平成平成２５年第２回新ひだか町議会定例会会議録（第３号）

○議事日程　第３号
平成２５年　３月１４日(木)　午前９時３０分開会
第　　１　会議録署名議員の指名
第　　２　一般質問


　　１番　五十嵐　敏　明　君　　　２番　觸　澤　　清　　君
　　３番　志　田　　力　　君　　　６番　建　部　和　代　君
　　７番　池　田　一　也　君　　　９番　日向寺　敏　彦　君
　１０番　畑　端　　薫　　君　　１１番　築　紫　文　一　君
　１３番　遠　藤　敏　弘　君　　１４番　富　永　　信　　君
　１５番　進　藤　　猛　　君　　１６番　南　川　州　弘　君
　１７番　川　合　　清　　君　　１８番　細　川　勝　弥　君
　１９番　増　本　裕　治　君　　２０番　福　嶋　尚　人　君
　２１番　渡　辺　保　夫　君　　２２番　中　島　　滋　　君

○欠席議員 (１名) 
　　８番　井　上　節　子　君


地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○町長より通知のあった議事説明者
　副町長　　　　　　　　　　　　富　田　　泰　　君
　総務企画部長　　　　　　　　　本　庄　康　浩　君
　住民福祉部長　　　　　　　　　名須川　　　一　君
　健康生活部長　　　　　　　　　木　内　達　夫　君

　健康生活部参与　　　　　　　　小　松　幹　志　君
　総合ケアセンター総合施設長
　町立静内病院長

　健康生活部参与　　　　　　　　三　浦　正　次　君
　三石国民健康保険病院長

　三石国民健康保険病院副院長　　八木橋　厚　仁　君
　経済部長　　　　　　　　　　　斉　藤　滋　一　君
　農林水産部長　　　　　　　　　酒　井　哲　也　君
　三石総合支所長　　　　　　　　清　水　　全　　君
　総務課　　　　　　　　　　　　長　坂　将　樹　君
　企画課長　　　　　　　　　　　田　辺　貞　次　君
　契約管財課長　　　　　　　　　野　本　武　俊　君
　税務課長　　　　　　　　　　　岩　渕　博　司　君
　税務課参事　　　　　　　　　　工　藤　義　己　君
　福祉課長　　　　　　　　　　　富　沢　宏　己　君
　児童館長
　老人福祉センター長

　福祉課参事　　　　　　　　　　石　丸　修　司　君
　生活環境課長　　　　　　　　　榊　　　　要　　君
　生活環境課参事　　　　　　　　竹　田　三智子　君
　健康推進課長　　　　　　　　　渡　辺　洋　一　君
　健康推進課参事　　　　　　　　川　上　康　徳　君

　健康推進課参事　　　　　　　　大　平　響　子　君
　地域包括支援センター長

　地域包括支援センター参事　　　岩　渕　雅　美　君
　デイサービスセンター
　みついしセンター長
　みついし居宅介護センター長

　町立静内病院事務長　　　　　　渡　辺　勝　造　君
　地域医療情報化推進室長

　三石国民健康保険病院事務長　　榎　本　　勉　　君
　地域医療情報化推進室参事

　三石国民健康保険病院参事　　　中　村　　敏　　君
　地域医療情報化推進室参事

　介護老人保健施設まきば施設長　西　浦　清　昭　君
　
　介護老人保健施設まきば事務長　姥　谷　　　登　君
　特別養護老人ホーム静寿園長　　石　川　義　輝　君

　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　村　上　　敬　　君
　ケアハウスのぞみ施設長

　建設課長　　　　　　　　　　　阪　井　典　行　君
　商工労働観光課長　　　　　　　石　原　義　弘　君
　わがまちＰＲ戦略室長　　　　　木　村　　実　　君

　上下水道課長　　　　　　　　　酒　井　　隆　　君
　静内終末処理場長
　三石浄化センター施設長

　農政課長　　　　　　　　　　　土　井　　忍　　君
　本桐基幹集落センター長
　延出基幹集落センター長

　農政課参事　　　　　　　　　　奥　野　幸　男　君

　水産林務課長　　　　　　　　　土　井　義　男　君
　水産加工センター長

　会計管理者　　　　　　　　　　長　舩　幸　生　君
　三石総合支所総務企画課長　　　木　村　博　成　君

　三石総合支所町民福祉課長　　　川　端　克　美　君
　高齢者共同生活施設
　やまびこ施設長

　総務課主幹　　　　　　　　　　藤　沢　克　彦　君
　総務課主幹　　　　　　　　　　上　田　賢　朗　君
　総務課主幹　　　　　　　　　　米　田　和　哉　君
　総務課主幹　　　　　　　　　　丸　山　　薫　　君
　企画課主幹　　　　　　　　　　柴　田　　隆　　君
　企画課主幹　　　　　　　　　　三　上　泰　範　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　八　田　敏　之　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　田　口　　寛　　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　小　塚　洋　之　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　中　島　健　治　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　伊　藤　信　夫　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　大久保　信　男　君

　税務課主幹　　　　　　　　　　森　田　昭　範　君
　会計課主幹

　福祉課主幹　　　　　　　　　　寺　越　正　央　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　千　葉　憲　児　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　布　施　和　継　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　久　保　敏　則　君
　静内保育所長　　　　　　　　　高　橋　和　子　君
　東静内保育所長　　　　　　　　永　井　治　恵　君
　静内子育て支援センター長　　　中　田　寿美子　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　新　山　光　一　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　大　山　慎　司　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　斉　藤　智恵美　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　池　田　由貴子　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　角　田　しのぶ　君

　健康推進課主幹　　　　　　　　田　中　陽　子　君
　地域包括支援センター主幹

　町立静内病院主幹　　　　　　　米　田　一　治　君
　地域医療情報化推進室主幹

　特別養護老人ホーム静寿園主幹　木　村　研　一　君
　
　特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹　佐　伯　智　也　君
　ケアハウスのぞみ主幹

　ケアハウスのぞみ主幹　　　　　中　川　原　壽　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　村　井　　弘　　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　水　谷　　貢　　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　野　垣　尚　久　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　木　村　辰　也　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　池　　　　均　　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　田　中　伸　幸　君
　商工労働観光課主幹　　　　　　宝　金　　司　　君
　商工労働観光課主幹　　　　　　村　田　弘　明　君
　わがまちＰＲ戦略室主幹　　　　山　口　一　二　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　神　垣　博　樹　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　小野寺　大　作　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　及　川　和　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　桂　田　達　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　西　堀　智　幸　君

　上下水道課主幹　　　　　　　　浅　野　義　裕　君
　静内終末処理場主幹
　三石浄化センター主幹

　農政課主幹　　　　　　　　　　秋　山　照　幸　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　森　宗　厚　志　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　橋　谷　俊　裕　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　浮　田　昌　輝　君
　農業実験センター長　　　　　　城　地　哲　也　君
　農業実験センター主幹　　　　　岡　田　俊　之　君
　和牛センター長　　　　　　　　萩　澤　慶　一　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　久　保　　稔　　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　早　瀬　秀　一　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　渡　辺　英　樹　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　池　田　孝　義　君
　会計課主幹　　　　　　　　　　佐々木　直　子　君
　三石総合支所総務企画課主幹　　佐　伯　義　己　君
　三石総合支所総務企画課主幹　　及　川　敦　司　君
　三石総合支所町民福祉課主幹　　阿　部　尚　弘　君
　三石総合支所町民福祉課主幹　　中　村　哲　史　君
　三石総合支所町民福祉課主幹　　小　島　知恵子　君
　
○教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
　教育長　　　　　　　　　　　　河　村　一　夫　君
　教育部長　　　　　　　　　　　磯　貝　正　之　君
　管理課長　　　　　　　　　　　渋　谷　正　弘　君

　社会教育課長　　　　　　　　　渡　辺　喜代治　君
　公民館長
　コミュニティセンター館長
　静内郷土館長
　アイヌ民俗資料館長

　体育振興課長　　　　　　　　　田　畑　善　側　君
　ライディングヒルズ静内施設長

　静内図書館長兼三石図書館長　　道　鎮　和　宏　君
　女性センター・みらい館長
　
　学校給食センター長　　　　　　菅　沼　太　吉　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　中　村　英　貴　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　佐　藤　礼　二　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　麻　野　和　彦　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　藪　中　剛　司　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　片　山　孝　彦　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　森　　　治　人　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　山　口　理　絵　君
　体育振興課主幹　　　　　　　　田　森　由美子　君

　静内図書館兼女性センター・　　村　田　美　穂　君
　みらい主幹
　
○水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　経済部長　　　　　　　　　　　斉　藤　滋　一　君
　上下水道課長　　　　　　　　　酒　井　　隆　　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　神　垣　博　樹　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　小野寺　大　作　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　及　川　和　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　浅　野　義　裕　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　桂　田　達　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　西　堀　智　幸　君
　
○農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　若　生　富　夫　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　二本柳　浩　一　君
　
　
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　　　　　　　　　　上　田　　哲　　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　渡　辺　浩　之　君
　

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　　◎開議の宣告
○議長(五十嵐敏明君)　皆さんおはようございます。欠席議員の報告をいたします。８番、井上君から一身上の都合により本日の定例会を欠席する届け出が提出されておりますので、報告いたします。
　ただいまの出席議員数は18名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午前　９時３０分)
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　　　◎会議録署名議員の指名
○議長(五十嵐敏明君)　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、２番、觸澤君、３番、志田君を指名いたします。
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　　　◎一般質問
○議長(五十嵐敏明君)　日程第２、一般質問を継続いたします。なお、22番、中島君の質問に関連して説明資料が提出されておりますのでごらんください。　
６番、建部君。
　　　　　　　　　　[６番　建部和代君登壇]
○６番(建部和代君)　おはようございます。通告に従いまして壇上から質問をさせていただきます。
　町の医療体制について。産婦人科医療について。本町において町内の産婦人科医院が産科を閉めてから４年半が経ちました。町民の老若男女の皆さんから静内に産科がなくなり、本当に大変だと聞かされます。この産科の件では、平成20年に井上議員、池田議員が一般質問をされており、諸先輩の議員もこの問題を取り上げ質問をされておりますが、主婦のひとりとして、また、女性のひとりとして質問をさせていただきます。
　さて、この産科においては皆さんもご存じのとおり、全国的にも医師不足で大きな社会問題になっています。まして北海道は全国平均を上回る早さで医師は減少し、都心部に偏った状況もあり、また、ハイリスク分娩のみならず正常分娩を行う産科医療でさえ確保することが困難な状況になっているのが現実です。北海道では、周産期医療体制整備計画のもとで、将来の産婦人科の医師の配置など、北海道の産科医療体制の再構築を図るため、平成19年にシステム整備計画を見直し、平成22年にシステム整備計画を改定されて、周期医療体制整備計画が策定されております。しかしながら、新ひだか町の現状を考えますとどのような整備なのか、どのような体制なのでしょうか。長年、本町では河野産婦人科医院の産科で取り上げた赤ちゃんは5,300人、帝王切開で取り上げた赤ちゃんは700人に上るそうです。私の子供も町内の子供さんの大多数の方はお世話になっていたことと思います。産科が閉められてから４年半、町内で出産したくてもできず、里帰り出産でも浦河の日赤、苫小牧の産科へと定期検査、出産と長時間かけて通い、周りの家族の方もご苦労をされております。町としても妊産婦への支援に妊婦検診や分娩に対する費用負担を軽減するため２万円の交通費助成をされておりますが、しかしこれでよいのでしょうか。町民からも産科の再開はできないかとよく聞かれます。町としてもこの問題に対しては大変苦慮されていると思いますが、そこで何点か質問をさせていただきます。　まず、１つ目に、平成20年８月に河野産婦人科医院が産科を閉じたいとの話をされたとき、町としての対応と対策はどのようにされたのかお伺いいたします。
　２つ目の出産状況をお聞きしますが、地元に産科がなくなってから町の出産状況で21年度、22年度、23年度の母子健康手帳の交付状況と、実際に産科地域(市町村)についてお伺いいたします。
　３つ目は、北海道での周産期医療体制整備計画の日高地域の地域周産期医療体制の現状はどのようになっているかをお伺いいたします。
　４つ目に、町として現状を踏まえ、今後の産科医療に対する考えをお伺いいたします。
　続きまして、教育管理について。児童就学援助事業について。就学援助制度は学校教育法に経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない(同法第19条)とされております。2011年度に就学援助を受けた小中学生は全国ほぼ６人に１人、道内では４人に１人に上っております。対象者は、生活保護を受けている要保護者と市町村が要保護者に準ずる困窮者と認めた準要保護者になっております。要保護者の就学援助は国の補助事業で、国が経費の半分を負担しておりますが、準要保護者への援助は市町村の事業になっており、自治体が認定の基準を決めております。11年度の道内の就学援助受給者は要保護者約１万5,000人に対して、準要保護が８万人で、圧倒的な準要保護の方が多いとされています。政府において、今年の８月から生活保護費を引き下げるとのことですが、そうなると就学援助を受けられなくなる児童生徒が出てくる可能性がありますが、一般紙に文科省は、経済的な理由によって子供の教育を受ける機会を妨げないようにするのが重要であると教育関係の基準は基本的には現状維持との方針を表明されておりますが、それはあくまでも国の補助としてる要保護者だけであり、準要保護者に対しては総務省と一体になり自治体に現状維持をお願いすると述べておりますが、そこで就学援助について何点か質問をさせていただきます。
　１つ目に、本町において、この３カ年の小中学校の要保護と準要保護の人数と世帯をお伺いいたします。
　２つ目に、本町の就学援助費で教育長が定める準要保護の現行基準はいつから適用されているのか、それ以前はどのような基準でしたかお伺いいたします。　
３つ目に、就学援助費はどのような方法で支給なのかお伺いいたします。
　４つ目につきましては、昨日、進藤議員の再質問でご答弁されておりますので、関連で準要保護者の中には８月から生活保護の切り下げに対し心配されておりますので、その周知についてお伺いいたします。
　以上で壇上での質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(五十嵐敏明君)　渡辺健康推進課長。
　　　　　　　　　　[健康推進課長　渡辺洋一君登壇]
○健康推進課長(渡辺洋一君)　おはようございます。建部議員ご質問の町の医療体制、産婦人科医療についてご答弁申し上げます。
　まず、１点目の河野産婦人科医院が産科を閉じたいとの意向を示されたときの町の対応と対策についてですが、平成20年５月28日付け、町に対しまして文書にて、平成20年８月末をもって産科を閉じますとの連絡をいただいております。これを受けまして、河野院長に直にお話を伺い、継続を要請しましたが、ご自身が高齢であること、開院して25年が経過し、5,300件以上の分娩を扱い、ご自身としての達成感もあり、これを区切りにしたいとの決意は固く、仮に何らかの町からの方策があるとしても考えは変わらないとのことでした。ただ、河野院長としても、地域において分娩可能な医療機関がないことに対し憂慮されておりました。町としても何か手立てはないか検討協議を重ね模索をしてきたところですが、町内での産婦人科開設には至っておりません。なお、対応策としましては浦河赤十字病院への産婦人科医師派遣費用に係る義務外負担金の支出や、妊婦検診時における交通費の負担軽減を図るため、平成21年４月より町単独事業として妊婦検診交通費助成金を開始し、平成22年７月には金額を増額、現在は２万円の助成を実施しているところでございます。
　次に、２点目のご質問である過去３カ年の母子健康手帳の交付状況と実際にどこの市町村で出産しているかについてですが、平成21年度の手帳交付数は234件、出産件数は200件ちょうどでございます。地区別出産内訳では浦河が45件、苫小牧が105件、その他50件、平成22年度手帳交付数204件、出産件数199件、地区別内訳では浦河が44件、苫小牧107件、その他48件、平成23年度手帳交付数219件、出産件数が209件、地区別内訳では浦河が48件、苫小牧108件、その他53件となっており、地区別で見ますと浦河赤十字病院での出産が約２割弱で、苫小牧が５割弱、その他が２割強の出産となっております。なお、手帳交付数は、妊娠中に交付するため出産数とは合致しませんのでご理解願います。
　次に、ご質問の３点目、日高地域での地域周産期医療体制の現状についてですが、二次医療圏域ごとに整備する必要があるとされている地域周産期母子医療センターが道内で未整備なのは、日高圏と根室圏の２圏域だけとなっております。北海道が平成23年３月に策定した北海道周産期医療体制整備計画によりますと、この計画は平成23年度から平成29年度までの７カ年計画ですが、その中でこの２圏域においては産婦人科、小児科医師の確保や周産期医療機能整備状況を見ながら、地域医療再生基金を活用するなどして、地域周産期母子医療センターの整備を図るとしております。地域周産期母子医療センターとは、24時間体制で産科医と新生児担当医を確保するよう努めている病院として、都道府県が認めた病院をいいますが、道内では28カ所の病院が認定を受けており、当町から最寄りの病院としましては苫小牧市立病院と王子総合病院となります。なお、管内の基幹病院、それから災害拠点病院である浦河赤十字病院はご存じのとおり常勤の産科医を確保できず、王子病院や北大からの出張医で対応している状況のため認定されてございません。
　次に、ご質問の４点目、今後の産科医療に対する考え方についてですが、地域において安心して出産できる医療体制の整備が何よりも望まれますが、町内において産婦人科を開設することは非常に困難な状況下にあります。全国を見ますと、医師数は増加しているものの産婦人科医師数は年々減少しており、道内の産婦人科医師にあっては平成10年の428人から平成20年には364人と、10年で64人の減で、全国を上回る速さで減少しており、医師総数に占める割合も3.1パーセントと全国平均を下回っております。このような中、町としましては浦河赤十字病院が１日も早く日高圏域での地域周産期母子医療センターとして認定されるよう、体制整備に向けて、北海道を初め関係機関に日高町村会などを通して強く要望するとともに、ハイリスク分娩に備え救急搬送体制整備のため日高自動車道の早期開通を要望するなど、少しでも出産に対する不安要素解消に向け取り組んでいきたいと考えておりますので。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君)　渋谷教育委員会管理課長。
　　　　　　　　　　[教育委員会管理課長　渋谷正弘君登壇]
○教育委員会管理課長(渋谷正弘君)　おはようございます。それでは、ただいま建部議員からご質問ございました教育管理についての児童就学援助事業について、私のほうから答弁させていただきます。
　まず、１点目の過去３カ年の要保護者及び準要保護者の人数と世帯数でございますけれども、平成22年度は小学校児童につきましては要保護世帯が51世帯、人数でいきますと73名、準要保護世帯につきましては141世帯、201名、中学校の生徒につきましては要保護世帯が38世帯で46名、準要保護世帯が108世帯で114名、平成23年度に移りますけれども小学校児童につきましては要保護世帯が50世帯で74名、それから準要保護世帯が144世帯で195名、中学校生徒につきましては要保護世帯が40世帯で45名、それから準要保護世帯が103世帯で114名、それから本年度は中途でございますけれども、小学校の児童につきましては要保護世帯が44世帯で62名、準要保護世帯が148世帯で198名、中学校の生徒ですけれども要保護世帯が34世帯で38名、それから準要保護世帯が96世帯で105名となっております。
　それから、２点目にございました現行制度の適用年月日及びその以前についてのご質問でございますけれども、本基準につきましては合併時の平成18年３月31日に新ひだか町就学援助費支給要綱を策定しておりまして、現在までこの要綱を適用してきております。それ以前につきましては、旧静内町と旧三石町でそれぞれが要領等で規定しておりましたけれども、旧静内町では準要保護世帯の生活保護基準の平成16年度が1.5倍以下、平成17年度が1.3倍以下としておりました。旧三石町では平成17年度まで1.5倍以下となっておりました。
　それから、３点目の就学援助の支給方法についてのご質問でございますけれども、最初に申請から決定までのスケジュールについて若干ご説明させていただきたいと思います。まず、４月に町内の全小中学校の児童生徒に申請書を配付いたします。申請後に各家庭において、ただいま行われておりますけども所得の申告等によりまして各家庭の金額が確定されます。確定するのが５月になりますので、６月にその年度の取扱基準を教育委員会で決定をいたします。これをもちまして６月末日までに内容審査を行いまして就学援助者を決定する流れとなっております。そこで、支給方法についてでございますけれども、各学期ごとに支給しておりまして、４月から７月までの１学期分につきましては７月末日に、８月から12月までの２学期分につきましては１月の上旬に、それから最後の１月から３月までの３学期分につきましては３月末日に支給してございます
　４点目の、生活保護が引き下げられると準要保護から外れる方に対する対応についてでございますけれども、昨日の進藤議員のほうにも答弁させていただいてございますけども、現状の情報によりますと８月に基準額を引き下げるということで言われておりますので、８月に下がったということで仮にお話しさしていただきますと、要保護者につきましては年度の当初に要保護者として就学支援を受けた者については、生活保護基準の見直し、いわゆる下がっても引き続き対象者として取り扱うということで国のほうで対応方針が出されております。ただ、準要保護者の取り扱いにつきましては各市町村の判断によることになりますので、今般国から準要保護者につきましても要保護者と同じように国の取り扱いの趣旨を理解した上で各自治体において判断していただきたいという要請がございましたので、当町といたしましてもこれら国の対応に準じて対処するよう進めてまいります。
　それと最後に、保護者等への周知についてのご質問がございました。毎年行っておりますけども先ほどスケジュールのほうでも若干ふれさせていただきましたけども、４月に町内の全小中学校の全児童生徒に就学援助に関する文書と申請書を配布させていただいてございます。これによりまして周知させていただいてますので漏れる方はないということで思っております。また、中途で転校された方につきましても学校を通しまして周知をさせていただいておりますのでご理解をいただきたいと思います。
　以上で答弁といたします。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
　まず、最初にですね、婦人科医療についての部分なのですけども、平成20年に河野さんが産科を閉じるというお話で直接先生とお話をされたということなのですけども、本当にこの時点が、私は思うのですけども１つの分岐点になったかなと、そう思います。それで、具体的にもし相談内容がわかれば教えていただきたいのですけれども。
○議長(五十嵐敏明君)　渡辺健康推進課長。
○健康推進課長(渡辺洋一君)　この平成20年にお話があったとき、町からは具体的な方策についてはあえて申し上げておりません。それで、何とか先生に産婦人科を少しでも長く継続していただけないか、そういったお話をさせていただいたところです。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　当時の係の方も、課長もきっといらっしゃらないので具体的な部分というのはわからないかもしれませんけども、本当に大事な１つの分岐点だったんじゃないだろうかなって私は本当に深く思います。そのことについて深く追及しても今どうにかなるわけでもないのですけども、次にですね、今妊婦検診で検診の14回と超音波検査６回は一応無料とされていますが、妊婦１人に対して町の助成というのはどれぐらいになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。
○議長(五十嵐敏明君)　渡辺健康推進課長。
○健康推進課長(渡辺洋一君)　14回すべて受けた場合ですと、おひとり当たり８万3,680円の助成額となります。壇上でも申し上げましたが、これ以外に町外で受診された場合には検診費用の助成のほかに町単独で２万円の交通費の助成もしているところでございます。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　24年度については、お聞きしましたら、まず５回分までの助成というのは国が見ていただいていると。９回以降については国が２分の１、道が４分の１、町が４分の１の助成ということでお聞きしてるのですけども、来年度25年度についても同じような形なのでしょうか。ちょっとお聞きいたします。
○議長(五十嵐敏明君)　渡辺健康推進課長。
○健康推進課長(渡辺洋一君)　議員おっしゃるとおりですね、平成24年までは５回分が国費、ただ、これ普通交付税算入なのですね。９回分については北海道と市町村が費用を負担すれと。これが平成25年から改められまして、14回分すべて普通交付税算入されます。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　今後またいろいろと大変になってくると思うのですけども、ぜひこのね、現実に８万3,800円、14回受けた場合と、あと町での２万円の交通費の助成というのは本当に下げないでいただきたいと思うし、一番大事なのは、これは国で保障されてる部分ですので心配はないと思うのですけども町の財政が大変になると厳しいかなという部分も感じておりますので、ぜひそこについてはこの維持をお願いしたいという思いでおります。
　次に移ります。３番目の質問の中でなのですけども、今後地域周産期医療体制についてはどのような期待ができるかっていうことをお聞きしたいのですけども。よろしくお願いします。
○議長(五十嵐敏明君)　渡辺健康推進課長。
○健康推進課長(渡辺洋一君)　日高管内において地域周産期母子医療センターとしての役割を担うのは浦河赤十字病院となります。ここがセンターとして認定されることになりますと、まず診療科目として産科、それから24時間体制で受け入れが可能な新生児医療を担当する小児科、それから緊急帝王切開に必要な麻酔科、また、それに必要な医療機器の整備ですね。それから、新生児集中治療室、一般的にはＮＩＣＵと呼ばれていますが、この治療室を有して新生児用の人工呼吸器装置など医療機器も充実されることになります。これらを満たされた病院が浦河、40キロ以内にあるとなれば、妊産婦の方々の不安解消にもつながるとは考えております。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　周産期のこの医療の体制の整備について、浦河の日赤病院が地域センター病院ということになってるので、そこにきちっと体制を整えてほしいということで、今課長から答弁ありましたように、医師が４人欲しいのですよ。４人というか、産科医が２人、それから小児科医が１人、麻酔科医が１人ということで、今は大変お子さんの数が少ない、出生してくる方が少ないということで、大事に大事に取り上げるということで、ここ静内に産科医を呼ぶとしても産科医２人と小児科医、それに麻酔科医が常駐しなきゃならないということで大変なことであります。そこで、浦河日赤にそれをきちっとしてほしいっていう要望は日高総合開発期成会としても毎年のように挙げてるのですよ。それで、これに答えが出ないということはどういうことなのかということで、今年あたりからはかなり強く言わないと、北海道もどう考えてるんだとかいうことに私もなると思います。ちょっとその辺では若干の憤りも感じております。日高と根室がそういう状況だということでありますので、これは強くこれからも要望していきたいと思っております。欲を申せばですね、やはり人口集積の多いこの日高中部地区、特にこの静内に産科医のそのセンターを分離して置けるのであればですね、これはまた状況が違うのかなと。要するに取り上げ数とかそういう実績を背景にそういうことが道として考えられるのであればよいのですけれどもですね。やはり地域センター病院中心ということで物事が進んでいくものですから、そういうことになっているということであります。それとこの際、いつも国会議員とか話せる方には申してるのですが、今から産科医を教育してもですね、一人前になるまで恐らく10年ぐらいかかるでしょう。しかし、将来のためには、なぜドクター、医師の数が増えてるのに産科医が減っていくのだということは、医学、医師を志望する学生たちが産科医とか小児科医とか、要するにトラブルの多そうなとこを望まないのですよね。ですから、子供を増やさなきゃならないという国家的な課題の中で、私は産科というコースをそれぞれの医科大学に設けて、定員10人でもよいのです。全国で医科大学で10人ずつ産科医が必ずできるということになればもう一挙に産科医の一人前になるまでのそういう人たちは増えるということで考えているところでありまして、何でこれ札幌医科大学は道立大学ですからできないのかっていうことで、私医科大学の学長に会ったときも産科だけで募集できないのかと、合格点は多少下がってもやっぱり産科やりたいという若いそういう志望者を募って産科のドクターに仕上げると。きちっと調べてはいないのですけど、アメリカは産科ということで学生を募集してるというようなことなものですからですね、建部議員さん方もその国会への、道議会とか国会への人脈もお持ちでしょうから、議員さんのほうからもそういう声を挙げていただければありがたいなと思います。私たちもそういうことで今後ですね、国会議員とかに言っていきたいと思います。なぜそれができないのか私は不思議でならない、厚生労働省も本気になって考えてるのか、これは本当に少し憤りの気持ちを持って今思ってることを申し述べさせていただきました。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　今の町長の思いもすごくわかるというか、よく感じました。これからだと思うのですけども、先ほど課長のほうから答弁していただきましたあの部分なのですけども、日赤ね、新しく改築されてすばらしい建物ができて、と同時にこの24時間体制の医療体制というのをきちんと小児科だとか麻酔科を有したり緊急帝王切開に必要な医療器具をまた新生児集中治療室だとか、そういうところをしっかりと整備をされてるというお話を聞いて、なんかすごく嬉しい部分もあるのですけども、実際医師についてというのはどの程度まで、医師がきちんと配置されるというのは、現在はいないのですけども、今後こういう、例えば見込みだとかっていう部分というのは何かお聞きになられてるかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長(五十嵐敏明君)　渡辺健康推進課長。
○健康推進課長(渡辺洋一君)　残念な話なのですけれども、医師の確保については全くめどが立っていない状況でして、実際も王子総合病院、それから苫小牧市立病院、それから北大からも何とか要請して出張医で対応している状況であって、ただ、北海道の周産期医療体制整備計画においては、この日高と根室ですね、優先的に医師を確保すると明記されておりますので、そちらに期待するしかないのかなと考えております。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　わかりました、そのことについては。今後もね、しっかりと努力していただきたいと思うのですけど、道のほうにはどのような要望を行っているかという部分でちょっとお聞きしたかったのですけども、町長のお話を聞きまして、よく感じる部分と、もうさらに本当に現場は本当に皆さん本当にご苦労されてるのは現実ですし、皆様ご存じだと思うのですけども、私も女性の立場という部分からして、本当に皆さん大変な思いで行ってるということも本当に明記していただきたいなっていうことをお話しして、この道のほうについては今さっき町長がお話しされていますで、それについてはよろしいです。
　次に、今後の、今現状が厳しい状況ですけれども、今後妊産婦の出産の支援というのは町としてというか、何か施策っていうのは考えていらっしゃるかどうか、お聞きしたいのですけれども。
○議長(五十嵐敏明君)　渡辺健康推進課長。
○健康推進課長(渡辺洋一君)　町長が先ほどご答弁申し上げたように、１日も早い浦河赤十字のセンター病院、このほかに町の施策ということだと思いますけれども、従来実施しておりますその交通費の助成ですね、これは継続していきたいと考えてございます。それから、普通交付税算入されますその妊産婦の検診費用ですね、こちらも当然助成していくことになろうかと思われます。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　町独自の今の妊産婦の方への助成制度は交通費ということで、平成21年でしたか１万円ということで町単独でそういう支援をすることにしたのですが、それを先ほどの答弁のように今２万円に上げましてやってます。今後につきましてあり得るという、決めたわけじゃございませんけども、支援策としては苫小牧とか札幌とかに行かれた場合に、その宿泊費がかかります。その辺のところをですね、入院費とか宿泊費ですとか、そういった要するに札幌に１泊しなきゃいけないとか、苫小牧に１泊しなきゃいけないとかいうような場合の支援策が考えられますので、そういったことについては検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　ありがとうございます。私も本当に苫小牧に先ほど統計で、統計というか出産場所をお聞きしたら本当に50パーセント近くの方が本当に苫小牧へ、最低やっぱり１時間半から２時間、冬道だと２時間かかる中を検診などに行かれてもる方が半分以上いるっていう状況ですので、町長から提案はありましたけどもぜひそういう部分も含めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、関連の部分で婦人科のことについてちょっとお話をお聞きしたいのですけれども。将来なのですけども今現実に河野産婦人科が婦人科をされていらっしゃるのですけれども、先生も本当にご年配になられております。この河野産婦人科医院の婦人科が閉じるというか閉めるようなことがあった場合ですね、町というのは何か考えていらっしゃるかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長(五十嵐敏明君)　渡辺健康推進課長。
○健康推進課長(渡辺洋一君)　仮に河野さんが婦人科を閉めた場合というご質問ですが、大変冷たいようで恐縮ですけれども、残念としかお答えようがありません。あとはですね、民間病院での開設か個人開業医に期待するしかないと思われます。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　今の現実からしてそういうようなお答えになったと思うのですけれども、大事なのはやっぱり、将来なのですけどもね、やっぱり先生とよくご相談をしてほしいなと私は思うのですよね。具体的にいつとかどうということじゃなくて、今後この婦人科という１つの光を消さないでほしいというのが正直言って最低思っておりますので、そういう対応もぜひできるのであればしていただきたいと思います。それとですね、そういう状況になったら本当に大変なのですけども、今現在地元の河野産婦人科医院に婦人科の検診に行かれている方がいらっしゃると思うのですけども、現状23年度の実績でよいですので、どれだけの方が検診されてるか、ちょっとお聞きしたいのですけども。
○議長(五十嵐敏明君)　渡辺健康推進課長。
○健康推進課長(渡辺洋一君)　平成23年度の実績で申し上げますと、子宮がん検診受けた方が全部で744人いらっしゃいます。このうち、河野産婦人科での受診が237人、ですから約３割を占めております。それから、無料クーポン券も実施しておりますが、無料クーポン券で受診されたのは744人中147人いらっしゃいます。このうち河野さんで受診された方が99人と、クーポン券での受診率は６割強を占めてございます。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　無料クーポン、受診率は低いとはいえ、受診された方というのは６割を占めているという現状で、本当に先ほどお話しした、辞めるとなればこの方々が本当に大変な思いされるなっていうのはすごく感じるのですけれども、そういう部分ではすごい大きな影響が出てくるのではないかと思うのですけども、そういう部分についてのお考えをちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　このことを私は町民の皆さんからも投げかけられてですね、大変いろいろ考えたり、現状どうなっているかということを私なりに調べたりしてるのですが。１点これは、ちょっと、国からもいろいろこの国庫補助金とか、いただくという言い方は余りしたくないのですけど、国と地方自治体は対等の関係にあると。地方交付税の減額なんかもああいうことを言われると大変憤りを感じるのですが、はっきり言ってこれ国の無策ですよね。これは、かつての自民党の長い政権時代、民主党時代、政権をしても私どもが訴えても何も答えが出てこないというのはいかがなものかということで、今年からは強く声を、特に今以上に声を出してまいりたいと思っております。それは、産婦人科医が少ないということですよ。先ほど言ったように、厄介なところには学生が行いかないと。これではですね、そのまんまにしておいたのではだめであって、それでも医師になりたい、しかし、どうしても合格できないというところに産科医を限定した定員10人のコースを設ければ、たしかに循環器とか脳の関係ですとか、高いレベルの医師を志望する人たちは勉強も一生懸命して、そういう高いレベルの受験生が集まるということですけれども、人のためになりたいということで産科を志望する、そういった学生の受験生への道を開いて、若干入試の点数が低くなっても産科で合格できてドクターになれるとなれば、そういう志望者の方も出ると思うので、これについては引き続き同じことを先ほどと繰り返しましたけど言ってまいりたいと思います。ですから、あとは人脈ですね。小松院長も大変このことは頭に置いてくれてて、札幌医大出ですから、医大のそういった人脈で、結局もうそろそろ札幌市とかで産婦人科やってた方が辞めるか、札幌での仕事を辞めるかといったときに、小松院長先生の人脈とかでもうひと働きということで来てもらうとかですね。また、私どもの町で産科医になっている方がおひとりおります。その方は女性の女医さんでありますけれどもまだ40代くらいかな、若いので、大きな病院で働いていたいというようなことのようですけれども、ぜひその気持ちになったら我が町へ帰ってきてくださいということは、その親御さんにも伝えてあります。そういうようなことでやってくよりないのですよね、これ、国の無策で。国は少子高齢化時代に、要するに子供たちを増やしていかなきゃならないというときに何もその辺ではやってないということですよ。本当に怒ります。まあちょっと、そういうことをここで言うべきじゃないのですけれど、皆で力を合わせて国とか道に物申してまいらなきゃならないし、私は助産師の制度もですね、やっぱり真剣に考えて、この間もテレビでやってましたけど助産師さんがたくさん取り上げてるのですよね。そういったことなんかも何も答えが出てきてないのですよ。だから我々の要望は何かカラ要望に終わってるなということで、本当に今のご質問も聞いて、今ちょっとそういう気持ちが高揚して少しお話をさせていただいておりますけど、同じ課題を背負った方が日本全国にいらっしゃるので、これからも町村会とか、そういった中で声を出して大きな力として国に、あるいは道に物申せるような格好にしてまいらなきゃならないと思っております。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　町長の思いを再度聞かせていただきまして、その思いは本当に引き続きみんなでやっぱり要請していかなきゃいけないなというのを私自身も思いますので、ぜひそのまま引き続き要請をお願いしたいと思います。産科の部分で最後の質問なのですけども、現状は医師が大変だということなのですけども、民間ではきちんと開業されてる方っていうのは苫小牧にも何軒かあるわけなのですけども、そういう民間の力を借りるというのかな、サイド的な医院として町としてこう、その民間の力を借りてやるっていうことは不可能なのでしょうか。ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長(五十嵐敏明君)　渡辺健康推進課長。
○健康推進課長(渡辺洋一君)　ご質問の趣旨は、当町に既に遠方で開業されている産科の方にサブ的な病院を誘致できないかというご質問ですね。はっきり言ってかなり難しいのかなと思います。というのも、開業医となりますと一個人ということになりますので、一個人に対して町が何か優遇策とか、そういったその補助とかですね、かなり難しいのかなと。また、町民の方からも特定の一個人に対して補助などをするとなると、なかなか理解が得られないのかなとは思います。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　現実に厳しいというお話なのですが、それはいろんなやり方はあると思うのですけども、とにかく町長の思いもあって、しっかりと要請していきたいという心もありますし、それはすごく大事なことですので、民間の力を借りてやるというのは厳しいという話もありますので、とにかく町民としては今後も産科の再開とこの婦人科の火は消していただきたくないなという思いでおりますので、ぜひ町長、さらに大変だと思うのですけども努力して、私も頑張りますと言ったらおかしいのですけども、みんなで頑張っていかなきゃいけないなと思いますので、よろしくお願いします。
　婦人科についてはこれで質問を終わりまして、次に、児童就学援助事業についての再質問をさせていただきます。
　まず最初に、町の支給要綱の中に第２条の(２)のイ、その他というところに教育委員会が特に就学の援助が必要と認める者とありますが、具体的にどういうようなことですか。また、実例があれば教えていただきたいのですけれども。
○議長(五十嵐敏明君)　渋谷管理課長。
○教育委員会管理課長(渋谷正弘君)　ただいまのご質問は認定に当たっての特例についてのご質問だと思いますけれども、過去に特に認めた例といたしましては、会社の倒産により収入がなくなったケース、あるいは難病によりまして就業が困難となったケースがあります。どちらにつきましても証明となる書類を提出いただいた後に認定をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　わかりました。それで、先ほどご答弁の中に要保護と準要保護の人数と世帯をずっと22年度からお聞きしまして、もう大体準要保護というのは要保護の３倍ぐらいの方が現実に受けられているのだなと感じました。その中で、ある家庭のお子さまのお話なのですけれども、実質準要保護で今まで２人のお子さまの就学援助を受けられていた方、この方は母子家庭なのですけれども、上のお子さんが高校を卒業されて専門学校に行きたいということで、この時代ですので本人も奨学資金制度を受けたりアルバイトをしながら、また、親の援助も必要な時代ですので親はもう本当に仕事を増やし、お母さんはですね、２つやってたところを３つ仕事を増やして仕送りされたそうなのですよ。すると、その下の子が小学生なのですけども、その就学援助が切られたと。切られたのでその分をまた仕事をしなきゃいけないということなのですよね。とっても困惑されていましたが、また、高齢のお母さんもご一緒でいるのですけども、まだ仕事ができる状態だったのですけども、高齢でもう仕事はされてないのですけども、そういう場合ですね、上の子が学校行って、その子もしっかりアルバイトしたり奨学金を受けながら学校に行くわけなのですけども、その下の小学生に対して援助を切ってしまわれて、とても困っていたというお話を聞いたのですけども、お聞きしたのですけども、そういう方に対しての支援ていうのは町としては何か考えていくべきじゃないかなと思うのですけども、教育長、どうでしょうか。そういう部分の考えというのをちょっとお聞きいたします。
○議長(五十嵐敏明君)　教育長。
○教育長(河村一夫君)　就学援助制度の基準についてはやはり、世帯全員の前年度収入、これをベースにして認定をされてるということで、今ご指摘のとおり、ご家庭の収入が増えたということによって従前受けられた就学援助が切られたというところではないかなと思いますけども、やはりある一定の部分についてはその判定基準がございまして、それに基づいてやっているという状況がございます。ただ、家庭によってはいろんな家庭があるという状況の中で、今ご質問では母子家庭というような形の中では、やはり母子及び寡婦福祉法というか、そういうような形の中で有利な貸付制度があるわけで、それは修学資金とか、あとは就学支度資金を活用するというか、いろんな制度があるわけで、それらを活用することも可能ではないかなというふうに思っておりますので、それらについても委員会としてご相談をいただきながらですね、どんな形がよいのかということに対処していきたいというふうに思っておりますので、そういうことでご理解を賜りたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　本当にそれは建前だなって言ったら申しわけないのですけども、本当にそのとおりなのですけども、ただ、本当にそういうお母さんのお話を聞きましたら、今年からだめって終わってしまったんだって、何かすごく寂しそうだったし、もっと心温まる何か、ご相談に乗ってあげたりとか、こちらから声をかけるっていうことというのは厳しい部分はあるかもしれないのですけども、すごくそういう部分の冷たさと言ったらちょっと失礼なのですけども、何か温かいものがないなって、もしそういう方に対しては町としてはやっぱり何かの形の援助があればなっていう思いでおりました。そういう、何かそういうことがありましたらぜひね、ご検討いただければなっていう思いでおりますので、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。先ほど就学援助の支給の部分で答弁いただいたのですけれども、これ、必ず学期末の支給になっているのですけれども、なぜこれ学期末なのかちょっと説明していただきたいのですけども、お願いいたします。
○議長(五十嵐敏明君)　渋谷管理課長。
○教育委員会管理課長(渋谷正弘君)　支給の方法についてのご質問でございます。壇上でもこの点につきましてはちょっと触れさせていただいてますけども、もう少し詳しくご説明をさせていただきます。この制度の認定に当たりましては、前年の世帯の収入をベースとしてございます。したがいまして、前年の収入が６月に確定するため、その後に認定作業を行わなければなりません。したがいまして、最終確定は６月下旬になります。それで、早くても７月に入ってからの支給となるのが現状でございます。そこで、この支給の方法が学期ごとにどうして分かれているのかということでございますけども、やはり支給誤りあるいは支給漏れなどにおけるその誤支給に対応する還付手続などが出てまいりますので、これを防ぐために支給取扱基準に基づきまして学期末の３回に分けて支給させていただいてるとこでございます。
　以上でございます。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　この支給を受ける方っていうのはもうご存じのように生活が大変な方、困窮された方という部分での支給になると思うのですけれども、要するに学期末になりますとですね、１学期については収入の確定がなければできない部分があると思うのですけれども２学期、３学期、これは本当に立て替えとなれば本当に大変だから支給を受けるのに、それまで立て替えなきゃいけない。何かすごい矛盾してるなって正直言って私なんか思うのですよね。そういう部分では２学期、３学期、少なくても立て替えないで学期末に支給するということはできないのかなと思うのですよね。たしかに先ほど今言ったように返金してもらわなきゃならない場合もそういう手続もあってという、さまざまなお話もあるのですけども、たしかにいろんな形を取ったらもう本当に厳しい部分もあると思うのですけども、でもやっぱり町民にとって何が大事かっていうことを考えた場合、やっぱり先に支給してあげるということが大事かなと私思うのですけども、その点いかがでしょうか。
○議長(五十嵐敏明君)　渋谷管理課長。
○教育委員会管理課長(渋谷正弘君)　まず、学期ごとに支給している項目についてお話しさせていただきますと、全部で８項目ございますけれども、その中で学用品費、それから通学用品費、校外活動費、学校給食費の４項目で学期ごとに支給させていただいてます。これによりまして小学校では年間５万8,000円程度、中学校では年間７万8,000円程度となってございます。今ご指摘をいただきました、必要なときに支給することが援助としてはベストだろうというお話、もっともだと思います。しかし、このかかる経費の全額を援助するという制度ではございません。あくまでも経済的困難のための一時的な援助となります。この件につきましては他町との例も参考にしながら検討はさせていただきたいと思いますけれども、制度の趣旨もご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　たしかに年間でね、小学校は５万8,220円、中学校では７万8,130円、月にすれば小学生は4,800円、中学生は6,500円という程度だというお話なのですけれども、困窮者にとって月に、例えば小学生１人という家庭というのはほとんどないんじゃないかって私はちょっとこう不足なのですけども、やっぱり小学生も中学生もいてっていうことになりますと、月約１万円ですよね、この立て替え、まして２カ月、２万円になると思うのですよね。そういう家庭にとっては本当に１カ月１万てすごく大変じゃないかなって私なんて主婦としての目もあるのですけどもすごく感じます。そして町長の町政執行方針の中にも思いやりっていうお話もしていただきました。本当に困っている方の悩みに真摯に耳を傾け、可能な限り支援を行っていくことが大事である、このような対応の積み重ねが思いやりであるという町長の町政についてのお話も先日お聞きしました。そういう部分では本当に困窮者にとって１万円て本当に大変だと思いますから、できれば立て替えではなく支給であってほしいなという考えでおりますので、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。
　それとですね、他町の例、近辺の町村については私も調べてはいないのですけども、大樹町なのですけども、十勝の、そこは１学期は７月ですけど、あとは本当に学期初めに支給をされております。そういう事例もありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。就学援助の部分で政府の姿勢の部分でちょっとお話ししたいと思うのですけども、先ほども壇上でもお話をしました教育関係の基準というのは基本的に、国のほうはですね、現状維持の方針を表明されております。また、就学援助について国が実施する制度については影響を回避させる措置を取る方針だとも言われておりますが、国から道を通じて何か下りてきておりませんでしょうか。
○議長(五十嵐敏明君)　渋谷管理課長。
○教育委員会管理課長(渋谷正弘君)　実は先週でしたでしょうか、道教委を通じて今回の国の対応等、あるいは道の対応について通知が来てございますのでその点をちょっとご説明させていただきます。まず、平成25年度に入りまして北海道教育委員会において国の正式な通知後、就学援助事業に当たっての類似項を発出すると。その後において、道内市町村の就学援助事業の状況調査を実施するということで予定を聞いてございます。というのは、この制度は平成17年の三位一体改革によりまして、従前国庫補助でございましたけれども17年度から交付税算入に変わってございますので、この交付税算入の改善を図りたいということで道が動くということで聞いてございます。したがいましてこれら国や道の対応を注視しながら、当町といたしましても対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　再度確認の部分なのですけど、国がこれに影響を回避する措置を取った場合ですね、町は国に準ずるという昨日の進藤議員のお話もいろいろ聞かせた中でお聞きしているのですけども、回避した場合の処置というのは町も回避措置を取るという認識でよろしいのでしょうか。
○議長(五十嵐敏明君)　渋谷管理課長。
○教育委員会管理課長(渋谷正弘君)　ただいまの質問は、引き下げられても引き下げ前でいくのかということでよろしいのでしょうか。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　教育関係の基準は基本的に現状維持という部分で、国はいろんなこう影響、生活保護の支給を下げた場合でも、教育に関しては下げないと、現状維持をするという部分での回避だと私は認識してるのですけども、そういう部分で町は準ずるというお話ですので、その辺のちょっと確認の意味でご答弁お願いします。
○議長(五十嵐敏明君)　渋谷管理課長。
○教育委員会管理課長(渋谷正弘君)　すみません。国に準じて不公平が起きないように、引き下げられてもそのままでいきたいということで考えてるとこでございます。
○議長(五十嵐敏明君)　６番、建部君。
○６番(建部和代君)　わかりました。本当に最後なのですけども、国が本当に生活保護の切り下げをしても本当に準要保護の助成を受けている、現在受けている子供たちが安心して平等に教育を受けられるようにしていただきたいと、要望も含めてお話をさせていただきます。
　これで私の質問を終わらせていただきますので、本当に答弁ありがとうございました。
○議長(五十嵐敏明君)　暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４０分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午前１０時５２分
○議長(五十嵐敏明君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　22番、中島君。
　　　　　　　　　　[22番　中島　滋君登壇]
○22番(中島　滋君)　通告に従いまして、壇上からの質問をしたいと思います。　
ライディングヒルズ静内の運営方針の改善についてという題で質問いたします。この施設につきましてはですね、平成７年に議会でも持ち上がった問題でございまして、ちょうど私も１年生議員で、川合議員とか、これを知ってるのはこの中では４人ぐらいじゃないかと思いますけれども、ちょうど増本町長時代に持ち上がった話でございます。それで、旧静内には軽種馬生産地でありながら東洋一の市場もあると、そういう中で乗馬施設がないということは非常に困るという強い要望がありましてですね、これが持ち上がったわけでございます。しかし、この乗馬施設につきましては浦河、新冠、門別、また、社台グループのほうでもありまして、この運営はなかなか難しいということで非常に難産の議題でありました。そういうことで、私も１年生議員だったのですけれども、一般質問に対しましてですね、乗馬施設だけではだめだということでございましたので、前々から私もちょっと存じてたのですけれども、障害者を乗馬で治すという乗馬療法、アニマルセラピーというものを導入してやってはどうかということで、川合議員なんかにも快く賛成をいただいて、この施設を造ったわけでございます。そういうことでですね、平成13年の10月から平成20年３月まで静内直営で経営したわけでございます。しかし、財政も非常に厳しいということから直営では経費もかかるというようなことで、経費を節減する、また、人的も削減するというようなことから平成21年から民間の能力を活用して、この乗馬施設を運営しようということになって現在に、指定管理者制度を導入して現在に至ってるわけでございます。そこで、皆様のお手元に13年間の表がいってると思いますけれども、その表を見てもわかるとおりです。平成13年から20年まで直営でやった数字と、それから指定管理者で21年から23年まで指定管理者、それから24年から新たに指定管理者を導入してやったわけでございます。しかし、表に見てもご存じのように、毎年減少してるという、利用者がですね、減少してるという現象でございます。そういう中で非常に今まで積極的に協力していた各団体、また、ボランティアの方々の協力がだんだん得られなくなってきてるということがございます。そういうことで私も何回か現場のほうとか担当課長、また、教育委員会のほうにいろいろと苦情を申し上げておったわけでございますけれども、現在に至ってはその協力団体が退会していくというようなこと、また、今までこのライディングヒルズを支えてここまできたのは、インストラクターというか専門員の民間のボランティアの団体があってここまで運営してきたと私は思ってるわけでございます。そういうことで、その人たちが協力していかないということになりますと、今後の運営は非常に厳しくなるのではないかというふうに思うわけでございます。ご存じのように、今ピュアもまだ開店の見込みが立ってないと、また、ウエリントンも閉鎖するというような中で、このライディングヒルズも閉鎖されるということになりますとですね、非常に静内の町のイメージも悪くなります。町長の先ほどの建部議員のお話もありましたように、町長の執行方針の中にですね、公平で思いやり、そしておもてなしの精神を持って、風かおる優駿桜国新ひだかと言われておりますけれども、そういうことにはなってないんじゃないかというふうに私思いますし、教育長のライディングヒルズの中では、町民が馬と触れ合う機会を充実するとともに、その問題に努めてまいりますという公約をしてるわけでございますけど、そのことからいきましても町民は理解をしないんじゃないかと思いますので、ここで私は一般質問をするわけでございます。
　まず、第１点目にですね、平成20年度、町の直営でやった最後の年の20年度、そして指定管理者でやった23年度、そしてまた新たに24年、まだこれは終わってませんけれども大体の数字は出てると思いますけどその実績を発表していただきたい。区分ごとにということで申し上げておりますのでお願いいたしたいと思います。
　２点目には、ライディングヒルズ静内の利用者団体からの要望があったわけですね。私のところにもたくさんの要望書が来ておりますけれども、昨年の24年の６月に１回目の要望書が、要望がされております。この折にはですね、教育長も管理者も、また、それぞれの協力団体、７団体も出席しておったということでございまして、このときの議事録も私は持っておりますけれども、これらのいろいろな出た要望対応に対して、どのように町のほうで対応したのかということと、今年になってから新たに25年の１月にまたある団体のほうからこの要望書が出てるわけでございますけれども、これらに対する対応はどのようにしたのか、その辺をご答弁願いたいと思います。
　３番目に、毎年、先ほど申し上げましたようにライディングヒルズの利用者が減少してるわけですね。年々減少してます。この原因の対策とか調査というのはやってるのかどうか、この辺を説明していただきたいと思います。
　４番目に、管理者と新ひだか町は十分な連携強化を図っているのか。これはいろいろな指定管理者の協定書があるわけでございますけれども、それを見てもきちっと連携してやるということになってるわけでございますけれども、その辺がなってるのかどうか、その辺を明らかにしていただきたいというふうに思います。
　５点目に、このライディングヒルズは指定管理者制度で経営してるわけでございますけれども、これのメリット、デメリットというのは本当にあるのかどうか、この辺を明らかに、これはぜひ町長のほうにお願いしたいと思います。
　最後に、このように減少している要因に、まず第１点にはインストラクターの補充、人が足りないということですね。今いるのは外人のイタリアの、イタリアではなくフランスの外人の優秀なインストラクターが来ているわけでございますけれども、この人１人なのですね。あとは全部馬の、馬を引いたり寝藁を上げることはできるかもしれませんけど、インストラクターのそういう乗馬の知識はないわけですね。そういう中でやってるということですね。ですから、ほかのほうも見ましてもですね、私も鹿追とか浦河とか新冠、また、社台にも行ってまいりましたけれども、少なくても３人以上の専門のインストラクターのがいなければできないのですね、これは。それがまずいないということですね。それから、私も時々行ってますけれども、職員が少ないために窓口にその受付の人がいないと、また、電話の受付しても出ないと、こういう状況であるわけです。また、先ほど申し上げましたように通訳が、まともに通訳できる人がいないということが非常に困る。これはですね、きちっと通訳しなければ、獣医でも同じなのですけれど専門用語が出てきますから、普通のイエスとかノーとかサンキューとかというだけではだめなのですね。やっぱり学校の教育とかいろいろな団体の人の乗馬やってますから、そういうことではだめなのでね、ある程度のできる通訳がいなければだめだということだと思います。今いるのは厩務員の奥さんがその通訳兼インストラクターのようなことをやってるという話でございますけど、それではなかなか十分な運営ができないというふうに思いますし、もう１つ大きな問題は乗場が少ないのですね。中村オーナーの馬が３頭と、それに準じた馬が１頭で４頭、中村さん所有の馬がいるわけですね。それに、ポニーが２頭、これがまた蹄葉炎になってるのですね、慢性なのですけれども、乗れないわけではないですけど蹄葉炎になってます。それと、22歳、25歳の馬は出て行きましたけれども、それらで常時５頭ぐらいしかいませんから、実際に使える馬は５頭か６頭しかいないのですね。ほかのほうの見ていますと大体９頭から新冠で18頭います、乗馬は。それから言っても圧倒的に足りないということです。それと、皆さんからの要望書の中では、非常に馬の飼料管理が悪い。それと、屋内馬場の整備が行き届いてないということでございます。
　それともう１つは、このライディングヒルズにいる職員の利用者に対する、また、お客さんに対する対応がよくないというふうに言われてるわけでございまして、これらの問題について担当課はもちろんですけれども教育委員会のほうできちっとチェックをしてるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君)　田畑体育振興課長。
　　　　　　　　　　[体育振興課長　田畑善側君登壇]
○体育振興課長(田畑善側君)　おはようございます。中島議員ご質問のライディングヒルズ静内の運用方針の改善についての１点目、平成20年度、23年度、24年度の年間利用者実績についてお答えいたします。
　ライディングヒルズ静内は平成13年10月にオープンし、平成20年度までは町が直営で管理運営を行ってきました。平成21年度より指定管理者制度を導入し、平成24年度から合同会社中村宏厩舎が管理運営を行っております。平成20年度の利用者は、一般利用者3,174人、利用料100パーセント免除は学校事業や町主催事業での利用者で1,870人、75パーセント減額は乗馬サークルや乗馬少年団での乗馬教室の利用者で1,998人、50パーセント減額は障害者の利用で252人となり、合計7,294人です。平成23年度は、指定管理者１期目の最終年でありまして、一般利用者2,544人、免除利用者1,038人、75パーセント減額利用者801人、50パーセント減額利用者158人の合計4,541人で、平成20年度に比べ2,753人の減となっております。平成24年度は、４月から12月までの利用実績となりますが、一般利用者1,356人、免除利用者821人、75パーセント減額利用者905人、50パーセント減額利用者38人、合計3,127人となっており、前年同月との比較では1,028人の減となっております。
　２点目のライディングヒルズ静内の利用者団体からの要望の対応についてですが、まず平成24年６月の要望ですが、ライディングヒルズ静内利用者の団体から、ライディングヒルズ静内の運営方針と方法について説明会を開催してほしいとの要望があり、７月２日に指定管理者と教育委員会の同席により説明会を開催いたしました。利用団体から、指定管理を受けようと思った理由、今後の運営方針、昨年までとの異なる点、指導員の勤務状況、障害者乗馬の取り組み、指導員の増員、消耗品の補充及び馬の治療、安全教育の徹底などの質問、要望が出されました。教育委員会といたしまして、これらの内容を精査の上、指定管理者に管理運営業務計画書に沿った管理運営をすることを申し入れました。平成25年１月の要望は、利用団体から覆い馬場の管理が十分でなく乗馬に支障があることや、清掃などの処理が十分されていないこと、馬の体調面での要望がありました。要望されたことに対し、早急に職員が現地を確認した上で、適正な施設及び馬の管理などについて指導いたしました。
　３点目の毎年利用者が減少している原因と対策についてですが、一般利用の多くは連休や夏休みの観光での利用が多く、観光客の減少が原因と考えております。また、学校や幼稚園、保育所の利用減は小中学校の授業時数の増加により、大規模校などが利用できない状況で減少したためと思われます。乗馬サークル等の利用減は会員や活動の減少、障害者乗馬は障害の状態などにより対応できる馬や専門知識を持った職員がいないため減少したと思われます。これらに対し、今後、町ホームページによるＰＲ活動を行うとともに、教育委員会では校長会議での参加協力要請と体育振興課の町民ハイキングやジュニアスポーツアカデミー、社会教育課ではわいわい子供教室において乗馬体験を取り入れ、子供を初めより多くの方が馬と触れ合う機会の提供に努めてまいりたいと考えております。障害者乗馬については、町有馬が少なくなり高齢になっていることから、平成25年度より計画的に障害者乗馬にも初心者にも使用できる馬を購入したいと考えておりま。また、来場者の増加を図るために、平成24年度においては指定管理者の独自事業として、親子対象にクリスマス会などのイベントを実施しております。
　４点目、指定管理者と新ひだか町は十分な連携強化をしているかについては、基本的に施設の管理運営は指定管理者に任せておりますが、施設訪問時に現状の確認を行い、管理上の課題などがあった場合は話し合いをしております。また、利用者からの要望や苦情については、速やかに確認を行っておりますが、十分でない部分もありますので、今後はさらに連携を図ってまいります。
　５点目、ライディングヒルズ静内の指定管理者運営のメリット及びデメリットについてですが、指定管理者制度のメリットは民間のノウハウやアイデアを活用し、施設の有効利用と住民サービスの向上、さらには町経費の削減を図ることができます。デメリットは指定期間が限られるため、更新時には継続できないこともあり、人員確保や人材育成が課題として考えられます。
　６点目、インストラクター、職員、通訳の補充、障害用乗馬の購入、飼養管理の改善、馬場の整備についてでございますが、現在、施設長１名、指導員１名、指導員補助及び通訳１名、厩務担当２名、事務担当１名の６名となっております。職員体制は指定管理者が考えるところでありますが、運営管理業務計画に基づいた配置計画になるよう申し入れをいたします。障害者乗馬用の馬の購入ですが、先ほども申し上げたとおり、現在障害者乗馬に使用できる馬が少ないことから、初心者にも使用が可能な馬の購入を平成25年度から計画的にしております。飼養管理につきましては、指定管理運営業務仕様書により適正に管理しているものと考えておりますが、苦情がありました飼養管理につきましては、管理責任者にも伝えております。馬の状況を確認し、適正な管理に努めることとしております。馬場の整備につきましては、今年度覆い馬場の砂の入れ替えをいたしました。砂の入れ替え後、清掃などの処理が十分でないことの苦情がありましたので、改善の指導をしております。
　以上、ご答弁といたします。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　それじゃあ再質問させていただきますけども、このライディングヒルズの運営につきましては、体育振興課の担当の課長もある意味、主幹だけの答弁ではですね、なかなかできない面があるんじゃないかと思うのですよね。それで、教育長並びに教育部長にね、町長にお願いしたいと思うのですけどね、なかなか専門職でありませんからね、言っても何言ってんだっていうようなことになるし、今いろいろ指導したと言ってますけどね、それが全然効果が上がってないということなのですよ。上がってないから結局利用者にそういう不満が出るわけですから、だからその辺をよろしくお願いしたいと思います。それで、この利用の実績の問題についてでございますけれども、まず１番先にですね、直営でやったときと、それから指定管理者でやったときと何も変わらないのですね、その効果が。指定管理者のほうが悪くなってるのですね。今年、これまだ平成24年の実績が出てませんけれども、これ12月までしか出てませんけれども、恐らく３月末になるともっと減るんじゃないかと思うのですね、私は。その辺はどういうふうに教育長考えているのですか。
○議長(五十嵐敏明君)　教育長。
○教育長(河村一夫君)　いろいろな原因があるだろうというところがありますけれども、ただ言えることは学校に関しての部分については、授業時数が小学校では1.5時間、中学校では１時間という、そういうふうな形で増えてはきたということによって、大規模校の学校ではライディングヒルズ静内を利用することはできないような、そんな形があるということです。それは、なぜならば授業時数が増えることによって総合的な学習の時間という、そういうところがあるのですが、それはみずから考え、みずから学ぶというところで、いろんな形で体系的なものをやるというところがございます。それが従前は105時間が今70時間に圧縮されてるということで、それが授業のほうに回して繰り返し学習するような、そんな形ときめ細かな授業を展開するという形の事由の中なものですから、そういう形で子どもたちが乗馬体験ができないというところがあります。ただ、言えることは、馬との触れ合いについては乗馬の部分もありますけど、やはり馬と触れ合うですから、やっぱしライディングヒルズ静内に行って、そこで馬にさわるとか、草を食べさすとか、それも１つの触れ合いの方法だろうと。今までは乗馬をすれという、その観点から考えを改めまして、そういう角度の中で施設を利用することがこれから大きな効果を上げるような形になっていくだろうということだと思います。それから、やはり町内の方に多く利用していただくということについてはやはりこれからもっとＰＲしながら十分にあの施設を理解していただくということと、それからやはり先ほどもいろんな形でご指摘がございました部分についてはやはり仕様書、それと協定書に基づきながらですね、十分な配慮をしていくことが必要だろうと。それから、あえて申しますと、やはり一番大事な利用されてる今までの団体とのですね、そこのコミュニケーションが十分でないというところがありますので、そこを十分委員会としても反省を踏まえながら、定時にそこら辺でいろんな利用者のご意見を伺いながら、これからライディングヒルズ静内をよりよい施設にしていこうという考えでございますので、そういう点でご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　まことにごもっともな答弁なのですけれども、そういう答弁であればですね、今までライディングヒルズを育ててきたボランティアの人がね、そういう不満を言わないと思うのですよね。それがそういうふうになってないからそういうふうに言うのであって、学校の授業の問題とかそういう問題は今おっしゃいましたけどね、それじゃあ新冠とか、それから浦河とか、浦河も教育委員会でやってますね、これ。それから鹿追とか、そういうとこは増えてるのですね、人が。そういうのは全然私は理由にならないんじゃないかと思うのですよね。それで、今の指定管理者のあれを見ますとね、やっぱり減免が主に力を入れてるんじゃないかと。特に障害者、障害者が大きく減ってますね、これは。それから一般の乗馬っていうのが大きく減ってます、前年より。その辺の原因はどこにあると思いますか。
○議長(五十嵐敏明君)　田畑体育振興課長。
○体育振興課長(田畑善側君)　利用者の減ですが、今年度の利用者の予測としましては3,600人程度になろうかと思ってます。それを前年、23年度と比較すると約940人程度の減になり、それで大きく減少してる部分につきましては、一般利用が大きいです。これは先ほど申し上げたとおり、一般利用につきましては観光客の利用、また、体験乗馬的なものが多い部分がありまして、資料をご覧いただくとわかるとおり４月、５月の一般の利用というのが非常に少なくなってます。今年度引き継ぎがありましたことから、４月、５月につきましては馬の調教等で十分に営業ができなかったことで、４月、５月は530人程度の減になっております。それが通年通りにいくと多少は減は少なくなっていくのではないかと思っています。あと、障害者の乗馬の減につきましては先ほど申し上げたとおり、以前使用していた、障害者に使用していた馬の亡くなったり、前指定管理者が所有の馬だったこともあり退厩したことによって障害の度合い等によって受け入れができない状況、また、専門の知識を持った指導者がいないことによって受け入れが十分できてないことと考えております。あと、利用の増として、75パーセントのところが今増となっておりますが、新しく乗馬のサークルができた部分で増になってる部分がありますので、今後より多くの利用をしていただけるように努めてまいりたいと思ってます。
　以上です。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　それで、障害者の乗馬で桜風園の分場の20というのありますね。それから、お馬のぱかぱかというのがやめてますね、これ、ライディングヒルズを使うの。これの原因は、私はですね、まず馬がいないということ、それからインストラクターが、障害者をやるインストラクターがいないということなのですよ。それとサイドに付く人もいないと。いてもその素人の人がやるからとても恐ろしくてできないということなのですよね。今まではボランティアの人がやってたのですよ、それは。それをみんな切っちゃってるからそれはできないのですよ、それは。ですから、原因はそこにあるのですよ。それともう１つはですね、私はペテカリの園の分校のほうから先生ちょっと知ってる人がいるものですから、その先生から言われたのですよね。苦情を言われました。ということは、教育委員会にこのペテカリの乗馬教室の計画書を出してると。それなのに11月だか何かやってくれなかったと。都合が悪いからできないと。そしてやってくれてもですね、ただ馬に乗せて引っ張って歩くだけだと。これでは全然その障害者乗馬にならないのだと。だから非常に不審を抱いてると。ですから、来年については計画自体見直さなきゃならないというふうに私言われました。その辺がね、どういう対応をしてるのかね。そういう原因がまず熟知しなければ、今の障害者が減ってる原因はそういうとこにあるんじゃないかと私は思うのですけど、それについて教育長、答えていただきたいのですけど。
○議長(五十嵐敏明君)　磯貝教育部長。
○教育部長(磯貝正之君)　ただいまのペテカリの乗馬の利用に関してはですね、まずは教育委員会の管理課のほうにバスで送り迎えしてると、輸送してるという関係で日程調整がございます。それで、調べてみますと、そういったご指摘も以前にいただいておりましたので、11月につきましては計画５回ほどありましたが３回ほど中止ということで、今議員言われたような原因で中止になったという認識は、今ちょっとお聞きしてわかった次第ですが、あくまでもそういった計画に対しては管理課と、それから体育振興課のほうと連携を取りながら進めてきたつもりではありますけども、今のようなご指摘ですので、再度その辺を十分精査しまして対応していきたいというふうに思っております。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　こればかりやっていたってなかなか進まないので、次に移りますけどね。
　次に、この利用者団体からの要望の問題ですけれども、これ今答弁いただきましたけどね、それじゃあ私は非常に不服なのですよね。ということは、この会議をやる前に障害者代表のほうから要望書が出てますね。それから乗馬に関する問題点という要望書が出てるはずです。それからぱかぱかの会からも出てると思います。それからペテカリの虹からも出てると思いますけれども、こういう問題がある程度解決していれば、この６月13日のこういう要望の会議はなかったんじゃないですか。その辺どうですか、教育長。
○議長(五十嵐敏明君)　田畑体育振興課長。
○体育振興課長(田畑善側君)　今の話ですが、説明会の要請がある前に各団体から体育振興課に来られて要望等はお話しされていったことはありますが、文書での要望書の提出ということは特別なかったと思います。それで、説明会開催に当たりまして、体育振興課といたしましてもある程度要望の把握をしたいということがありまして、代表の方に一応どのようなお話、要望等があるのかというのもちょっと確認させてもらったような状態であります。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　そういうことなのですけれども、その後ですね、結局このぱかぱかの会もペテカリの虹の会も障害者に一度も利用してませんね、これは。それから、もう１つは今年になって１月にまた要望書が上がってるはずですね。これに対して青少年乗馬スポーツ少年団のほうから要望書が提出されておると思います。それから父兄の代表からも出てると思います。これらに対する要望の対応というのやったのですか。
○議長(五十嵐敏明君)　田畑体育振興課長。
○体育振興課長(田畑善側君)　先ほど壇上でもお話ししましたが、要望書をもらいましてすぐに現地に行きました。それで、管理している担当者等とも馬の状態はどうなのかという部分、あと馬場についての確認、あと対応の確認をしました。馬場についてはそういうことがあったので、その後気を付けているという回答があります。馬につきましても、的確に責任を持って管理をしているという回答、また、対応につきましてはこちらから利用者については親切丁寧な対応をすることということで指導しております。
　以上です。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　私のとこにもこの要望書が来ておりますけれども、馬の状態が悪いということですね。それから馬場の、屋内馬場の状態が悪いということで、写真ももらってるのですよね、ここに。ここにありますけれども、写真もあります。それで、私も馬のほうのプロみたいなものですから申し上げますけどね。馬のボディチェックというのは必ずやるのです、必ず。それで、ボディチェックというのは１から９まであるのですね、段階が。それで、ノーマルが5.5なのですよね。今のこの写真を見ると大体２から３ですものね。これでよいとか管理指導しているというふうには言えないと思うのですけども、全然指導してるそのあれが実ってないんじゃないですか、それ全然。それから、馬場の写真も来ております。それから、青少年に対する職員の対応が悪いというようなことで、それの結果から２月でもこのスポーツ少年団はもうライディングヒルズを使わないと。また、今までやってた、何十年もやったボランティアの方も協力しないというふうになってるのですよね。そういうことがきちっと対応されていれば、そういうふうにならなかったのではないかと私は思うのですけども。その辺、教育長どうなのですか。
○議長(五十嵐敏明君)　教育長。
○教育長(河村一夫君)　１月に団体から要望がございまして、それについて我々も中身を精査した中で指定管理者のほうにいろんな形の中で指導してきたというところがあります。それで、ボディチェックとかそういうこと専門的なことについては、やはりインストラクターが毎日それを見てるという中で聞いてるところは年齢に応じて使用について対応してるというふうな話を聞いております。ただ、それが中島議員さんも獣医師であるということの見地からいくとそれがどうなのか、そのお互いの見解がある中なものですから、その辺についてはご指摘のとおり、その馬の状態がどうかを再度精査させていただきたいなというところがあります。あと、対応が悪いとかいうことについても、こちらからも先ほど課長が申したとおり要望して改善を図るようにということで努めているということでご理解していただきたいというところです。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　いろいろチェックしたり指導してるのだと思いますけれども、管理者のほうは全然それに対応してないというのが実情でないかと思うのですがね。それで、今インストラクターの話が出ましたけれども１人いるのですよね。これはフランス人ですけど、非常に優秀なインストラクターです、この人は。ただ、日本語はできないのですね、全然。そして通訳がまともにこう通訳ができないと、そういう中でやってるわけですから、指導するったってそれはできないんじゃないですか。その辺はどういうふうに考えてるのですか。
○議長(五十嵐敏明君)　田畑体育振興課長。
○体育振興課長(田畑善側君)　今議員おっしゃられたとおり、今主で指導してるのはフランス人の指導員です。それで、その指導員が９月から来まして、その当時通訳の方が別な方がおられたのですが、その方に代わってまた今違う方が通訳をされて、その時期にそういう通訳が十分でないというお話は体育振興課にも数件来ておりました。それに対して体育振興課として指定管理者にその通訳の充実について申し入れしたところなのですが、指定管理者としては今の通訳で十分であるという判断をしております。
　以上です。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　町長ね。通訳はいたのですよ。それ辞めさせたのですよね。町長、知ってますか、それ。その通訳は静内が好きで、今永住してるのでそして英語もできるしフランス語もドイツ語もできるのですよ、その人は。全く本当ではないですけどね。普通できます、我々よりうんとできます。その人を辞めさせたのですよね。で、今だれがやってるかったら、隣の牧場の厩務員の奥さんがやってるのですよ。どうやってやってるか、いろいろなボランティアの方に聞いてみますと、それは全然十分でないと。特に生徒とか学校のそういう教育するときにはもう大変だと。ましてやその障害者の乗馬については安全第一ですから、そういうことが全然されないと。ましてはインストラクターいないのですから。今の外人のインストラクターは障害乗馬は乗馬でないと、全く乗馬を見てませんよ。その辺、教育長わかってるのですか。
　　　　　　　　　　[何事か言う人あり]
○22番(中島　滋君)　わかってます。そうしたら障害児乗馬減っていくの当たり前じゃないですか。なぜ対応しないのですか。そういうのは指定管理者の中に、協定の中に載ってるはずじゃないですか。それはどうしてやらないのですか。
○議長(五十嵐敏明君)　暫時休憩いたします。再開については放送で連絡いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３３分
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　　　　　　　　　　再開　午前１１時４４分
○議長(五十嵐敏明君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。なお、答弁調整のために時間を要するという申し出がございますので、暫時休憩し、午後１時再開をいたします。
　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４４分
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　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分
○議長(五十嵐敏明君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　田畑体育振興課長。
○体育振興課長(田畑善側君)　一般質問において、貴重なお時間を取らせてしまいまして、どうも申しわけありませんでした。
　中島議員のご指摘のインストラクターが障害乗馬を行わないということは、障害者乗馬をやるスタッフがだれもいないのではないかというご質問についてですが、これまでにおきましては障害者乗馬を全く行っていないわけではなく、できる範囲内で対応している状況にあります。ただし、障害者乗馬につきましては安全を確保するために１人での対応ではなく、馬の横に状況を見る補助員が必要となります。補助員につきましては、ボランティア団体のご理解とご協力により、障害者乗馬を実施してきたところでございます。今後におきましては、障害者乗馬に優しい馬の購入を図り対応していくとともに、指定管理者にも障害者乗馬を含めた職員体制の充実を図るよう話をし、改善に努めていく考えです。なお、障害者乗馬では先ほども話しましたが、団体のご理解も必要となりますので十分に連携を図りながら対応していくことでご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　それじゃあ時間もあれなので、３番目のほうにいきますけれども、当ライディングヒルズの利用客が年々減少してるということで、今までいろいろと議論されたところでございますけれども、この問題については十分調査して検討してもらいたいのですけれども、現在、先ほどから申し上げておりますように、新冠のホロシリ乗馬クラブではですね、ここは人口6,000ぐらいで利用している人が5,500人いるのですね。これがまだ伸びてるということで、現在はこのホロシリ乗馬クラブは道の駅と、それから乗馬ゾーンと２つに分けてやってるわけです。ここは第三セクターで地元の町が1,000万かな、あとは地元の有志が出資して株式会社でやってます。副町長が社長でやってるわけでございます。それで先ほど申し上げましたように、インストラクターも３人おります。そのほかにパートは２人いてやってるということで、非常に利益も上げてるわけですね。インストラクターも相当経験のあるインストラクターがいるということです。それから浦河も私行ってきたのですけれども、ここは先ほど申し上げましたように町直営で教育委員会がやってるのですね。それで今、先ほど教育長がいろいろ減ってる原因を申してましたけれども、浦河はアエルという民間の乗馬クラブがあるのです。それから障害者の乗馬学校もあります。それからＪＲＡも乗馬クラブをやってます。そういう中で、浦河では7,167人の利用者がいるわけです。ここではいろいろ移住の人とかね、いろいろな大会もやってますし、相当な、私行ったときも帯広でも来てました。インストラクターのがやはり３人いまして、そのほかに２人いると。乗馬は大体は９頭、ポニーが４頭と、だから13頭いるということで実績を上げてるわけです。これはだから直営なのですね。町直営でやってるわけです。ここは１万5,000しか人口いないわけですから、静内から見たら人口も少ないわけですね。やはり企業努力してると私は思うし、乗馬人口も全然違いますけど、そういう面では、そういうふうに思います。それから鹿追の、十勝の鹿追、今回はちょっと行けませんでしたけど私３回ぐらい行ってますけども、ここも直営なのですね。そして、鹿追の道立高校がこの乗馬を教科に入れてやってるというところであります。そういうようなことですが、ここも今現在5,500人、実際に利用してると。これが今増えてるということで、やはりインストラクターが３人、それからパートは４人ぐらいいるという、乗馬は10頭いるということでございます。ここは町が2,500万金を出して1,000万は乗馬で収益を上げてるということで、大体1,500万の持ち出しだということでございます。そういうようなことで非常に利用者も増えてるということですから、決してその新ひだか町が同じような形でやってて、どうして増えてこないのかということが私は不思議でならないわけです。この点の増えないということがやはり我が町に原因があるんじゃないかと思うのですけど、その辺はどのように、先ほどの答弁で私はちょっと理解できないのですけれども、答弁お願いしたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君)　田畑体育振興課長。
○体育振興課長(田畑善側君)　今お話にありました鹿追のライディングパークにつきましては年間5,500人程度の利用という形で、私のほうも若干調べさせてもらってます。鹿追につきましては、道の駅と併設してる施設ということで、平成17年から道の駅と共同での利用というふうに聞いております。それで７割が町外観光客、３割程度が町内というような状況になっているようです。そのため観光客での利用が増えてるのではないかというふうに考えております。ライディングヒルズ静内につきましては従前、前指定管理者につきましては観光部分に非常に力を入れてる部分もありまして、いろいろＰＲ等も頻繁にやっておりました。現指定管理者につきましては観光というよりは町民の乗馬事業に力を入れるということで活動しておりますので、その分で観光客の利用も減ってきてる部分があると思います。しかし、例年冬の期間につきましては一般利用も減少してる傾向にありますが、今年度につきましては昨年よりも利用者が増えてる部分もありますので、そういう部分では底辺の拡大を図ってきているのではないかというふうに分析しております。また、新ひだかに滞在移住の方でライディングヒルズ利用されてる方がおりますけど、その方からは非常によい施設で有効に使ってるというような話も聞かせてもらってます。今後につきましても、そういう部分で底辺拡大を図っていきたいと思ってます。
　以上です。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　浦河でもこういうのを出してるのですね、こういうふうに、乗馬公園だけの乗馬の成績を。新冠も私これもらってきましたけど、こういうの。我々はこの紙１枚ぐらいしかいつも出てきませんね。やっぱりそのぐらいの熱の入ったＰＲをしていかなければ成功しないと私は思うのですよね。そういうことでやはりちょっと企業努力が足りないんじゃないかと思うのですよね。それで、浦河の場合は実際に4,000万ぐらい金を出してるのですね、町が。人件費と馬を入れて大体4,000万、3,956万1,000円出してます。そのうちにやはり一般の有料の乗馬の収入というのも上げてるわけです。そういうようなことも十分参考にして検討していただきたいというふうに思うのですね。この場合はですね、やはり障害者をどうするかということと一般の観光客をどうするかという問題になると思いますけれども、十分この辺は内部で十分検討していっていただきたいというふうに思います。昨日も一般質問の中でいろいろ出てましたけれども、やはり町のその対応というか、そういうものがやはり遅いと私は思うのですね。やはりこういう状態になってるわけですから、やはりその担当だけに任さないで、町全体でこういう問題に取り組んでいただきたいと私は思います。
　それから、次に移りますけれども、指定管理、これいろいろ出てたのですけれども、指定管理者と連携を密にしてやってれば、こういうようなことにならないわけですね。ここにいろいろとライディングヒルズの協定書というか、そういうのもありますけどね、何もその遠慮することは何もないわけでね。お互いに共通の立場で協議してやるというようなことになってるわけですから、何も丸投げでやることはないんじゃないかと私は思うのですけどね。その辺はこの業務規程とかいろいろな規程を見てもそういうことは十分連携取ってやれるというように思うのですけれども、その辺はどのように考えてるのですか。
○議長(五十嵐敏明君)　磯貝教育部長。
○教育部長(磯貝正之君)　今お話のありました指定管理につきましては、協定書に基づきまして管理運営に努めるということで、業務の実施につきましては協定書の中に、さらに詳しく仕様書に基づいて実施をしていくということで、その仕様書の中には今まで直営時代にやっていた事業等も事例として表しながら、これに準じた業務をやりましょうというようなことでお互いやってきておりまして、今回24年度から第２期目の指定管理ということで、スタートから若干つまずきはいたしましたけども、２年目、３年目に向けまして今ご指摘のとおり連携を十分に図りながら、言いたいことと言われることと精査をしながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　それで、この協定書の中に第４条に、甲というのは町ですね。乙は教育委員会です。丙は管理者ということになると思いますけれども、お互いに協力して信義を重んじて対等な関係に立って本協定を誠実に遂行していくというふうに書いてあるわけですから、何も遠慮することはないわけですよね。その中にはやはり馬のことも、それから人事のことも書いてあるわけです。ですから、利用者がいろいろ要望してることについてはどんどん管理者に言って何もおかしくないわけで、丸投げで何でもやればよいというものではないと思うのですけれども、もう一度きちっと答弁してください。
○議長(五十嵐敏明君)　磯貝教育部長。
○教育部長(磯貝正之君)　繰り返しになるかもしれませんけども、その利用者の方々から苦情あるいは要望等々、そのたびに現地を確認すると、これが第一義的なことだと思いますけども、それを受けて確認した上で指定管理者と話をしながらよりよい施設づくりということに心がけていきたいというふうに思います。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　それで、21年から23年、加藤ステーブルで管理者でやってますね。それから24年から27年まで中村厩舎がやることになってるわけですけれども、非常にこの24年になってからいろいろな問題が出てきてるわけですけれども、そのいろいろな運用とか経営のやり方っていうのは変わったわけですか。この辺はどうなのですか。
○議長(五十嵐敏明君)　田畑体育振興課長。
○体育振興課長(田畑善側君)　基本的には１期目の加藤ステーブルと２期目の中村宏厩舎との運営、基本的な考え方は、運営の仕方は変わってるとは思っておりません。しかしながら、事業の実施等々につきましては指定管理者が工夫をしながらいろいろ考えて実施していくものだと考えております。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　それから、もう１つは、この加藤ステーブルから中村厩舎に変わったときに、移譲したときに、事務引き継ぎというのをきちっとやってるのですか。結局このライディングヒルズができたときから障害者乗馬についてのカルテがあるわけですね、いろいろな症状書いた、そのカルテがないと言うのですね。ですから、障害者乗馬のそういうきちっとできないというふうに言われてるわけです。それから、もう１つはヘルメットも４つだか５つなくなってるというようなことを言われてるわけですけれども、その点の引き継ぎはきちっとされてるのかどうか、ちょっとお伺いしたいのですけど。
○議長(五十嵐敏明君)　田畑体育振興課長。
○体育振興課長(田畑善側君)　引き継ぎにつきましては、教育委員会、私たちも入って行ったのですが、基本的には指定管理者同士によっていろいろ事業事務の引き継ぎが行われるものと考えております。しかし、教育委員会の担当者も代わった部分もあり、十分把握できてないこともあったりして、十分な引き継ぎができなかったのではないかと思ってます。カルテにつきましても、引き継ぎ後、事業再開されてというか、指定管理者の事業が始まった後に説明会の中でそういう状況がありまして、書類につきましては４月へ入って体育振興課のほうに全部持ってきたつもりだったのですけど、そこには一部のカルテはありますが、すべてのカルテがないという状況でございました。確認をしましたが、中村宏厩舎でもその部分の確認はできてないということもあり、うちのほうにも現在それはないという状況になっております。また、ヘルメットにつきましても、利用者団体のものをライディングヒルズ静内に保管してあったものなのですが、そのものについてもどういう状況でなくなったのかというのは確認できてない状況です。
　以上です。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　ないものは仕方ないわけで、非常にそういう面では大きな支障を来しているということでございます。もう１つその大きな問題は、設立当時から、平成３年から静内同好会、それからスポーツ少年団というのができてました、これは。それと同じようなものが中村厩舎独自で静内ジュニアチーム、それから静内同好クラブかな、静内乗馬クラブだね、これを立ち上げたっていうことなのですね。これは非常に拮抗していくわけですね、これ、競合していくわけです。ですから、絶対にうまくいくわけがないのですね、これは。
この点はどういうふうに考えてるのですか。指摘しましたか、指定管理者に。
○議長(五十嵐敏明君)　田畑体育振興課長。
○体育振興課長(田畑善側君)　今議員おっしゃられるとおり、今年度新しく新ひだか乗馬クラブと新ひだか乗馬クラブジュニアチームという団体が組織されて活動しております。サークルの設立については町のほうで言えることではないと思いますので、利用については今までの団体等との話し合いをしながらでも調整をして利用していただきたいと思っております。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　そこら辺がやはり感情的になってうまくいってないのだと思います。それで、２月いっぱいで青少年スポーツクラブもライディングヒルズを使わないということになったのでないかと思うのですよ。その辺はきちっと整備していかなければ同じような組織を同じ施設に作ったら必ずそういうふうになりますよ、これは、おもしろくないですよね。ライディングヒルズのインストラクターの話も出てくるわけですから。その辺は十分に注意していかなければ施設の運営はできないと私は思います。
　そこで、議長にお願いしたいのですけれども、町長が契約者になっておりますので町長の答弁、しておりませんけども、ぜひこの席でお願いしたいのですが、この５番目のライディングヒルズの指定管理者の運営をしたということでメリット、デメリットがあるのかどうか、この辺を町長にきちっとしていただきたいと思うのですね。この指定管理者には蔵三だとか、それからこのライディングヒルズだとか、給食センターも一部指定管理だと。それからデイセンターもなってると思いますが、これらの問題について総合的にどういうふうに町長考えてるのか、その点についてお答えしていただきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　それでは、お許しをいただいて私のほうからも答弁申し上げたいと思います。
　ライディングヒルズ静内の経営につきまして、今質問、また答弁のやり取りを伺ってたところでございます。それで、今のお尋ねは指定管理者のメリット、デメリットということでございますけれど、温泉ですとか、特に今は温泉がそういう状況にあります。三石の温泉については、株式会社ということで経営をしていただいておりまして、毎年のように200万円弱ですが私どものほうに寄附をいただいているという状況で経営をされてるということでございます。また、この後、10月開設、さらに再度開設予定の静内温泉につきましても指定管理ということでやってまいりたいと思います。このところはですね、やはり町の直営でやるよりも民間のその感覚を取り入れてやって、静内温泉はこれからのことでございますけど、蔵三におきましては何か催し物もやったり、料理のＰＲもされたり、そういう民間感覚を打ち出して相当の集客を持ってると、集客効果があるという状況になっております。そういう面では経費節減というプラス、また、民間のノウハウ、アイデアの活用ということではよいことになっているなと思っております。一方ですね、このライディングヒルズにつきましては、やはりその馬という動物が主役ですね。この動物を扱うということにおいて、大変ちょっと特殊性が、ちょっとと言うよりは特殊性があると思います。そこで、実はこの件につきましては私のほうにもここのころ２通の手紙が届いております。それで、１通は少年団のほう、１通は高校生でございますけれども、その文面の中に馬がやせて背骨の辺りが丸みを帯びてないという骨がぐっとこう出っ張ってる状況、そういうような表現もございました。また、挨拶をしても返してくれないというような記述もございまして、私は実はその手紙を読みですね、そして今日の中島議員のご質問、開設当時からかかわっておられる中島議員のご質問は、獣医さんということありまして大変重たく感じてるわけでございますが、それからしますとどうも指定管理をしたメリットについては、実はあの当時浦河町さんが約4,000万だっておっしゃってましたけども、我が町も恐らく4,000万ぐらいつぎ込んでやってたのですが、平成18年新ひだか町となりまして非常に財政が逼迫して、行財政改革ということでやりました。その中で、指定管理にすればかなり経費節減できるなということでやりまして、実は今の数字ではその約半分ぐらいの、半分と言いますかね、減免分もありますので半分にいってないかもしれませんけれども、4,000万のうち千何百万かは節減になっております。しかし、それがメリットであって、あとのその民間のノウハウ、アイデアを活用して利用客を呼び込むという面ではそうはなってないのがこの数字に出ております。デフレ経済の中で観光客が減ったからとは言え、ここまで数字ではっきり出ますと、そういうような経営努力と言いますか、いうことになってない。今の指定管理者の方がそういうところにどういうふうにその辺を考えておられるのかというところが私もお聞きしたいところでございますが、そうはなってないというようなこと、それから、障害者の方ですとかが伸び伸びと施設を利用してやっていける、あるいは子供たちですとか、そういうようなことにもどうもこの今の状況はちょっと憂慮すべきことがあると、このように考えております。それは手紙に書かれてることをもちろんそういうふうに訴えてくる方も事実に基づいて書いておられることだと思いますので、そうなりますと指定管理をした、私どもがした趣旨とちょっと食い違っているとこがあるやに受け止められます。そこで、今ほど教育委員会のほうで答弁されました。教員委員会の立場としてはそういう行革の精神を受けて、与えられた金額の中でいろいろやっていろいろ頑張って対応してることだとは思いますけれども、今の答弁のようにコミュニケーション、これがどうももう少し取られたほうがよいんじゃないかなと思っておりますので、それらをやって、それから私のほうにはおこがましい言い方ではございますが人事権もございますので、かつて直営時代にあそこで働いておりました職員がおりますので、そういうよく知った職員をやはり体育振興課に配置するなどして、そういう面でも強化するということができますので、そういう対応も考えていかなければならないと思っております。また、予算面で言いますと浦河町が4,000万円ぐらい、それから鹿追も2,500万とおっしゃいましたがぐらい、今町としてつぎ込んでやってるということからしますと、私もいつも言っているのですが、新ひだか町は新町になってから三石地区も入りましたので、競走馬生産では日本一だと胸を張って発言することもあるのですが、そういった町としてはやはり乗馬施設が評価の受ける、よいなという施設であるようにならなきゃいけないと。それは、町内のその出費をする人たち、それから外部から入ってきて利用する人たち、両方に対してよいなというような評価を受けるような状況であらなきゃならないことからすると、これはかなり先の話になりますけれども、今指定管理が３年間の契約ですので、24、25、26という中でどういうふうに状況が改善されていくかというのを見極めてですね、やはり次の経営のあり方というものも、その指定管理でいくのか直営でいくのか第三セクターでいくのかというようなことも含めて考えていくべきでないかなと、このように考えてるとこでございます。
○議長(五十嵐敏明君)　22番、中島君。
○22番(中島　滋君)　どうも町長ありがとうございました。この方法には町直営と委託と、それから指定管理者と、それから第三セクターとあるわけですね。
このどちらかを選んでいけばよいわけですけれども、今町長が予算の面を言ってますけれども、現在の予算を増やしても指定管理者の考え方が変わらないうちは決してよくならないと私は思います。
　それで、私はもうこれで終わりにしたいのですが、この重要な項目というか、この問題を解決すれば改善されるということを何点か挙げてみたいと思います。まず第１点は、インストラクターをとにかく増やしてほしいということです。少なくても２人以上は増やして、１人は、先ほど町長が静内に２人いるのですね、インストラクターは。１人はもうちょっと今からそこへ出向すれと言ってもそれはできないと思います。若い人で全然別なとこにいます。この人は私もライディングヒルズで使ってましたから、浦高を出て、大学を出て、相当な資格者です。この人が全然関係ない衛生のほうに行ってるのですね。これを緊急に出向させるか何かしなければね、このライディングヒルズの運営を非常に難しくなると、私はそういうふうに思ってますので、この点をまずインストラクターの補充、それから職員の体制を充実してほしいと思うのですね。今正式に常駐してる人、この人は余り馬の経験ないのですね。それから女の人がいます。それと外人のインストラクター、３人ですよ。あとはパートの人はいますよ、それは。だけど全然そんな乗馬なんかのことわかる人はだから、そのフランス人の１人だけですよ、それは。そして通訳がいないということはどうなりますか、これ。その辺をまず解決しなければですね。とにかく事務行って、窓口に女の子いないのですから、電話も出ません。そして利用するのには自動販売機があります。15分、20分、30分、40分、その券で買ってやりなさいと。電話は携帯電話でやりますからよい、こんな営業所ありますか。それでやってるのですよ、今。中はもう非常に、事務所の中は汚いです。そういう状況です。まずその辺を改善してほしいと。それから通訳の問題ですね。これはもう障害者であろうが学校の乗馬教室であろうが通訳がいなければ全然話にならないんですね、これは。それから、障害者の乗馬が１頭しかいませんから、それにインストラクターがいないのですから、障害者乗馬のインストラクターがいませんから。それに乗馬がいない。それから一般の乗馬も年寄りとか蹄葉炎の馬とか、そういう馬しかいないのですよ。あとは中村さんの馬がいますよ、２頭のほかにもう１頭、使うのか使わないか知らないけども、とにかくインストラクターが馴致してるから、これは私の許可なきゃ使えないと、こういうふうに言ってるそうですよ。それを私は全部、100パーセントは信じませんよ、50パーセント信じて私は今質問してますから、その辺だけ誤解ないようにお願いしたいと思います。それから、もう１つは馬の栄養管理、飼養管理ですね。これが、ここにも写真あるのですけれども、それはひどいですよ、馬がやせて。それから手入れ、それから馴致、馬というのは乗馬というのは馴致しなきゃだめなのですね。乗せられないのです。毎日馴致する。使ってればよいですけれども使ってなければ馴致しなければ乗馬はできません。そういう馴致がうまくいってない。それからもう１つは屋内馬場の、これの契約書にも書いてあるのですね。たばこを余りのまないようにしてくれと。ところがたばこの吸い殻はあるしボロは拾ってないし、水は撒かない、こういうことでは全然乗馬できないですね、ほこりがひどくて。そういうことがされてないということでございますから、この何点かをまず改善してもらわなければ、この利用者の増加はないと私は思います。そういうことで、今挙げた点で、非常にこのライディングヒルズの今後の運営についてはこのままでは難しいという状況にあります。私はこれで質問終わりますけれども、これの担当の委員会もございますので、十分調査されまして改善対応していただくようにお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(五十嵐敏明君)　暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
　　　　　　　　　　休憩　午後　１時３６分
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　　　　　　　　　　再開　午後　１時５０分
○議長(五十嵐敏明君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　14番、富永君。
　　　　　　　　　　[14番　富永　信君登壇]
○14番(富永　信君)　それでは、私は４点ほど質問をしております。まず、農業の振興について、水産業の振興について、それから商工業の振興について、学校教育について、順次質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、農業の振興についてでございますけれども、農業実験センターの現況と将来展望についてでございます。農業実験センターは旧三石町時代に歌笛地区に開設しまして、現在まで花卉生産とかいろいろな面で大きな成果を上げておりますけれども、現在手がけている研究課題と将来を見据えた新たな取り組みについてお伺いしたいと思います。
　次に、水産業の振興でございますけれども、みついし昆布の生育実態調査及び増産対策についてでございますけれども、これは私昨年の３月にも質問しておりますけれど、この中で日高管内みついし昆布の生産量が年々減少していると、このために管内３漁協、沿岸町、北海道及び関係団体からなる日高地域昆布生産安定対策会議を設立して漁協単位で作業部会を設けて、現況把握とか各種調査、課題を協議して平成25年まで対応策をまとめるということでございますので、ただいままだ途中だと思いますので、この中でどのようなことを今まで話してこられたのか、そしてどのような部会があるのか、これについてもお伺いします。
　次に、マリンビジョンに基づく漁港の整備促進についてですけれども、現況をお知らせ願いたいと思います。
　それと、背面施設の整備でございますけれど、これも町長がマリンビジョンに基づく整備を進めていくということでございますけれども、今ある船揚場は背面施設ということで第３種漁港として国の直轄となってないわけで、これについては防衛庁の予算等も活用して整理をされておりますけれども、現況は年々、港がよくなるにつれまして、新ひだか町管内の漁船が今まで浦河とか広尾とかで上架してたのが三石に上げるようになって手狭になってきてると。それで、これに外来船等加わりますと一層狭隘になってきておりますので、これの拡張についてはかなり経費がかかるということで、単協単位での整備はなかなか難しいと、そういうことで、町としての助成がぜひ必要になると。単独でやるのになかなか踏み切れないと言うのかな、必要性はわかってるのですけれどなかなかやれない実態なので、これについて町として助成の考えがあるかお伺いしたいと思います。
　それから、ゼニガタアザラシの駆除についてでございますけれども、これについては昨年度環境省が40頭を上限に調査捕獲をするということを決めたと報じられておりますけれども、現在まだ実施されていないと。これについてはいろいろ原因があると思われますので、これについて把握してることがあったらお知らせ願いたいと思います。現実にカレイの刺し網とか、新ひだか漁協内でも被害を被っております。これはアザラシかどうかっていうことも疑問視する声もありますけれども、これについては年々被害が上と言うのですかね、三石側に及んできておりますので、この対策についてもまたお伺いしたいと思います。
　次に、商工業の振興についてでございますけれども、地域商品券の取り扱いについて、これについては私の昨年３月の議会で質問したときには、要望があれば前向きに検討していきたいということでございましたので、今年度は取りやめになったということで、これの経緯について知ってることがあったら、商工会とも協議してると思いますけどもお伺いしたいと思います。
　それから、東鳧舞地区の振興策について、第１点目のシャンティの対応につきましては、昨日の一般質問で志田議員が聞いておりますので、経過とかそういうのについては割愛いたしますけれども、その質問の中で水道料とか貸付料、賃貸料を滞納してるということでございましたので、金額はともかくとして大体あそこの施設の貸付料は、月どのぐらいでやったかだけお知らせ願いたいと思います。あと、鳧舞川東側のキャンプ場、これは旧三石町はキャンプ場に使っておりましたのが合併してこちらに温泉が出るようになってから、川の西側が随分開けたっていうことで東側のほうは閉鎖してございますけれども、これについては一部の施設取り壊したままになっておりますので、池がそのままになってたり、いろいろまだまだこれから整備するか、全く使わないようにするか、これについて町としてはどのように対処していってるのかですね、これについてお伺いしたいと思います。
　次、学校教育についてでございますけれども、これについては町長の執行方針の中でも学校教育については学校、家庭、地域などそれぞれの役割をしっかりと果たすことができるよう環境整備に努めると。そして精神や夢の実現に挑戦しようとする心を持ち、ともに支え合えるふるさとの誇りを持ちながら、これから社会を担っていく人材を育てると、そういうふうな執行方針にもうたっておりますし、教育長の教育執行方針の中にも21世紀を担う創造性の高い人材の育成を目指すと、こういうことについて数々の施策がうたわれておりますけれども、このことを踏まえまして質問しますので、よろしくお願いします。
　まず、第１点は小中一貫教育について。近年小学校と中学校の教育を統合した公立の小中一貫校が各地で徐々に増えてきておりますが、当町での開校の可能性、もしそうなった場合クリアすべき問題点やメリット、デメリットについてお知らせ願いたいと思います。それから、児童及び生徒の学力向上についてでございますけれども、これについては北海道は全国でも相当低いレベルの学力テストの結果でございますし、管内はその中でもさらに道内の中でも低い評価を受けているわけでございますけれども、この成績アップというのはやっぱり喫緊の課題だと思います。これについては学力だけ上がれはよいというわけではないと思いますけれども、これに取り組んでる具体的な例がありましたらお示しを願いたいと思います。
　それから、理科教育についてでございますけれども、これにつきましては理科支援員配置事業制度というのがあって、これについては今年度まで５年間の予定でそういう取り組みが行われた。さきの民主党の事業配分の見直しで廃止が決まったようですけれども、これについては文科省がまた続けるという意向を、ということで13年度も予算を計上すると出ておりました。これは理科教育には実験等がぜひ必要なのですけれども、これには教員１人ではなかなか用意ができないということで、支援、先生のＯＢとか大学院生とか、そういうような専門知識を持った人を、助手と言ったら語弊がありますけどお願いして、理科教育の充実を目指すという制度でございますけれども、これに当町は過去取り組んだことがあるかお伺いしたいと思います。
　ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長(五十嵐敏明君)　土井農政課長。
○水産林務課長(土井義男君)　それでは、富永議員ご質問の農業の振興についての１点目、農業実験センターの現況と将来展望についてのご質問にご答弁いたしたいと申し上げます。
　現在、三石歌笛地区にございます農業実験センターにつきましては、平成元年、旧三石町時代に農作物、園芸作物等の生産技術に関する研究及び開発、併せて農業に関する研修等の場を提供することにより、本町農業の振興を図ることを目的に設置したものでございます。まず、農業実験センターの施設概要でございますが、管理棟１棟、農機具庫１棟、作業棟１棟、車庫兼倉庫１棟、ビニールハウスが33棟、共同育苗ハウス３棟、及び、鉄骨ハウス４棟が配置されてるとこでございます。また、職員体制につきましては現在、センター長１名の管理、研究担当主幹１名、主査１名、嘱託１名ほかパート10名の計14名の体制で管理運営をしてるとこでございます。同センターにつきましては開設以降、三石地区では花卉の生産を取り入れた農業振興が図られ、現在では全道一を誇るデルフィニウムの生産地と知られ、昨年度は５億５千万を超える販売額となっておるなど、道内屈指の花卉の生産地に成長してきているところでございます。また、10年ほど前からではございますが、アスパラガスによる生産振興も図られてきているところでございます。同センターといたしましては、設置目的でもありますように開設以来、農作物や園芸作物等の生産技術に関するさまざまな試験や研究、また、研修生の受け入れ等を継続して行っておるところでございますが、試験や研究結果に関しましては、それらの結果から地域への普及が十分可能なものにつきましては、地元農協等を通じまして各農家に情報提供を行い、あるいは直接農家のほうに出向いて農業指導を行うなど、地域の生産者や農業関係団体との連携を図りながら一体となって本町農業の振興に向けた役割と機能を踏まえ、各種の活動を展開してきたところでございます。これらの活動に併せまして、先ほども述べましたが、センターでは農業担い手の確保、育成にも取り組んできているところでありまして、センター開設以来18名の研修生を受け入れておりまして、このうち町内で就農された方は新規就農者４名を含めまして10名となっております。富永議員のご質問にあります同センターにおけます、現在出がけている研究課題と将来を見据えた新たな取り組みについてでございますが、ここ数年生産資材や燃料価格の高騰が続きまして、農業所得が確保しづらい経営環境の中、激しい産地間競争を勝ち抜くためには、いかにして生産コストを抑制しながら高い生産力を維持しつつ、安定的に品質のよいものを生産、出荷し、販売に結び付けていくことにより、市場評価の得る産地として維持されるものであり、そのため現状課題の解決と将来を見据えて、種々の試験研究に取り組んでいるところでございます。そこで、同センターといたしまして、ここ数年取り組んできた試験栽培や研究などについて申し述べたいと思います。まず、花卉の栽培試験でありますが、テーマといたしまして大きく３つの試験栽培について取り組んでおります。まず、１つ目ですが、生産コストの削減に向けた試験ということで、ＬＥＤを用いた花卉電照栽培の試験を実施しております。ＬＥＤ電球につきましては、ご承知のとおり、現行電球と比べ価格は高いものの、消費電力は約10分の１、定格寿命でも約40倍と、その有効性は実証されておりますが、花卉の電照効果のデータがないことから、現行電球と電照栽培比較試験が必要であることから、平成22年度より試験を取り組んでまいっております。試験結果といたしましては、栽培面積が比較的多くございますマトリカリアという花に関しましては、開花時期が早まり、開花揃いが良好で、切り花の品質も向上いたしまして製品率が高まるという成績になったことから、今後地域への普及に向け、さらに試験結果の精度を高めるため、25年度以降も引き続き試験に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、２点目につきましては、作付拡大に受けた花卉の試験ということで、ダリアの路地の栽培試験を行っております。ダリアの道内出荷量は平成22年度ではございますが13万2,000本となっており、そのうちＪＡみついし分が４万8,000本で道内一の生産量となってるところでございます。このような中にあって、さらに全国的なダリア産地を目指し拡大していくためにはハウス栽培に加えまして、比較的生産コストが低い路地栽培を取り入れることで作付面積の拡大と栽培技術の確立を図ることが急務でございます。これによりまして、平成22年度から24年度の３年間にかけまして収益性がある程度確認できましたことから、農家に普及を勧めておりますが、25年度以降も引き続き安定生産を目指すための品種選定を中心とした試験を実施したいというところでございます。また、３点目につきましては、市場性のある時期の作物の試験ということで２点ございますが、スターチスの秋出荷に分けた試験を実施しております。スターチスという花につきましては、全国的な消費動向を見ますと年間を通じて市場の動きは顕著であるものの、全国から集まる市場において11月下旬から12月中旬にはほとんど集まらないという空白期間が存在してる状況にございます。その要因は、夏から秋にかけて、「灰かび」による花散りを防ぐことができないようで、作付けされてることが挙げられております。このため、平成22年より加熱水蒸気ボイラーを用いて、浮遊する「灰かび」を蒸気で抑制し、葉温を上げて病気等の防止を図るため試験を実施してきたところでございます。平成22年度から24年までの３カ年における試験では、比較的小規模なハウスの試験を行っておりましたが、その結果につきましては「灰かび」の発生は確認されなかったことから、地域で標準的なハウスであります100坪ハウスでも十分導入可能の効果が期待できるものではないかということで、地元農協と連携を図りながら、技術の普及について検討してまいっているところでございます。また、アスターの連作障害回避の試験栽培も実施しております。これまでアスターという花につきましては、連作は不可能として試験栽培には取り組んでおりませんでしたが、連作不可能とされてきましたアスパラの土壌還元消毒による連作回避の見通しがつきましたことから、同様の手法により栽培試験を実施してきたところでありますが、アスターの市場価格はマトリカリアよりも高めに推移している一方、連作障害がつきまとう品種でもあることから、他産地の作付け増加は難しいものと予想されておりますので、この連作障害回避の技術の確立が図られれば、市場でも有利販売に結び付いていくのではないかということも考えておりますので、地域の生産者への普及に向け、さらなる試験結果の精度を高めるべく、25年度以降においても栽培試験に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、野菜の栽培試験についてでございます。野菜に関しても３つの項目を設けており、これらの試験栽培を計画的に進めてるところでございます。１点目につきましては、アスパラガスの連作障害の回避試験でございます。先ほども述べましたけども、平成15年度に三石地区の　　振興作物としてアスパラガスを推進しており、産地といたしましては収穫開始から約10年を迎えるわけですが、10年を周期として他作物の転換を余儀なくされる作物と言われるなど、その対応は難しいものでございます。そこで、栽培開始から８年たった圃場に土壌還元消毒を行い、そこへアスパラガスを定植したところ、順調な生育を確認することができたことから、平成25年度には最終的な試験を実施しまして、試験結果を確認することとしております。その結果を踏まえまして、地域の生産者の技術の向上の１つとして普及活動につなげてまいりたいと思います。また、ミニトマトの新品種の試験も実施しております。ミニトマトの需要は東日本大震災以降、増加傾向にあるため、ＪＡしずないと連携を図りながら新品種の耐病性や収量の試験、市場の調査、また、市場価格の動向として８月以降高値が続く傾向にありますことから、同時期の出荷が可能な　長期取りについても研究しているところでございます。
　３点目になりますが、新たな野菜の試験栽培も実施しております。東日本大震災後の影響から野菜の高騰が続き、今後東北地方は厳しい生産環境が予想されております。当町はこうした状況を踏まえまして、ミニトマトを主力作物としておりますが、新しい野菜として２、３品の産地化に向けて、23年度に実施いたしました卸市場での調査を踏まえて、有望野菜としてインゲン、スナップなどの豆類を選定いたしました。そこで、平成24年度から試験栽培を実施しているところでございます。
　最後になりますが、25年度から新たに取り組もうとしております研究試験の取り組みについて述べたいと思います。
　まず、１点目につきましては、デルフィニウムの夜冷育苗利用による栽培試験でございます。冷涼な気候に応じたデルフィニウムの生産は、暖地では冬から春に、当町を含みます北海道では夏から秋に行われておりまして、とりわけ秋に出荷する栽培に対しては市場などから強い要望がございます。このため、当町におきましては、最近の夏場の高温などの影響で秋の生産が難しくなっていることから、夜冷育苗ユニットを活用することにより、秋切り栽培技術を導入し、その効果を立証することとしております。効果としての狙いにつきましては、夜冷育苗したデルフィニウムが夏場の猛暑の影響を受けず、秋切りする時期に一定の高さまで安定的に成長されることで秀品率を高め、販売単価を確保することが狙いでございます。
また、２点目といたしましては、ミニトマト及び路地ダリアの収益確保のための栽培試験を実施する予定でございます。これらにつきましては、収量の増加や品質向上等を目指すため、農業資材であります液肥を利用いたしまして試験栽培を行うこととしております。
　３点目といたしましては、生物農薬の散布試験ということも来年度から実施しようと考えております。これにつきましては、花きにおけるウドンコ病、灰かび病の発生予防に向けて、他県等におきましてキュウリでウドンコ病を予防している事例を踏まえまして、酵母菌や乳酸菌、また、納豆菌を主体とした発酵培養された環境浄化微生物資材であります「えひめＡＩ」の散布試験を行うこととし、これらの効果を検証していきたいと考えております。これまで農業実験センターに関する現状と、将来を見据えた新たな取り組みについてご答弁申し上げましたが、農業を取り巻く情勢は日々刻々と変化するものでございまして、農業を基幹産業とする我が町といたしましては、今後においても農業実験センターの有する役割と機能を最大限発揮いたしまして、地域の生産者や農業団体等と連携を図りながら、地域農業の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上で、壇上からの答弁といたします。
○議長(五十嵐敏明君)　土井水産林務課長。
　　　　　　　　　　[水産林務課長　土井義男君登壇]
○水産林務課長(土井義男君)　富永議員の質問の２点目、水産業の振興についてご答弁申し上げます。
　まず、１番目のみついし昆布の生産実態調査及び増産対策についてですが、平成21年11月に管内漁協、沿岸町、道及び関係機関により、日高地域コンブ生産安定対策会議が設立され、昆布の生産安定についての各種調査、課題の検討、漁場の回復や生産力強化の対策の検討などを目的として設置されております。この対策会議では、作業部会として、共通性の高い課題を扱う全体会議、それから地域固有の課題を扱う地域部会を組織しておりまして、地域部会は各漁協の単位に設置をされ、それぞれに課題を挙げて取り組みを検討をしております。日高漁港管内の地域課題として、生産量の増大、確保をメインテーマとして検討を進めております。平成24年度の取り組みですが、漬け昆布における関連調査、これは天候が悪いときに拾い昆布等を漁港内に吊るして保管をしていますが、その劣化状況を調査をしております。その他、コンブ漁業導入関連調査として、潜水取り昆布漁業に関する調査を実施しております。今後、この調査結果を踏まえて、対策の協議を行うこととしております。平成25年に向けては、天日干しと乾燥機によるものとの品質比較試験、昆布干しなどの陸上作業の省力化、選葉の集約化として昆布の等級による選別作業の軽減のための機械化に向けた調査を行うこととしております。当町といたしましては、現在、漁業者みずからが実施している漁場保全事業に対する支援を継続するほか、この対策会議で検討協議された事項により当地区に有効な対策を取り入れていくように、関係機関と協議検討を進めていきたいと考えております。
　２番目のマリンビジョンに基づく漁港整備促進についての１つ目、現在までの進捗状況についてですが、三石漁港整備は国の特定漁港漁場整備事業により整備を進めておりますが、平成22年度から漁港内の静穏対策及び衛生管理施設を進めております。平成24年度末では、静穏対策のための外防波堤埠頭化改良工事として80メートルが完成をし、以後継続事業となっております。さらに平成25年度には、荷捌き所前の屋根付き岸壁の整備に着手することとなっております。また、ひだか漁協において、平成25年度から製氷、貯氷施設の整備に着手することとなっております。
　２つ目の上架施設の整備についてですが、三石漁港の上架施設は平成15年に漁協の実施事業として防衛事業により整備を行い、平成22年度には特定漁港漁場整備事業により導流堤を整備し、以降、地元漁船のみならず近隣港からの上架施設の利用が増えております。また、イカ釣り外来船の入港に伴い、緊急の故障対応の際などの上架にも役立っております。ご質問の上架施設の整備につきましては、近年は近隣港の定置漁の大型船が上架することから施設が手狭になり、また、イカ釣り外来船の入港が増えている中、緊急の上架の対応が必要なケースがあることから、地元からも上架レールの延長の要望が出ております。北海道開発局の整備に係るヒアリングには要望事項として上げており、次期整備計画での整備を働きかけております。町といたしましても必要な案件であることを考えておりますが、直轄事業の中で実施できるのであれば直轄事業により整備することとして要望を続けていきたいと考えております。
　３番目のゼニガタアザラシの駆除についてですが、ゼニガタアザラシは環境省において希少鳥獣に分類されており、日高管内においても対策に苦慮しているところでございます。生息状況といたしましては、えりも地域に約600頭が確認され増加傾向にあります。被害状況としては、平成23年度のえりも漁協管轄で秋サケ定置漁業で約１万5,000本、2,860万円の被害があり、近年被害地域が拡大しており、様似、浦河方面でも被害が聞かれているようです。環境省では平成24年４月28日にゼニガタアザラシ保護管理検討会を設置し、２年をかけて特定鳥獣保護管理計画を作成することとして、被害の防除、個体数の調整、モニタリングなどを行う予定となっております。平成24年においては、調査捕獲の実施はなく、今後この保護管理検討会で進めれていくものと考えております。当町といたしましても被害状況の把握はもとより、ゼニガタアザラシ保護管理検討会の動向を注視しながら関係機関と連携をし、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君)　石原商工労働観光課長。
　　　　　　　　　　[商工労働観光課長　石原義弘君登壇]
○商工労働観光課長(石原義弘君)　大きな質問の３点目、商工業の振興についてご答弁をさせていただきます。
　まず、１点目の地域商品券の取り扱いについてでございます。地域商品券の発行事業につきましては、平成20年度から23年度までの４年間、地元中小企業者の活力増進と町民消費の拡大、生活支援を目的として商工会からの要請を受けて実施してまいりました。ご質問は、地域商品券の発行が取りやめになった経緯ということでございますが、多くの町民の方にご利用いただいたこの事業について、事業実施主体でございます商工会として評価検証が行われてございます。その結果、当該商品券事業については事業の見直しが必要であると、こういった理由から今回の商品券発行事業については見送ったものとお聞きしてございます。
　次に、２点目の東鳧舞地区の振興策についてでございます。ご質問、シャンティの事業停止に伴うということで、月額の使用料というご質問でございました。月額の使用料といたしましては８万4,000円ということで設定をさせていただいてございました。また、鳧舞川東側の旧キャンプ場跡地の整備についてということでございますが、このキャンプ場につきましてはご承知のとおり、旧三石温泉周辺を開発し、昭和56年にファミリーパークとしてオープンした施設です。ハマナス湖周辺にはバンガロー、キャンプ場、ボート乗り場なども整備されていて、多くの方が利用されていたというふうにお聞きしてございます。その後、三石海浜公園構想に基づき鳧舞川の西側の海浜地に自然滞在型総合レクリエーション施設を整備するということになり、平成７年に三石海浜公園が完成、オートキャンプ場、バンガロー、海水浴場、特産品販売センター、ふれあい交流センターなど、さまざまな施設が配置され、道の駅としても登録を受けてございます。平成18年には、公園の敷地内にみついし昆布温泉蔵三がオープンするなど、順次計画的な整備が進められて現在に至ってございます。しかしながら、ご質問のファミリーパーク、旧キャンプ場につきましては運営経費等の問題もあり、合併前の平成16年に休止がされてございまして、海浜公園、オートキャンプ場に機能を集約し、合併時にこれを廃止されたものでございます。なお、現存するファミリーパーク内には幾つかの設置物も現存をしてございますが、今後老朽化も進んでいるということもございます。順次取り壊し等整理をしていく予定でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君)　渋谷教育委員会管理課長。
　　　　　　　　　　[教育委員会管理課長　渋谷正弘君登壇]
○教育委員会管理課長(渋谷正弘君)　ただいまご質問ございました最後になりますけれども、学校教育について私のほうから答弁をさせていただきます。
　まず、１点目の小中一貫教育についてでございますけれども、これに連携も含めまして答弁させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。教育の連携一貫につきましては、平成11年度に中学校と高校の一貫教育制度が選択的に導入されておりますが、小学校と中学校の連携一貫教育につきましては、制度的に位置付けられたものではなく、全国の市町村において小学校における教育と中学における教育を円滑に進めるために独自に取り組んでいるのが現状でございます。その中では、教育課程の基準の特例を活用して推進される小中一貫教育や、現行制度の範囲内で各市町村の創意工夫により取り組んでいる小中連携一貫教育もあるところでございます。ご質問のございました問題点、メリット、デメリットについてでございますが、まず問題点につきましては、小学校の教員につきましては全教科を教えることとなっております。しかし、中学校の教員につきましては特定の教科を指導すること、あるいは対象とする児童・生徒の発達段階が異なることから、学習指導要領に基づく教科指導や生徒指導の方法が違ってくることが考えられます。メリットについてでございますけれども、少子化の進行により児童・生徒の人間関係が固定化しやすい中、小中連携一貫教育の実施により、児童・生徒が多様な教職員あるいはほかの児童・生徒とかかわる機会を増すことで、小学生の中学校進学に対する不安感を軽減できること、あるいは中学生が小学生との触れ合いを通じて思いやりにつながるものと考えております。また、全国の既に取り組んでいる学校からは、児童・生徒や教職員の意識面の変化や中学生の不登校出現率の減少といった効果も報告されているところでございます。
　最後に、当町での取り組み状況についてでございますが、平成24年度におきまして北海道教育委員会のモデル事業といたしまして、子供の体力向上支援事業の指定校に三石小学校と三石中学校が指定され、連携事業を実施しております。内容といたしましては、新体力テストの結果に基づき、児童・生徒の体力状況を把握し、小学校と中学校の教員が連携いたしまして指導計画の策定や互いの体育授業の参加による交流などを通じて、小中９年間を見通した児童・生徒の体力向上を目指すものです。来年度におきましても引き続き取り組みを行う予定としております。また、学習面につきましては現在小学校で実施しております外国語活動などを初め、小中連携一貫した教育の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。また、新ひだか町での小中学校の強化連携につきましても、新ひだか町教育研究協議会の各教科部会、例えば算数・数学部会などで教科指導の研修会を実施し、協力連携の充実に努めているところでございます。
　２点目の児童・生徒の体力向上について、具体例も含めてというご質問でございます。全国学力学習状況調査の結果などを踏まえまして、各学校における学力と学習意欲、学習習慣などの課題を分析し、内容がよくわかるよう授業の充実を図るとともに、チャレンジテストなどの活用など家庭の協力を得ながら、小学校は学年かける10分、中学校は１時間以上を目安として家庭学習の習慣化と生活リズムの確立を進めております。また、読み書き、計算などの学力向上を目指し、みずから学び、みずから判断する力を育むため、学校改善プランに基づいた学校の主体的な取り組みを支援してるところでございます。具体的には、夏季休業中や放課後などを利用いたしました補完的な学習サポートの実施、あるいはチャレンジテストを宿題として児童に配付し、家庭での見守りなどの連携と協力を図っております。また、小学校５校では授業前の朝や昼休みなどを利用して読書習慣の確立を図っているところでございます。さらに、町独自でございますけれども、特別支援教育支援員を町内の小学校６校に15名配置いたしまして、きめ細かな指導体制に努めているところでございます。
　３点目の理科教育についてでございます。お話ありました理科支援員配置事業につきましては、科学技術振興機構が平成19年度から実施している事業でございまして、北海道教育委員会が同機構から委託を受けて小学校の５年、６年生の理科授業を対象に理科支援員を配置し、授業における観察や実験活動の充実を図るとともに、教員の指導力向上を図るために実施されてる事業でございます。議員も壇上でお話しされておりましたけれども、この支援につきましては教員ＯＢ、あるいは大学生、大学院生、研究者などを北海道の非常勤職員といたしまして任命して、理科授業の観察、実験などの準備、実施の支援、後片付けや授業の進め方の提案、助言を行うこととなっております。残念ながら当町におきましては平成19年度から本年度まで学校からの要望がないことなどから、本事業は行っておりません。また、先ほどお話ありましたとおり本年度でこの事業は終了することとなってございます。ちなみに管内の実績といたしましては、平成19年度から平取町１町が実施している現状でございます。なお、平成25年度におきまして三石小学校でございますけれども、理科授業における観察実験器具の操作方法や言語活動のレポート作成の指導を行う理科専門教諭加配事業を実施し、指導方法の工夫改善に取り組むこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上で答弁とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君)　14番、富永君。
○14番(富永　信君)　それでは、一般質問の再質問でございますけれども、わかったところについては割愛をさせていただきたいと思います。
　農業の振興につきまして、ただいま懇切丁寧な説明をいただきました。実験センターがやはり三石町の農業に貢献した功績というのは非常に大きいなと改めて感じたわけでございますけれども、やはり今現状の三石町の、新ひだか町の置かれてる第１次産業、特に農業についてはこれからＴＰＰに参加をするという安倍総理の決意等もございまして、なかなか牛とか、そういう三石の基幹産業、酪農とかですね、これは大変なことになろうと思います。そういう中にあって、やっぱりこういう独自の方法で試験栽培、新しい品種の開発とか、これはまあ非常に重要になってくると思いますので、これの充実ですね、施設の拡充とか人間を増やすとか、そういうことについては現状で間に合ってるかどうか、それちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君)　土井農政課長。
○農政課長(土井　忍君)　今のご質問ですが、一応今の敷地内では広げるというと現状的にはちょっと難しいのかなというふうには考えておりますけども、施設を広げるにはまた土地等の取得もございますし、また、ハウス等も建てますとまた経費等、また、人件費等の分も考えられますので、今後については先ほど述べましたように、この試験結果が相当農家に対しまして効果的なものであるというふうに判断できますので、今後につきまして今富永議員が言われましたようなことで、今後内部でも検討してまいりたいというふうに思います。
○議長(五十嵐敏明君)　14番、富永君。
○14番(富永　信君)　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、水産業の振興でございますけれども、特に昆布におきましては品質の低下とかですね、相当深刻な状態だと聞き及んでおります。それで、これについては今研究段階ということでございますので、早急な解明を望むところでございますけれども、通年の生産ということでどうしても乾燥機、これはもう必要不可欠なことになると。25年度の結果を待つまでもなくですね、そういうことが必要になると思うので、これについて町として、昨日の町長のご発言でも農業関係に対しての予算はちょっと少なめなような気がするというご発言もございましたので、これについて現在から来年に向けてそういう予算配分等につきましても検討をしていただきたいと思うのですけども、これについてはどなたか答弁いただきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　第１次産業の振興ということで、これは我が町にとってはずっと続くテーマであります。それで、農業関係は具体的にいろんな、来年度に向けても新しい施策が盛り込まれた予算案を今ご審議いただこうとしてるとこでございますけれど、水産業につきましては特に後継者への、何と言いますか、次なる担い手というような立場の方への支援策というものをやっていかなきゃならないと思ってました。それで、これは今上程しております予算案には盛り込んでおりませんけど１つのテーマで私は頭に残ってるとこでございます。あとは栽培漁業の振興ということで、エゾバフンウニですとか、あとはマツカワの稚魚をこの新ひだか町の沖合でも放流したりしてやっておりますけども、これからの、今やっているものを拡充していったほうがよいのか、新たなる何か魚種を見つけてやったほうがよいのか、その点につきましてはこれから考えてですね、漁業、水産業関係につきましても振興策を講じていかなきゃならんと、このように考えております。
○議長(五十嵐敏明君)　14番、富永君。
○14番(富永　信君)　前向きなご答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
　次に、背面施設の整備につきまして、この船揚場の拡張というか整備につきましては、国が取り入れていただければ大変ありがたいことだと思うのですけど、現状ではこれは受益者というか組合員の負担でやらなければならないということでございますので、この点につきましても直轄でやってもらえるかそうだでないか感触を待つと言うより、これはもうやはりやる覚悟で、町としてもある程度漁協に対しての補助金等も考えるような方策も併せて考えておいてほしいと思います。
　アザラシにつきましては、国のこれからの方針を見守った上でまた再質問がする場面がありましたら、またお聞きしたいと思います。
　これで水産業も終わらせてもらいまして、商工業の振興でございまして、地域商品券についてはただいまのご回答をいただきましたけれども、町としてはそれ以上の発言はできないということは重々承知しております。私も商工会のほうから資料を手に入れまして見させてもらったのですけれども、その本来の趣旨に反して、本来ならできない売掛金の支払いに使ったりですね、従業員を何人も並ばせて券を購入したり、いろいろな弊害が、もちろん町外の人も購入するような例も今まであったようで、弊害が生まれてきているというのが商工会としては、商店街とかから要望があったけど商工会自体が一時様子を見るということでやめたというふうに理解しております。そこで、これについては新たな使い道ということで今年度また考えられてるようでございますけれども、今後は商工会として何年か様子を見て再度検討してみたいという場合にはですね、これについて町としてはまたこういうことについて助成をするという考えはございますか。
○議長(五十嵐敏明君)　石原商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(石原義弘君)　今おっしゃっていただいたとおりだと思うのですが、今後商工会等でも商業者、商工業の活性化のためのいろんな方策としてさまざまな施策を考えられることと思います。それは商品券に限らないことだと思いますが、それについてはやはり私どももよく協議をさせていただいて、町としての支援はさせていただきたいというように考えてございます。
○議長(五十嵐敏明君)　14番、富永君。
○14番(富永　信君)　それでは、よろしくお願いしたいと思います。
　東鳧舞地区の振興策についてでございますけれども、いわゆる海浜公園の振興策については私も何回も質問させてもらっているのですけれども、ずっと今までの例を見ますと10月ごろから３月ぐらいまでのいわゆる秋が深まるのと冬期の間は非常に入り込みが少ないと、そういうことであそこで店舗を構えている漁協の店舗も相当売り込みが落ちてるようでございますし、そこら辺の冬期対策というのは昨日の志田議員の質問にもありましたように、何かこのまんま閉鎖状況に、あの食堂がなくなればね、本当にトイレ利用ぐらいしか使えない道の駅ということになって、ああいう地区としては非常にもったいないような気がしますのですね。根本的に町内で冬期間の振興策をどうするか、そういうふうなことを検討していただきたいと思います。これについては回答は結構でございます。
　それから、学校教育についてでございますけれども、これにつきましては現状の取り組みを伺ってますと、ややそういう機運が少しずつ一貫教育に対しですね、熟しつつあるんでないかなと。先ほどのご回答の中に本町としての可能性ということの答弁をいただいておりませんので、それについてご答弁をいただきたいと思います。それからまた質問をさせていただきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君)　渋谷管理課長。
○教育委員会管理課長(渋谷正弘君)　先ほど壇上でも少し触れらせていただきましたけれども、現在三石地区の三石小学校と三石中学校で今連携、一貫教育的なもので進めてますので、我が町におきましても十分可能であるということで考えております。
○議長(五十嵐敏明君)　14番、富永君。
○14番(富永　信君)　たまたま三石は学校統合が進んで小学校１校、中学校１校ということで、環境的には非常に整って、静内地区は小中学校複数ありますので、これについてはまだまだ検討の余地あると思うのですけれども、私の調べた範囲では、特に今東京都とか横浜、ああいう都市部では、今特例と言うか特例措置と言うのですか、こういうことを利用して非常に進んでいると。これのメリットとしては、学年による習熟度の違いによっていろいろなカリキュラムが考えられると、何か中１ショックと言うのかね、そういうことも防げる、あとは教員の意識が高まるとか、そういうことで特に都市部ではものすごい進んでるということでございますので、今のご答弁では十分にそういう考えられるということでございますので、これについても早急に検討をして、学力向上に向けた取り組み、人材育成を進めてほしいと思います。あと、この学校教育の中で総合教育というのが私先般、課長さんのほうからお聞きしたのですが、これについての具体的な例と今後の取り組みについて、お知らせ願いたいと思いますけど。
○議長(五十嵐敏明君)　渋谷管理課長。
○教育委員会管理課長(渋谷正弘君)　ご質問ございました総合学習の実施状況についてでございますけれども、まず、この総合学習の時間というのは横断的、総合的な学習や探究的な学習を通じてみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題解決する資質や能力を育成するとともに、学び方や物の考え方を身に付け、問題の解決や探求活動に主体的、創造的、協働的に取り組む態度を磨き、自己の生き方を考えることができるようにすることを目的として、実は小学校では３年生から６年生、中学校につきましては１年から３年、時間数にしますと小学校は年間70時間、中学校が１年生が50時間、２年、３年が70時間ということで実施させていただいてるところでございます。そこで、ご質問ございました実際の実施状況についてでございますけれども、ひだか漁業協同組合青年部による水産業に関する勉強、あるいは漁師さんによるサケの定置網漁業、それからお米を育てようということで、お米を植えて刈り取るまで行ってる学校、あるいは本年度は二十間道路の桜並木の１年間の移り変わりを調べるという学校、あるいは乗馬体験、特別養護老人ホームへの訪問、あるいは地域の環境、歴史、産業を調査する学校等も出てきているとこでございます。
　以上でございます。
○議長(五十嵐敏明君)　14番、富永君。
○14番(富永　信君)　ありがとうございました。それで、最後に理科教育につきましてでございますけれども、３月12日の読売新聞の中で、福島県でノーベル化学賞、ノーベル賞受賞者を囲んでのシンポジウムということで、江崎玲於奈氏と鈴木章さんを囲んで、そういう科学の大切さということでシンポジウムが開かれたということで、これが２月23日ということでございますけれども、その中でそのお二人ともですね、やはり必要なのは創造力であると。いわゆる児童・生徒、高校生も含めて創造力を高める、そういう取り組みが日本には必要なのでないかと。この島、日本は国土も狭いし資源もないので、ただ１つ誇れるのはやっぱり頭脳であるということで科学を進めると。たまたま福島、原発でございます。これの原発事故の処理もですね、これが科学の力で収めれる時代が来ることをお二人とも希望しておりましたけれども、とにかくこの教育というのは大事なことで、理科教育も特に大事だと思いますので、これについての充実とですね、やはり後は心の教育と言うのですか、道教委の依頼でそういう調査をしたところ、日本の若者は自分のことに自信があると答える人がですね、非常に韓国とか中国、アメリカの若者に比べて非常に低いと。自分に自信をなくしてるという今の若者であるというふうな調査結果も出てるようです。ですから、やっぱり強い力と言うのですかね、そういう心の力も大事なことなので、そういう心の教育につきましても十分配慮していただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(五十嵐敏明君)　暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
　　　　　　　　　　休憩　午後　３時００分
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　　　　　　　　　　再開　午後　３時１６分
○議長(五十嵐敏明君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　20番、福嶋君。
　　　　　　　　　　[20番　福嶋尚人君登壇]
○20番(福嶋尚人君)　通告に従い、壇上から行政組織改編計画についてと行政執行方針における融和と一体についての２項目について町長にお尋ねをいたします。
　まず、行政組織再編計画についてをお尋ねいたします。
　１、平成27年度を最終年度とする行政組織改編計画の進捗状況についてですが、行政組織見直し案が平成23年２月24日に町長から議員全員協議会に提出されました。その中で、上下水道課は見直し案では本庁組織を静内庁舎に配置するということになっておりますが、具体的な配置年度をお伺いいたします。
　２、次に、事務所管が途中で変更となることについてをお伺いいたします。経済部の組織の中で、当初案、現在及び最終形のいずれにおいても温泉は商工労働観光課が所管となっておりましたが、住民福祉部福祉課に変更になったことについて、及びほかにも所管が変更になったものがあるのかをお伺いいたします。
　次に、２番目の行政執行方針における融和と一体についてをお尋ねいたします。
　１、三石地区及び静内地区とする地区制についてですが、この地区制とは新ひだか町の行政組織上のものではないことは承知しておりますが、三石地区、静内地区と通常用いられているので、これに従って以下において質問をいたします。町長は、新ひだか町長に平成18年に就任されてから、町政執行方針において融和と一体を基本理念とすることを連続して表明されておられますが、合併により新ひだか町という１つの町になって８年目になろうとしている現在においても、町の行政事務において三石地区、静内地区の区分をすることは、町長の行政執行方針における融和と一体の理念とは相反するものではないかと思いますが、町長のご見解をお伺いいたします。
　２、次に、投資的経費の支出についてですが、このことについては昨年３月の定例議会、予算審査特別委員会において私が町長に質問をした経緯があります。すなわち、昨年２月に本桐で開催されたまちづくり懇談会において、三石地区と静内地区の投資的経費が４対６の割合でされているかの質問に対して、そのようになされているとの答弁があり、このことの確認を予算特別委員会で質問したところ、同じ趣旨の答弁がありました。私がその後に調査したところによれば、合併協議会における１つの部会で投資的経費の割合は年度により上下はあっても、４割と６割を基本とする旨の議論があったように思われます。この投資的経費についての合併協議事項が新ひだか町に引き継がれた経緯についてと、合併して１つの町になって新ひだか町として平成25年度予算は８年目となりますが、この支出割合の割合が引き続き継続されているかをお伺いいたします。
　以上を壇上からの質問といたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(五十嵐敏明君)　坂総務課長。
○総務課長(坂　将樹君)　それでは、福嶋議員の大きな１点目、行政組織改編計画についてと２点目の行政執行方針における融和と一体の２点目、投資的経費の支出につきまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。
　現在の行政組織改編計画につきましては、平成18年度に策定し、その計画期間を平成19年度から平成27年度までの９年間としてございまして、平成19年度を初期、平成20年度から22年度までを中期、平成23年度から平成27年度までの間を最終期として段階的に行政組織の改編を行うものとしてございます。組織改編計画を策定してから５年が経過した平成22年度におきまして、国における政策の転換や社会情勢の変化等により、町が処理をする業務も変わってきてございます。また、当初予定していなかった部署の配置や事務処理上の新たな問題などが生じてきましたことから、現計画の内容等を再点検し、必要な見直しを行ったところでございます。現在、行政組織改編計画の見直し案でお示しした最終形に向けての組織の見直しを進めてございますが、既に達成した項目といたしましては、副町長の１人制、総務課と財政課の統合、バイオ・エコタウン推進室の廃止、三石地区の医療介護施設の健康生活部への所管替え、会計管理者の職階変更、教育委員会三石分室教育課の社会教育課への統合、一部業務分担及びグループ割の見直しなど、徐々にではございますが最終形に向けて改編を進めてきてございます。しかしながら、この見直し案策定後におきまして、東日本大震災の発生や国における政権も変わり、さらには所管事務の変更等もあり、再度見直す必要があるものと認識をしてございます。行政組織の改編につきましては、より効率的で機動的に行政運営を行うことができる組織を確立することが計画の目標でございまして、平成25年度において現行の組織の課題、問題点を検証し、さらに住民ニーズに合った組織の確立のため今一度検証し、見直しをしなければならないものというふうに考えてございまして、平成25年度中に担当委員会等にお示しをしたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　そこで、具体的にご質問のありました上下水道課の本庁組織の静内庁舎への配置についてでございますが、上下水道課の本庁組織を静内庁舎へ配置することにつきましては、組織改編計画においても計画をされておりますが、具体的配置時期については現在も検討をしているところでございます。なお、平成23年３月定例会で福嶋議員さんのほうから上下水道課の本庁組織の静内庁舎への配置についてご質問がございまして、その際には25年度にはそういう形に持っていければという趣旨で答弁をいたしてございますが、配置スペースあるいは災害時の職員の初動体制等の課題に対する検討から、平成25年度における実施は難しい状況にありますが、現状におきましては住民対応につきまして不安はなく、業界におきましても一定の理解を得ていると認識していることから、もう少し検討する時間をいただきたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　続きまして、事務所管が途中で変更となることについてのお尋ねでございますが、行政組織は社会経済の変化に応じ、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できることが重要でございまして、これらのことが前段でご答弁をさせていただいた組織の改編につながるものと考えてございます。当然、住民ニーズにより求めるサービスが変化してくれば、行政は住民ニーズに応えるべく組織も変化させますが、組織を変化させずに事務所管の変更により対応する場合についても出てまいると考えてございます。ご質問のありました静内温泉の所管につきましては、商工労働観光課が所管をしてございましたが、これは宿泊施設を含めた町内外からの観光を主としていたためでございまして、今回設置する静内温泉は宿泊施設を廃止し、設置目的を地域住民に対して、健全で快適な保養と触れ合いの場を提供し、もって福祉の向上と健康増進を図ることを目的としたものでございまして、福祉施策としてサービス提供を行うこととしましたことから、福祉課へ所管替えとなったものでございます。なお、組織改編計画においては、静内温泉の所管につきましては最終期でも商工労働観光課所管となってございますことから、これは前段でも申し上げましたが計画の見直しをしなければならない部分と考えているところでございます。また、ほかには所管が変更になったものがあるかというご質問でございますが、通常の所管事務の変更とは違いますが、旧苗畑跡地の利用に係る基本計画等につきましては、まちづくりに係る重要施策の企画調整という観点から、これまで企画課で所掌をしてございましたが、今後施策の実施段階に入りますことから、事業実施課である建設課において所掌することとしたところでございます。事務所管が替わることは、このほかにも事務構想や実施事業の変化などに応じまして今後もある場合がございますが、効率的及び機動的に施策を展開する上での所管替えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　続きまして、大きな項目の２つ目の行政執行方針における融和と一体についての２点目、投資的経費の支出についてご答弁を申し上げたいと思います。
　ご質問は、投資的経費の割合に関するご質問でございますが、昨年の予算審査特別特別委員会でもご答弁申し上げておりますように、経済対策事業等の特殊な予算につきましては地域さらには業種等のバランスをも考慮した中で、これまでも予算計上をしているところでございます。また、通常予算の編成時には、総合計画等による年次計画に基づき、限られた予算の中で個々の事業の必要性、緊急性を考慮し編成することを基本としてはございますが、総合計画自体が町全体、すなわち両地域の均衡ある発展を基本としているとともに、合併時におきます新町建設計画につきましても基本的には継承している計画でありますことから、一方の地域だけの配慮ということではなく、両地域への発展に寄与するための予算編成を心がけておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長(五十嵐敏明君)　田辺企画課長。
　　　　　　　　　　[企画課長　田辺貞次君登壇]
○企画課長(田辺貞次君)　福嶋議員からのご質問の２点目、行政執行方針における融和と一体についてのうち、１つ目の三石地区及び静内地区とする地区制についてご答弁を申し上げたいと思います。
　旧静内町と旧三石町が合併し、新たに新ひだか町が誕生してから間もなく満７年となりますが、この間、町政執行に当たりましては静内、三石両地区の融和と一体を基本理念の１つに掲げ、１つの町としての視点で物事を進めていくよう心がけてまいりました。この間、両地区の住民がさまざまな場面を通じて議論や意見等を交わし互いを知っていく中で、町としての一体感も着実に醸成されてきているものと感じているところでございます。さて、三石地区及び静内地区とする地区制のご質問でございますが、旧三石町の区域には地域自治区を設置し、地域協議会が地域住民の意見反映や行政との連携に当たってございます。また、新町建設計画や総合計画では、静内地区と三石地区それぞれの地域で長年にわたって培われた歴史や文化、特性を受け継ぎながら、特徴ある地域づくりを進めるということが基本理念としてうたわれていることから、これらの視点からの地区制かと思ってございます。ただ、町政運営に当たりましてはこれまで同様、融和と一体を基本理念に持ちながら取り組む考えでございますので、行政事務においても三石地区と静内地区という地区制の認識は持ってございません。しかしながら、本庁舎を静内地区に置いている状況の中、三石地区を単なる町内の１エリアとしてとらえるという意味ではなく、２つの町が１つになってできた町であるという歴史的経緯をしっかりと認識しながら、地域の現状をしっかり把握し的確な対応を取ることができる行政組織や人員の配置、両地区の均等ある発展などにも配慮しながら、限られた財源の中、真に必要な施策の選択をしてまいりたいと考えてございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　今合計４つの答弁いただいたのですけども、私の質問に抽象的で余りよく答えていただいてない部分もありますけども、それについては各個別の質問で一問一答でお答えをしていただきたいと思います。
　まず、１項目めの行政組織改編計画についてお尋ねをいたします。まず１番目の平成27年度を最終年度とする行政組織改編計画の進捗状況について、今ご答弁をいただきましたけどもですね、壇上からのご答弁では、上下水道課ですけども、上下水道課の本庁組織の静内庁舎への配置移転については、平成23年３月の定例議会で、25年度にはそういう形に持っていければという趣旨で答弁をした、これは町長のご答弁だと思うのですけども、と言われましたけども、３月議会では、同じ３月議会ですよ、町長は次のように言われてるのですよね。上下水道課については25年度あたりになるのかなという思いがございます。しかし、それよりも早くやれる場合には早く取り組みたいと、このように思いますと答弁されてるのですよね。25年度にやりたい。早ければ24年度にやりたいということを町長はご答弁されているのですから、そういう形に持っていければよいという趣旨ではないのですよね。町長、そのときには25年度、早ければ24年度と言ったことについて、私は進捗状況がわからないで聞いてるのですけど、町長からご答弁をお願いいたします。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　そのときのご質問に答えて私が答弁したものが、私も今手元に持っております。それで、25年度が任期最終年度でございますけれども、25年度にはそういう形に持っていきたいということは、議員が上下水道課を本庁のほうにという質問を受けてのことですが、そういうふうに、それで25年度にはそういう形に持っていきたいということで申し上げてもよろしいかなと、このように思っていますというふうに答えてます。その後に、それより早くやれれば、やれる場合には早く取り組みたいと、このように思いますとたしかに答えてます。それで、実は、このとき私こういう答弁しておりますのは任期というものを考えまして、この最終形の形も前倒ししてやっていけるものならやっていって、そういう形をつくりたいなという思いがございました。そこで、実際はそうなっていないわけであります。そこを今尋ねておられるのでしょうけども、そのときの答弁したときにはそういう何て言いますか、任期を意識して思っていたということでございますけれども、本当は詰めた話と言いますか、答弁としてはやはりこの最終形ををつくる際にも私の、副町長初め関係の部課長方ともやってますので、きちっとその辺りを打ち合わせをまたしっかりしてお答えすべきだったというふうに考えております。ところがこのときにはそういうようなことをしませんで、やりとりの中で答弁調整のための休憩も求めることなく答えているということが今指摘をされてるとこでございます。その点は実際そうなってない、そしてその後、実は3.11の大震災等でやはりその現場、新ひだか町も広くなりました。そういった中で静内のこの市街地と三石の市街地と２つの人口が多いところがございます。そういったところには実際大惨事というか大災害になりますと、職員がその現場に行ってどうのこうのということはなかなか行き渡らないところもあるのでしょうけども、やはり一定数の職員がいて、その住民に身近にいるというようなことも大事なのかなというふうな思いがございまして、その後、答弁申し上げたことを、自分の考えが変わっているということでございます。それで、その後に頭に浮かんでまいりましたのは、その最終形に持っていくときに今の三石庁舎のほうに１つ新しい部を置きたいというような考えもございまして、そういったものとの整合とかということも考えていかなきゃならないというようなことで、ちょっとそのときの答弁とは違った今は考えになっているということで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　ご理解をいたたぎきたいと言っても、そのときの25年３月の答弁は町長みずからおっしゃいましたもの、私なりに理解すれば場当たり的な答弁したっていうふうに私には受け取れるのですよね。なぜ、私はそのときに、その前の経済常任委員会でも私町長に、私は拍手を送った経緯があると思うのですよね。というのは、そもそも上下水道課は平成20年まででしたかね、静内庁舎にあったのですけど、町長もおっしゃいましたけど三石地区が、また地区と言うの好きじゃありませんけど、三石地区が寂れるということで上下水道課を本庁組織を三石庁舎に持って行きたい。それでたしか28万だか30万の、カーテンを引くか何かのお金を出したのですよね。議会のほうではそれ否決したのだけど町長は、議会の予算を否決したけども町長はその人事権の権利を持ってますから、それで向こうに移したと、そういう経緯があるのですよね。その後、上下水道課が、例えば本桐の管渠工事2,000万円のうち800万だか900万、いや鳧舞の道路を横断する下水道工事に、町長も知らないうちにそういうのをもぐり込ませたとか、あるいは三石の簡易水道の用途区分の変更に関する徴収漏れを町長に１年３カ月にわたって報告しないで600万以上の損害を町民に与えたとか。あるいはですね、町長は日ごろ地元モンロー主義とおっしゃっているのに、三石下水道処理場の入札で地元業者が入札そのものに入れないような要綱を作ってしまったとか、いろいろな問題があって町長はこのままでは上下水道課を三石の庁舎に置いてたらまずいということで、上下水道課は静内庁舎に移しますというふうに経済常任委員会でも言ったから私が町長が英断だということで、私は拍手を送った経緯があるのですよね。そのこのやり取りで、23年３月の定例議会でいつなのですかということを聞いたのですよ。それなのに町長今のご答弁ですと、最後に何言ってるか、三石の地域振興部との関係であいまいな答弁もされたのですけど、何を言ってるかちょっとよくわからないのですよね。ですから、23年３月の質問のときにははっきりと25年あるいは前倒しして24年にやりたいという答弁がよくわからなくなったし、地域振興部との関係が何かよくわからないことを言う。あるいはひょっとしたら地域振興部のほうに本庁組織を持っていくのかというような意味にも取りますので、ここはっきりしてください。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　あの当時の福嶋議員のご指摘が、そういう執行上の、職務執行上のいろんな意思の疎通がうまくいってなくて、私も承知してないことが行われたりしていたというようなこともあって、そういう前段の福嶋議員のご質問がございました。ですから、そのご指摘のとおり、そういう当時はそういう心境で先ほど申し上げたような早いうちにというようなことで任期も意識して申し上げたというようなところがございます。それは正直なところでございます。しかしながら、よくよくこの組織図を眺めてみますと、やはり災害時の対応ですとか、そういったようなこと、それから器の問題と言いますか、スペースの問題等もあるというようなことで、正直言いましてそういったことでよくよくあそこで休憩をいただいて私の、副町長初め何人かと相談の上での答弁であればよかったなということで今は反省しているところでございます。その点は、正直ご指摘に対しまして、そういうことでなくなってるという点につきましては、おわび申し上げたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君)　本庄総務企画部長。
○総務企画部長(本庄康浩君)　今ご質問の後段の地域振興部の関係、これちょっと遡って答弁させていただきますが、もともとこの上下水道に特化して今ご質問されてますのでお答えしますけど、上下水道課自体の今、町長最後に申し上げたようにスペースの問題が一番でございます。いろんな現象あるのですけれど、今私どもも今回、町長が24年、25年という話を前回答弁してることも踏まえて、私どももこのスペースの問題が一番でございまして、今向こうにいる８人ほどの職員を何人持ってくるかという問題また別にあるのですけれど、今想定しておるのは地域振興部とのつながりからいくと、最終形が今の支所、総合支所という組織を地域振興部に変えるときに、各支所グループを向こうに持っております。こっちにも持っておりますけれど、向こうの支所グループの統合を検討しております。それは災害に対応するような大きな課という、部という、１つの組織をつくって三石地区の災害対応やなんかをしていきたいということも今検討させていただいておりますので、そういう意味で地域振興部のことが少し出たということでご理解をいただきたいというふうに思います。短く短くと言われておりますので、もう少し説明したかったのですけど、今とりあえずはそういうことです。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　そうすると、地域振興部と上下水道課の本庁組織は関係ないという理解でよろしいのですかね。それで私は何も答えていない地域振興部のことを町長がおっしゃったので、何か地域振興部ができれば本庁組織をまた三石庁舎にもっていくような、と受け取れるような発言をされたので私は確認をしたのですよ。それについて町長はご答弁いただけなくて、今総務部長が、本庄部長が言われたことはよくわからないのですよ。だからはっきり町長答えてくださいよ。
○議長(五十嵐敏明君)　本庄総務企画部長。
○総務企画部長(本庄康浩君)　いや、ご理解いただけるかと思ってお話ししたのですが、本庁組織を、上下水道課のですよ、静内庁舎に持ってくると。ということは向こうが支所グループになります。ですから私後段申し上げた支所グループを今地域振興課というところに入れるという趣旨で、そこの管理が出てくるということを申し上げたつもりでおったのですけど。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　時間ばっかり経ってもあれですけど、町長、はっきり言ってくださいよ。25年度はできなかったけども、町長の任期では25年度しかないのですけど、あと最終形まで26年度と27年度の２年しかありませんよね。そして今壇上からのご答弁では検討する時間をいただきたいと考えておりますというご答弁でしたけど、休憩取らなくてよいですからね、26年、27年のいずれに静内庁舎に本庁庁舎を移転するというふうに町長はお考えなのですか。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　27年度が最終の年度になっておりますので、27年度までにということでご理解をお願いします。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　今のご答弁、私思うのですけど、町長はご答弁変わることは失礼ですけどあるのですよね。昔に遡れば私何回か言ったけど、細川議員の質問に対して次の日ころっと変わった答弁したときに私が聞いたら、政治は生き物だというふうに答弁されたの今でも覚えてるのですけどね。このことは何回か言わせてもらいました。私せっかく町長が政治姿勢として決断をされてやったことに対して、そういうような答弁されるとまた昔に戻ったのかなと、失礼ですけどね、そういうふうに思わざるを得ないのですよ。ですから、町長は決断されたのなら決断して、さまざまな困難あるの私もわかりますよ。言うに言えないことも推測しますけど、でも定例議会でちゃんと言ったことなのですからね、決断をしていただくときは決断してください。
　それで、次に移りますけど、三石総合支所制度は合併協議では10年、今のご答弁とも重なり合うのですけど、合併協議で10年を目途、あるいはめどとも言うのですけども、とするようになっていたと思いますけども、合併協議会会長であった町長は三石総合支所制度の期間を合併後10年をめどとしてましたから、これをどのように考えておられるかお伺いいたしたいと思います。
○議長(五十嵐敏明君)　坂総務課長。
○総務課長(坂　将樹君)　三石の地域自治区、これについては合併協議で今福嶋議員言われたとおり10年ということで協議してございますので、めどとしては10年というふうに考えてございます。
　　　　　　　　　　[何事か言う人あり]
○総務課長(坂　将樹君)　総合支所につきましても10年をめどとしているということでございます。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　10年間と10年をめど、目途というのは違うのですよ。10年間と言うなら私は質問しませんよ。10年間をめどということは10年以内なのですよ。私も町長も25年度で在任期間終わります。特に町長は合併、旧三石町と旧静内町の２町の先行合併を指導された合併協議会の会長ですよ。その会長が合併協議会で10年をめどということになってるのですから、10年間なのか８年なのか９年なのか、どのようにお考えですかと私聞いてるのです。
○議長(五十嵐敏明君)　本庄総務企画部長
○総務企画部長(本庄康浩君)　今何をおっしゃられているのか、10年をめどは10年をめどでございます。ですから、それ以外でもそれ以上でもない。それで、今組織改編計画につきましては総合支所の話とすれば、これも10年計画、９年ですけど、合併からは10年計画になっております。この最終形までに総合支所については地域振興部という方向で進みたいという方針をお示しさせていただいておりますので、最終年までには地域振興部の形に持っていきたいということで、これも10年をめどに今町長が申し上げた26、27までの間にということで、これも符合させていただきたいなというふうに思いますけど。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　何を言ってるかわからんっていうのはちょっと失礼な話じゃないですか。私は10年をめどと言うから聞いてるのですよ。その10年めどというのは、８年か９年か10年かと聞いてるのをのですね、何を言ってるかわからんっていうのは失礼な話じゃないですか。よいですけど、時間がありませんから。そういうこと言われたら私質問を、しないと思っていた質問をせざるを得なくなるかもしれませんども、時間の関係でどこまでできるかわかりません。
　それで、次に、２番目の事務所管が途中で変更になることについてお伺いいたします。
　静内温泉の所管が商工労働観光課から福祉課に変更になった理由はですね、観光目的は福祉目的に変更になったからと説明されましたけども、この温泉の当初計画では商工労働観光課が所管だったのに、なぜいつから福祉課の所管になったのか、これをお聞きします。
○議長(五十嵐敏明君)　坂総務課長。
○総務課長(坂　将樹君)　その件に関しては私壇上のほうでご答弁したつもりなのですけれども、最初この温泉の施設をどういうふうにしていくかという検討の中で、最終的に宿泊施設部門については行わないで、先ほど言った福祉の向上と健康増進を図ることを目的としたというふうに最終的にそういう施設にもっていくという形に決まりましたので、その時点において商工労働観光課のほうから福祉課のほうに所管を動かしたということでございます。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　違うのですよね。当初から静内温泉には宿泊施設を設けないということで、設計会社のスライドも見ながら経済常任委員会でやったのですよ。ですから、最初から福祉課でやるのなら福祉課でやればよかったのですよ。それをやらなかったからおかしいのですけども、時間がないから聞きますけども、さっきからのご答弁ですと、壇上からのご答弁では、静内温泉の所管が組織改編計画の最終期でも商工労働観光課所管となっていることから計画の見直しをしなければならない部分と答弁されたが、組織の改編はまだされていないっていうことの理解でよろしいのかどうか。それとですね、もしそれが前提でですよ、組織上では商工労働観光課であっても所管は福祉課ということは私には理解できないのですけど、これについてのご答弁をください。
○議長(五十嵐敏明君)　坂総務課長。
○総務課長(坂　将樹君)　事務につきましては、既に福祉課のほうに移管をしてございます。ただ、この本日福嶋議員さんのほうからご依頼がありましてお配りした資料、これございますけれども、この中では最終期でも商工労働観光課が温泉を所管するというふうになってございます。それで壇上のほうのご答弁の中でも言いましたけれども、これらちょっと状況的に現状と違う部分もありますものですから、これら今後の部分も含めまして平成25年度においてそういうものの整理、それから今後の部分の検証をして見直しをして担当委員会等にもご説明をしていきたいという趣旨でご答弁したつもりでございます。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　だから私は聞いてるのですよね。組織改編計画では今でも商工労働観光課になっているのに所管は福祉課というのはおかしいんでないかと聞いたのね。それについて同じような答弁されても時間ないから次に移りますけど、だから本当におかしいのですよね。私はこの組織改革の改編計画の変更について質問をするのは、何と言うのですかね、最初から統一性がないと言うかね、それで私今は静内温泉について聞いたのですけども、次に事務所管の変更についてもう１つお聞きしたいのは、それは静内花園にある旧営林署苗畑跡地についての桜と梅の公園の整備についてお尋ねをしたいと思います。
　今年１月25日の経済常任委員会があったのですけども、そのときには所管とは関係ない企画課が来られましてですね、これまでは総務委員会の所管であったけども今後は梅と桜公園は経済常任委員会の所管となるので、その前に事業の説明をしたいということで、それで詳しい説明資料をもらったのですよね。これは総務委員会で議論したことです。そうしてそれから１カ月も経たないうちに、２月21日の経済常任委員会で桜と梅の公園が平成25年度の予算の事前説明ということで建設課から説明を受けました。企画課の説明資料は４ページにわたった実に詳しいものでありましたけども、所管となった建設課からの資料はわずか１ページで、それも企画課が１カ月ほど前に出した資料の焼き直しの簡単なものだけなのですよ。この公園の所管は経済常任委員会の所管であるなら、なぜ計画がほとんどコンクリートになってから経済常任委員会にもってくるのですか。私は非常に不満なのですよね。ご答弁をお願いいたします。
○議長(五十嵐敏明君)　坂総務課長。
○総務課長(坂　将樹君)　これもちょっと壇上のほうでご答弁させていただいたというふうに考えてございますが、この旧苗畑の部分、これは先ほどの商工労働観光課から福祉課のほうに所管をした温泉の部分とは若干違ってまして、各課に関連するまちづくりの重要事項については、当初基本部分についてはこれまでも何件かあったのですけれども企画課のほうで担当して調整をしていたと。その中で実施段階に入りますときに、その実施事業課である担当課のほうに事務が移っていくというような形で今回、当初企画課のほうで調整はしてましたけれども、委託関係も予算等で上がってきますし、そういうことで建設課のほうに移ったというふうな認識で、ちょっと答弁にはなってないかもしれませんけれども、そういうことでございます。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　昨年の今のことに関してですよ、昨年の平成24年６月の定例議会において南川議員がこの桜と梅の公園について一般質問してるのですよね。そしてこのときに町のご答弁は、今年の秋ごろまでには何とかプラン的なものを作り、多分総務常任委員会が中心となるが議会に示したいと答弁されてるのですよ。総務委員会で中心になって議論をしていきたいとね。12月の定例議会でも渡辺議員が総務委員会に提出された資料を参考に質問されてるのですよ。おかしいんじゃないですか。所管が経済常任委員会なら経済常任委員会で企画課から出されたやつをやればよいのですよ。それを総務常任委員会でやってほとんど固まって、100パーセントに近いところまで案を作って、そのあとですよ、１月の経済常任委員会のとは企画課が来て、今後は経済常任委員会の所管になるから事前説明に来ましたよと。その１カ月後に私たちは平成25年度の予算の事前説明ということで、先ほど言ったとおり、企画課が作ったプランの１枚ものをくれただけですよ。これで経済常任委員会として何を議論するのですか。全くおかしいでしょう。
○議長(五十嵐敏明君)　本庄総務企画部長。
○総務企画部長(本庄康浩君)　これまでの進め方、ほかにもたくさんあると思うのですけど、今総務常任委員会にお願いしてきたのは企画が所管しておった苗畑の、旧苗畑の全体像、これの基本的な考え方、どんなふうな張り付き、たしかに今回、公園の面積が大きいですけど、ちょっと先んじたのはお墓の部分がちょっと先に進んでましたけれど、そういうものをあの苗畑全体をどういうふうな使い方にするかということを基本計画として企画課のほうで練っておりました。ですから、今後その公園部分について建設課で所管ですから経済常任委員会でどんな公園にしていくのか、ざっくりしとた絵は描いてございますけど、どこに道路を付ける、どんなものをあずまやをどうするとかということは、これから経済常任委員会のほうで議論をいただく部分でございますから、全く公園については、広さやなんかの想定はしましたけれども、中身については今後、全くコンクリートという意味ではなくて、どんな公園にしていくのかということを担当課のほうから今後議論をお願いしたいということでございますので、そこら辺何も私ども矛盾はしてないなというふうに思っておりますけれども。企画が公園の実施まで入っていくというふうには最初から考えてございませんでした。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　いや、私は実施までやれと言ってるわけじゃないのですよね。所管は経済常任委員会なら経済常任委員会に初めからおろしてもらって、企画課でどういう公園にするかということが決まればですね、それを経済常任委員会におろしてもらえばよいのですよ。ところがですね、総務部長はわからないかもしれませんけど、４ページにわたって企画課が経済常任委員会に示した案件なのですよね。丁寧に区分けもしてカラー刷りで。しかし経済常任委員会で説明したのはたった１枚ですよ、これ。それも企画課が総務常任委員会で説明したものを経済常任委員会で配置図を詳しくしたやつだけですよ。あとこっちにあるのは企画課ですよ。企画課は総務常任委員会で説明してどんなものをやるかということをやったものですよ。我々経済常任委員会には１月25日だかに突然来て、今後経済常任委員会になるからよろしくと言ってこの資料を置いてっただけですよ。１カ月後の２月には平成25年度の定例議会の一般予算の説明だということで、この資料をくれただけなのですよ。何にも経済常任委員会でやらないのですよ、僕たちが議論したくたって。何もわからないままやってるので、これで本当によいのかなという私は気持ちですね。だから、静内温泉のときも途中まで経済常任委員会がやっていたらぱっとなくなる。今回も経済常任委員会所管だと言ったらもう、企画課が中心となって総務常任委員会でやってほとんどもう決まったものをぱっと出すと。これで私議員として町民に説明しようったって説明できないのですよ。これについては今後ぜひですね、こういうことはやめていただきたいと。所管なら所管の委員会でやっていかないと、本当ですよ、この予算だって僕たち何もわからないのだから、桜と梅ね、ぱっと出てきただけですから、こういうことはぜひやめていただきたいと思いますね。
　それで、桜と梅の公園について、ちょっと時間がありませんけど、私経済常任委員会で聞いたのですけど、このとおりほとんど審議する時間がなかったので、わからなかったことについて町長にお伺いをいたしたいと思います。
　それで、この財源は、桜と梅の公園の予算規模は幾らかということはわからないと言うのですよね。財源だってもちろんわからないと言いますよ。ですから、予算もわからない、財源もわからないという中でこういう事業をやるというのは私はなかなか理解できないのですよね。梅と桜の公園をやるのならやるでよいのですよ。どのぐらいのお金がかかるかということは最低限説明していただかないと、所管の委員会としては責任持てないのですよ。これについては経済常任委員会で説明をされなかったのですけど、これについて予算は幾らぐらいを、事業予算ですね、それの財源はどのようなものか教えてください。
○議長(五十嵐敏明君)　本庄総務企画部長。
○総務企画部長(本庄康浩君)　わからないわからないと言う、今、今年の予算でこれらご審議いただく新年度予算の中で、基本計画の委託料を事業を上程しておるのです。ですから、基本計画ができて翌年度になるかどうか知りませんけど実施設計ができて、そして工事に入っていくというふだんからそういう流れでやっておりますから、今基本計画ができない限り、今ご質問されてるような中身について具体的にお示しすることできませんので、基本計画がまだこれから委託するのですから、ですからさっきコンクリートになってないよと言うのは、どんな公園を造るかということを、これから基本的な計画を策定していくと。ただ、先ほど来申し上げておりますのは、苗畑全体の区割りと言いますか、そういうその基本構想は企画でやりました。ですから、それも面積を小さくすれとか、もっと広げれとか、そういうことも含めて経済常任委員会のほうにどっぷりと浸かっていただいて議論をいただきたいなというふうに思っておりますけど。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　基本計画はそのとおりでしょう。お金かかるのですから、ある程度の予算規模とか、財源をどうするかとかということをやらないと、なかなか経済常任委員会でね、私はですよ、その事業がよいかどうかという判断できないのですよ。そのときに南川議員が６月定例議会で質問したときも、今後の課題として財源だと。あと埋蔵文化財かな、の問題と、あと鳥獣、何かそういう特殊な３つは今後の課題で、それが決まらないとなかなか桜と梅の公園についてはなかなか進まないという答弁をされているのですよね。ですから、それを私は南川議員の質問を聞いて、なるほどなと思ったのですよ。12月の定例議会のときも渡辺議員が質問したときにも、それについてははっきり答弁されてないのですよね。その中で事業をやっていくというのは私は議会のチェック機能としてちょっとあれですよ、責任持てないのですよね。だからある程度の予算というのは出てこないのですか。
○議長(五十嵐敏明君)　阪井建設課長。
○建設課長(阪井典行君)　事業規模、事業費の規模ということのご質問でございますけれども、先ほど来、総務企画部長がお答えしてございますとおり、今回の基本計画策定業務の中でそういったその基本理念とか、そういったそのアイデアを生かしまして、どういった公園にするかということを策定しまして、その上で事業費を算出していくということで、現在のところ、今イメージとしてございますのは企画課がお示したカラーイメージ図がございますけれども、そういったものしかございませんので、事業費としては現在のところお示しできないということでございます。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　桜の公園と梅の公園について１つだけ質問させていただきます。それで、静内川の、私経済常任委員会で聞いたのですけど、私の理解できるようなご答弁がなかったので町長にお伺いしたいと思うのですけど、静内地区には二十間道路、有名な二十間道路の桜がありますね。静内川左岸、右岸には桜があります。こういう桜があるのになぜ花園に桜と梅の公園を持って行こうとされてるのか。特に梅というのは私だけかもしれませんけども、なかなかなじみのないものなのです。そういう中で、二十間道路の桜がある、静内川左岸右岸にも、ピュアの２階に町が４億１千万で建物を建築するときに１つの事業だけでは足りない、国土交通省から認可を得れないということで、静内川左岸に桜を植えたのです、町民の皆さんに親しんでもらおうと。それで、そのときの資料がありますけど、新ひだか町桜の里親募集ということで町民の皆さんに大山桜とか大島桜、関山の桜を200本程度植えてもらったのですよ。町長もご存じだと思いますけど。そういう町民の憩いの桜があるのに、静内の花園に持って行くということが私にはちょっと理解できないと言うか、なぜ持って行くのか、教えていただけませんか。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　せっかくご質問されてるのにちょっとこういうことを申し上げたいと思うのですが、この事項については通告されてないと思います。それで、関連あるところといえば予算審査特別委員会のその予算項目のところでご質問いただくのが適切ではないかと思いますが。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　質問の通告事項には書いてありませんけど、事務担当のほうにはこういう質問するからねということ、私は言ってあるのですよね。
○議長(五十嵐敏明君)　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　休憩　午後　４時１５分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　４時４７分
○議長(五十嵐敏明君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　ただいまの質疑において、通告事項の範囲を超える内容の発言が含まれ、また、町長の答弁においても不適切な印象を与える発言がありましたので、双方以後ご留意をいただきますよう申し上げます。
　それでは、一般質問を継続いたします。
　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　大変時間を取らせていただきまして、議長を初め皆さんには大変申しわけなかったと思っております。
　次に、行政執行方針における融和と一体について何点か質問をさせていただきます。この資料は今年の１月か２月に行われた平成25年まちづくり懇談会の資料なのですけど、これには三石地区と静内地区の地区ごとに配布された資料なのですけども、これ平成25年まちづくり懇談会資料、静内地区、新ひだか町総務企画部企画課ね。これはまちづくり懇談会資料、三石地区、新ひだか町となっているのですよね。まずこの表紙自体が私はどうもわからないのですよね。一方では新ひだか町、一方では新ひだか町総務企画部企画課、同じ資料なのになぜこのようなことをするのか、私にはとても理解できないのですけども、内容も同じなのですよね。一部ですね、防災・減災対策について若干違いますけど、あとはまちづくり自治基本条例の施行についてと防災・減災対策でもほとんど同じで、マップが一部ちょっと違うだけなのですよ。それなのに、同じまちづくり懇談会なのにわざわざ静内地区、三石地区、あるいは新ひだか町、新ひだか町総務企画部企画課、このように区別しなきゃならない理由ってあるのですか。
○議長(五十嵐敏明君)　田辺企画課長。
○企画課長(田辺貞次君)　まちづくり懇談会の資料につきましては、たしかにご指摘のとおり、今回のまちづくり懇談会の関係につきましては三石地区、静内地区という表紙を付けて懇談会を実施してございます。それで、今回まちづくり懇談会でお話しさせていただいたことに、津波の浸水予測図を添付させていただいて説明をさせていただいてございます。今回、３月の25日に広報の発行に併せてこのハンドブックというものは印刷を終えまして全戸配付する予定でしたけれども、このまちづくり懇談会の時点ではまだ部数ができていないということで、カラーコピーを使ってたということで、それぞれの地区において、例えば三石地区であれば静内地区の市街地地区については説明を省かさせていただくというようなことで、図面そのものを静内地区と三石地区とそれぞれ違う図面を付けて説明を申し上げたということでございます。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　私今持ってこなかったけど去年も同じつくりなのですよね、表紙は、今日持ってこなかったですけど今年に限ったことじゃないのですよ。それをちょっと確認してみてください。それで、今三石地区はそのマップの関係で三石地区、静内地区に分けたと言いましたけども、静内の人も三石行きますよね、三石の人も静内に来ます、いろいろ交流で、親戚もありますしね。そういうときに津波がどこに来るかというのは大変重要なのですよ、津波対策でね。ですから、今言ったとおり、三石の人も静内に来る。そういうときもし津波に遭ったときにはどこに逃げようかというときにこのマップが必要で、こういうのが必要じゃないのですか。三石地区だからこうだ、静内地区だからこうだっていうことではないのだし、そもそもですよ、新ひだか町に津波が来たときはどうするかということがまちづくり懇談会の、説明したって別に悪くないじゃないですか。なぜこんなことしなきゃならないのですかね。以上、答弁してください。
○議長(五十嵐敏明君)　田辺企画課長。
○企画課長(田辺貞次君)　まちづくり懇談会での説明は、このようなハンドブックを今回全戸配布しますということでの一例ということで、カラーコピーを使って配布したものでございまして、当然全町版につきましては今回印刷をかけまして配布するということで、なおかつ自治会が主催の懇談会でございますので、来られる方も自治会の会員以外の方が来られるということはちょっと想定外、想定しておりませんので、その地区に合わせた資料で説明をさせていただいたということでございます。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　私の答弁にお答えしていただいてないのですけど、同じ新ひだか町の町民としてどこに逃げるか、津波来たら逃げるかというのは必要なことじゃないかということで、町のまちづくりの説明資料とて出せばよいのですよ。自治会が主催したとかしないとかって問題じゃないのですね。来年以降、この静内地区とか三石地区とか、あるいは新ひだか町と新ひだか町総務企画課という、こういう表紙はぜひやめていただきたい。こうしなきゃならない理由はないはずですからね。
　それで、次に、先ほど壇上の答弁で融和と一体を基本理念とすることは答弁されましたけど、これは町長の現在のお考えそのものであるか、町長にお伺いいたします。というのは、次に質問することがありますので、まず前提として町長のこの融和と一体を基本理念とするというのは今も変わらないお考えなのか、ちょっとお答えください。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　簡単に答弁いたしますと変わっていないということで思っております。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　それで、なぜ私が今町長のお考えを確認したかと言うと、私あの平成19年６月ですからちょっと古いのですけど、そのときに町長、行政執行方針において融和と一体について私質問してるのですけど、そのときに三石地区における町長在庁日について質問したのですよね。それで、そのときに私は合併して１年以上経った現在において静内地区、三石地区という区別をするような印象があると。いつまで経っても合併した１つの町という共同体意識、連帯感が育ちにくいからですと。酒井町長の言う融和と一体という理念も地区という観念もですね、その意味ではふさわしくないんじゃないかと私が質問したことに対して、町長は三石地区在庁日についてはやめるとはおっしゃいませんでしたけども、私多分このとき最初で最後だと思うのですけど、町長に褒められたのですけども、大変よいことを言っておられると、私もそのように思っています。何々地区という言い方がいつまでもあるようではいけないな。また、融和と一体という言葉も早い時期になくなったほうがよいなと、このように思ってますと答弁されてるのです。こういう答弁をされてるから私はこの行政執行方針における融和と一体について、その後もう６年が経ちますけども毎年されてるのですけども、この点については町長はその平成19年６月定例議会では融和と一体という言葉も早い時期になくなったほうがよいんじゃないかという答弁されてるのですけどももどうですかね、町長。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　そのとき答弁したことと同じ思いでおります。ですから、このことは受け取る人によっていろいろ違うと思いますけど、私はまだ道半ばだと思っております。それで、その三石地区、静内地区というのはその長い歴史を持った旧三石町と旧静内町と長い、百年とかそれ以上の歴史を持った町の呼称というものが、例えば今の小学生の、平成18年ですから平成25年は７年目ということになりますけども、７歳までの人は新ひだか町ということで、子供ですけども頭に入ると思うのですけど、長い歴史を持った各２町の方のわかりやすい呼び方と言いましょうか、そういうことでそういう使われ方をしているし、そういうふうに表現したほうがわかりやすいというようなところもあってですね、そういうような呼び方になるんじゃないかなと、このように思っております。そんなものですから、このことはそういう私の思いのようにはなってきておりますけれども、まだ時間のかかることだなと、このように思っております。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　融和と一体が道半ばというご答弁は初めて町長の口から出たのですけども、道半ばだから平成19年６月の定例議会で融和と一体という言葉も早い時期になくなったほうがよいかな。あるいは三石地区という言い方もいつまでもあるようではいけないなと思うご答弁は、今でも道半ばだからしていないという理解でよろしいのですか。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　どういうことを問われてるのかちょっと。静内、三石という言い方、例えば三石のことをいろいろ説明するのにこちらから越海町、港町、ずっと字名を言ってその地区というふうに言うか、ひとくくりで三石地区と言ったほうが話が早いし、イメージとしてもすぐ言葉を聞いた人はわかるという意味では、これはどうしてもなくならないものだなと。そういう言い方がなくなるようなことが望ましいとは思うのですけども、なかなかそうにならないし、便宜上そういう言い方をしたほうが話も早いし飲み込みも早いということで、新ひだか町東部地区、西部地区というような、あるいは中部地区も入れてそういう言い方にまた改めるまでもないだろうというようなことになると思うので、そういうことが頭にあるということでございます。
○議長(五十嵐敏明君)　あらかじめ本日の会議の時間を延長します。
　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　町長は平成19年６月の定例会のときの何々地区という言い方とかですね、融和と一体という言葉も早い時期になくなったほうがよいなというご答弁は、今では今のご答弁ですと撤回されたというような気がいたしますけども。それで、指摘だけしておきますけども、実は23年３月定例議会でも三石、静内という地区名が存続する限り郷土意識が残り、１つの町として共同体意識はなかなか難しいのではないかという質問に、町長は集中的に内部で論議したことは失礼ながらございませんでしたが、今日のご提言を踏まえて研究材料として今後論議をしていきたいというふうに答弁されてるのですよね。静内地区、三石地区という地区名について。それについても町長は今のご答弁ですと、それについても23年３月のときの答弁とは変わったという理解をさせていただきます。
　あと、時間がないのですみませんけども、投資的経費の支出について１点だけお伺いいたします。それで、壇上からのご答弁で投資的経費についての合併協議事項が新ひだか町に引き継がれた経緯は何かということを質問したのですけども、それについてのご答弁がなかったこと、それについてはお答えしてください。あと、最後にですね、合併協議会の会長でもあった町長にお聞きしたいのですけども、新ひだか町になって８年目となるのでありますから、合併前の事業計画であっても新ひだか町としての計画で取捨選択をして事業を執行してるという理解でよいのかどうかということをお聞きいたします。
○議長(五十嵐敏明君)　町長。
○町長(酒井芳秀君)　合併協議会のそのことは、そのときの仕事量をどうするこうするというような論議も若干頭には残ってますけど、現時点では行政評価に基づいてこの事業を総合計画に載せて執行するというような手続きがしっかりと中にありまして、それに基づいてやっているというようなことでありますので、そのときの事業の優先度とか、そういう住民からの要望の強いものですとか、これはどうしてもやらなきゃならない優先的課題であるですとか、そういうような判断で行っていっているというような、今は認識でおります。
○議長(五十嵐敏明君)　20番、福嶋君。
○20番(福嶋尚人君)　これで終わります。ありがとうございました。　　
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　◎延会の議決
○議長(五十嵐敏明君)　お諮りいたします。本日はこれにて延会したいと思います。ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]
○議長(五十嵐敏明君)　異議なしと認めます。
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　◎延会の宣告
○議長(五十嵐敏明君)　本日はこれにて延会することに決定いたしました。本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午後　５時　４分)