源となる国の防災安全社会資本整備交付金などを活用して、緊急に必要とされるものから、インフラの再構築を図り、同時に安全な健全度を維持するためにアセットマネジメントの考え方を導入して長期的な視点に立ち、費用低減を図りつつ、命と暮らしを守るインフラ整備を進めることを基本理念として考えているものでございます。次に、(２)の長寿命化計画の策定状況と進捗状況についてですが、インフラの長寿命化計画は、国の社会資本整備総合交付金事業に基づき、インフラ整備を進めている各事業ごとに実施しているものでありまして、町では橋りょうと公共下水道施設について、長寿命化計画を策定し、おのおのの計画に従って実施しているところです。橋りょうにつきましては、平成24年度に長寿命化修繕計画を策定し、平成25年５月に町のホームページに掲載して、一般に公表しているところですが、今年度から修繕の実施設計を初め、来年度から順次、修繕工事を実施する予定をしているものでございます。詳細につきましては、次の３点目の(２)長寿命化修繕計画策定状況で説明をさせていただきたいと思います。また、公共下水道施設につきましては、平成23年度から24年度まで２カ年で静内終末処理場と三石浄化センター及び木場町ポンプ場の長寿命化計画を策定し、平成25年度から29年度までの５カ年計画により、総事業費約７億円の見込みで整備を進める予定としております。進捗状況につきましては、今年度から静内終末処理場の実施設計を初め、平成26年度から順次、修繕工事を実施する予定をしているものでございます。
次に、３点目の道路橋りょうの予防保全の推進についてでございますが、(１)定期的な点検の実施についてですが、道路及び橋りょうの点検は、現状を把握し、安全性や耐火力、耐久性に影響すると考えられる損傷を早期に発見することにより、常に良好な状態に保全し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、点検結果などで得られた情報を蓄積することにより、効率的な維持管理を行うことを目的として、通常点検、定期点検、非常時点検を実施しております。通常点検は、交通の安全確保を主な目的として路線ごとに月１回以上の頻度で、道路パトロールにより車上から目視で点検を行なっております。定期点検は、橋りょうの保全を図るために、５年に１回の頻度で実施しており、主に目視及び簡易な点検機械や機具により点検を行っており、平成21年度から23年度までの３カ年で町内の全243橋の点検を終えております。非常時点検は、台風、豪雨、豪雪などの異常気象または地震が発生したのちに、主に交通の安全性を確認するために緊急的な点検を実施しております。次に、(２)の橋りょう長寿命化修繕計画策定と進捗状況についてでございますが、２点目のご質問中で説明したとおり、平成24年度に町内全243橋について、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成25年５月に町のホームページに掲載して、一般に公表してお知らせているとこでございます。修繕計画の優先順位を定める指標の一つになります。点検結果の損傷評価に基づく健全度では、損傷が著しく、交通安全確保の支障となる恐れがある橋りょうはありませんでしたが、健全度が低く、且つ損傷箇所が橋りょうに及ぼす影響が大きいものから順に修繕を行う計画とし、今後10年間に実施する対象橋梁は、32橋で約５億円の事業費を見込んでおり、基本的には、社会資本整備総合交付金の対象として進めてまいりたいと考えてございます。また、進捗状況につきましては、今年度から実施設計を初め、平成26年度から順次、修繕工事を実施する予定をしているものでございます。最後に、(３)の予防保全型による維持管理の必要性についてですが、橋りょうについてはアセットマネジメントの考え方を導入した長寿命化修繕計画に基づき、従来の更新型の維持管理から定期的な点検と小規模な修繕を繰り返し行うことで健全度を維持する予防保全型の維持管理をすることとしておりますが、道路利用者や第三者の被害が多いと想定される道路や道路附属物等につきましては、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策の趣旨に基づき、平成26年度に総点検を実施し、平成27年度から緊急的に必要な修繕対策を講じ、老朽化に備えた計画的な維持管理や更新を実施する道路ストックの老朽化対策事業進め、特に重要な幹線道路に対する予防保全を重点に置いた整備をする計画としております。事業計画の概要としましては、国道や道道に接続する１級及び２級町道等の幹線道路を対象に路面正常調査を実施し、第三者被害を防止する観点からポットホールや道路の路面下の空洞に起因した陥没の早期発見と予防措置を講じることと国道や道道及び町道の幹線道路に設置されている道路照明施設を対象に近接目視や触診、打音等による調査を実施し、同じく第三者被害を防止する観点から老朽化や塩害などによる異常を早期に発見し、灯具の落下や照明灯の倒壊の予防措置を講じることとしております。現在、町道は総延長で約460キロメートルありますが、そのうち舗装済み延長は340キロメートルとなっており、管理延長が長く多くの町道は、通常の道路パトロールが重要な手段になりますことから、目視点検に細心の注意を払い、路面の異常などの早期発見に努め、安全かつ円滑な交通の確保はもとより、人命にかかわる重大事故が発生しないよう鋭意努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしますます。
以上、答弁といたします。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○７番(池田一也君) それでは、再質問をさせていただきます。まず、電力料金の値上げの部分ですが、先に確認をしおきたいんですが、今年度でなく来年度のお話から質問をさせていただきたいんですが、恐らく1,925万ほど電気料金が上がるだろうということで確認をさせていただきたいんですが、この1,925万円値上げになった分、支出が増えるわけ、これを普通の商売でいうと、この料金かかったものをどう転化しようかというとこだと思うんですね。ですから、新ひだか町としては、この値上げ分を例えば施設の利用料ですとかそういうものにね、値上げそういうものに転化しないんですねというところを確認させていただきたい。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) ただいまのご質問でございますが、現時点での考えでございますが、これに伴う転化等につきましては、考えてございません。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○７番(池田一也君) それで、今年度のほうに戻ります。９月から３月まで321万円の値上げの影響額がありますよということで、低圧受電の契約は、これは年契約じゃないし、高圧が年契約でやると、それで低圧受電というと、自分の家のことを考えますと、その先ほど言われてました20アンペアっていってる部分がね、例えば、使わないんだから１０アンペアに下げようよと、そうやって各家庭では、やりくりをするもんなんだろうなと思うんです。で、答弁では、なんかこれから10アンペアなら10アンペアになるとかあるんじゃないかということを調査しますという答弁でしたけども、値上げの申請っていうのは、もう５月だかに出てるはずですし、この９月１日を迎える前にもう値上げなるんだということはわかっているはずなんですよね。ですから、９月１日より前に、この今の20から10アンペア下げようという調査はすべきだったんじゃないでしょうか。また、この年度内に、明日からでも早急に、この10アンペアに下げれる施設がないか、これはやるべきじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) ただいま池田議員さんのほうからご質問があった契約種別の見直しですか、これにつきましては当然本来であれば、この９月１日の値上げの以前に調査をすべきだったと思います。それで今、お話があったとおり、大至急、こちらの部分の調査についてさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○７番(池田一也君) ある意味、行政のやり方としてね、やっぱり値上げになるのわかっていたら、それは前後策を取る、対策を取るっていうのは、当然のことでありまして、私が言っているのはとても驚くような話ではなくて、当然、僕は行政としてやるべきこと、残念ながらやらなかった、やっていなかったということをお認めなったことだと思うんです。だからこそ、明日からでも早急に手を打っていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、今回の値上げで、一般家庭が主な話ですけども、一番大きい影響を受けるだろうと言われているのが、オール電化住宅であります。これが大変値上げ率が高いそうなんですね。17パーセント上がると、これが標準家庭の３倍の値上げになるというお話もあります。それで、私、文教厚生常任会に所属をしておりますけども、静内温泉、もうすぐでき上がる静内温泉、これがオール電化になっていたはずです。また同じく、この常任委員会担当、所管委員会ですけども、そこで議論をしておりました図書館・郷土館ですか、これもオール電化であったと思います。これは、ここまで計画が進んでいるから、残念ながらというか今さらオール電化をやめるわけにはいかないというのは、わかっているつもりです。ただ、今後、これ以外にも多くの町施設がね、建設される可能性は十分ありますので、そういう今後の考え方としてね、このオール電化というものの考え方、しようかしまいか、この考え方に変更はないでしょうか。
○議長(五十嵐敏明君) 阪井建設課長。
○建設課長(阪井典行君) はい。今後の建物建設の考え方ということで私の方から答弁いたします。オール電化といいますか、図書館や温泉ではヒートポンプ、これを採用しておりまして、それに伴う電力でもってそれらを動かしているということで、そういった施設をつくる場合には、いわゆる建設費、それから、その後のランニングコストなどを総合的に考慮するという中で決定したものでございます。ですから、今後そういった建物を建てるということになった場合は、同じような手法で何が一番適切で経済的かという判断の中でそれを検討してまいりたいというふうに考えてございます。この電気というものに対しましては、例えば火災がないだとか、それから災害時の復旧が早い、恐らく灯油等ですと、大災害のときは道路が寸断されて、そういった燃料が供給されないということありますけれども、電気の場合は復旧が１週間から10日程度で復旧するということも実績としてございますので、そういった部分も加味しながら、総合的な判断をするということで考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○７番(池田一也君) 実は、私、静内温泉を例にとらせていただきますけども、最初は経済常任委員会に付託されて、所管でやっていた、そういうときにヒートポンプ方式でやるというのは、私も実はそのときはその常任会におりましたんで聞いておりました。で、総合的にという、答弁中でもありましたけども、総合的に判断するとオール電化のほうが安上がりだという説明を聞いて、ただ、今こうなってみるとということなんです。ただ、計画のときには、その段階ですけども、いざ完成をね、この間近にしたときに、じゃあ今からというのはできないっていうのはわかります。で、今から、先ほども言いましたように、今からいろんな町有施設ができるでしょうと、できることがあるでしょうと、そのときにね、今回のことをよく反省の部分は反省しながら、どういう電気系統がいいのか、果たして電気を使うやり方が本当にいいのか、また別の案をだとかが、それも十分加味した上で、また計画にしていかなきゃならないんだなと、私も当時、所管の委員会に居た身としてのそういう議論をすべきだったんだなと、それは今できないことで残念なんですけどもね、そういうことを私なりに思っております。で、それで、何か今度つくるときにはね、やっぱりオール電化が得なんだということにこの時代なってるのかもしれない。わかんないんですよね、こればっかりはね。だからより慎重に私も一つの反省点として考えていかなきゃならないことなんだなという思いがいたしました。次に、ＬＥＤ照明についてお聞きをさせていただきます。でね、ＬＥＤの効果を今更、私がここで言わなくてもそれは十分、ご承知いただけていると思うんです。それで、特に、各いろんな町での商店街。商店街の例えばアーケードの電気ですとか、そういうものにＬＥＤ照明にしましたと、あちこちでやってるんですよこれ、で、ＬＥＤ照明に換えるということに対して、国ですとか道から結構な補助金が出ているんですよ。ですから、初期投資に金がかかると言いながら、かなり押さえられてる、その後に初期投資も抑えられるし、その後の電気料もかなり抑えられるもんだから、すぐ元はとれるし、その後のランニングコストも非常に得をするということで、各町のいろんな町の商店街ではこれを用いている、じゃあ我が町でこれできないのか、商店街に限らずですよ、例えばこの庁舎内の電気にしてもね、国とか道からの補助がね、貰えてこういうものが、さっき費用がかかるから全部とはいきませんがというお話でしたけども、全部やれるんじゃないでしょうか、そういう補助があれば、全部やるからこそ補助が出るって言ってもいいぐらいだと思うんです。そういう制度っていうのはないんですか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) ただいまＬＥＤ照明の導入に関する補助の関係のご質問でございますが、私もこの関係、いろいろインターネット等を利用して調べてみました。それで公共施設における単体での補助金については、太陽光発電ですとか太陽光温水器のように省エネ性能による補助金があるかどうかっていうのは、今の時点ではちょっと確認ができませんでした。と言うのがですね、これらの補助金が年度の中で年度の初めに補助申請があって、それを受けてその年度で補助をするというような形で、この今の時点ではそういう制度が今無くって、一部他の県で県の市町村に対しての補助をしているという部分がありましたが、こちらの方、現時点では確認できませんでしたので、これらについては、そこら辺の情報を見るようにしながら、これから勉強させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○７番(池田一也君) 僕もね、総務課長と同じ考えなんですよ。先ほど商店街でっていうお話ししましたよね。例えば、室蘭の輪西商店街だ、狸小路商店街、これ札幌ですよね、あと北見の商店街、北見の商店街道は道の補助を受けたというんですよ。で、室蘭の輪西ですとかね、狸小路は国からの補助だと、これは多分当たっているんだろうと思うんですけども、24年度のね、第一次補正で小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯導入推進事業っていうのがあるんです。これを使ったんじゃないのかと、ただ、これが募集期間が今年の５月17日で終わっているんですよ。だから、今ないのかなと。ですから、課長と私も同じです、同じこういう購入費に対しての補助をね、そういう制度があるかないか、それを私も興味を持って探したいですし、行政側としてもね、これをぜひ探しあてていただけたらなと思うんです。で、今のは、導入費用に係る事業なわけですよね、もう一方、もう一つの方式としてはリース方式というのが、あるわけですよ。で、実は、先ほど言った国の補正でやったやつ、これもリース方式に限るっていうふうになっているわけです。ですから、今ＬＥＤも安くなりましたとね、そういうふうになりましたけども、やっぱりどさっといっぱい買える、かなりの金額がかかる、そういうときにはリース方式がより、財政の持ち出しが少なくなる。ですから、先ほども言ったのとまたちょっと角度を変えましてリース方式によるね、この町有施設の全面交換が、行政報告で教育長から高静小学校のＬＥＤ寄附というのがありましたけども、それはなっているものはなっているものとして、ほかの町有施設、一辺に変えるぐらいのリース方式というものを模索してはどうでしょうか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) はい。今、お話がありましたリース方式による導入でございますが、多分、ＥＳＣＯ事業ですとかって言われる部分だと思います。このＥＳＣＯ事業につきましては、省エネルギーに関する包括的な事業でございまして、省エネルギーに改修に係るすべての経費、例えば建設費、金利、それからＥＳＣＯ事業の経費を光熱水費の削減分で補うという事業でございます。このため町の財政負担が生じることはなくて、施設の省エネを実施することができるという利点がございます。さらには、このリース期間、例えば５年とか10年とかあるんですが、その期間が終了したら節約ができた光熱水費の削減分については、すべて団体の利益になるというメリットもございます。そこで先ほどの補助のお話もございましたが、わたくしもいろいろ全国の自治体のケースを調べてみましたが、このＬＥＤの導入については、先ほどの補助というより、最近においては特に大阪ですとか神奈川が先進でやっているようですが、リース方式でＬＥＤを導入しているというような団体が多くなってきております。そこで、いずれにしてもこの ＥＳＣＯ事業等につきましては、私どもも興味がございまして、北海道ＥＣＯネットワークより実は提案を受けておりまして、基礎データ等にも分析をするようにしていただいてございます。これらを、町の方に大きな利点があるとすれば、活用するというのがメリットになりますので、前向きにこの辺検討していきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○７番(池田一也君) このＥＳＣＯ事業、全国的にもやられていましてね、一つ確認だけ。非常にいいことですのでね、今、随時進めていっていただきたいなと思うんですが、今調査をして結果を待っているという中で、やれるとなることをもちろん望むわけです。ただ、もしもやれないってなっても、いわゆる、先ほども言いましたけどリース方式っていうのは全国規模でありまして、いろんな町ではこの大きな電気メーカーと言うんですか、そのＬＥＤをつくっているメーカーと直接契約をして、直接契約をしてそれで導入してるわけですよ、という町もあるわけです。ですから、このＥＳＣＯ事業で取り入れて、なることが一番望ましいことですし、もしそうならなければ、町がその電球の会社というんですか、そこと契約を結んでリース方式で換える、それぐらいの気概を持って取り組むべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) はい。先ほどお話ししましたＥＳＣＯ事業のにつきましては、この省エネの関係で、ＬＥＤの照明の関係ばかりでなく、ちょっとセットになるだとかっていう部分もあるようなんです。それで、実は最終的に細かいところまで分析してございませんが、町の施設、いろんな施設がございまして、仮に、ＥＳＣＯ事業の採択を受けたとしても、対象になる施設とそれから、ちょっと対象にならない施設とっていう部分があるように聞いてございますので、その辺も含めて、今、池田議員さんがお話があった、電気会社を通したリース部分っていうんでしょうか、その方の検討も含めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○７番(池田一也君) ＥＳＣＯ事業に取り入れたとしても、また電気のそういう企業からリース契約、直接のリース契約としたとしても、私はこのままでいるよりはね、ずっと電気代が下がるわけですから、要するに値上げ分はとりあえずは取替えせるだろうし、将来、長期的に見ても十分元は取り返せるはず。ですから、もうとにかく変えるんだとＬＥＤにそういう気概を持って向かわないといけないと思うんですよね、順次とかさ、そんなの言わないで、換えるなら一辺に換える、絶対その方が得っていう姿勢で、僕はそう思ってますから、理事者側もそう思っていただけると思うものですからね、一気に換えるぐらいの方策を考えていただけたらなと思います。で、要するに行政側もこうやってＬＥＤにしたいなということで進めるところはそうやって進めていただけてるということで、行政もこの値上げ、非常に苦慮しているという部分で、じゃあ町内をみたら、やっぱ町民が一番苦労してるんだろうと、どうしようかということをね。ですから、例えば、今行政側から、一般家庭っていうか町民にね、このＬＥＤ照明に換える場合、例えば購入費に補助を出すだとか、そういうことも考えるときではないのかなと思うんですけども、そういう制度を新設するつもりはないでしょうか。
○議長(五十嵐敏明君) 川上生活環境課長。
○生活環境課長(川上康徳君) 今ご提案いただきました家庭用ＬＥＤの照明の導入に対する補助事業についてでございますが、他町の例も参考にしながら、今後検討させていただきたいと思いますので、ご理解お願いたします。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○７番(池田一也君) 他町の例を参考にしながらということは、他町の例をご存じだからこそのお話だと思うんですね。他町でこの家庭用ＬＥＤ照明購入費用補助制度、町によって名前は違うかもしれません。微妙にね。いろんな町が既に取り入れてやってますよね、それは抑えていると思うんです。例えば、札幌市ですとか幌延町、厚真町、猿払村、新冠町ね、隣接の新冠町も既にこれはやっております。で、例えばその町でいろいろの対応は違いますけども、町内の、市内の店舗からとにかくＬＥＤ買いましょうとね、その金額が上限が購入金額の２分の１と設定している町もあります。上限額は２万円だよっていう設定をしている町もある、４万円だよって設定をしている町もある。で、6,000円以上買ったらその分2,000円の商品券ですとか地域で使えるものに変えましょうっていうふうにやっている町もあります。いろんな町で、このＬＥＤに変えようという事業をやっているですよ、既に。ただ、なぜこのＬＥＤを今年度既にやっているのかというのは、いわゆる節電意識ですよ、それと二酸化炭素を少なくしよう、そういう趣旨でこの事業は始まってるんです。ただそれに、さらに今回は電力料金の値上げというのが入ってきたわけです。だからこそ、なおのこと、この家庭用のＬＥＤを買うときにね、町の補助制度っていうの創設すべきだと思うんですよね。今は各町で、いろんな町でやってますよって言いましたけども、例えば新冠町の場合は、いろんな項目あるんですけど、ＬＥＤに限って言わせていただきますとＬＥＤ電球の取りかえ、これが費用の２分の１で、１万円を上限に設定してます。もう一点ＬＥＤに関しましては、照明器具の購入、これが購入費の２分の１で、５万円を限度として上限額を決めている。こういう具体策、具体的なものをやっている町は、いろいろあるわけです。ましてや隣接する町もあるわけです。だからこそね、調査をしているというから、あえてお聞きするんですけども、これからも勉強させていただけます、調査させていただけますでなくて、こんだけのことをやってて、我が町がやれないわけがない、やりますと、さっきの政策予算だからどうのこうのというお話もありましたけどもね、これはね骨格予算に入れてもいいぐらいに僕は思ってる。そういうねものに、やはり我が町はこの制度をぜひとも取り入れるべきだと強く思うんですが町長いかがですか。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 節電とエネルギーの大きな課題というのが、今出てきております、それは脱原発というような短い言葉で表現されるようなところにあらわれておりますように、再生可能エネルギーの活用、これも大変重要なことだと思います。しかし、今使ってるものを、取りかえることで節電できるというのは、非常になんといいますか、取り組みとしては簡便であるというようなことで、私も隣町のそのことについて、早いうちにわかっているわけでございますけれども、今後については、そういったような制度で町民に節電の喚起、これは非常に大事なことであります、そんなことで、進めるべきだとこのように考えております。ちょうど先ほどのお話で申し上げましたが、改選期でもありますので、町の単費の投入ということと、それに何か有利な制度でも出てくるのかどうかっていうところを、よく、国、道の既にあるものと勘案してやっていくべきだとこのように考えているところでございます。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○7番(池田一也君) 何とぞぜひよろしくお願いをいたします。あまり言うと、来年の話でいるかいないかわからないという、私がですよ、そういう話になっちゃいますので、深くは言いませんけどもいいことは、ぜひ、これはやるべきだと強く思うんですね。次に行きます。次に、２点目の防災・減災対策についてお聞きをいたします。壇上からこの特別警報について質問をさせていただきまして、できる限り伝えるようにするけども、個別受信機を持ってる人は、ほかの人たちに伝えてほしいということで、説明会にいたらそれでいいと言われたよということで、そういうものなのかと思って今聞かされました。ただ、このトランペットスピーカーにしても個別受信機にしても、ある意味、海岸線だとかに厚く行き渡っている、私なんかは郡部に住んでる、山のほうに住んでいる者としては、本当に自治会長さん、自治会役員さんの数名程度がこの個別受信機を持っている程度だと、じゃあそこで、この警報が出たときにね、津波はもちろん来るような山はないけども、いろんな土砂だとかそういう災害でね、なったときに、どうやって伝えるのということがあると思うんです。伝える人数が多過ぎて伝えきれないんじゃないのと、それでも町は防災行政無線で伝えましたから、その責務は、義務は果たしましたということになるんだろうと思うんですね。ですから、この打開策としては、個別受信機を増やすですとかね、トランペットスピーカーの多く設置するだとか、究極で言えば全戸配布するだとかね。そこまでしないと、本当の意味での義務を果たしたことに僕はならないんじゃないかと、望まれるものとしては、と考えますけども、そういう意味で個別受信機の増設ですとか、色んな方に行き渡るようにさらに数をふやす。もっと、この際いいものに双方向の防災無線に変えることだとか、そういう形で、これを契機にやるつもりはないですか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) 防災行政無線の見直しにつきましては、従前から検討してございます。そこで実は今、防災行政無線あるのはアナログ式の無線でございまして、これからはデジタル方式に変わっていくんだろうと、それで消防無線については、平成28年度までにデジタルに変更しなければならないということでもう既にデジタル方式にかえてございますが、市町村無線については今のところそういう制限はないというところで、今いろいろ内部でも模索をしている段階です。それで実は防災行政無線を整備するに当たって、一番経費がかかるのは、実はこの地形っていうのもありまして、中継局がかなり多くあると、必要になってくるというのが一つ。それから、個別受信機を例えば全戸に設置するとなれば、個別受信機の価格がかなり高いということでここがネックになってございます。それで実は今、アナログ方式の個別受信機につきましては、ラジオ型の受信機、ラジオと併用して、防災行政無線の放送についても聞けるというものが出ておるんですが、実はこのアナログが、いつまでも周波数についても続くかわからないという状況で、非常に今このなんていうんですがね、難しい時期になってます。それで、できれば、デジタルの部分で、そういうものが出てくると、例えばこれアナログ方式の価格でいけば、通常の個別受信機とそのラジオ型との個別受信機も聞けるという機械については、５分の１、６分の１という価格で購入、実はできるように聞いてございます。ちょっとそこら辺がネックで今その無線整備自体を、ちょっと内部で検討してございますので、ご理解をいただきたいと思います。そこで住民に対する周知につきましては、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、防災行政無線あるいは携帯電話、スマートフォンのエリアメールも活用し、さらに地震による津波ということになれば、緊急度、避難するまでの時間を早急に避難しなければならないという部分もございますので、それについては、サイレンの吹鳴も利用しながら周知をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○7番(池田一也君) これは、今は特別警報という制度ができたから急にどうこうというよりは、もう何年も前からの懸案事項だなと思いますよね、まさに今、課長が言いましたように、世の中デジタル化ですよね、そういう中で一つ、エリアメールという今、答弁もありましたけども、エリアメールは契約をすれば出ます。でね、町によっては防災メールというものを町独自の制度をつくって、それこそ特別警報以外の時でも、どこどこに避難してください、避難場所ここはいつあきますよ、避難物資、何時ごろ到着、ここにはだれだれいます、そういうのはね、そういうのを要するにより細かくエリアメールは、ちょっと大きくなっちゃいますんで、より細かく町の情報が、メールによって伝えれる時代になっていて、町民に登録をしてもらう、登録をしたところにそのメールがいく、町が知ってもらいたい情報がやれば一斉送信でそこに行く、こういうことを取り入れいるべきではないのかなと、もうそういう時代なんだろうと、そういうことをね、考えてみる時代になったんじゃないのかなと思うんですけども、いかがですか。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) はい。ただいま、エリアメールのご質問でございますが、うちの町についてもＮＴＴドコモさんのエリアメールを利用しながら、その後をａｕそれからソフトバンクのエリアメールについても導入をしているという状況にございます。それで、実はこのエリアメールの放送するというか配信をする内容に、一部ちょっと制限がございまして、地震の場合は緊急地震速報ってのがこれを気象庁から直接エリアメール、携帯電話の方にエリアメールで入ります。それで、市町村が流す部分については、警報が発令されてますというエリアメールは流せないことに実はなってるんです。ただ、警報が出ておりますとそれに対して、避難勧告をしますので、どこどこの避難施設に避難をしてくださいっていうのは、配信できることになっておりますので、これは、既存のエリアメールを活用していきたいというふうには考えてございます。それと、エリアメールの取り扱いもだんだん今変わってございまして、実はエリアメールを発信するときに、業者名先ほども言っちゃったんであれなんですけど、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクというように、３回、我々発信をしてたわけなんです。それが、今、だんだん変わってまして、一つの発信をすれば、三つの会社のエリアメールとしていける。それから、さらにエリアメールの発信も今、近々中に多分なるんだと思うんですけども、発信する場合については、役場の決められたパソコンからしか発信できないんですが、多分近々中に、担当これ誰もがってわけではないんですけど、例えば、防災の担当者３名だったら３名の職員を登録すれば、その職員の登録をされている携帯電話のほうから、直接エリアメールが発信できるっていうような形で、今どんどんどんどん状況が変わってきておりますので、そこら辺も見極めながら、活用について考えていきいきたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○7番(池田一也君) わかりました。あのそういう時代がどんどんどんどん進んできて、そういう便利なものを、なんていうのかな、そういうものができてるわけですから、それも、防災行政無線は防災行政無線として整備していただきたいですし、そういうデジタル化の部分で、しっかりと対応をね、より皆さんに伝わるというこの義務を果たすという意味で、伝わる方法をどんどん考えていっていただきたいなと思います。それで、私壇上で防災訓練のときにねどうするかと、この特別警報と。ちょっと質問の仕方が不味かったんだなと思うんですけども、要するに防災訓練のときに、もともとこの特別警報というのが、周知がなかなかされてないよとね、だから役場のロビーにもパンフレット置いてあるの承知してますけども町報にも載せたと、ただ、なかなか僕は事あるごとにこの特別警報というのができてこういうもんだよというものを周知すべきだというつもりで質問をさせていただいたんです。ですから、それが、防災訓練ならなおのことだと、特別警報っていうのができたんですよ、こうこうこういうものなんですよと、それを皆さんに少なくとも防災訓練に来ていただいた方に知っていただける何か方法をとるべきじゃないかというつもりで質問をさせていただいたんですけども、その趣旨で何か答弁があればいただきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) 実は、特別警報の関係、これ８月30日からということでご答弁もさせていただきましたが、実はこの特別警報が出る前に、細川議員さんのご質問でもお答えしているんですが、ことしの５月の静内地区三石地区の自治会長会議で、実は説明をまずさせていただいております。この説明につきましては、自主防災組織設置をしている団体がまだ全部となってませんので、まずこの自主防災組織の設置のお願いをしたと、それから実は、津波避難計画につきましても、全町版を策定しまして、これはホームページですとか町の広報に抜粋版を載せてございますが、これに伴って地域版をつくってほしいということで説明をしました。それで、実はその後、自治会のほうから、いろいろ要請がありまして私ども幾つかの自治会に説明会も行ってるんですけれども、この地域版の策定に当たって、今、なかなか私どもから説明をしても、自治会のほうからやっぱりなかなか言いづらいという部分もあって、あのときには自治会長会議ってことで全部の自治会に説明したもんですから、今ある程度ブロックに分けて、少し説明会をまたしていこうかというふうに考えてございます。それでこの際にあわせまして、それらの特別警報をの制度が今できたよということも含めた制度の周知等につきましても、あわせて説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○7番(池田一也君) わかりました。それで、私この防災に関しては何回も質問を、この一般質問をさせていただいておりまして、その度に述べさせていただいてるんですけど、今防災訓練の話題ですので、いわゆる災害図上訓練ディグ、これを、やるべきだやるべきだと何回も何回も言ってるつもりなんです。それで今年10月にやるというお話でしたけども、そこら辺はどうなってるのかなということをお聞きしたいんです。
○議長(五十嵐敏明君) 坂総務課長。
○総務課長(坂 将樹君) この前の答弁と重なるところがあるかもしれませんけれども、その津波避難計画の地域版を各自治会の方につくっていただくに当たって、実は自治会の地域の避難経路っていうものを入れてもらいたいと思ってます。それで、それをするためには、やはり地域の中で、ここが危険な場所があるようだとかということで押さえながら、その図面をつくっていただくということになります。それで実は、細川議員さんのご質問のときに若干触れましたが、今回消防のほうから職員派遣をして、防災の体制、２名から３名体制というふうになってまして、この消防の職員がその図上訓練ディグの部分もかなり知識があるということで、これらの部分を活用しながら、各自治会のほうにこの災害図上訓練ディグをしていただきながら、地域版の策定をしていただきたいというふうに考えてございますのでご理解を賜りたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○7番(池田一也君) 次に、インフラの計画的な長寿命化についてお聞かせ願いたいんですが、どうしても、この今の答弁を聞いてても、道路、橋りょうを含む道路というところを質問をさせていただいておりましたけども、答弁の分量としてはね、橋りょうが多いんですよね。でね、橋梁ももちろん大事で、僕は道路はどうなのかなと、道路の部分がどのように答弁していただけるのかなというものを一生懸命聞いたつもりなんですけども、最後のほうに道路ストック計画の部分がちらっとは出てきましたけどね。その道路に関する、橋、橋りょう同様にね、そこら辺の計画、調査する計画、もちろん国道もあって道道もあってという中で町が担うのは町道だけということになりますけども、そこらへんの調査というものはどのようになっているのかというのをお聞きしたいんですが。
○議長(五十嵐敏明君) 阪井建設課長。
○建設課長(阪井典行君) 道路の点検でございますけども、長寿命化計画っていうのは橋りょうに限って行なっているということでございます。その他の道路につきましては、先ほどの壇上で申し上げましたけれども、道路ストック老朽化対策事業ということで、道路の路面正常調査、要するに舗装の状況がどうかということを見て、その陥没箇所がないかというそういったその点検を行うという、そういった調査をするということで取り組もうとしているとこでございます。また、道路付属物ということで道路照明、これらについてもその点検を行い長寿命化、支柱等も含めて、灯具の落下等もございますので、そういったものの対策をとっていこうということで、これが平成26年度からということでのあの私どもの計画を持ってるということでございます。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○7番(池田一也君) 今言ってた道路ストック老朽化対策事業、これはさっきもう出てきた24年度の補正予算で、国において873億円予算措置されてる、これを我が町も活用して、26年度から調査、27年から修繕という形に流れていくというのはわかるんです。ただ、私ね、災害ということを、防災ということで、観点から私、今回質問させていただいておりますけども、災害のときにね、災害ですよ地震だけじゃないですよ、災害のときに問題になるのは、道路が陥没するってことなんですよ。要するに逃げたくても逃げれないっていう事態が起きてくる。それはなぜかというと、例えば下水道に穴が空いててね、圧がかかったときに、その土中に水分が入っていくと、で、そのやつが引くと今度は砂が管に入っていく、砂土、それによって舗装道路が陥没する。こういう事例はいっぱいありますし、多分町においては道路補修道路補修っていうのは、その都度その都度やっていただけてますけども、その道路の空洞化によってね、穴が空いたりっていう場合が多いと思うんですよ。ですから、僕はね、この空洞調査っていうそうなんですけど、そういうものをぜひやるべきだと思うんです。それは橋の路面もそうなんですよね。要するに先ほどからを説明していただいてますように、目視による確認なわけですよ。で、例えば鉄筋が錆ました、コンクリートの中でですよ、土が土の中で空洞ができています。これは目視ではわからないんですよ。で、ダウン検査っていうのもあるようですけども、これでもわかる場合もあるでしょうけど、あまりわからない。やっぱり、この空洞調査というこういうシステムがあるんですよね、機械的にすぐわかる設備が、そういうものをね、ぜひやるべきだと思うんです。それをこの道路ストック老朽化対策、この中のメニューに、一部橋りょうの部分だったか、入ってたかのように思うんですけどもね。やるとしても26年度調査、27年度に実質やるんだということですから、遅いと思うんです。災害ということ、防災ということを考えたら、ぜひ町道のこの特に緊急避難路となっているところは、せめて空洞調査はすべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長(五十嵐敏明君) 阪井建設課長。
○建設課長(阪井典行君) はい。路面下の空洞調査ということでございますが、これは道路ストック老朽化対策事業、この中で実施していきたいという考えでございますけれども、この点検の実施要領、こういったものございまして、この中では路面正常調査を行いなさいとその結果路面の 変状と地下埋設物との関連性を調査確認をしまして、その後、異常があるところは、陥没がないかということで空洞調査を行うという手法になってございます。今、緊急避難路あるいは緊急輸送路ということで、災害防災上、非常に重要な道路という部分については、町は、国道や道道に接続する１級または２級、そういった幹線道路というところで指定しようと、そういったものをやっていこうということで今計画しております。この中では、そういった避難路、緊急道路としてなってないところもありますけれども、交通量が多いだとか通学路などとして利用者が多い、そういったところも含めて、そういった調査の対象としていきたいというふうに考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○7番(池田一也君) 一時避難所に向かうときですとか、病院ですとかね、そういうとこに向かうときっていうのは、もちろん国道もあるし、道道もある、せめて町道のね、町道がそういう時、いざというときに、大丈夫かというところはね、何も、さっき町道340キロあるっていいましたっけ、全部調べれと言ってるつもりは全くありません。やはり避難路となっている分、特に輸送路、避難物資を輸送するとは何とか、そういうね大事な大事なそういう道路、こういうところをね、せめてサンプル的でもいいから先にやっとくべきだと思うんです。その26年度、国のストック計画にのっとってやるというのはそれは大事なことですけども、その前にね、やるべきところはやっとくっていうこと、その姿勢があっていいんじゃないのかなと、防災という観点から、例えば、何もそれは全部一辺にやれっていってるわけじゃないですよ。どんなもんなのか、町の中にもそういうところが、懸念される地域ありますよね、ですからそういうところをまずやってみる、サンプル的にやってみる、これが大事なんではないでしょうか。どうでしょうか。
○議長(五十嵐敏明君) 阪井建設課長。
○建設課長(阪井典行君) サンプル的というご指摘でございますけれども、道路としては線でなっております。そのときに必要な路線の部分をサンプル的にということである程度、必要区間を全線、全線といいますか必要な区間を総体的にやらなきゃならないということで、どうしても費用がかかるということになりますので、私どもとしては、いわゆる社会資本整備総合交付金、こういったものをどうしても活用したいという考えてございますので、それに向けては遅いというご指摘がございますけれども、少なくとも来年度からそういったもので取り組んできたいということでご理解願います。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○7番(池田一也君) 来年度から取り組むといっても調査が、まずね、しなきゃならんのわかるんですけど、実際修理が始まるが27年度だと、随分先だなと思うんですよね、サンプル調査たってそんなに金額がかかるわけじゃないですよ。僕もいろんなこういうね、専門にやっている複数の業者のいろんなもの調べてみましたけど、そんなに高いものじゃない、やっぱり道路の実態を、どの程度なのかなっていうものを知るために、こういう調査っていうのが必要だと思う。ましてや、この道路の道路ストック老朽化対策というのがね、あることによって、逆に調査もやらなきゃならない、お金がかかるからその制度に乗っかってということで、本来やっておかなければならないことが、逆にですよ、遅く結局はなっちゃってるような気がしてならないんですよね。ですから、やるべきことはやる、この予防保全というのは、前回質問したときに建設課長も答弁で言われたわけですよ。予防保全に努めたいということを言われているということは、やはりこの空洞調査、せめてサンプル調査だけでも、そんな26年度調査開始でその制度を使ってと言わず、とりあえずは、とにかくやってみてはいかがかなと思うんですけど、いかがですか。
○議長(五十嵐敏明君) 阪井建設課長。
○建設課長(阪井典行君) はい。ご指摘のとおりでございます。予防保全という考え方からは、まあ未然にパトロールなどをして、そういったものを防ぐということで、すべてを対象にということでは、お金がかかりますので、まず私たちができることとしては、まずパトロールを強化し、その中でそういった箇所がないかということで限定した中で、そういった箇所を抽出して、そういったものをサンプル的にできるのか。それが費用がいくらくらいかかるのかということで検討を進めてみたいということで考えております。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○7番(池田一也君) なかなか道路の中までね、見ることは難しいわけですから、結局は穴ぼこがあいてそこに直してと、いわゆる予防保全の対義語っていうんですか、事後保全というそうなんです、文章としてはね、どうしても事後保全型になってしまうやり方が多いんじゃないのかなと思うんです。ですから、本来の意味の予防保全型というものにしっかりとしていかなきゃならない。これが町の方針であってほしいわけですよ。事後保全型じゃなくて、予防保全型ということに取り組む町だという、この町の姿勢が必要だと思うんですね。ちょっと違う、僕は違わないと思っているんですが、事後保全の町だと、この町はというふうに思えてならないことが、最近は多過ぎる。例えば、今回、上程をしている病院の病院事業会計補正予算、これね三石の自家発電機、もう耐用年数とっくにすぎているのに使えるまで使うべって言って、いざ壊れたら、はい直しましょう、でしょう。それと追加議案になるんだとお聞きしておりますけども、同じく病院事業会計補正予算第３号として今度は静内町立病院の町立静内病院の空調が壊れたから、さあ直すべと。これだって、いつ壊れても不思議じゃない耐用年数をとっくに、空調はとっくにではないかもしれない。発電機は明らかに、とっくにすぎていると。だから、壊れたら直そう壊れたら直そう、まさに、事後保全にこの町は考えがまだまだなっちゃっているんじゃないのか。私は町全体が、この予防保全という意味で、取り組まなければならない。そのためには、どんないい制度が何年後かにあろうとも、今やるべきことは、先にやっちゃう、そのいいメニューのものが来ればそれにそのとき乗っかる。そういうふうな形でね、やるべきことはやりながらしっかりと予防保全を取り組む、予防保全型としての町の姿勢を貫いていくように方向を変えていくべきだと思うんですけども、町長お考えあればお伺いしたいんです。
○議長(五十嵐敏明君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 池田議員の指摘もっともなことだと思って伺っておりました。今回の補正予算もご指摘のとおりそういうようなことがあったわけで、この点、少し弁解的に言わせていただくならば、新ひだか町誕生の頃、またその何年か前からの地方自治体の非常に切実な財政状況というものが、何年かあってそのときに行政改革、財政改革の部署まで設けて対応したというものに、頭がどうも引っ張られているようでございまして、町の単費の投入に対しましても、先ほどのＬＥＤ化そういった中でも、新築リフォームへの投入ですとか、健康づくり商品券の投入とかどれがいいかなということで、導入してご理解をいただいて議決をいただき執行してるわけでございますが、１番大事な道路というか、よく幹線道路網は、動脈だと言われております。ですから、町道においては、動脈的なものもあればその動脈でも少し細めの動脈もあるというとおりでこれが途絶えると災害時の避難ですとか、完全に止まってしまうと食料の補給、生活物資の補給に困るというようなことになりますんで、今のご指摘の点を踏まえまして、今も年度当初から６カ月程を過ぎておりますんで、今段階では、課長が答弁しましたように、パトロールの強化、また本日のご指摘を受けまして、そういった目線でといいますか、そういった目で、そういったものを念頭に置いて物を見ていくということをより心がけて取り組んでまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。来年度以降につきましては、これはまた私自身がその町政執行の責任者ということになるかどうかっていうのは、クエスチョンマークでございますので、申し上げられません、断定した言い方はできませんけれども、ご指摘を踏まえてやっていくべきだとこのように、考えております。
○議長(五十嵐敏明君) ７番、池田君。
○7番(池田一也君) 終わります。ありがとうございました。
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◎延会の議決
○議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。
本日はこれにて延会したいと思いますご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
○議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
本日はこれにて延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○議長(五十嵐敏明君) 本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さまでした。
(午後 ４時４０分)