平成２４年第６回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程　第１号


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　９月１１日（火）　午前９時３０分開会

第　　１　　会議録署名議員の指名
第　　２　　会期の決定
第　　３　　行政報告（町長）
第　　４　　委員会審査中間報告　　[平成２４年３月１９日　第２回議会定例会付託]
　　　　　　新ひだか町まちづくり自治基本条例制定に関する事項について
　　　　　　自治基本条例審査特別委員会委員長報告
第　　５　　報告第　　１号　地域公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率
　　　　　　　　　　　　　　及び資金不足比率について
第　　６　　諮問第　　１号　人権擁護委員候補者の推薦について
第　　７　　議案第　　１号　議決変更について（静内青柳町団地公営住宅外壁防水改修工事）
　　　　　　議案第　　２号　工事請負契約締結について（三石スポーツセンター耐震改修工事(建築
　　　　　　　　　　　　　　設備）)
第　　９　　議案第　　４号　財産の取得について
第　１０　　一般質問

出席議員（１８名）
　　１番　五十嵐　敏　明　君　　　　２番　觸　澤　　　清　君
　　３番　志　田　　　力　君　　　　６番　建　部　和　代　君
　　７番　池　田　一　也　君　　　　８番　井　上　節　子　君
　　９番　日向寺　敏　彦　君
　１１番　築　紫　文　一　君　　　１３番　遠　藤　敏　弘　君
　１４番　富　永　　　信　君　　　１５番　進　藤　　　猛　君
　１６番　南　川　州　弘　君　　　１７番　川　合　　　清　君
　１８番　細　川　勝　弥　君　　　１９番　増　本　裕　治　君
　２０番　福　嶋　尚　人　君　　　２１番　渡　辺　保　夫　君
　２２番　中　島　　　滋　君

欠席議員（１名）
　１０番　畑　端　　　薫　君

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人

　　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　芳　　秀　　君

町長より通知のあった議事説明者
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　田　　　　　泰　　君
　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　本　　庄　　康　　浩　　君
　　　　住民福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　名 須 川　　　　　一　　君
　　　　健康生活部長　　　　　　　　　　　　　　　木　　内　　達　　夫　　君
　　　　健康生活部参与　　　　　　　　　　　　　　小　　松　　幹　　志　　君
　　　　　　総合ケアセンター総合施設長
　　　　　　町立静内病院長
　　　　健康生活部参与　　　　　　　　　　　　　　三　　浦　　正　　次　　君
　　　　　　三石国民健康保険病院長
　　　　三石国民健康保険病院副院長　　　　　　　　八 木 橋　　厚　　仁　　君
　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　藤　　滋　　一　　君
　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　哲　　也　　君
　　　　三石総合支所長　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　　　将　　樹　　君
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　辺　　貞　　次　　君
　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　野　　本　　武　　俊　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　博　　司　　君
　　　　税務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　工　　藤　　義　　己　　君
　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　沢　　宏　　己　　君
　　　　　　児童館長
　　　　福祉課参事　　　　　　　　　　　　　　　　石　　丸　　修　　司　　君
　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　榊　　　　　　　　要　　君
　　　　生活環境課参事　　　　　　　　　　　　　　竹　　田　　三 智 子　　君
　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　洋　　一　　君
　　　　健康推進課参事　　　　　　　　　　　　　　川　　上　　康　　徳　　君
　　　　健康推進課参事　　　　　　　　　　　　　　大　　平　　響　　子　　君
　　　　　　地域包括支援センター長
　　　　地域包括支援センター参事　　　　　　　　　岩　　渕　　雅　　美　　君
　　　　　　デイサービスセンターみついしセンター長
　　　　　　みついし居宅介護センター長
　　　　町立静内病院事務長　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　勝　　造　　君
　　　　　　地域医療情報化推進室長
　　　　三石国民健康保険病院事務長　　　　　　　　榎　　本　　　　　勉　　君
　　　　　　地域医療情報化推進室参事
　　　　三石国民健康保険病院参事　　　　　　　　　中　　村　　　　　敏　　君
　　　　　　地域医療情報化推進室参事
　　　　介護老人保健施設まきば施設長　　　　　　　西　　浦　　清　　昭　　君
　　　　介護老人保健施設まきば事務長　　　　　　　姥　　谷　　　　　登　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園長　　　　　　　　石　　川　　義　　輝　　君
　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　　　　　　　村　　上　　　　　敬　　君
　　　　　　ケアハウスのぞみ施設長
　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　阪　　井　　典　　行　　君
　　　　商工労働観光課長　　　　　　　　　　　　　石　　原　　義　　弘　　君
　　　　　　老人福祉センター長
　　　　わがまちＰＲ戦略室長　　　　　　　　　　　木　　村　　　　　実　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　　　　隆　　君
　　　　　　静内終末処理場長
　　　　　　三石浄化センター施設長
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　　　　忍　　君
　　　　　　本桐基幹集落センター長
　　　　　　延出基幹集落センター長
　　　　農政課参事　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　幸　　男　　君
　　　　水産林務課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　義　　男　　君
　　　　　　水産加工センター長
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　長　　舩　　幸　　生　　君
　　　　三石総合支所総務企画課長　　　　　　　　　木　　村　　博　　成　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課長　　　　　　　　　川　　端　　克　　美　　君
　　　　　　高齢者共同生活施設やまびこ施設長
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　沢　　克　　彦　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　賢　　朗　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　和　　哉　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　丸　　山　　　　　薫　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　田　　　　　隆　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　三　　上　　泰　　範　　君
　　　　契約管財課主幹　　　　　　　　　　　　　　八　　田　　敏　　之　　君
　　　　契約管財課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　口　　　　　寛　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　小　　塚　　洋　　之　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　健　　治　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　信　　夫　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大 久 保　　信　　男　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　田　　昭　　範　　君
　　　　　　会計課主幹
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　寺　　越　　正　　央　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　千　　葉　　憲　　児　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　布　　施　　和　　継　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　敏　　則　　君
　　　　静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　和　　子　　君
　　　　東静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　永　　井　　治　　恵　　君
　　　　静内子育て支援センター長　　　　　　　　　中　　田　　寿 美 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　大　　山　　慎　　司　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　斉　　藤　　智 恵 美　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　由 貴 子　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　角　　田　　し の ぶ　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　陽　　子　　君
　　　　　　地域包括支援センター主幹
　　　　町立静内病院主幹　　　　　　　　　　　　　米　　田　　一　　治　　君
　　　　　　地域医療情報化推進室主幹
　　　　特別養護老人ホーム静寿園主幹　　　　　　　木　　村　　研　　一　　君
　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹　　　　　　　佐　　伯　　智　　也　　君
　　　　　　ケアハウスのぞみ主幹
　　　　ケアハウスのぞみ主幹　　　　　　　　　　　中　　川　　原　　壽　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　村　　井　　　　　弘　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　水　　谷　　　　　貢　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　辰　　也　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　　　　　　均　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　伸　　幸　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　宝　　金　　　　　司　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　村　　田　　弘　　明　　君
　　　　わがまちＰＲ戦略室主幹　　　　　　　　　　山　　口　　一　　二　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　及　　川　　和　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　西　　堀　　智　　幸　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　　　静内終末処理場主幹
　　　　　　三石浄化センター主幹
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　秋　　山　　照　　幸　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　宗　　厚　　志　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　橋　　谷　　俊　　裕　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　浮　　田　　昌　　輝　　君
　　　　農業実験センター長　　　　　　　　　　　　城　　地　　哲　　也　　君
　　　　農業実験センター主幹　　　　　　　　　　　岡　　田　　俊　　之　　君
　　　　和牛センター長　　　　　　　　　　　　　　萩　　澤　　慶　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　　　　稔　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　早　　瀬　　秀　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　英　　樹　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　孝　　義　　君
　　　　会計課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐 々 木　　直　　子　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　佐　　伯　　義　　己　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　及　　川　　敦　　司　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　阿　　部　　尚　　弘　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　中　　村　　哲　　史　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　小　　島　　知 恵 子　　君

教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　村　　一　　夫　　君
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　　貝　　正　　之　　君
　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　渋　　谷　　正　　弘　　君
　　　　社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　喜 代 治　　君
　　　　　　公民館長
　　　　　　コミュニティセンター館長
　　　　　　静内郷土館長
　　　　　　アイヌ民俗資料館長
　　　　体育振興課長　　　　　　　　　　　　　　　田　　畑　　善　　側　　君
　　　　　　ライディングヒルズ静内施設長
　　　　静内図書館長兼三石図書館長　　　　　　　　道　　鎮　　和　　宏　　君
　　　　　　女性センター・みらい館長
　　　　学校給食センター長　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　英　　貴　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　礼　　二　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　麻　　野　　和　　彦　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　片　　山　　孝　　彦　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　治　　人　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　山　　口　　理　　絵　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　森　　由 美 子　　君
　　　　静内図書館兼女性センター・みらい主幹　　　村　　田　　美　　穂　　君

水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　藤　　滋　　一　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　　　　隆　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　及　　川　　和　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　西　　堀　　智　　幸　　君

農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　若　　生　　富　　夫　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　二 本 柳　　浩　　一　　君

代表監査委員より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　浩　　之　　君

職務のため出席した事務局職員
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　浩　　之　　君
▼開会の宣告

○議長（五十嵐敏明君） [ 1 ] 皆さん、おはようございます。
　欠席議員の報告をいたします。10番、畑端君から一身上の都合により本日の定例会を欠席する届け出が提出されておりますので報告いたします。
　ただいまの出席議員数は18人です。
　定足数に達していますので、平成24年第６回新ひだか町議会定例会を開会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）

▼開議の宣告

○議長（五十嵐敏明君） これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

▼会議録署名議員の指名

○議長（五十嵐敏明君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、21番、渡辺君、22番、中島君を指名いたします。

▼会期の決定

○議長（五十嵐敏明君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月13日までの３日間にいたしたいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、本定例会の会期は本日から９月13日までの３日間に決定いたしました。

▼行政報告

○議長（五十嵐敏明君） 日程第３、行政報告の申し出がありますので、これを許します。
　町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長　酒井芳秀君登壇］

◎町長（酒井芳秀君） [ 2 ] 　おはようございます。それでは、行政報告を申し上げます。
　初めに、助成金等の請求事件についてであります。本件につきましては、訴訟の提起があった際にも行政報告を申し上げておりますが、新ひだか町静内農屋130番地の１、矢田寛氏から農林水産省の水田転作助成金の交付制度に基づく平成５年から平成９年までの生産調整助成金、2,525万9,115円、及びこれに対する遅延損害金の支払いを求められていたものでございまして、平成23年12月の提訴以来、札幌地方裁判所浦河支部において６回にわたる法廷が開かれ、７月27日に判決の言い渡しを受けたところでございます。判決内容は、原告の請求を棄却し、訴訟費用を原告の負担とするものでございまして、主な判決理由といたしましては、本件助成金は国が交付主体であり、町はいかなる意味においても交付すべき地位に立たず、原告の請求には理由がないというものでございます。しかしながら先月６日に原告の矢田寛氏から札幌高等裁判所に対し、第１審の判決を不服とする控訴請求があり、同裁判所がこれを正式受理したことから、引き続き控訴審が行われることとなりました。控訴審の日程についてはまだ未定でありますが、町といたしましては第１審同様に弁護士に業務を委託し、応訴してまいりたいと考えております。
　次に、日高総合開発期成会の要望活動等についてであります。日高地方の総合施策の推進等について、日高総合開発期成会及び高規格幹線道路日高自動車道早期建設促進期成会の構成町長とともに、記載のとおり要望活動を行ってまいりました。
　次に、自衛隊の体制維持拡充に関する要望活動についてであります。北海道における自衛隊体制の維持拡充について、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の構成市町長とともに、記載のとおり要望活動をいたしました。
　おめくりをいただきまして、次に、第18回みついし蓬莱山まつりの開催結果についてであります。第18回みついし蓬莱山まつりを７月１日に開催いたしました。参加者及び観衆を含めた総入り込み客数は約6,500人となり、昨年の7,000人に比べ500人の減となりました。
　次に、第６回新ひだか夏まつりの開催結果についてであります。第６回新ひだか夏まつりを７月28、８月14、15の計３日間開催いたしました。参加者及び観衆を含めた総入り込み客数は約４万3,000人となり、昨年の４万3,500人に比べ500人の減となりました。
　次に、工事の仮契約についてであります。記載のとおり２件の工事に係る入札を行い、仮契約を締結いたしました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。
　次のページへまいりまして、工事に係る入札の執行についてであります。記載のとおり33件の工事に係る入札を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。
　６ページにまいりまして、委託業務に係る入札等の執行についてであります。記載のとおり８件の委託業務に係る入札等を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。
　以上で行政報告とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 行政報告の質疑については、議案審議後といたします。

▼委員会審査中間報告の上程、説明、質疑

○議長（五十嵐敏明君） 日程第４、自治基本条例審査特別委員会に付託中の新ひだか町まちづくり自治基本条例制定に関する事項についての委員会審査中間報告を議題といたします。
　自治基本条例審査特別委員会から新ひだか町まちづくり自治基本条例制定に関する事項についての中間報告をしたいとの申し出があります。
　お諮りいたします。本件は、申し出のとおり報告を受けることにしたいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、自治基本条例審査特別委員会の中間報告を受けることに決定いたしました。
　自治基本条例審査特別委員長の発言を許します。
　觸澤委員長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［自治基本条例審査特別委員長　觸澤　清君登壇］

○自治基本条例審査特別委員長（觸澤　清君） [ 3 ] 　

※自治基本条例審査特別委員会中間報告

  　新ひだか町議会議長　五十嵐　敏明　様  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治基本条例審査特別委員会  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　觸　澤　　清  
   
委員会審査報告書(中間報告)  
   
　平成24年３月19日第２回新ひだか町議会定例会において、本委員会に付託された事件について、審査経過の中間報告をいたします。  
   
記  
   
　１　事件名　新ひだか町まちづくり自治基本条例制定に関する事項  
　２　委員会開催状況　  
　　　　これまでに７回の開催をしておりますけれども、お目通しをいただきたいと思います。  
　３　審査経過及び内容  
   
　　　　別紙のとおりになっておりますので、別紙にて説明をさせていただきます。  
　　　　次のページ、お開きをいただきたいと思います。平成24年３月19日、新ひだか町議会  
　　　３月定例会において自治基本条例審査特別委員会設置及び付託の議決がされました。それ  
　　　によりまして、委員の選任がなされております。９名の委員が選任をされました。  
　　　　第１回自治基本条例審査特別委員会、正・副委員長の互選がされまして、委員長に私、  
　　　觸澤清、副委員長に南川州弘委員が就任をされました。これで委員会の構成がなされたわ  
　　　けでございます。  
　　　　次に、４月23日、第２回自治基本条例審査特別委員会でございますけれども、委員会の  
　　　運営の計画をここで練っております。確認作業がなされております。まず１つ目に日程で  
　　　ございますけれども、スケジュールの策定が行われました。ここでは一応12月の定例会の  
　　　報告を目途に進めるということになっておりまして、議論の状況とか審査の方法に変更が  
　　　なければ、このとおり12月の定例会での報告を目途にと、大きな目途にして審査を進める  
　　　ということになっております。  
　　　　続きまして、調査の項目でございますけれども、以前に基本条例等調査特別委員会が設  
　　　置をされまして、外的要因というのですか、多少その状況とか、さらには地方制度調査会  
　　　等、国の動きなどもここでの勉強会を通じまして行っておりますが、これを参考にしてい  
　　　く。さらには、内部といたしましては、理事者の出席を求めて必要性についての発言を求  
　　　めていくというふうにいたしました。  
　　　　３つ目といたしまして、審査の方法でございますけれども、前文から項目順に進めまし  
　　　て、質疑等一通り終了するまでの確認作業、担当課の出席を求めるということで、担当課  
　　　の出席をいただくことに決定をいたしました。  
　　　　審査の内容でございますけれども、担当課出席の質問等、そしてまた意見、これらを基  
　　　に委員会としての見解を一本化をしていく、そしてまた各委員間の議論もそこで行ってい  
　　　くということで、この議論を深めるということでございます。さらには、パブリックコメ  
　　　ント、懇談会での町民の意見や一般質問など、これらも参考に審査を行っていくというふ  
　　　うに決めておりました。  
　　　　次に、５月の７日でございますけれども、この特別委員会では理事者の出席のもと、必  
　　　要性と方向性について理事者からの説明をいただいております。制定を目指す意義につい  
　　　て述べていただきました。  
　　　　その後、５月30日、６月21日、７月27日と３回から４回までの町の企画担当を出席  
　　　いただきまして、その質問、そしてまた意見等も数々出されておりますけれども、これら  
　　　の課題や問題点を抽出をいたしまして、多岐にわたる委員の意見を委員会として１つにま  
　　　とめていくということで、８月27日に実質的な審議に入っております。両論いろいろ立場  
　　　そしてまた委員の立場、そしてまた考え方によっていろんな意見が出てまいると思います  
　　　けれども、これらの意見を委員会として１つにまとめる、先ほど申し上げましたように12  
　　　月中旬を目途に何とかこの委員会としての見解をまとめていきたい、そういうふうに思っ  
　　　ております。  
　　　　現在はこのような状況にあるということをお伝えをいたしまして、引き続き精力的に慎  
　　　重かつ丁寧に審査を進めてまいりたいと思っております。  

　 　以上、中間報告とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） これから中間報告に対する質疑を行います。　質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 質疑なしと認めます。
　よって、質疑は終結いたします。

▼報告第１号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第５、報告第１号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　坂総務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　坂　将樹君登壇］

◇総務課長（坂　将樹君） [ 4 ] 　おはようございます。ただいま上程されました報告第１号についてご説明をいたします。
　報告第１号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成23年度新ひだか町の健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり監査委員の意見を付けて報告するものでございます。これらの比率につきましては、平成20年度決算からこの法律に基づきまして議会に報告し、公表をしているものでございます。
　それでは、記の①をごらん願います。平成23年度決算における健全化判断比率でございまして、４つの指標でございます。１つは実質赤字比率でございまして、普通会計の赤字を算定するものですが、赤字がございませんので比率なしとなってございます。なお、その横の欄につきましては、各比率の早期健全化基準、財政再生基準を記載してございまして、ごらんをいただき説明は省略をさせていただきます。
　次に、連結実質赤字比率でございまして、これは普通会計と特別会計を含めた赤字を比率化するものでございまして、これも赤字となってございませんので比率なしとなってございます。
　次に、実質公債費比率で公債費等の財政負担を客観的に示す指標でございまして、平成23年度の比率は15.6パーセントでございます。ちなみに前年度の16.0パーセントと比較をいたしますと、0.4ポイントの減となってございます。
　続いて、将来負担比率で将来負担すべき実質的な借入金等の標準財政規模に対する比率の指標でございまして、算定比率が102.1パーセントでございます。これも前年度の106.5パーセントと比較しますと、4.4ポイントの減となってございます。
　続いて下の段にまいりまして、２の資金不足比率でございまして、公営企業等の資金不足を表す比率で記載のとおり、水道、病院の各事業会計、さらには三石地区簡易水道事業、下水道事業、休養施設等の各会計について、いずれも赤字が生じていないということで比率なしとなってございます。以上が平成23年度決算の各比率でございまして、次ページ以降には監査委員の審査意見を添付してございますが、説明は省略をさせていただきます。
　以上で報告第１号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 質疑なしと認めます。
　よって、質疑を終結いたします。
　本件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから報告第１号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本件は、承認することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、報告第１号は、承認することに決定いたしました。

▼諮問第１号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第６、諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長　酒井芳秀君登壇］

◎町長（酒井芳秀君） [ 5 ] 　ただいま上程されました諮問第１号についてご説明申し上げます。
　人権擁護委員候補者の推薦についてでございまして、現委員５名のうち１名の方の任期が本年12月31日で満了するため、引き続きこの方を再任候補者として、また１名の方を新任候補者として推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
　人権擁護委員につきましては、同法第６条第１項の規定により法務大臣が委嘱するものでありますが、その候補者は市町村長が推薦することとされておりまして、当該推薦に当たりましては町議会の議決を受けなければならないこととなっております。
　今回推薦する方につきましては、お一人目は再任となりますが現住所、日高郡新ひだか町静内緑町４丁目２番７号、氏名、藤島三千年氏、生年月日、昭和16年３月17日、71歳、職業、無職でございます。なお、今回再任となりますと２期目となり、新たな任期は平成25年１月１日から平成27年12月31日までの３カ年となります。お二人目は新任となりますが、現住所、日高郡新ひだか町静内高砂町３丁目７番11号、氏名、鎌田康人氏、生年月日、昭和26年７月11日、61歳、職業、無職でございます。任期は藤島氏と同様に25年１月１日から平成27年12月31日までの３カ年となります。両氏が任用されますと、本町の人権擁護委員は６名となりますが、札幌法務局日高支局では７名にしたいとの意向があることから、残りの１名の方については適任者の把握に努め、ご本人の同意が得られましたなら推薦に関わる議案を上程させていただくこととしております。なお、お手元に藤島氏、鎌田氏の略歴を添付しておりますので、ご一覧願いたいと思います。
　ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） お諮りいたします。
　本件については、質疑、討論を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、討論を省略することに決定いたしました。
　これから諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本件については、原案の者を適任とすることにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、諮問第１号は、原案の者を適任とすることに決定いたしました。

▼議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第７、議案第１号　議決変更について(静内青柳町団地公営住宅外壁防水改修工事)を議題といたします。
　建設課長の提案理由説明の前に、町長からの発言を求められておりますので、これを許します。
　町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長　酒井芳秀君登壇］

◎町長（酒井芳秀君） [ 6 ] 　ただいま上程されました議案第１号につきましては、後ほど担当課長より説明させますが、今回のこの工事は設計時には５階建てでありますことから、調査のための足場組立解体費の節減と言いますか、結局実際の工事のときにも足場の組立解体ということで、２回にわたるということで、そういった節減のために足場を設置しないで職員が地上を下から見上げる形で目視によって数量の算出をしまして工事を発注したところでございます。その後、発注された後に足場が設置をされました。そのことから、施工数量の確認調査を行っております。その結果、設計変更が生じ、今回の上程に至ったということでございます。このことにつきましては、６月定例会の議案提出時には設計変更が予測されていたということでありまして、その時点で関係委員会等に説明を加えておくべきであったという点について反省をしておりまして、お詫びを申し上げるところでございます。
　今後このような状況が生じないよう、すべての案件につきまして本会議あるいは事前の所管委員会に十分説明をしてまいりたいという所存でありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（五十嵐敏明君） 提案理由の説明を求めます。
　阪井建設課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［建設課長　阪井典行君登壇］

◇建設課長（阪井典行君） [ 7 ] 　おはようございます。
　ただいま上程されました議案第１号　議決の変更につきましては、平成24年６月19日招集の第４回新ひだか町議会定例会におきまして議決されました静内青柳町団地公営住宅外壁防水改修工事において、設計変更により請負金額を変更するため、議会の議決を得たく上程するものであります。先ほど町長が申し上げました内容と一部重複いたしますが、今回の設計変更の対象となる箇所は外壁補修部分でありまして、変更理由としましては、当初の設計におきましては地上部からの目視調査により数量の算出を行い、入札を執行し、施工業者を決定しております。その後、施工業者によって足場が設置されたことから、監督員と施工業者により施工数量の確認調査を行いましたところ、当初設計の数量に変更が確認されたため設計変更を行うものであります。当初設計において足場を設置せず、地上からの目視による調査としましたのは、工事施工時においても足場が必要となりますことから、足場計上を工事施工時の一度とすることで事前調査費用のコスト縮減を図ることを目的としたものであります。なお、当初、工事請負契約の議案説明時におきまして、施工時の調査の結果、数量の変更による設計変更が生じることについて説明が不足しておりました。このことについてお詫び申し上げます。
　それでは、議案第１号をごらんください。議案第１号は議決変更についてでありまして、平成24年６月19日招集の第４回新ひだか町議会定例会におきまして議決されました議案第１号　工事請負契約締結について中、契約金額6,461万7,000円を6,722万1,000円に、307万7,000円を320万1,000円に変更するものであります。
　１枚おめくり、１ページをお開きください。議案第１号参考資料１になります。左側が変更後、右側が変更前となっております。契約金額6,461万7,000円を6,722万1,000円として、うち消費税及び地方消費税の額307万7,000円を320万1,000円としようとするものです。　変更の内容について説明いたしますので１枚おめくり、２ページをお開きください。議案第１号参考資料２となります。施工数量調査票でありまして、各壁面における補修内容の比較を表にしております。左側から壁面の１、補修の区分、数量を記載しており、数量については左側に当初数量、中央に変更後の数量、右側に増減を記載しております。全体での変更内容を申し上げますので、表の１番下、合計の欄をごらんください。上段より鉄筋露出部補修、当初13.3メートルを23.4メートルに、鉄筋露出部補修（暴露端）、当初52カ所を158カ所に、ひび割れ補修、当初35.1メートルを125.3メートルに、浮き補修は当初にはありませんが14.67平方メートル、欠損部補修、当初７カ所を58カ所に、欠損面補修は当初にはありませんが11.2平方メートルにそれぞれ設計変更し、請負金額を変更しようとするものであります。
　以上、議案第１号の説明とさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
　21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 8 ] 　全体的には町長、課長の説明で大体わかるのですけども、あまりこの入札終わった後にその業者と担当者が施工箇所を再度確認するなんていうのは、契約時にそういうこと契約書にきちんと載ってるのかどうかっていうことが１点と、それから目視で見つからなかったものが増えたというのはわかるのです。だけどもこの△の部分、数は少ないのですけどもあったものが、例えば欠損部補修というのが、あったのがよく見たらなくなったというのは、この辺の説明、この２点についてちょっと説明お願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 阪井建設課長。
◇建設課長（阪井典行君） [ 9 ] 　１点目、工事契約時のことでございますが、今回の工事につきましては、設計に計上する数量の調査方法を地上からの目視によるということで、施工時の調査によって変更が生じると、そういった不確定要素がございます。それで、このことから特記仕様書、発注時の特記仕様書に数量の不確定部分があり、必要に応じて設計変更すると、そういった旨の記載をして入札をしてございます。それと２点目の増減で減った部分のお話ですが、実はこの表の中で北東面にそういった箇所がございますが、鉄筋露出部補修、これで1.4メートル減ということでございますが、これがなくなったということでなく、設計計上の上で下記の鉄筋露出部補修、暴露端、こちらのほうに移行したということで、計上の仕方が変わったということで減となっております。同じく下段の欠損部補修で１カ所減でありますけれども、これも近くで見たところ、これを欠損面として面積で表示するような計上の仕方に移行したということで、計上の仕方が変更になったということで、現場の補修箇所としてはそこにあるということでご理解願います。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 10 ] 　中身はわかりました。でもこのような特記仕様は、当然その５階建てを下から見て全部確認できないというのもわかるのだから、やっぱりその契約の中身を議会のほうにも事前にきちんと教えてもらわないと。やっぱりこれ特殊なあれになるのだと思うのです。その特記仕様の中身になるということですからね。当然こういう中身が出てくるということはもう予測されてることですから。だからこれをやっぱり事前に言っておいてもらわないと何なんだという話になるので、やっぱりこれからはこういう変更が予測されるような場合には、やっぱりそこら辺をきちんと説明してほしいと思います。終わります。
○議長（五十嵐敏明君） ほかに。
　７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 11 ] 　今の答弁を聞いててなるほどなと思ってお聞きさせていただいておりました。今後ですね、今後の話をちょっとお聞かせ願いたいのですよ。この特記仕様書という部分で変更あるかもしれないよということが発注時から行われていると。こういうやり方について、僕は先輩議員から、この議決変更というのは本来、風水害なり自然災害、主にそういう特段の事情がない限りは議決変更なんかするものじゃないんだというふうに強く教えられてきております。今回のこの議決変更がそういう本当にやむを得ない事情に当たるのかどうなのかなっていうところが非常に疑問なのですよね。しかも発注時からこのように特記仕様書でしたっけ、となって変わるかもしれないよという前提で議決を求めているわけですよね。ですから、今後この特記仕様書が出て今後議決変更になるかもしれないよっていうことを議決の前に議会なり委員会なりに報告をするという手法をこれからも取り続けていくのか。僕は非常にそこに疑問があるのです。やはり、しっかりと今後議決変更なんか、よっぽどのことがない限り、今回のようなことは僕は当たらないと思うものですから、しっかりと議決変更とは何ぞやということを、我々も議決する身としては、後で変更するかもしれないというような議決を我々もするというのは非常に疑問があるのですよ。ですから、今後このような手法をまださらに続けるのですかというところをお聞きしたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 阪井建設課長。
◇建設課長（阪井典行君） [ 12 ] 　今回のこの工事は、いわゆるコスト縮減という目的のもとで行っております。ですから、こういったそのケースというのは多々あるわけではございません。このような設計時において職員の直営により設計をしなきゃならない。そういったことで後々必要とする足場をまた利用して設計変更したいという旨の考え方でございます。また、この考え方につきましては、北海道におきましても既に導入されております。ただ、その議決変更という部分につきましては、当然今ご指摘のありましたように、多々あるわけではございませんけれども、そういった事情がある工事につきましては事前に説明をして理解を得た上で発注を行うということで進めてまいりたいと考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 13 ] 　今後もそのような形でと、そんなにあるケースではないと思いますけどもね。ですけど、議決変更という部分は、やはり議決を変えるということは我々にとっては非常に重大なことなものですから、取り扱いには本当に細心の注意を払っていただきたいなと思うのです。今回の例にとれば、例えば昇降車を使って少しでも、５階建てであれば何階か部分まで上がって行って、より詳しい目視ってできたんじゃないのとかね、本当に下からの目視、５階建ての部分には無理があるでしょうと。それぐらい昇降車っていうのが正式名称かわかりませんけど、上がり下がりもっと５階に近づいたところで見れるような方策、足場を組まないのであればさ。やっぱりそこら辺まで努力した上でと、だけど変更になったのだというのだったら僕はわかるような気がするのです。今回、反対はいたしませんけど、やはりこういう議決変更に関わる部分はより慎重にしていただきたいと申し入れをして、答弁は結構です。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） ほかに質疑ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
　本案に対して討論の通告がありませんので討論を終結いたします。
　これから議案第１号　議決変更について（静内青柳町団地公営住宅外壁防水改修工事）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。

▼議案第２号及び議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第８、議案第２号　工事請負契約締結について(三石スポーツセンター耐震改修工事(建築主体))及び議案第３号　工事請負契約締結について(三石スポーツセンター耐震改修工事(電気設備))の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　田畑体育振興課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［体育振興課長　田畑善側君登壇］

◇体育振興課長（田畑善側君） [ 14 ] 　おはようございます。ただいま上程されました議案第２号についてご説明いたします。
　議案第２号は、工事請負契約締結についてであります。
　次のとおり工事の請負契約を締結しようとするものであります。契約の目的は、平成24年８月31日に仮契約を締結いたしました三石スポーツセンター耐震改修工事（建築主体）であります。
　契約の方法は、条件付一般競争入札であります。契約金額は２億6,964万円で、このうち消費税及び地方消費税の額は1,284万円であります。契約の相手方は、池内・真下特定建設工事共同企業体、代表者、所在地、日高郡新ひだか町静内木場町１丁目１番22号、名称、池内建設株式会社、代表取締役、能登谷満氏であります。構成員は所在地、日高郡新ひだか町静内青柳町３丁目５番10号、名称、真下建設株式会社、代表取締役、真下明氏であります。
　今回の共同企業体の出資割合は、池内建設株式会社が55パーセント、真下建設株式会社が45パーセントでございます。
　次のページをお開きください。議案の参考資料１は、工事契約に係る契約書の案であります。
　１、工事名、三石スポーツセンター耐震改修工事（建築主体）、２、工事場所、新ひだか町三石東蓬莱地内です。３、工期、着工、契約の日から、完成、平成25年12月28日です。４、請負代金額、平成24年８月31日締結の仮契約書の金額です。５、契約保証金、免除(新ひだか町財務規則第145条第１項第３号該当)です。６、再資源化等に要する費用等、再資源化等に要する費用等は、この契約書の別紙による。
　次に工事概要を説明いたしますので、次のページ、参考資料２をごらんいただきたいと思います。これは三石スポーツセンターの付近見取図と配置図となっております。場所は三石東蓬莱、国道235号線沿いに位置しており、正面入口は国道側となっております。三石スポーツセンターは昭和48年建設以来、町民のスポーツの活動の拠点として多くの町民が健康体力の向上のために利用しておりましたが、平成22年３月に行われました耐震診断において、耐震性が低く倒壊の危険性が高いという診断結果により、平成22年５月21日から休館しております。現在は旧延出小学校体育館を代替施設として開放しておりますが、町民に不便をかけている状況となっております。町民が安全に利用できるよう耐震補強工事を行い、町民のスポーツ活動の場を確保するとともに、老朽化している設備等の改修を併せて行うものです。
　次のページ、参考資料３をごらんください。三石スポーツセンター耐震改修工事概要となっております。耐震改修工事は大きく分けて建築主体工事、電気設備改修工事、機械設備改修工事となっており、建築主体工事は耐震改修工事、大規模改修工事、屋根改修工事を行います。
　耐震改修工事は、体育館棟外部に地中梁、ブレースの新設と壁の増設を行います。内部は、天井部分につなぎ梁と鉄骨ブレースを新設します。宿泊棟についても地中梁、ブレースの新設、壁の増設を行います。
　大規模改修工事は、体育館棟の断熱性を高めるためにサッシを一部改修、トレーニング室を研修室に改修、また、既存のトイレを改修し段差等を解消するとともに、多目的トイレを新設します。玄関ドアは一部を自動ドアに改修します。宿泊棟もサッシの改修を行い、浴室はシャワー室に改修します。２階会議室を合宿等で利用できるリーダー室に改修します。
　屋根改修工事は、陸屋根部分では既存の上に耐候性の高い防水層を新設します。体育館屋根部分は耐候性の高い鋼板防水仕様で改修します。
　電気設備工事は、旧受変電設備を撤去し、キュービクルを新設します。運電盤関係は改修し再利用、照明器具は省エネルギーの器具を利用し、競技室は無極性ランプを採用します。このランプの寿命は約６万時間、１日８から10時間使用して約16年から19年です。非常用設備、火災報知器設備は撤去し新設します。
　機械設備改修工事は、老朽化した暖房設備を撤去し、電化システムと競技場は既存の遠赤外線暖房器を増設します。
　衛生設備は、給排水設備の一部改修を行います。
　次のページ、参考資料４をごらんください。耐震改修の１階平面図です。体育館を北側、東側に地中梁を新設、西側、南側の一部の壁量を増設します。宿泊棟は南側、東側に地中梁の新設、南側にブレースを新設します。
　次のページ、参考資料５は耐震改修の２階平面図です。体育館棟西側、北側、東側にブレースを新設、宿泊棟南側の壁の増設、東側にブレースを新設いたします。
　次のページ、参考資料６は耐震改修屋根伏図です。体育館内部、屋根部分の既存の鉄骨の下に新たなつなぎ梁と鉄骨のブレースを新設します。
　次のページ、参考資料７は耐震改修の立面図です。外壁に斜めのブレースを新設いたします。
　次のページ、参考資料８は大規模改修の１階平面図です。①部分、トレーニング室を研修室に改修いたします。②の既存トイレの部分は段差の解消、③の箇所に多目的トイレを新設します。④の玄関部分は中央ドアを自動ドアにいたします。⑤宿泊棟の浴室をシャワー室に改修します。
　次のページ、参考資料９は大規模改修２階平面図です。⑥部分、会議室をリーダー室に改修します。⑦部分は陸屋根部分ですが、防水の改修をいたします。
　次のページ、参考資料10、大規模改修屋根伏図です。⑦は陸屋根部分で防水改修を行います。⑧部分、体育館屋根については鋼板の張り替え工事を行います。
　以上、説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［何事か言う人あり］

◇体育振興課長（田畑善側君） [ 15 ] 　はい、すみません。続きまして議案第３号の説明をいたします。
　議案第３号は、工事請負契約締結についてでありまして、次のとおり工事の請負契約を締結しようとするものであります。
　契約の目的は、平成24年８月30日に仮契約を締結いたしました三石スポーツセンター耐震改修工事（電気設備）であります。
　契約の方法は、条件付一般競争入札であります。
　契約金額は、5,260万5,000円であり、このうち消費税及び地方消費税の額は、250万5,000円であります。
　契約の相手方は、株式会社振興電気静内支店、所在地、日高郡新ひだか町静内神森12番６号、名称、株式会社、新興電気静内支店、取締役支店長、田村勝美氏であります。
　次のページをお開きください。議案の参考資料は、工事契約に関わる契約書の案であります。１、工事名、三石スポーツセンター耐震改修工事（電気設備）、２、工事場所、新ひだか町三石東蓬莱地内、３、工期、着工、契約の日、完成、平成25年12月28日、４、請負代金額、平成24年８月30日締結の仮契約書の金額、５、契約保証金、金融機関等による保証の額、請負代金額の100分の10以上です。
　工事の概要につきましては、先ほど説明したものと同様ですので省略いたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） これから一括質疑を行います。質疑ありませんか。
　20番、福嶋君。
◆20番（福嶋尚人君） [ 16 ] 　大規模改修の体育館のところなのですけど、トレーニングルームを研修室に改修するという、ちょっと、体育館なのになぜトレーニングルームを廃止というか用途変更するのかわかりません。それと、研修棟の２階会議室をリーダー室に改修するとなっているのですけども、会議室とリーダー室の違いというのはどういうところにあるのか、この２点をお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 田畑体育振興課長。
◇体育振興課長（田畑善側君） [ 17 ] 　トレーニング室の部分なのですが、場所も奥側にありまして、非常に使い入れが悪く、利用者も余りいない状況にあります。それなので、器具については違う場所に移動して利用率を上げようと思っております。また、大会等でいろいろ運営する中で役員の控室等がないので、その部分で研修室をつくって、その分で活用しようという考えでおります。あと、リーダー室なのですが、三石スポーツセンターは宿泊棟がありまして、合宿等でも年間何件か利用されております。今後も合宿については活用を図っていこうと思ってます。それで研修室、会議室のほかに研修室が宿泊棟の２階にあります。会議等についてはそちらのほうも利用できると思いまして、実際の会議室は書類等を置いてある書庫等のような状況になっておりますので、合宿等で指導者等が利用できるリーダー室というものに改修しようとするものであります。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 質疑なしと認めます。
　これで質疑を終結いたします。
　議案第２号及び議案第３号に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから議案第２号　工事請負契約締結について（三石スポーツセンター耐震改修工事(建築主体）)を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３号　工事請負契約締結について（三石スポーツセンター耐震改修工事(電気設備）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。

▼議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第９、議案第４号　財産の取得についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　渋谷教育委員会管理課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育委員会管理課長　渋谷正弘君登壇］

◇教育委員会管理課長（渋谷正弘君） [ 18 ] 　おはようございます。
　ただいま上程されました議案第４号についてご説明を申し上げます。
　議案第４号は、財産の取得についてでございまして、次のとおり財産を取得するものでございます。
　１、取得する財産及び数量につきましてはスクールバス１台で、いすゞ自動車製のガーラミオという車種になります。中型の自家用車でございまして、乗車定員は46名でございます。
　２つ目、取得の目的でございますが、児童・生徒の通学用でございまして、桜丘小学校と静内第三中学校の児童・生徒が対象となります。
　３つ目、取得方法につきましては売買となります。
　４つ目、取得予定価格につきましては2,050万円、このうち消費税及び地方消費税の額は、97万1,130円でございます。
　５つ目、取得の相手方でございますけれども、日高郡新ひだか町静内木場町２丁目４番21号、北海道いすゞ自動車株式会社静内支店、支店長、志賀谷誠氏でございます。なお、本件につきましては８月31日付けで仮契約を締結しておりまして、議決をいただいた後に本契約となります。
　次のページをごらんいただきたいと思います。参考資料でございます。バスの外観及びサイズ等を掲載してございますので、ご参照をお願いいたします。
　以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 質疑なしと認めます。
　これで質疑を終結いたします。
　本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから議案第４号　財産の取得についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
　暫時休憩いたします。10分休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３０分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時４２分

▼一般質問

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第10、一般質問を行います。
　なお、３番、志田君の質問に関連して説明資料が提出されておりますので、ごらんください。
　質問通告順序により発言を許します。登壇の上、一括質問願います。
　７番、池田君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［７番　池田一也君登壇］

◆７番（池田一也君） [ 19 ] 　通告に従い、自主財源の確保についてお聞きをいたします。
　新ひだか町では、かねてより財政改革に取り組んでいるところではありますが、交付税の大幅な削減や長引く景気の低迷により町税収入の伸び悩みなど、依然として厳しい財政状況にあると考えております。このことから、なお一層の歳入確保が強く求められ、その観点から自主財源の確保について質問をさせていただきます。
　初めに、有料広告についてお聞きをいたします。有料広告とは町が保有する財産を広告媒体として活用し、有料で企業広告を掲載して広告収入を得るということを言います。この目的には、町が保有する財産の有効活用、地元企業の活動支援、財政負担の軽減などが挙げられます。既に我が町では、この有料広告は始まっております。そこで、その代表格とも言える町広報とホームページのバナー広告の件数とその金額をお聞きいたします。このほかにも有料公告を行っている事例があれば、その内容、件数、金額などを教えていただきたいと思います。
　次に、遊休財産の有効活用、早期処分についてお聞きをいたします。私は、遊休財産は積極的な売却に取り組むべきと考えております。そこで、まず町が遊休財産としている面積をお聞きいたします。
　次に、現在賃貸などで有効利用している町有地の収入は幾らか、さらには今後賃貸などの有効活用で見込める収入金額は幾らかをお聞きします。また、遊休財産を含め、ここ数年の町有地の売却による処分の面積、金額は幾らか、さらには今後早期売却などの処分を考えているところはあるか、その金額は幾らを予定しているのかをお聞きいたします。
　最後に、収納率の向上についてお聞きをいたします。私は、近年になり町税等の支払能力があるにもかかわらず滞納する住民が増加しているのではないかと感じております。このような納税意欲の低下が懸念される状況であり、滞納者が増加することは財政運営を不安定にするだけでなく、納税者の不公平感から町政への信頼を弱め、住民協働によるまちづくりの実現に障害を来しかねないと考えております。このことから、さらなる収納率の向上に向けた機能充実及び対策強化が必要だと考え質問をいたします。
　まず、滞納整理機構についてお聞きをいたします。新ひだか町からここ数年で滞納整理機構へ送った件数や金額、滞納整理機構での我が町分の回収件数や金額をお聞きいたします。合わせて今後の予定件数や回収予想金額もお聞かせください。
　次に、徴収体制の強化についてお聞きをいたします。この徴収体制の強化は、この議会においても数々のさまざまな場面で多くの議論が行われ続けているところであります。そこでまず、今までの取り組みと今後の予定についてお聞きをいたします。特にお聞きをしたいのは、徴収員などの職員の配置の推移についてであります。そのことについて教えていただきたいと思います。
　新ひだか町は税、税外の一元化を行っております。そこで、たびたび議論となるのが税外とか使用料などに対する現課との連携についてです。改めて現課との連携強化をどのようにされているのかをお聞きいたします。
　最後に、徴収方法の強化についてお聞きをいたします。私は、徴収体制の強化と同時に、町民が少しでも納付や支払いがしやすい徴収方法を取ることによって収納率が向上するものと考えます。徴収体制と徴収方法の両者がかみ合うことで、より以上の成果が得られると強く思っております。そこで、今までの取り組みをお聞きし、今後どのような改善をされようとされているのか、その予定をお聞きをいたします。
　以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画課長　田辺貞次君登壇］

◇企画課長（田辺貞次君） [ 20 ] 　それでは私のほうから、池田議員からの質問の１番目、有料広告についての１点目、町広報の有料広告と２点目のホームページバナー広告の実績についてご答弁を申し上げます。
　広告事業につきましては、町有資産を民間企業等が広告掲載するための媒体として、有料で活用することによりまして、町の新たな自主財源を確保し、町財政の健全化を推進するとともに、地域経済の活性化に資することを目的といたしまして、平成19年の８月に新ひだか町広告掲載要綱と、その取り扱いを定めました町広報及び町ホームページバナー広告にかかる広告掲載基準を策定いたしまして、運用を開始したところでございます。そこで、ご質問のありました有料広告の実績についてでございますけれども、町広報紙につきましては、平成20年度延べ22社、平成21年度が延べ26社、平成23年度では延べ30社で、いずれも134万4,000円の広告料収入となっております。また、平成23年度では延べ32社、116万3,500円の広告料収入となってございます。
　次に、町のホームページバナー広告では、平成20年度延べ５社、14万4,000円、平成21年延べ６社、14万6,400円、平成22年度延べ10社、22万5,600円、平成23年度延べ11社、22万2,600円の広告料収入となってございます。なお、平成19年度におきましては、運用が10月からの年度途中ということもございまして、町広報紙及びバナー広告を合わせまして80万円の広告料収入となってございます。これらの広告料のほかに、その他の事例があればということでございますが、昨年度におきましては、三石地区でコミュニティバスの時刻表を利用者が手軽に持ち運びできるよう、蛇腹式のポケットサイズで作成してございますが、この時刻表にも有料広告スペースを設け、クライアントを募集して発行してございます。この時刻表のクライアント、いわゆる広告主でございますけれども、これにつきましては43社で、広告料収入につきましては12万9,080円ということで、町のほうで広告料収入を歳入させていただいてございます。
　以上、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 野本契約管財課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［契約管財課長　野本武俊君登壇］

◇契約管財課長（野本武俊君） [ 21 ] 　池田議員からの質問の２点目、遊休財産の有効利用、早期処分について答弁させていただきます。
　１点目の遊休財産でございますが、12カ所で22万8,786.45平方メートルがございます。主な遊休地としましては、静内中野町３丁目の３区画、まきばの里でございますが合計で1,005.39平方メートル、静内こうせい町２丁目の旧静寿園跡地で6,942.80平方メートル、三石鳧舞343番２で64,665平方メートル、同じく355番１で20,411平方メートルでございます。
　２点目の賃貸での収入と今後の見込み額につきましては、平成23年度の土地建物貸付収入は、土地貸付収入が1,454万7,852円、建物貸付収入が2,312万7,690円、合計で3,767万5,542円でございます。22年度と比べまして、土地建物貸付収入全体で390万円ほど減額しておりますが、教職員住宅の建て替えや小学校の統廃合により戸数や需要が減少したことが減額となった主な要因ではないかと考えてございます。今後におきましては、現在のところ収入が増減する大きな要因が見受けられませんので、23年度並みの金額で推移していくのではないかと考えております。
　３点目の近年の町有地の早期売却処分実績と今後の予定でございますが、平成18年度は２件で８万5,802円、19年度は３件で1,292万5,835円、20年度はございませんでしたが、21年度は４件で1,021万2,300円、22年度は８件で332万4,577円、23年度は３件で491万4,733円となっております。今後につきましては、ホームページ、広報にてご案内してございますが、先着売り払いなどで静内山手町１丁目、４丁目、静内中野町３丁目の５区画の売却を進めておりまして、すべてが売却できますと7,966万1,872円の収入となります。また、廃校となりました旧川合小学校、旧本桐小学校、旧鳧舞小学校、旧歌笛小学校の４校の小学校跡地の処分も進めているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 岩渕税務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［税務課長　岩渕博司君登壇］

◇税務課長（岩渕博司君） [ 22 ] 　私のほうからは、池田議員の大きな３点目の収納率の向上についてご答弁申し上げます。
　（１）滞納整理機構についての①、ここ数年の件数や回収金額について、滞納整理機構への引き継ぎ件数と徴収金額等の過去３年間についてご説明申し上げます。平成21年度は、引き継ぎ件数が新規28件、継続46件の計74件で、引き継ぎ額は１億693万8,000円、これに対する徴収額は3,829万5,000円となっており、町の機構に対する負担金額は931万6,000円となってございます。平成22年度は、引き継ぎ件数が新規21件、継続53件の合計74件で、引き継ぎ額は9,878万9,000円となっております。徴収額は5,324万1,000円となっており、町の機構に対する負担金額は1,022万6,000円となってございます。平成23年度につきましては、引き継ぎ件数が新規23件、継続51件の計74件で、引き継ぎ額は7,657万円でございます。これに対する徴収額は4,554万7,000円となっており、町の機構に対する負担金額は1,029万2,000円となってございます。
　２点目の今後の予定件数や回収予想金額についてですが、日高管内地方税滞納整理機構につきましては平成19年度に設置され、現在５年が経過しているところであり、平成25年度に今後の存続について検討されることとなっておりますが、本町から機構への引き継ぎ件数や徴収金額については、当面は現在と同じような状況で推移していくものと思われております。
　次に、２点目の徴収体制の強化について、①、②を合わせてご答弁させていただきます。税務課における収納を担当している職員につきましては、平成21年度に税と税外の収納担当を統合して、担当職員６名、支所税務担当職員２名、徴収嘱託職員２名の10名体制となっておりましたが、平成22年度には支所を含めた収納担当職員８名に加え、新たに滞納処分専門部署の債権回収グループを設置し、担当職員２名を配置したほか、徴収嘱託職員を２名から５名に増員し、15名体制として徴収体制の強化を図ったところでございます。本年度は収納担当職員５名、債権回収担当職員２名、支所税務担当職員１名、徴収嘱託職員５名、うち１名は併任となってございますが、合計13名体制となっておりますが、今後におきましては、行財政改革の最終期を迎える組織改編計画や職員の定員管理計画なども考慮しながら、適切な徴収体制の整備に努めてまいります。
　続きまして、壇上でのご質問に税外に対する現課との連携についてのお尋ねがございましたが、議員も十分ご承知のことと思いますが、情報の共有としての連携につきましては、徴収吏員には地方税法第20条の11や国税徴収法第141条等の調査権が与えられておりますが、税務課で知り得た情報につきましては、地方税法第22条等の秘密漏洩に関する罪の規定により、安易に情報を提供できるものではございません。この規定では、知り得た秘密を漏らし、または窃用した場合においては２年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処するとされてございます。このことから、税務課が知り得た情報を他課の職員に教え、税に関する情報を共有することはできないものと考えており、情報の運用については常に慎重に扱っているところでございます。また、先に述べましたとおり、町税吏員には調査権が与えられていることから、必要となる滞納者の実態を詳細に把握するため、各課の協力をもとに連携を密に情報を収集し、税の徴収や滞納処分等の業務に活用しております。また、今申し上げたとおり、税情報の共有はできないものの、税外徴収そのものにつきましては現課との情報共有として滞納者の実態把握等で協力体制を取ることは重要なことと認識しております。さらに、税外の使用料等の徴収につきましては、当然その収入が事業経費に充てられるものであることから、大事な財源であることを十分認識した上で、税務課の職員のみが対応すれば足りるというものではなく、所管職員の協力を得て、滞納者につきましては、今後も協力体制を取りながら、納入促進となる啓発等に努力していかなければならないものと考えてございます。
　次に、３点目の徴収方法の強化についてですが、これまでも未納となった納税者には文書や電話による催告や戸別訪問のほか、ケースによっては各種債権の差し押さえなど滞納処分を行ってきているところでございます。先ほど申し上げました徴収嘱託職員を増員し戸別訪問の機会を増やすことなどにより、よりきめ細やかな対応を図るとともに、一方では納付約束が履行されない者や再三の催告に応じない者など、納付に対する誠意が感じられない者などへは、所得税、還付金の差し押さえを初め、給与や預貯金、生命保険などの差し押さえも随時行っているところでございます。また、この滞納処分を進めていくためのノウハウを習得するため、担当職員が各種研修会等へ出席しているほか、滞納整理機構へ派遣していた職員の配置や、平成23年度からは北海道との人事交流により徴収等に関するさまざまなノウハウを日常業務を通じた身近の中で、助言、アドバイスを受けているとこでございます。今後におきましても、納税者に対するきめ細やかな対応を行っていくとともに、滞納処分が必要と判断される場合には、さらに財産の差し押さえを進めていくなど、税負担の公平性を図るとともに、積極的な財源確保に努めてまいる所存でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 23 ] 　それでは、一通り答弁をいただきましたので再質問を何点かさせていただきたいと思います。
　まず、町の有料広告についてですけども、いろんな町広報ですとかバナー広告で収入があるものだなと思って聞かせていただきました。それで、この有料広告が始まった時点、平成19年の前ですよね、いろんな議会でも先輩議員も質問をさせていただいたり、私もしたことがありますけども、そのときに出ておりまして、例えば町が発行する印刷物、それとか町が設置する看板だとかに有料広告載せたらよいんじゃないかというご意見があったかと思うのですが、現在はどうなのかと。なっていないのであれば、なぜできないのかというところをお聞かせ願います。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 24 ] 　有料広告につきましては、現在その広告事業をいわゆる広告代理店というところに委託してございまして、広告媒体のいわゆる広告主、これにつきましてはこの広告代理店が集めているというような現状でございます。それで、ただいまご提言のございました町の印刷物あるいは町の看板等につきましても、広告媒体としての利用の関係でございますけれども、先ほど壇上でお話ししましたように、印刷物につきましては町が単発で発行する、例えばバスの時刻表とか、これらにつきましてはこれからも積極的に取り組んではいきたいと思いますけれども、それ以外の例えば封筒だとか、あるいはごみ袋等につきましては、既に印刷書式が一定をしていないということもございまして、町のほうで必要に応じて一括で入札してるというような状況がございまして、なかなか１回入札をかけたものに対して、広告主が変わった場合に対応が難しいのではないかということもございまして、現在はこれらのものにつきましては対応はしてございません。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 25 ] 　先ほど答弁にあった三石のコミュニティバスのやつで、クライアントを募集して12万9,080円収入があったと。じゃあこれはいわゆる今の答弁で言うと単発の部分だから町が独自でやったということなのでしょうか。代理店を通さずに。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 26 ] 　この関係につきましても代理店を通して広告主さんを集めまして、うちのほうで発行してございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 27 ] 　代理店を使うことは、それは悪いことだとは言いません。もちろんよいことなのですけれども、身軽にというか素早くというか、そういうことがほかにもあったときにすぐ対応できるのかなと。どういう発注の仕方を代理店にしてるのかわかりませんけど、例えば旧たくぎんの前にある、正式名称がハイブリッド電光掲示板というそうなのですけど、風力、太陽光を利用してくるくる回ってて文字がこう流れて、町の行政のお知らせだとかをしておりますよね。そういうやつに僕は有料広告を載せたらどうかと思ってるのです。そういうときにこの代理店というものに、こういうもの載せてくれやと、募ってくださいという形で、そういうことも柔軟に対応できる体制になってるのかというのをお聞きしたいのですよ。さらに今ハイブリッド電光掲示板を言いましたけども、例えば役場のロビーには、太陽光発電の紹介しているモニターが設置されてますよね。静内庁舎でいえば階段の上り口というのですか。あそこに有料広告載せられないかと思うのですよ。それとか、ほかの町でもやってますことですけど、例えば公用車、町有のバス、こういうものに広告を載せるだとか。そういうことがまだまだ僕は有料広告としてやれる範囲がいっぱいあるのだろうと思うのですよ。ですから、今のハイブリット掲示板だとか太陽光のモニターだとか、そこら辺ができる、できないも含めてこの代理店というものを使って有料広告を募れるのかというところをお聞かせ願いたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 28 ] 　今ご提案のありましたハイブリッド電光掲示板ですか、それと庁舎の１階にございますモニター、この関係につきましては、国からの交付金等を受けまして、町が新エネルギーの住民周知をということで設置したものでございます。それで、町の有料広告の媒体といたしましては、本来の目的を妨げない範囲の空きスペースを利用して対応したいと考えてございますので、このハイブリッド電光掲示板の中にそのものを、広告の文字を流す、あるいはモニター等にも画面に有料広告で企業等の広告を流すということは、町のほうとしては現在のところ考えてございません。それで、代理店の関係でございますけれども、今申し上げましたように町有施設の中でどこを活用して媒体として利用できるかということ等も含めまして、町内の中には検討委員会というものを設置してございます。それで、今お話しのございました公用車あるいはバス等、これらにつきましては先ほど申し上げましたように、本来の目的を妨げない範囲での空きスペースの利用というものも可能なものになってくるのではないかと思っております。これらにつきましては、問題はその広告主が集まるかどうかというところにあるわけでございまして、それを必要とする事業主さん等がいるかどうかということがネックになってきてございます。それで先ほど言いました庁内の検討会議の中で、そういうまだ利用が可能な町有施設の空きスペース等があれば、それをまた検討をして、このスペースを使いますから広告主さん募集してくださいということで、広告代理店のほうとまた十分に協議をさせていただきたいと思っております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 29 ] 　本来の目的に外れたものは載せれないという形で今ハイブリット掲示板と紹介モニターですかの話ありました。ただ、僕は本来の目的は足りた上で、例えばそのハイブリッド電光掲示板にしたって、ある意味同じものがだーっと流れてるわけですよ。その中にところどころ広告が入ったって僕は本来の目的を阻害するものではないと思うのですよね。ですから、有料広告だけを流すようなものであれば、それは本来の目的から外れてることになるでしょうけども、空きスペースが、空きスペースという言葉を使われましたので、ハイブリッド電光掲示板には僕は空きスペースはあると思うのですよ。だからこそ有料広告を載せるべきでないか。それとそのモニターの部分、それだって、あれは動画じゃなく静止画ですよね。決められたコマ数というのがあると思うのです。ここまではちゃんとパソコンに取り込んで流せるよという部分で、僕はそのコマ数足してないと思うし、それが本来の目的っていうことから、コマ数さえあれば、ときどきその有料広告を映すわけだから、僕はその本来の目的を阻害するものではないと思うのです。ですから、公用車も含めて、公用車ですとかバスを含めて、空きスペースというのはハイブリッドの掲示板も役場ロビーのモニターも含めてですよ、空きスペースは十分あるのだと思います。ですからそこに有料広告を載せるように努力をされていただきたいなと思うのですね。　次いきますけども、遊休財産の有効利用と早期処分というところに移りますけども。それで聞きたいのはそんなにあるわけではないのですが、要するに今答弁いただきました遊休地が12カ所あるよというところとか今後売却を予定してるのはこれだけあります、金額がこれだけですと答弁いただきました。それで、遊休地だと、既に条件整備が整って公募などにより随時売却が可能な物件というのがこれだけだよというのはわかりましたけども、総務省が18年度に指針を出しているわけですよね。その指針に具体的な施策を、未利用財産の売却促進や資産の有効活用を内容とする資産等の改革の方向性と具体的な施策を３年以内に策定することというのが総務省から出ているわけです。それが新ひだか町においては策定されているのかどうかをお聞きします。
○議長（五十嵐敏明君） 野本契約管財課長。
◇契約管財課長（野本武俊君） [ 30 ] 　今の売却につきましての計画、策定をしているかということでございますけども、具体的なものにつきまして策定してる計画、そういうものがございません。というのは、公有財産の中で管理をしてございまして、売却可能な財産というのは洗い出しをしてございます。その中で１件１件、新ひだか町財産処分検討委員会というのがございまして、その中で１件１件につきましてどのような対応を取るかというのを検討してございますので、その策定をもって今後そういうものを検討していくかということは、今のところ考えてはございません。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 31 ] 　それでは、平成18年度に総務省が出した指針どおりには我が町はやってないと。３年以内ですから平成21年で３年が来たと思うのですけども、我が町ではその指針に沿ったものは、この総務省の指針ですよ、に沿ったものはないということで理解しておきます。ただ、その中でちゃんと整理をしてるのだから大丈夫だということですので、ちょっと改めてお聞きしたいのですけど、既に条件整備が整って売りに出てると、売り出してるんだというところが５カ所あるんだということもお聞きいたしましたし、ただ、その中でこの遊休地なり町有財産という意味ですよ、町有財産として条件さえ整えば、今は売りに出せないけども条件さえ整えば売却が可能になるんだというのがどの程度あるのかと、ただ条件には時間がかかって今すぐには売れないけど将来売れる、売ることができるという物件がどれぐらいあるのかと。それと、遊休地となってても今全く今後も売る予定がない、売れないと把握してる土地というのがどれぐらいあるのか。大雑把で構いませんので、教えていただきたいと思うのです。
○議長（五十嵐敏明君） 野本契約管財課長。
◇契約管財課長（野本武俊君） [ 32 ] 　具体的に数字につきましては本当に大雑把になってしまいますけども、どれくらい財産があるかといいましたら、まず普通財産で管理しているものにつきましては、静内地区で面積ですけども20万4,186.15平方メートル、これについては箇所数は22カ所でございます。それと三石地区につきましては６カ所ございまして、面積につきましては９万1,862.49平方メートルなどがございます。それで先ほど申しましたように売れる財産、売れない財産といいますのがおのおの財産処分検討委員会の中で把握して１件１件につきまして協議をして進めてるとこでございますけども、例えば、静内こうせい町にあります遊休地、旧静寿園跡地がございます。または静内旭町にあります、２丁目ですけども、面積の広い6,150平米ほどの広い面積が固まったものがございます。これらにつきましては、周辺にまだ町有地があって、そちらのほうはまだ利用してございますので、その中抜けでその部分だけを売却するという方針は今のところは持ってございません。ただ、現在は公共工事などで町場に広い空き地がないということで、公共工事のための資材置き場や仮設事務所を建てたいということで結構需要がございまして、それで旧静寿園跡地につきましても消防庁舎の解体建築工事もございましたけども、かなりの工事に際して利用したいという需要があるものでございます。ただ、そのように現在すぐ売れることはできないのですけども、ただそうやって活用していくことは可能でございますので、そういう方向で随時活用の計画を図っているものでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 33 ] 　はっきりとした今の１つ１つにはお答えいただけませんでしたけども、要は町長にお聞きしたいのですけども、今の有料広告にしても、町有財産、今使わない土地があれば売ろうやと、売りましょうやというのは、要は今ほっとけばゼロ円なわけですよ、収入としてはね。でもいろいろなこういう創意工夫をすれば、大切な歳入としてなるでしょうと、収入が増えるでしょうということを、要するに全く活用しなければゼロ円、活用を何とかしていけば少しでも収入、歳入となる。こういうような取り組みというのが行政として、町長としてどのようにお考えなのかと。僕は積極的に、今以上に積極的に進めるべきだと思ってるのですけども、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 34 ] 　池田議員のご質問、ご指摘、今ほど聞いておりました。ご指摘につきましては、私もそうだなということでいろいろ伺っているところもございます。遊休財産、また、処分ということで広報しているものもございますけれども、なかなか経済状況でそう簡単には売れていないという状況があります。そういった中でどういうふうにこれを考えていくかっていうことは、今ほどのご指摘、ご提言等もございましたので、私もその点、このところ何回も公売にかけてもさばけない土地がございまして、その辺は頭にありますので、この際またその処分検討委員会等の中でも積極的に検討するよう私からも申し上げて対応させてまいりたいと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 35 ] 　それでは、次に収納率の向上について質問をさせていただきます。それで、収納率、なかなか新ひだか町はよくない、悪いと、これはもう毎回言われることだと思うのです。過去３年間の町税、町税ですよ、町税の過去３年間の徴収率というのが平成20年は87.9パーセント、21年が87.3パーセント、平成22年86.9パーセント。だんだんだんだん下がってきているわけですよね、収納率がね。あともう１点、国保税の収納率を見ると84.80パーセント、これは全道で最下位、最下位ですよね。毎度毎度こういう最下位を争ってるという非常に収納率がよろしくないこの町なわけであります。ですから、ここで質問させていただきたいなと思った一番の理由なわけですけども、いろんな徴収に関していろんなことを税務課としてもご努力されているのはわかるのですけども、例えば１つ資料を見つけたのが北海道後期高齢者医療広域連合市町村納付相談支援事業と非常に長い名前ですけども、こういう事業があって、我が町に200万円の国庫補助事業ということで200万円きてると思うのです、22年、23年。そのことで、この補助が我が町にきた、やることになったそのいきさつといいますか、理由を教えていただきたい。
○議長（五十嵐敏明君） 榊生活環境課長。
◇生活環境課長（榊　要君） [ 36 ] 　池田議員からのご質問がありました北海道後期高齢者医療広域連合市町村納付相談支援事業の成果はということでございますが、この事業は後期高齢者保険料の収納率が比較的低い市町村において、収納率向上はもとより、他の市町村においても今後の収納対策の取り組みのモデルとなるような、地域の実情を踏まえた滞納者への納付相談等の収納対策事業が該当となる補助事業でございまして、事業当該年度につきましては平成22年度新規事業といたしまして294万5,000円、23年度におきましては継続事業といたしまして346万9,000円の２年間について事業採択がされて事業を実施しております。主な事業概要といたしましては、嘱託徴収員を活用し、臨戸訪問を積極的に行い、保険料及び制度について十分な説明を行うなど、きめ細やかな納付相談等を行える体制の整備を行いつつ、保険料負担の公平性の観点から、滞納繰越分を中心とした徴収を行ってございます。この事業によりまして臨戸訪問等で滞納者と接触機会が増え、より詳細な滞納者管理表を作成することが可能となり、それに基づき滞納者とともに納付計画を作成し、保険料の分割納付等につなげる取り組みができたものと考えております。また、後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートしてございまして、滞納繰越分が平成21年度から徴収が始まっておりまして、滞納の初期段階から滞納者への隣戸相談や説明を行ったことほか、後期高齢者医療保険料の当町としての徴収体制を本補助金を用いて体制化することができたことは大変大きな成果があったものと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 37 ] 　この事業の所管する課が町民課だということが今わかりました。でも、実際こうやって徴収員の、要するに人件費の部分は税務課でいう嘱託職員か何かの人件費に含まれて、実際にやっているのは税務課がやっていると僕は認識しているのですけど、それでよろしいでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 岩渕税務課長。
◇税務課長（岩渕博司君） [ 38 ] 　はい、議員おっしゃるとおり、そのように充てさせていただいております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 39 ] 　だから、この事業を活用して人１人雇う、全部に使うっていう意味じゃなくて、税務課がやっているその収納対策の中に人件費だけなのか全額なのか僕ちょっとわからないけども、そういうのに使わせてもらって、税務課として実質は活用しているという認識でよろしいかと思うのです。ただ、ここでこの支援事業をやっている町というのは北海道でただ１カ所、新ひだか町だけなのですよ。ほかの町ではやってないのですよね。だから、なぜこの町だけこの事業がやれてるのでしょうということで、聞いても時間がかかるのでやめておきますけど、私知っているのでお話ししますけど、こういうのがあるけどどうだといったときに、北海道で４つの町が名乗りを上げたのですよね、やらせてくれと。新ひだか町含めて４つ。その４つの中からどうして新ひだか町がなったのかというと、ここに選定理由というのがあるのです。今課長からお話があったのはちょっとやわらかい表現だなと思ったのですけど、この選定理由には収納率が低く、今後も滞納者、滞納額が増えることが見込まれるということが一番の選定理由なのですよね。だから、嘱託専属徴収員の雇用、口座振替の勧奨の強化、滞納処分の強化と収納率の向上が見込まれ、他市町村のモデルとなると考えられると。だから我が町になったんじゃないですか。一番、４つあったってこの選定理由見たらどうですか、我が町のこの収納率のこの状況。これは後期高齢者の場合だけですけどもね。やっぱり、それによって徴収員の人なりの人件費に充てたというのは、じゃあどれだけそのことによって効果あったのですかっていうことが大事だと思うのです。何か町の考えとしては、嘱託職員増やしたいがばっかりに、そのお金を用いてただただ１人増やした分としか考えてないんじゃないだろうかと、そう思うのですけどもどうお考えでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 本庄総務企画部長。
◇総務企画部長（本庄康浩君） [ 40 ] 　今、後段のほうの嘱託職員を増やしたいからとかというご指摘があったのですけれど、基本的にこの税の今嘱託職員制度を導入した形というのは、まず徴収の目的である、まず個別徴収、臨戸体制を小まめに生かせる。これは私ども人事担当のほうも、全体の予算のこともありますので、結果としては職員を２人外して５人の嘱託にしたとかということはあります。ただ、５人の人数で２人の2.5倍歩けるだろうという趣旨で、そちらを優先して金額的な人件費のことについては後からついてくる的な考え方の中で、実を取るといいますか、歩いて歩いて歩きまくると、それが本来の徴収の体制というふうな認識は、どんな機械が発達しても、やっぱり滞納者の顔を見ながら、相談を受けながらという体制が必要だと思っておりますので、今後においても、こういう何というか足しげく通うというか、こういう体制は引き続きやっていきたいと。それで、今の充当してる200万前後の予算の話は、たしかに体制としては私ども、お金をいただいてもいただかなくてもその体制整備というのはしてまいっております。ただ、いただけるものはいただいてそれに充当してきているというのは現実の問題でございますけれども、それがきたから体制を強化したのだとか、結果としてはそうなっておりますけれど、ただ、その認識はその交付金のいただいた趣旨を体しながら充実させていってるということで、これが補助金当たらなくなって、24年からは人件費当たっておりませんので、それでも体制は充実を引き続きさせていただくということで思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 41 ] 　これ22年、23年度に行ったと。引き続き23年度も継続してやったわけですよね、この事業をね。それで、平成23年３月に事業実績報告書を提出することになっております。その内容を知りたいのですけども、例えば現年度分の収納率は、この後期高齢者の部分で何ポイント上昇したのか。下がったのかもしれません。それと、滞納繰越分の収納率はどの程度上昇したのか、下がったのか。そこら辺わかれば教えていただきたいです。
○議長（五十嵐敏明君） 榊生活環境課長。
◇生活環境課長（榊　要君） [ 42 ] 　収納率ですけども、23年度の収納率が滞納で25.09パーセントだったものが・・すみません、22年度で52.2パーセントまで上がりました。率はちょっと把握してないのですけども滞繰分におきまして実績といたしまして22年度で450万円ほどの滞繰の整理ができてございます。これは大口分の滞納整理ができていまして、その収納額で全道７位ぐらいまで上がってございます。23年度は滞繰分で150万ほど整理できまして、この年から滞繰のほうから現年のほうへシフトしてございます。22年度、23年度合わせまして約600万円ほどの滞繰の整理の成果が出てございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 43 ] 　今、説明、ご答弁いただきましたけど、実は今年の２月23日に北海道後期高齢者医療広域連合の議会が開かれておりまして、その議事録が私の手元にあるのです。この後期高齢者、以前は中島議員が議長だった時代に行ってたとこですよね。今はたしか浦河の金山議長が行ってる、こういうとこです。ここで議会があって、そこでこの後期高齢者のこの支援事業がどんな成果があったのだという質問があって、その議事録を今見てるのですけども、現年度分の収納率は0.8ポイント上昇したと。額はちょっと書いてない、言ってないのですけど、0.8ポイント上昇したと。滞繰分の収納率は40.03ポイントの上昇を見たというのが、その議会での議事録にあるわけです。ですから、私が何を言わんとしているかというと、要するにマンパワーでしょうと思うのです。こうやって人をしっかりと充てることによって収納率は向上するんだよねという、この１つの証拠というか、ものだと思うのですよ。ですから、税務課のその職員体制というのは先ほどお聞きいたしましたけども、やっぱりマンパワーが重要でしょうって思うのです。総務部長も先ほど同様のことをお話しされてましたのでね。ですから、今の状況、体制のこのマンパワーで、果たして収納率がこのまま今後向上するのでしょうかと。僕はもっとマンパワーを充実させるべきだと思うのですけども、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 本庄総務企画部長。
◇総務企画部長（本庄康浩君） [ 44 ] 　おっしゃるとおりだと思っております。この嘱託化というか嘱託徴収員を増員した元々の発端といいましょうか、その原因が、いろいろプロジェクトや何かの指摘もあったのですけれども、結局徴収員が外になかなか出れないと、出れない体制になってきている。というのは、督促状書きですとか、ここら辺の作業が日常茶飯事に、いろんな担当職員がみんなでそういうのに刺さってというか、よってたかってその仕事をやっていて、なかなか外に出る時間がなくなってきているということもあって、それじゃあ実際に正職員がやるべき仕事と、臨戸を中心にやる職員というふうな分担をしようというところからこのことがなっております。ですから、おっしゃってるとおり、まず歩かなきゃだめだというのは先ほども私申し上げたとおりでございまして、その徹底的に歩く職員をまず位置付けしましょうということで、今後こういう形をどんどん先へ進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 45 ] 　その前に答弁の中でちょっと気になったのですけど、22年度で全部で15人と言いましたね。24年度で13人と言ったと思うのですが、１名併任ですからね。ということは、22年度に比べ24年度は２人減ったという解釈でよろしいのでしょうか。だとすれば、今の総務部長の答弁というのはちょっと違うんじゃないのかなと思うのですけど、どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 岩渕税務課長。
◇税務課長（岩渕博司君） [ 46 ] 　マイナス２の内訳ですけども、現在先ほど言った２名の部分、支所の分で１名、税・税外徴収部門で１名の減となってございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 47 ] 　だから人員を揃えてマンパワーで歩けと言っているわりには２人減ったわけですよね、実際。それが収納率低下への１つの原因にならなければよいなという心配をしてるわけですよ。２人減っても大丈夫だというのか、それとも僕はもっと増やせと言ってるわけです。もっと増やして収納率を上げろと言ってるわけです。だけど実際は減ってる。これはいかがなものかと言っているわけですよ。定員管理計画だとか何とかというのがあるのはわかるとしても、収納率向上のためにはもっともっと人を増やしていくべきじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 本庄総務企画部長。
◇総務企画部長（本庄康浩君） [ 48 ] 　今、具体的に数字をこう挙げられて、ちょっと私も困惑しているのですけども、体制的に徴収担当の職員を弱めたという認識は私持ってございませんで、先ほど人件費の話でも申し上げましたけど、正職員２人外して嘱託職員５名体制にしたとかということはやっております。たまたまちょっと三石支所の税務グループとの関連もあって、ちょっと数字が今ご報告申し上げた人数の入り繰りがあるのかもしれませんが、収納担当職員５名、債権回収担当２名ですか、支所１名、嘱託職員５名、そのほかに道との交流で参事来ておりますけれども、これは今人数に入ってないと思いますが、今ちょっと精査してみないと何とも申し上げられませんが、私ども申し上げておりますように、徴収体制は強化していくという方向でいるということだけはご理解いただきたいなというふうに思いますけれども。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 49 ] 　今の現状で、以前から見ると徴収体制は強化されてると、されたと言い切れるのですね。
○議長（五十嵐敏明君） 本庄総務企画部長。
◇総務企画部長（本庄康浩君） [ 50 ] 　今お話しされてるのは単年の、昨年度と今年度のことでおっしゃられてますので、ですから19年からこれまで増員した数、当初10名に対して今13名という数字になって、参事を入れても14名にしかなっておりませんから、そういう意味では年度の入り繰りはあるような感じもしますけれども、体制は整備してきているというふうに申し上げたいというふうに思います。強化ですね、強化してまいりますというふうに申し上げておきます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 51 ] 　本当にですね、やっぱり臨戸訪問する職員が手が回らないというのは僕現状なのだろうと思うのですよね。やはり、やっぱり相談をする、そこから払いやすい状況、支払っていただきやすい状況というのを見出して、その方に合った支払い方法をそこで考えるわけ。一緒に、それこそときには一緒に悩みながら考えるのですよね。ただ、そのときに人が足りないからなかなかその相談業務に手が回らないというのは、僕はこれは、だから収納率上がらないのでしょうと言いたいわけですよ。例えば、提言ですけども、職員はそういう税務相談なり、そういうのに全部それだけに費やす。集金と言うのですか、お金を集めて歩く、これは嘱託職員増やしてでも、お金を集めるはその人たちにもうすっかりお任せしちゃう。職員は、吏員は、しっかりそういう相談業務だとかそういうとこに専念する。そういう形にするべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 本庄総務企画部長。
◇総務企画部長（本庄康浩君） [ 52 ] 　今ご指摘の部分については、ごもっともでございまして、その体制が一番望ましいのです。ただ、今嘱託職員、これを何年か、入って５年以上の方もおられると思いますし、１年目の方もおられますけれども、基本的にその徴収に行くときに納税相談を受けたり、税の説明をしたりするというのにはやっぱりノウハウがいるのです。今の体制の中では、基本的に納税相談や何かの臨戸、徴収しながらの納税相談については正職員が未だにやっておるということで、今後そのノウハウの植え付けと言いますか、滞納整理のほうもそうですけれども、そういうノウハウを勉強しながら、一本立ちと言ったら変ですけど、そういう形を進めていって、池田議員が今ご指摘されているような体制に向かっていきたいなというふうに思っております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 53 ] 　今の部長の答弁、僕の言ってる趣旨とちょっと違うなと思うのですよ。職員は臨戸訪問なり相談業務に徹底して、集金、お金はもらわない、相談業務に当たれということを言っているのですよ。その上で、その嘱託職員はもちろん相談にはときには乗るノウハウも得て乗るとしても、要するにお金をいただきにあがることに専念したらと。逆に言うと、職員の負担が、集金と言ってよいのかな、納入をしてもらう、その部分を臨戸訪問だとかそっちのほうに回せるでしょうって言ってるわけですよ。専念できるでしょうって。それで、嘱託職員がお金を集めて歩く専門の徴収員が少なくて人手不足であれば、５人が６人、６人が７人になったってよいでしょうという、そういう意味で聞かせていただいたのですけど、どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 本庄総務企画部長。
◇総務企画部長（本庄康浩君） [ 54 ] 　私、理解してないわけじゃなくて、納税相談や何かが役場の窓口で庁舎内でやる相談と、臨戸に行ってその場で相談をするというのが両方あるものですから、私先ほどのような申し上げ方をいたしました。たしかに単純な集金業務、これにつきましてはおっしゃってるご指摘のとおり、今後についてもそういう流れで進めていきたいと。中に嘱託職員といえどもそういう最低限のノウハウを付けながら、相談にも乗れるような体制も嘱託職員にも取っていきたいということで申し上げたつもりでございますので、よろしくお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 55 ] 　それで、さっき壇上で滞納整理機構の質問をさせていただいて答弁をいただいたわけです。何か毎年74件という件数、これ何か枠があるのかなと。たまたま74件なのか、通告とはちょっと違うのであれですけども、それをお聞きした上で、じゃあ差し押さえだとかもやってますよという答弁でしたので、じゃあ差し押さえの件数だとか金額、内容、そこら辺ちょっとわかれば詳しく教えていただきたいのと、それと差し押さえやってますと言いますが、それ以外に公売、公に売るですね、公売という方法も取れると思うのです。それと強制徴収っていうのもやれると思うのですよ。だからそこら辺がやっているのであれば、その実績数を教えていただきたいのです。
○議長（五十嵐敏明君） 岩渕税務課長。
◇税務課長（岩渕博司君） [ 56 ] 　まず最初のご質問にありました、機構にお願いしている件数なのですけども、一応この定数で74件ということで合わせております。それと、本町で行っている差し押さえの状況ですけども、滞納整理機構から帰ってきた職員や現在行っている職員などのアドバイスを受けながら、年度で申し上げますとおよそ21年度からは伸びている状況にあります。その水準、今申し上げますので。まず、20年度につきましては調査件数は300件ございました。これにより差し押さえや換価処分ができたのが177件。金額で申し上げますと560万円ほどです。実はこの560万のほとんどにつきましては、所得税の還付金額が400万ぐらいを占めております。このときは税制改正前でございまして、扶養控除がまだある時代、16歳未満の。ですから、このときはかなり還付額があった時代でございます。21年度につきましては調査件数、こちらのほうから、いよいよいろいろなノウハウを活用した職員の活動が始まるわけですけども、3,079件調査件数ございます。そのうち、換価または差し押さえができたものが179件で約500万円。続きまして22年度、調査件数は1,304件、差し押さえ換価処分ができたものが127件で約420万円。平成23年度につきましては、調査件数が1,130件ほど、差し押さえ換価対象となっているものが311件で、金額で827万円でございます。あと、公売ですとか強制徴収、この中に全部含まれておりまして、件数は年によってあるなしはございますけど、すべてこの中に含まれております。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 57 ] 　74件に滞納整理機構決まってるというのは、僕ちょっと勉強不足で初めて知ったわけです。町内にはこの74件、新規の部分も含めての74件だよということで、じゃあ毎年毎年、この調査の部分を、今教えていただいた調査の件数を見ても、まだまだあるのだなと。すごいあるのだなというのがわかったのです。ただ、そこで思うのは、さっきの人員体制に戻っちゃうのですけど、これだけの件数を、これは嘱託はできない、調査はできないはずですから、これだけの件数を十分に今の体制でやれる、やれてるのでしょうか。やれてないとは言えないとは思いますけども、もっと増やさなかったら回りきれないんじゃないのかなと僕、感覚的に思ったのですけど、どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 岩渕税務課長。
◇税務課長（岩渕博司君） [ 58 ] 　私ども現存の人員で今こういうことをやっているのは、やはり新しい知識の習得なり、技術の習得があったからこそ新しい差し押さえ、滞納処分、強制徴収のほうに向かえてると思いますので、人数のいる中でそれぞれの勉強をしながら自分たちの技術を磨き、さらに件数を増やしていく。このようなことで考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 59 ] 　今のままじゃ足りないんだとは言えないと思うし、どうかわかりませんけどね。ただ、足りないんじゃないかなと。もっとマンパワーを、ここの部分、調査の部分のマンパワーだって増やしていかないとならないんじゃないのかなと思って聞いておりました。
　議長、どうしましょう。もう少しあるのですけども。
○議長（五十嵐敏明君） 休憩しますね。では、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４７分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 60 ] 　それでは、再質問を続けさせていただきます。壇上での答弁で、税務課の職員が知り得た情報をほかに漏らすと罪に問われるから、情報、機密漏えいに関する罪だとかに問われるからというお話がありました。それで私ちょっと理解できなかったのですけど、要は例を例えてお聞きしたいのですが、公営住宅に住んでいて、子供がいて給食費も払ってますよという家庭があったとします。その家庭が町税は滞納してる、給食費も滞納してる、公営住宅費も滞納してるという家庭の場合、教育委員会としては給食費を滞納していることはわかってる。建設課は公営住宅滞納していることがわかってる。だから、税務課としては町税滞納しているとその課に教えちゃいけないよということですよね。ましてや、例えば給食滞納している人のことを建設課に言って、実はこの人、住宅費も滞納してるけど、実は給食費も滞納してるんだっていう情報を漏らしてはいけないよという例えで話させていただきましたけど、そういう理解で、僕の理解がこれでよろしいのでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 岩渕税務課長。
◇税務課長（岩渕博司君） [ 61 ] 　議員のおっしゃるとおりでございまして、税に関する情報をそういう給食費、いわゆる主債権のほうに漏らしてはならないということは法で決まっております。それで、私ども聞く場合につきましては、給食費が滞納ありますので、このお客様に関しての情報を教えてくださいというような形で連携を保っているということでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 62 ] 　ほかの課に、例えば給食費のことを現課から教えてもらって、そのときに、実は公営住宅もこの人は滞納してるんだと、その建設課に教えちゃいけないよと。それはわかるような気もするのです。ただ、連携という部分では効率がよいのかどうなのか。法の話だから、それは何と言ったってそれはだめなものはだめだというのは理解してますけど、ただそこで集約できる税務課として、それをどのように情報をしっかりと持った上で収納対策にあたるかということが大事なのだなと思って聞かせていただいておりました。で、次に収納の方法についてちょっと何点かお聞きしたいのですけども、今マンパワーの話を午前中質疑をさせていただきましたけども、実は未収納対策、これも少額のほうになろうかと思うのですけども、今各町で取り入れてる中に自動電話催告システムというものがあるのですよね。中身を説明すると長くなりますけど、要するに滞納されてる方をコンピューターにインプットしておくと、コンピューターが自動に電話してくれると。出たところ、電話に対応に出たところだけが画面に表示されて、オペレーターにつながって、あなたは何にどれだけ滞納されてますよと、どのように払っていただけますかと、いわゆる税務相談も含めてそこでお話ができる。そこにいついつつながったよとかどういう話したよとかというのも自動だとか打ち込んで記録に残るようになる。ということは僕はこれをぜひ採用すべきだと思うのです。なぜかというと、先ほど来よりマンパワーというお話がありましたけども、効率よくこういう相談を含めてお話ができる。ときにはまた別なものには自動でテープというか音声でお支払いくださいというのが機械的に自動で音声で流れて催促をすると、こういうシステムがあるのです。どのシステムを採用するかは別として、ぜひともこういうシステムを採用して少額の収納率を上げると。これ実績として上がっている町も多数あるものですから、ぜひとも導入すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 岩渕税務課長。
◇税務課長（岩渕博司君） [ 63 ] 　お答えいたします。今の少額滞納者をとしたオペレーションセンターへの委託ということだと思いますけども、私ども詳しくは承知していないとこでございますけども、他の自治体での導入状況ですとかそこでの活用、それと効果などを、正確な情報は今ございませんけども、実施団体の調査等含め、今後の状況等を確認したいと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 64 ] 　オペレーションセンターっていうのがあるかどうか僕はわかりませんけど、方法としては今課長が十分お考えいただけるものだと思っております。そういうことで、事業の少ない中、より効率的な効果の上がる方法をぜひとも取っていただきたいなと思うのですね。徴収方法の部分で、以前川合議員がこの一般質問でされていたなと思いながら質問させていただくのですけども、国保税の納入方法、以前６回で今７回に増えたと。私はもっと増やして、さらに９回、年間９回、10回、12回ということも僕は可能だと思うのですよね。やってる町も多々ございます。大体ここは７月からの請求になりますけども、７月から３月と考えただけでも９回になるわけですし、年度をまたいだって別によいとなれば、10回だって12回だって、そうなれば月々の支払う金額が少なくなるわけですよね、１回分の金額としては。そのほうが支払いやすいんじゃないのかと。だからこそ収納率も上がるんじゃないのかなと。高額になればなるほど払いずらくなると思うものですから、この回数を10回とか12回とかって増やすことができないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 岩渕税務課長。
◇税務課長（岩渕博司君） [ 65 ] 　国保税の納期につきましては、現在６月から12月までの７期により納入をしていただいておりますが、その経緯についてはまだ定かではございません。いろいろ調べてきてはおりませんけども、一応冬期間の失業の方ですとか、当町の特徴である一次産業が多いという、このようなことから１月から３月までの収入のない中での納期設定を避けること、これを配慮して。あと、確定申告における社会保険料を年内での納入により控除を受けるため、このようなことが想定、自分たちとしては想定されておりますので、納期内納入ができない方につきましては分納相談とか、いろいろな相談に乗りながら、現状の６月から12月までの７期での納入を今後とも継続したいと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 66 ] 　国保税も改正されたわけですよね。国保税が改正されたからこそ基本は４回だけど、その町で条例でその回数を設定すれば、何回でもよいよというふうに法改正になってて、元々６回だったのが７回になったと。今、課長が答弁していただいたその理由も十分わかるのですけども、ただ、納税者の中にはもちろん１次産業の方、そういう季節に応じて収入の凸凹がある業種、あるのは当然わかっているつもりですけども、月々決まったものが大体同じ収入のところもあるわけです。そういうこともぜひ勘案して、今後とも７回に僕は飽き足らない、もっともっと回数的に増やしたほうが払う側の身になれば払いやすい方も多くいらっしゃる。そういうことを再度申し上げといて次に移りたいと思います。
　次に、常々考えてる、思うことなのですけども、やはりさっきの国保税納入回数増やしたらどうかと僕がお話ししたのも、やはり納税者の立場になると、役場の都合じゃないです、納税者の立場になると、どうやったら払いやすい、払いやすい方法を取ってくれるかっていうところが言いたいところなのですよ。例えば、今いろんな町でコンビニエンスストアで町税なりいろんな税の、税外もいろんなものが今支払える時代になっております。ただ、新ひだか町ではそのコンビニ納税がなかなか実行されないと、ぜひやるべきだと思うのですけども、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 岩渕税務課長。
◇税務課長（岩渕博司君） [ 67 ] 　議員おっしゃるとおり、全国的にコンビニでの納税という実績は聞いております。納税者の利便性を考慮いたしますと、やはり収納率の向上へもつながることと思います。ただ、私どもの調べでは、一応コンビニ納入では平均45円から50円の手数料がかかること等などから考えますと、またあと対応する機械の導入、こんなことも懸念されることもございます。ただ、納税者の利便性、納税のしやすさ、その辺を考えますと、時間帯を問わず納入できる、コンビニも町の中、町内にもたくさんございます。その辺のことを考慮しますと、当然町民のため、納税者のためということであれば、今後もきちんと検討していかなきゃならない、導入に向けた検討をしなきゃならないと考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 68 ] 　コンビニでの支払いということで、今手数料というお話がありました。僕、だいぶ前にコンビニ納税考えているんだというのも何かの場面で聞いたような気がするのですけども、たとえ手数料が何十何円かかろうとも、これで収納率が上がって、結果町に税が滞りなく、より多く入ってくるのであれば、僕は手数料よりも入るほうが絶対多いと思ってるのですよ。だから、そこら辺も十分というか、もっと言えば、同じぐらいであっても導入すべきでしょうと、利用者の利便性を考えると。これは強く意見として述べさせていただきたいのです。ちょっとくどいですけども、今年の９月７日、ついこの間ですよね。９月７日の僕新聞報道での話ですけども、神奈川県の葉山町というところが今回からコンビニ納税導入しますと、これが国保税と町民税。その中で予算書を見たのですけども、今回コンビニ納税収納にかかわる経費としては、納付書出力用プリンター増設経費１万8,000円、県町村情報システム共同事業を運用するためのシステム改修費、378万円、合計379万8,000円と、これを計上してるわけです。今のその経費が幾らかかるかとかどうとかっていう話は、僕はこの町が全部当てはまるとはもちろん言いません。新ひだかは新ひだか、北海道は北海道の事情があるとしても、そんなに経費ってかからないんじゃないのかなと思ってるのです。これ、町長どうですか。ぜひとも、町民の利便性を考えたときにコンビニ納税、今課長からも前向きの答弁として受け止めましたけども、さらにやるべきだと。さらに改めて意見を言わせていただきますけども、町長、どうお考えでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 69 ] 　今のご質問にお答えいたします。今のご提言ということでいただいたコンビニの活用ですね。これにつきましては私も同感でございまして、その税のほかに私の手元にいろんな先進自治体の例なんかも寄せられますけれども、住民票の発行ですとか、そういう活用の仕方もございます。住民の皆さんの利便性を考えますと、これはご指摘のとおりでございまして、今申し上げた税とか、そのほかの住民票等の発行について研究を積極的にさせたいというふうに考えておりまして、関係部課の担当者をそういった研究にあたらせるというようなことで、そのチームを作ったほうがよいのかどうかも含めてご指摘を踏まえて対応させたいと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 70 ] 　ちなみにいろんな町の例を見たのですけども、コンビニ納税やると件数として10パーセント、金額でも10パーセントぐらい上がるという統計が出ておりますので、入りようを増やすという意味では大変有効だと思いますので、何とぞご検討を重ねてよろしくお願いをいたします。
　次に、コンビニ納税を今やっていない町に、我が町に言うのも何なのですが、今度はクレジットカード払い、支払いを導入すべきじゃないかということで質問させていただきたいのです。これ、法改正2006年、平成18年に法改正されて、公営住宅の家賃だとか各種施設利用料だとか手数料だとかと、こういうのもカード支払いできるように法改正がされているわけであります。特にお聞きしたいのは、地方公営病院医療費、これもクレジットカード払いができるようになっているわけです。ですから、病院費、病院にかかったお金、これなかなか突然病院に入院しちゃったりとか何とか、一挙に多額のお金がかかってというときに、クレジットカード払いできると大変便利だと思うのですよね。病院会計もなかなか収納未済額があってという中で、クレジットカード払いができるというふうになれば、一定の効果はあろうと思うのですけども、担当部署としてはどうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 木内健康生活部長。
◇健康生活部長（木内達夫君） [ 71 ] 　お答えをしたいと思いますが、今のご質問は病院の医療費のクレジット払いということでございますけれども、議員ご承知のとおり、静内病院、三石国保病院、これはクレジット払い、これは行っておりません。いわゆるその現金でお支払いいただくということでございます。今のそのお話、入院患者等のまとまった支払い、これも現金で払っていただいているということになります。税のコンビニの関係も税務課長からお話ありましたように、私もそのクレジット払いのシステム、詳しく存じておりませんけれども、いわゆるその当然にそのクレジットですと手数料等もかかってくるのでしょうし、それからその導入ための諸経費、これは当然出てくるだろうというふうに思います。現実に外来診療でも入院でも、ほとんど当日のものは支払いいただいていると。滞納になる部分というのは時間外ですとか、あるいは土日、祝祭日、こういう部分については後払いという分でございますので、今のところそのクレジットの導入については考えてございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 72 ] 　クレジットカードによる支払いができるようになっているんだよということで、今病院のことだけを、医療費だけのことを聞いたわけですけども、町全体のこととしてさまざまな税だとか税外のこともクレジットカード払いができるようになってるから、コンビニ払いもできてない町にクレジットカード払いやれと言うのもなかなか無理があるかなと思いながら質問させていただいてるのですけども、クレジットカード払いはクレジットカード払いの利点があるわけですよ。払う方は後から払えるし、リボ払いもできるし、ポイントも付くわけですよ。だから、今の時代それがカード払いというのは普通になってきてるわけです。カードがあれば、家のパソコンなりモバイルで打ち込んで、家庭でも支払いができるわけですよ、そのカードを利用してね。だから収納率も上がるでしょうと思うわけですよ、その手間がまた省ける、一段と。コンビニに行かなくても自分とこのパソコンとかで支払いができるわけですから。こういう話をすると、なかなか受け入れられないだろうなと思うのです。ただ、若い年代層といいますか、年取ってるからだめだと言うつもりはさらさらありませんけども、やっぱり若い年代の人ほどカード払いというのはなじんでるわけですよ。コンビニ払いもそうですけどね。だから、特に今税務課長やられてる方は僕と同年代、お金を扱う総務課長は私よりも若いわけです。特にそういうカードだとかコンビニ払いというのがなじんでる方だと思うのですよね。それなじんでいるからこそ、税とか税外の収納率アップのためには有効な手段だと思っていただけると思うのですけども、どうでしょうか。
◆７番（池田一也君） [ 73 ] 　町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 74 ] 　今の住民の利便性ということからのご提言でございますが、コンビニの活用も先ほどお答えしたとおりでございますが、カードの活用につきましてもクレジット払いですね、その点についても対応する何らかの形で研究をさせたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 75 ] 　前向きなご答弁だということで捉えておきます。本当にコンビニ払いは大体皆さん、ほかの町の方は普通にやってるのかなと。クレジット払いはなかなか、我が町においてはまだまだなじまないのかなと、意見としては早すぎるのかなということを思っておりますけども、時代はそういう時代ですよと、何のためらいもなくこういうことはできるのです。費用対効果を考えたときにも僕は十分、その費用対効果に耐えられるものだと思いますし、税収納率さえ上がれば、もうそれでよいだろうと思います。今回質問にあたりまして、いろんな勉強もさせていただきましたけども、この収納率向上という意味では、そのお支払いいただけてないこのお金ですよね。これは隠れた埋蔵金だという表現をされている文献もありました。やはり、これは埋蔵金だなと僕も本当にそう思うのですよ。何とか掘り起こして、それを貴重な歳入として取り入れるべきだと思うのです。ですから、払いたくても払えない方は、それはそれで手を打っていただきたい。払えるのに払わない方は、毅然とした対応を取っていただきたい。ましてや広告収入だとか、ゼロだというものから金を生み出すという、そういう歳入をとにかく貪欲に増やすという努力を、町長初め行政側にはぜひともお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（五十嵐敏明君） 次に進みます。
　３番、志田君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３番　志田　力君登壇］

◆３番（志田　力君） [ 76 ] 　通告に従いまして、大きな項目で２点質問をさせていただきます。
　１点目は、公園の整備についてということでございますけれども、合併していろいろこう静内地区、三石地区両方の地区を見渡しますと、静内地区にはいろいろなさまざまなスタイルの公園があちこちに点在しているという状況と、三石地区には残念ながらちょっと公園が、公園というものがちょっと足りない、少ない、元々少ないのかなという気がずっとしておりまして、一度以前からそういった部分で考え方も一度整理してみたいなと思っておりまして、今後のことも考えていく部分でもこの質問をさせていただきたいと思っております。その中で、１点目の遊具の点検はどうなっているかということですけれども、以前遊具で子供たちの事故が多発したときには、全国あちこちで遊具の点検等の対処をされていると思うのですけど、現状はどうなっているかをお聞きしておきたいと思います。
　それと、２点目は、三石地区あるいは川合小学校の閉校後の学校にある遊具の扱いはどうなっているのか。それも併せてお聞きしておきたいと思います。
　それから、３点目の遊んで学べる障がい者や老人にもやさしいパーク造りについてということでございますけれども、これについては点在する公園はある程度集約をして、それぞれの地域の、地域に合った特徴のある公園造りをできないかという部分と併せて、その中に学んで遊べる公園造りということができないかということで、後で事例等を紹介しながら、また質問をさせていただきたいと思います。
　公園については以上でございまして、２点目の産業振興についてでございますけれども、８月10日に消費税増税に関する法案が国会で可決されました。残念ながらこの増税に対して国民あるいは町民が諸手を挙げて賛成している状態ではございません。いろんな不安材料や心配する部分もありますけれども、特に地方経済や自治体に及ぼす影響を町長はどのような認識で捉えられているか。これをお聞きしておきながら、産業振興についても取り組んで質問をさせていただきます。
　それで、２点目は、ドリカム事業に採択された事業名と成果等があればお伺いいたします。これは皆さんの手元にも資料がまいっておると思います。
　３点目、閉校後の小学校跡地の売却は進んでいるか。
　４点目、企業誘致に対する町の考え方、基本理念はあるか。
　５点目、この考えのもとに企業誘致条例を作ったらよいのではないかという考え方を持っておりまして、町の考え方をお聞きしております。
　以上の点で壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長　酒井芳秀君登壇］

◎町長（酒井芳秀君） [ 77 ] 　志田議員のご質問のうち、産業振興についての１つ目、消費税増税に伴う地方経済や自治体に及ぼす影響についてお答えいたします。今も報道等では、とにかくこの政局絡みで消費税増税、社会保障との一体改革でございますけれども、それについての報道がかまびすしくされているところでございます。衆議院で３党合意に基づいて可決しておりますので、これが覆るということはなかなか想像しがたいのでございますが、これの法案が成立ということを想定しての答弁になろうかと思います。平成元年には３パーセントの消費税導入を行いました。それから、平成９年には３パーセントから５パーセントということで税率の引き上げがございました。そして、今回法案では５パーセントから８パーセント、そして10パーセントへということで、段階的な税率の引き上げとなるとされたところでございます。このことによります地方経済への影響について考えられますことは、消費税率の引き上げが増税前の消費の駆け込み需要、また、その反動による消費の停滞を生じさせることは、消費者心理としてそういう流れになるだろうということは想定されるところであります。前回消費税が５パーセントに引き上げられました平成９年も、景気の後退期に入った年として認識されておるところでございまして、有識者間ではその主な要因として、消費税増税による消費の停滞が日本の経済にマイナスの影響を与えたという見方もあれば、一方では消費税増税による消費の停滞は次の四半期に回復して、その後の景気低迷は金融システムへの信頼低下、アジア経済通貨危機などによる影響が大きいという見方に見解が分かれているところでございます。このようなことからか、今回の改正法の附則には、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるとされているところでありますし、消費税率の引き上げによる消費の動向は、中長期的な視点では現時点におきましては類推できるものではなかなかできない状況と。類推ということは、なかなかできない状況でないかということをご理解願いたいと思います。
　次に、自治体に及ぼす影響についてでありますが、歳入では税率の引き上げによる消費低迷がなかったとした場合では、国からの地方消費税交付金、地方交付税などに増収ということが見込まれます。歳出では、物件費や維持補修費、投資的経費などに消費税分の増額が見込まれるところでありますが、当町財政の影響額としましては、歳入では概算で約５億円程度の増額となりまして、歳出では同じく概算で２億円程度の増額になるということから、収支の差し引きだけで見ますと、歳入が上回るということになりますが、あくまでも消費低迷がなくて、単純資産によるものであるということをご理解いただければと思います。私からはここまで答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 阪井建設課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［建設課長　阪井典行君登壇］

◇建設課長（阪井典行君） [ 78 ] 　志田議員からのご質問の公園の整備についての１点目と３点目、(１)についてご答弁いたします。
　まず１点目、遊具の点検はどうなっているかについてのご質問にお答えいたします。現在、町が管理している公園は都市公園16カ所、一般公園46カ所の合計62カ所となっております。地区の内訳でありますが、都市公園は静内地区16カ所、一般公園は静内地区39カ所、三石地区７カ所となっております。それぞれ建設課、商工労働観光課、町民福祉課が管理しており、定期的に遊具の点検を実施し、遊具の老朽化等の確認を行い、危険性がある遊具の修繕や撤去を行い、町民が安心して利用できる公園を目指し維持管理に努めているところでございます。
　次に、３点目、遊んで学べる障がい者や老人にもやさしいパーク造りについての（１）の点在する公園をある程度集約して、それぞれ特徴のある公園造りはできないのかについてですが、公園施設の利用におきましては、障害者や老人と言われる区分けがなく、小さな子どもから高齢者まですべての方が対象となるよう考えられております。近年では、公園の新設や増設などの整備及び修繕におきまして、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律により基準化されており、高齢者や体の不自由な方に配慮して公園の整備をしているところでございます。公園造りに関しましては、利用目的と地域のニーズが反映されることが大切であると考えております。過去に建設された公園が、地域の人口減少等で著しく利用者が減少した、または建設当初の目的どおりに利用されていないと判断された場合などは、それを解消する必要があると考えております。公園施設の有効利用及び憩いの場を確保するためにも、集約した公園造りは有効な手法の１つであり、今後は特徴のある公園造りを検討してまいりたいと考えております。
　以上、ご答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 野本契約管財課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［契約管財課長　野本武俊君登壇］

◇契約管財課長（野本武俊君） [ 79 ] 　志田議員からのご質問の公園の整備についての２点目、閉校後の学校遊具の扱いについて答弁させていただきます。閉校しました川合小は平成21年度に、延出小、鳧舞小、本桐小、歌笛小、川上小は平成23年度に、春立小は平成24年度に普通財産として契約管財課に引き継がれております。学校遊具につきましては、老朽化や再利用できない遊具もあることから、他の施設も利用希望はありませんでしたので、契約管財課で普通財産として管理をしておりまして。小学校跡地の売却を進めております旧川合小、旧鳧舞小、旧本桐小、旧歌笛小の学校遊具につきましては、遊具を含めて売却をいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 木村わがまちＰＲ戦略室長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［わがまちＰＲ戦略室長　木村　実君登壇］

◇わがまちＰＲ戦略室長（木村　実君） [ 80 ] 　それでは、志田議員からのご質問の産業の振興についての２番目、ドリカム事業に採択された事業名と成果についてご答弁申し上げます。
　ドリカム事業につきましては、当町のすぐれた資源を活用し、地域特産品の開発や販路拡大の取り組みなど、町民が抱いている地域ブランド作りに関する夢や構想の実現に向けて、その一部を補助するというものでございます。平成23年度から実施している事業であります。ご質問の採択事業と成果につきましては、別紙の資料のとおりでございますが、平成23年度は４件、本年度は２件の事業を採択としております。それで23年度事業につきましては、本年度審査委員会の席上において実績報告会を行っておりますが、各事業者からそれぞれ順調に進んでいると報告を受けておりますので、今後とも事業が軌道に乗ってくれればと考えております。
　以上、簡単ですがご答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画課長　田辺貞次君登壇］

◇企画課長（田辺貞次君） [ 81 ] 　志田議員からの質問の２つ目、産業の振興についてのうち、私のほうからは小学校跡地の売却と企業誘致の関係についてご答弁申し上げます。
　初めに、閉校後の小学校跡地の売却は進んでいるかというご質問でございますけれども、閉校となった小学校跡地につきましては現在７校であり、このうち４校については売却を含めた処分を行うということで地域との協議が調いましたことから、現在町広報やインターネット上で周知あるいは道庁や道社協などの関係機関への宣伝活動も精力的に進めているところでございます。これに対しまして、町内企業から数件の問い合わせがありましたけれども、具体的な活用提案までにはまだ至ってはございません。また、町外企業からも問い合わせを受けているところでございまして、今後におきましてもこれら問い合わせに丁寧に対応しながら、地域の活性化につながるような活用につなげてまいりたいと考えてございます。
　次に、企業誘致に対する町の考え方、基本理念はあるかというご質問でございますけれども、町内に新たな企業が進出してくるということにつきましては、経済活動の活発化や人口増など地域の活性化につながるほか、地元に新たな雇用が生まれるなど町民生活の向上や安定も期待できるということから、基本的にはその誘致に奨励したいと考えてございます。しかしながら、新たな企業が進出してくるということにつきましては、既存の事業者にも少なからずの影響を及ぼすということにもなりますし、場合によっては大きなダメージにつながるというケースも考えられますので、プラスとマイナス双方の効果を十分に見きわめながら、行政としての役割を果たしていきたいと考えてございます。当町には工業団地など、企業等に活用していただけるような事業用地もなく、これまではどちらかというと積極的な誘致活動というところまでは行っていたわけではございませんけれども、先ほどご答弁申し上げました小学校跡地など、企業誘致の土台となるべきものもございますので、他の自治体等の事例等を十分に研究しながら、当町としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
　次に、企業誘致条例を作る考えはないかというご質問でございますけれども、企業誘致に関する行政としての支援策を定める条例といたしましては、工業団地等を有している地域を中心に、多くの自治体で企業誘致条例が制定されている状況でございまして、道内の町村レベルでも50以上、管内におきましても日高町、新冠町、浦河町、様似町の４町が制定されている状況でございます。支援策の内容につきましては、自治体によって若干異なりますけれども、一般的な支援策といたしましては固定資産税の減免や新規雇用に対する奨励金の交付、工場の設置等に対する補助金の交付、用地確保への便宜などとなっておりまして、どの自治体でも支援の前提としては、地元に新たな雇用が生まれることを要件としているところが多いようでございます。新たな事業地として新ひだか町を選んでもらうためには、企業に対しまして当町へ進出するメリットをいかにアピールできるかがかぎでございまして、そのためには支援策の有無が大きな意味を持つと考えてございまして、企業誘致条例の制定にも前向きな姿勢で臨むとともに、企業誘致を進める上での環境整備を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 82 ] 　一通りご答弁をいただきました。何点か確認をさせていただくことになるかと思いますので、再質問でお聞きをしていきたいと思います。
　まず、公園の整備についてですけれども、ご答弁で都市公園16カ所、一般公園49カ所ということでございますけど、確認をさせていただきたいのですけど、これ都市公園と一般公園の違いは端的に言って何ですか。
○議長（五十嵐敏明君） 阪井建設課長。
◇建設課長（阪井典行君） [ 83 ] 　都市公園と一般公園、この違いでございますけども、町の条例のほうにも都市公園と一般公園、これに区分けさせていただいております。基本的に両公園とも地方公共団体が所有する公園緑地。その中で町民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与する、これを目的としたものがこの公園でございます。その中で都市公園、これは都市計画区域内に設けられた公園緑地でありまして、公園の管理基準及び設置基準、これらが国で定めてます都市公園法、こちらに準じて町が管理している公園ということになります。一方、一般公園というものはそれ以外、都市公園以外の公園施設となります。これは町の条例によりまして、管理基準をある程度基準化しております。町が権限を有する比較的自由な公園ということで捉えていただければよろしいかと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 84 ] 　都市公園というのは簡単には、あちこち簡単に手直しができないとか、いじるにはちょっとそういう協議が必要だということで、簡単にこういうふうに変えましょうということにはきっとならないのでしょうね。それで、また確認なのですけども、海浜公園とか、三石地区の海浜公園あるいはパークゴルフ場は、一般公園として捉えてよろしいのですよね。それで、そこは商工労働観光課が管理していると理解、先ほど管理の部分で言ってましたけど、それでよろしいかどうか確認させてください。
○議長（五十嵐敏明君） 阪井建設課長。
◇建設課長（阪井典行君） [ 85 ] 　今のご質問の海浜公園、それからパークゴルフ場があります三石蓬莱山公園、こちらに関しましては商工労働観光課。もうちょっと詳しく申し上げますと三石地区７カ所ございます一般公園、このうちのさらに三石旭ヶ丘公園、こちらに関しましても商工労働観光課の管理ということになります。残りの４カ所につきましては町民福祉課ということで管理を分けております。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 86 ] 　町民福祉課が管理しているというのは、例えば公営住宅のそばに遊具がある小さな公園だとか、そういったものとして理解してよいのですね。大きなところはそういう部分で商工労働観光課になるということなのですけども、遊具の点検等はそれぞれ行ってるということなのですけども、この都市公園は建設課が所管して、商工労働観光課が、三石の場合に限って言いますと商工労働観光課なのですけども、やっぱりこれは観光面を重視しての所管ということなのでしょうか、最初から。というのは、はっきり申し上げて、今業務上支障があるのですよね、いろいろ。商工労働観光課の部署があるのだけど、いたりいなかったりとか。あるいは春にはいたのだけどいつの間にかいなくなっちゃっただとかというようなことで、ちょっと業務上どうなのかなという懸念もあるものですから、これは今すぐ部内で検討してもらってあれなのですけども。それで、旭ヶ丘公園の１つの考え方を、今１つの事例を紹介しながらこういうふうにできないかということでちょっとお示しをしてみたいと思うのですけども。町長もご存知の方々でして、若い親の世代です。この人たち、この父兄というか親御さんたちが今こういう公園にできないかという考え方をちょっと紹介させていただきます。ＡＢＣパークという考え方なのですけども、ＡＢＣというのは英語と捉えてください。それで、これから事例をこのまま読み上げますけれども、この父兄というか親御さんたちが考えているものが、考え方がこういうことです。対象は障がい者、老人、幼稚園、保育園、小学生。それで旭ヶ丘公園を対象にしてるのですが、遊具が点在していますが公園いわゆるパークと呼べるものがない。地域住民はもとより近隣町からも呼べる公園になる。口コミで紹介したくなる公園になります。で、具体例では、これから必須となる英語の教育も自然と学んでしまえる公園。標識なども効果的に付ける。ロックエリアはすべて英語や数字を書く。てっぺんで会いましょう遊具、車椅子ブランコの設置。周りの柵は木製のものにして遊びや学べる仕掛けを。遊具はできれば使っていない小学校または海浜公園の遊具を移設する。貸し出しのボールなどもたくさんの色のものを使用。もちろんボールには英語がデザインされている。地面の環境整備、道路もゴム製のもの。維持管理料として募金箱を設置。滑り台の階段もカラフルにし、１段ごとに英語で色名を書く。花も個人の花畑区画を募集し、親子で作る。避難区域にもできる。基本的な運動をさっと親子でできる。例えば20メートル走、立ち幅跳び。ＰＫ、これはサッカーのＰＫだと思います。記念にここで写真を撮れるモニュメントを置いたらどうか。さらに、これから国の方向として英語を学ぶ方向性であること、また、今後の進学就職に欠かせないものであること。今の子供たちが大きくなるころは、世界はさらにグローバル化している。日本でもきっと珍しい自然と調和した、年上の子が年下の子に教えたり、みずから遊びの方法を編み出したり、英語教室がそこで行われたり、それでいてお花見や散歩もできる。障害者にも優しい、英語に対する興味や学習をそこで養える場を提供したい。それは走り回る、飛ぶ、投げる、寝転がる、歩く、遊具で遊ぶ、川の流れや池の魚や虫のすべてのものから学び感じていただけます。なおかつ、あれだけの環境は１から作ると困難ですがあの公園を最大限生かせることは大きなメリットです。そして大きな可能性を持っていますという考え方なのですが、三石の市街地地区をざっと見ますと、公園てほとんどないのですよね。それで、子供たちが唯一遊具で遊べるというところは、今図書館になってる元の幼稚園のところの遊具ぐらいしかなくて、保育園の子供たちが遊ぶにしても中途半端なのですよね。それで、町長、今私がこの父兄の方たちの考え方をそのまま読み上げましたけど、ちょっと感想があればお聞きしたいのですけど。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 87 ] 　たしかに三石地区の市街地、今三石では一番人口の集積してるとこでございますが、公園としては静内地区に比べて内容的にも整ったような形では展開されてないなということを今思っておりました。これは地形上、海があって道路があって、後ろの山といいますか丘が迫ってきているという中では、国道沿いにはなかなか設置しづらいということで、旭ヶ丘に設置したのだと思いますが、それすらもなかなか喜んで使っていただけるような状況になっているのかなというところは、今のご質問でも私も推しはかられるところでございます。そこで、若い親御さん方が考えてそういった英語の、英語になじむといいますか、小さいころから親しむというようなやり方の公園というのはなかなかおもしろくて、よい考え方でないかと思っております。人口が集積しているところですので、子供さんたちも三石地区では一番多いところではないか。また、三石小学校からもそう遠くはないので、児童といいますか学校に通う子供たちも使える。対象はもちろん老若男女すべてでございますけれども、そういった整備について今のご質問で、ちょっと私も啓発をされたというような状況でありますので、念頭に置いてまいりたいと思っております。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 88 ] 　ぜひ、こういう考え方を取り入れて、あそこの公園を、中途半端なのですよね、遊具や何かも。それで、ぜひこういった考え方、構想をせっかく若い親御さんたちが考えておられるということなので、実現させてあげてほしいなと思います。それでちょっと戻りますけど、閉校後の遊具の扱いはということで管財課から説明があったのですけども、もう古くて使えないようなものもあるということで、遊具を含めて売却というご答弁をいただきましたけども、これは売るときに邪魔になりません。まして使えない遊具というのは、もう処分するなり何とかしないと、買うほうはそれを含めて買うということになりますか。だから地域ともうちょっと整理して、もうそこの遊具は、ここはもう子供、今でも遊んでいるというのだったらまだあれなのですけども、そこら辺の考え方はどうですか。処分するものはしちゃわないと、そのまま売るということにはならないんじゃないですか。
○議長（五十嵐敏明君） 野本契約管財課長。
◇契約管財課長（野本武俊君） [ 89 ] 　学校の財産につきましては、一応すべて有効に使えるものについては各課のほうへ照会かけまして、利用できるものは有効利用するということになってございます。その中で、建物やそれ以外の残ったものということがございますけれども、それについても全く希望はございませんでしたので、結局このままの形で財産を処分したいと考えてございます。たしか鳧舞の自治会だと思ったのですけども、学校の遊具をそのままに放置してあって、近所の子どもが使って危ないということがございました。その際につきまして、たしかブランコとシーソーでしたか、それにつきましてちょっと現場で撤去しているものもございます。それと、地域の状況を考えながら現在の状況がありますので、不用な財産であれば、今後学校としての処分ほか学校敷地の処分を考えてございますので、これから購入される希望の方がもしか学校関係者があれば、そういうものも必要でないかとの判断もございますので、あえてそれを撤去していくという考えはもってございません。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 90 ] 　売る段階でそこの売却先の考え方もあろうかと思いますけども、その段階ではいろいろ調整する部分もあるかもしれませんね。それはそれでそのときにまた整理してほしいなと思います。それで、公園に関してもう１点。今後に向けての考え方なのですけども、たまたま防災公園、防災機能を備えた公園ということで図書館が建設されて、そこに防災機能を備えた公園づくりがされますけれども、実際に静内地区に一般公園で点在してるところで、全く利用されてないというところはないとは思うのですけれども、例えば距離の問題もあったり、そういう新たな公園ができるところもあれば、都市公園のようにちょっと規模の大きくて、かなり子供たちが遊べるっていうような公園もあると思うのですけども、ほかの公園で例えばここは運動機能をもう少し充実した公園にしましょうよだとか、例えばＡＢＣ公園のような、ここはこういう公園にしましょうよとかというのは、やはりエリア、エリアで地域、地域でもって考えてもらってもよい時代に来ているんじゃないかと思うのですよね。それで、中途半端な公園、もし利用度の少ない公園については、その地域の人と相談して、ここをこういうふうに集約してこういう公園という考え方はどうですかと言って、ここに何とか公園を置けと言われればそれまでかもしれませんけど、よりそっちのほうがよいねとなったら、そういう公園造りをしていったほうが、集約していったほうが親御さんも喜べば地域の人も喜ぶというような考え方も出てくると思うのですけど、そういう考え方は考えられませんか。
○議長（五十嵐敏明君） 阪井建設課長。
◇建設課長（阪井典行君） [ 91 ] 　ただいまの三石のＡＢＣパークの例ございましたけれども、その地域のニーズなり、その地域の住民の方の取り組みというものが今紹介されたわけであります。静内地区におきましても、そういったその今のＡＢＣパークのような、そういった構想等の話は私どものほうにはきておりません。しかしながら、今後利用者が減少した公園、それから再整備が必要と考えられるような公園、こういったものが出てきました場合は、当然地域の意見やその要望を反映した、そういった特徴ある公園づくり、これをやっていかなきゃならないというふうには考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 92 ] 　町長、ぜひですね、これをＡＢＣパークという構想を、考え方を１つの事例として作ってあげて、そして静内地区のいろんな方々にも来ていただく機会を作って、そしてまた考えてもらえる１つのきっかけづくりにぜひしてほしいという気がします。それで、ここがこういう公園だとすれば、例えばですよ、例えば今でもたまたま延出小学校、体育館で使ってますけども、延出小学校のグラウンドでは、やっぱりサッカーが好きな子がいたりして結構常に子どもがあそこで遊んでたり、親御さんも含めて鉄棒のとこにいたり、結構利用しているのですよね。だから、これ１つの事例ですけども、このＡＢＣパークも１つの事例として作って、例えば延出小学校のところがグラウンドがあって運動を中心とした、もちろん小学校にもグラウンドはあるのですけど、放課後家に帰ったり、あるいは休みの日、夏休みも含めて、そこはそこで遊んでるんだよっていう運動機能を備えた子ども達用の公園的な考え方にするとか、そういう１つの事例をきっかけにして見直していくっていうような手法を取れないかなと思うのですよね。町長、ぜひこの１つのモデルケースとして、このＡＢＣパークという、パークという大きな公園ではないのですけども考えていただけないかなと思うのですけど、どうでしょう。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 93 ] 　静内地区のほうでは今山手町に、結局文化センターの後始末といいますか、それらを含めた中での山手公園の構想を広げた構想といいますか、そういうようなことで図書館・郷土館を含めまして展開していくというようなことでやっておりますので、そういったことから考えますと、同じ町の中でありながら、三石地区というようなことを考えますと、今のご提言の趣旨をよく私も・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［何事か言う人あり］

◎町長（酒井芳秀君） [ 94 ] 　いえいえ、それはお子さん方、また住民の方々のそういったものを享受する、そういったような観点からということで答弁申し上げてるわけでございますが、それらのことを１つ念頭に置いてこれから考えてまいりたいと、このように思います。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 95 ] 　ぜひ、実現できるように検討をしていただいて、早くに実現できるようにお願いしておきたいと思います。それと担当課のどなたかには、このＡＢＣパークの考え方を持っている人たちと会話できるように、お話ができるようなことにしておいていただきたいと思います。その親御さんたちが実際相談なり、もし話したいなということがありましたら、お話ができる状態にしておいていただければと思います。これはお願いしておきます。答弁あります。
○議長（五十嵐敏明君） 石原商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（石原義弘君） [ 96 ] 　お話の公園の整備につきましては、その発案者といいますか、その中心となって現在も検討を行われている方と以前お話をさせていただきまして、こういう考えを持っているんだというところまでのお話をお伺いさせていただきました。私も地域の方々がそのみずからの発想、それから行動力、そういったもので自分たちの財産を作り上げていくということについては、非常にすばらしいことだというふうに思っておりますし、その方たちからのお話では、自分たちの手でそれを作り上げていきたいのだと、それをできる環境を整えていただきたいというお話を伺っておりました。その際には、そういった交渉がまとまった段階で、改めてまたお話をさせていただきたいということでお返事をしてございます。今お話しのようにＡＢＣパークという具体的な構想がまとまっていると、聞くと非常に楽しい公園のようですので、私も近日中にお話が伺えるのではないかというふうに思ってはおりますし、できるだけご協力をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 97 ] 　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。それでは、公園についてはこれで終わらせていただきます。
　それで、次の産業振興についてというところに移らさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 志田君。
◆３番（志田　力君） [ 98 ] 　はい。
○議長（五十嵐敏明君） ちょっと休憩したいのですがよろしいですか。
◆３番（志田　力君） [ 99 ] 　はい。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。10分休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時０９分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時２４分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 100 ] 　引き続きまして、産業振興について何点かお聞きしたいと思います。町長から、消費税の増税に関するお答えがございました。それで、私も一番懸念しているのは、８パーセントを10パーセントっていうことになりますと、消費者の考え方もあるのですけれども、これは軽減税率とかというのを考えて考慮しているようですけれども、今はっきりしてませんので、そこのとこ深くどうのこうのじゃないのですけれども、やはり一番の懸念される材料は、やっぱり経済動向なのですね。やはり地方、特に私たちのような地区では、やっぱり大企業というよりも中小、あるいは最近余りなぜ使われなくなったのかなと思うのですけども、中小零細企業なのですよね。それで、数の多さでいくと圧倒的にそういう企業が多いわけで、そこで消費税がどんと上がるということになると消費の落ち込みですとか、自社商品あるいは事業に消費税を転嫁できるのかという部分が一番大きな悩みでして、そこのところが町の経済の疲弊にどんどんどんどんつながっていくことになりはしないかという懸念があります。それで、先ほど町長のご答弁にもありましたけども、自治体にとっては収入が増えていくことになる。歳出の部分では消費の関連もあれば、そのまま経済動向が進めば２億円ぐらいで済むんじゃないかということで、単純ですけど、単純比較はできませんけれども３億ほどの増収には、収入が増えるということなのですけども。やはり、今からその考え方として消費税が上がるということは私は間違いなくこれは上がるものだと思って考えなくちゃいけないと思うのですね。それで、上がってから強力な経済対策を打つのではなくて、今からその準備は考え方として必要じゃないかと思うのですよね。具体的にこの施策をしろとか、これをやってくれということは今申し上げられませんけれども、いずれにしましてもその８パーセント台になったときに、事業者あるいは企業は相当な負担を強いられることになると思うのです。それで、そのための準備を今からどんな、そういう経済対策が効果的に打てるのかということを考えるべきだと思うのですよね。特にその中小零細企業向けの経済対策ってどんなものがあるのかということを今から研究もし、あるいは効果的な方法はどんなものがあるのかっていうのを議論すべきだと思うのですけど、町長、いかがですか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 101 ] 　消費税の税率アップに伴う懸念ということで今のご質問でございますけれども、たしかに消費税のその論議の中で、まず先にその経済を刺激して、そちらのほうで景気をよくして税収が上がるようにすべきでないかという議論もありました。ですから、これは合わせて１本という言い方が適切かどうか知りませんけれども、やはり一方では経済の刺激というのは大事なことであると思います。そこで、長引く、長引くって本当に超長い、超という言い方できると思いますけどデフレ経済の中では、今いかにしてこの経済を刺激していくかというようなことであると思います。そこでは主として国策ですとか、都道府県と言ってもなかなかこれもまた地方交付税の交付団体でございます。東京都とかは違いますけれども北海道も地方交付税の交付を受けている団体でございますし、やっぱり国策によるところが大きいのでないかなと思っております。ただ、私どもの町もできる限りそういうようなことを念頭に置いてということで、今ご質問されているドリカム推進事業ですとか産業振興策としての新規就農の促進ですとか、また、建設事業の激減をカバーするための新築・リフォームへの助成制度ですとか、いろいろ考えてやってるとこでございまして、今後ともそういったところには意を用いて当たっていかなきゃならない、このように考えてるとこでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 102 ] 　やはりその経済対策を強力に推し進めなきゃならないという認識はお互い持っていなきゃいけないのだと思います。それで、やはり今原子力発電の問題も出てきておりますので、やはり環境とか、あるいはエネルギー政策っていうものに補助なり力を入れてくべきだというふうに思って、最近は思うのですね。そんなようなことも含めながら、その消費税増税に向けての取り組みに今から考えていただきたいなと。具体的にはこれからいろいろお互いに話が、方法論ですとか、そういった部分は議論させていただきたいと思いますけど。それで、８パーセントになったにしても10パーセントになったにしても、この消費税というのは商売やってる以上どの業種にも付いて回るわけなのですけど、基本的に町の発注の、発注する部分についてはおおよそが外税だと思うのですけど基本外税として理解してよいですか。
○議長（五十嵐敏明君） 富田副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 103 ] 　入札等でのその消費税の転嫁方式のことを言われているのではないかなと思うのですけども、基本的には入札等の際には当然、税抜きの価格と。それに消費税８パーセントなら８パーセントを上乗せした契約額と、そういう形に当然なるだろうと。今の契約上の取り扱いが、そういう形で随契の場合を除いてそういう形になってますので、当然その方式についてはそのまま引き継がれるものだろうというふうに思っております。歳入面のほうでもありますけども、その辺は条例上で現在、費用の額に５パーセント負担額だとかというふうに条例上定めてますので、その辺のところはちょっと研究しないと今の段階では何とも言えませんけれども、その際に合わせて料金設定、新たな行政財産等の使用料等、例えば温泉とかですね。そういうものもやっぱり出てきますので、それを条例上使用料でどういうふうに定めるか。いずれにしても、地方公共団体であると課税はしなければなりませんし、収入の面では。払うほうは当然消費税も払わなければなりませんので。ただ、今料金の表示の仕方だとか、使用料とかね。そういうものについては商店のものの価格もそうですけど、総額表示方式になってますから、消費税を含んだ価格の総体の価格を表示しなければならないことになってますから、だから条例上でどういうふうに定めるかというところは、今は５パーセント上乗せしたスタイルで条例上はなってます。ただ、施設で掲示してるところは、それも加えた額できちっと整理してやっておりますけども、それが税率が変われば、基本的には考え方は変わりませんけども、改正に合わせてどうするかということについては、まだ決めておりません。ですから、発注の際、ものの発注の際については、入札そのものは抜きでやって、その価格に新の税率の８パーセントなり10パーセント乗せて契約という形におそらくなるのだろうというふうに思ってます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 104 ] 　特にその消費税が今度上がるということになると、どの業種も外税に向かう可能性があるのですね。今の５パーセントの段階から、大きな、町が発注する工事関係だとか当然そういうやり方でしょうけども、私がなぜこういうこと言うかというと、小さな発注でも外税の考え方、今から持っておかないと、８パーセント、10パーセント台になったときには、消費税込みにしてくださいと総額表示で構わないのだけども、消費税を込みにしてくださいというやり方は行政はすべきじゃないと思うのです、今から。どんな小さなあれでも外税方式を採用すべきだと思うのですよ。それに慣れてもらわなかったら、その度８パーセント、10パーセントになったときに消費税込みということになると、業者がそれかぶらなきゃならない。今から５パーセントの外税という意識を持って外税方式でやっぱり考えていただきたいのですよね。その大きな発注だとか建物だとかそういうものばかりでなくて小さなものも。例えばイベントで使う弁当や何かでも、外税の考え方を持っていただいて８パーセント、10パーセントの時代に備えるのだという考え方を持っていただかないと、そういう関係の業種になると税込だよと言われちゃうと８パーセント、10パーセントになっただけに対応し切れませんよ。今から５パーセントを常に意識していただいて、500円のものだったら525円という考え方持ってもらわないと、８パーセントになってていずれにしても中途半端な数字はついて回るのですから、その中途半端な数字もきちっとやっぱりやっていくって、業者が率先してやっていっていくという考え方じゃないと、８パーセント、いきなり今度８パーセントになったときに、みんなその戸惑うし、その何円付いたら、それは今度10円単位にすれば便乗値上げだとかって言われるだろうし、何円単位まで自分たちも慣れておかなきゃならないと思うのですけど。どうですか、考え方として。
○議長（五十嵐敏明君） 富田副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 105 ] 　消費税の課税の仕組みが多段階課税で、最終消費者への負担転嫁方式に基本的になってます。ですから、どこの段階でも消費税は卸なり小売りまでに行く間に何段階も消費税がかかってるわけです。ですから、町が例えば発注するもの、あるいは物品を買うというものについても、最終的にこれまでの何段階でもかかった消費税そのものが全部最終消費者に、要するに町が購入するものにかかってるわけです。ですから、それを方式として外税、内税というような言い方してましたけども、いずれにしても購入なりするときに、要するに頭はねをしてしまうと、要するに業者が要するにその分上乗せして納品しなければ、その分は自分で自分の元の根っこの課税すべき額を下げて、消費税の分を食い込んで負担するようになるのではないかっていうような意味で心配されて言ってるのだろうと思うのですけど、町の購入云々については、外税であろうと内税であろうと、消費税額ははっきり明示して購入等調達してますので、それは外税であろうと内税であろうと明確にして購入なり契約もしてますので、懸念されてるのは要するに業者なりが、例えば500万なら500万で買ってくれというのを本当は元々が消費税を５パーセントから８パーセントになれば、本当は510万とかで欲しいところ値切って500万にしてしまうものだから、実質上がった消費税分は自分がかぶるということのないようにしてくれというような意味だと思いますけども、いずれにしてもそこの部分については町としては消費税分は購入等、調達の中で明確にしなければならないことになってますから、それは内税だろうと外税であろうと、要するに税額は幾らかということはわかるようになってますので、そういうことで取り引きは今後もやっていくということで理解してほしいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 106 ] 　同じ考え方なのですけど、結局８パーセント、10パーセントの段階になると、例えば工事が発注されたり、あるいは物品を発注したりしたときに、これで抑えてくれという考え方はもう通じないのですよ。下請けに出す、下請けを受ける業者もやはり消費税というものを転嫁した価格をきちっとこうやってかないと、自分で首絞めていくようなものになってしまうので、あくまでも行政側は、町のほうは、その小さなことでも外税の５パーセントなり８パーセントなりがきちっと見える形でもってやっていって、そして習慣付けなきゃならないのですよ、その外税方式という考え方って。税込みで何ぼで頼むねと商行為で、今までは何とか５パーセントの範囲内でやれたかもしれないけど８パーセント、10パーセントになったら、もうそのやり方はもう私通用しないと思うのですよ。だから、今からやはりその考え方を徹底してほしいという意味で、意見を言わせてもらいました。それで、いずれにしてもその８パーセントを見据えて、町のほうでもやはり効果的で強力なやっぱり何らかの経済景気対策なりを考えていかなきゃならないなというふうに思ってますので、その辺はこれからいろいろお互いに研究し合いながら考えてみたいと思います。
　それで、次の質問に入らさせていただきますけども、ドリカムに関しての資料はいただきました。それで、この中でちょっと可能性もあるなというようなものもあると思います。中にはやはり商品の製造の量によって、本当はもっと作れればもっと売れるのかなというようなものもあるようでございまして、この辺もそこの製造しているところの課題にはなるかと思うのですけど、これがよい方向に向かってくれることを願ってるわけなのですけども、これはこれで町のきっかけとして新商品あるいは新商品的なものが開発されてくれればよいなと思うのですけども、道のほうでは北海道全体で食クラスター構想という形でもって同じような取り組みをしてますよね。
　道のほうは道のほうで北海道全体の商品やら何やらを今度売り込もうという形でもって食クラスターってやってるのですけど、今の段階ではこのドリカム事業からはそういうものはまだ開発途上ですから生まれてませんけど、この食クラスター構想に乗っかるには行政として何かこうつながりとかその支援、こっち側のね、もし民間のほうのそういう商品が生まれて、ドリカムに対象にならない商品でも、もしあったとしたらこういうものも含めてその食クラスター構想に乗せる何かそういう行政側のつながりとか手立てというのはあるのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 木村わがまちＰＲ戦略室長。
◇わがまちＰＲ戦略室長（木村　実君） [ 107 ] 　その件については、日高振興局では日高産品の取引商談会というのも昨年度から開催をしております。バイヤーさんを呼んで、募って、商談会をしてると。そこに出品できる方はしていっていただくということでございます。道のほうも四半期ごとにゲスト販売というものをしておりまして、その中で商品開発のアドバイスですとか販路の相談などしております。ちなみに昨年度のドリカムのやった事業者の方については、食のクラスター連絡協議会というものに加盟しておりますので、そういったものに参加をしているようでございます。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 108 ] 　町のほうではこういったことに力を入れてるわけでございまして、町全体でそういう民間の企業のことも含めて考えますと、町長にお聞きしたいのですけど、前回の定例会でしたか地域おこし協力隊、医療のほうで認められて採用されました。それで、こういった特産品開発だとか物を売るだとかという場合にどうしてもマーケティング力というのが必要になるのですけども、どこかの企業なりでマーケティングのプロをやってた方を嘱託なり何なり、そういうところを定年された方をこういうマーケティングのプロを採用するという考え方は、こういう地域おこし協力隊も絡めて考えられませんかね。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 109 ] 　まちおこしとかいうような表現でいろいろとされて、特に地場産品と関連したような新しい事業を創出するということは、第６次産業とかとも言われまして非常に注目されてるとこでありまして、そういったことで今のドリカム推進事業でも出されているミニトマトを活用したものですとか、それからこれは地元の方の自発的なご努力もあってのことでございますが、ホエー豚を活用したものですとか、いろいろと行われております。それの販路について、プロ的な知見を持った方を職員として採用というふうに私は今聞きましたけれども、そういったところは私としては、むしろ商工会さんですとか、そういったところがそういう企画をされてやっていくような方向付けをしたいなと思っております。観光協会も合わせてですね。また、地元の産業界、農協、漁協も含めて、そういったようなことで、そういった人を知床のほうの町でしたか、全国に公募かけて、観光協会の事務局長が女性局長で、見えてなかなかのアイデアの持ち主だというふうなことがありました。それを行政がやるべきか、そういった団体がやるべきかっていったところに今、私はそのご質問の趣旨を受け止めたのですが、むしろ行政が主導というよりはそういった実際ご商売されてる方々が、ちょっと口幅ったいかもしれませんけどハングリーな思いの中で、そういったアイデアを出していただくというようなことに町が補助をしていくというほうがよいのではないかなというふうに考えておりましたところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 110 ] 　それも１つの町長の考え方もあろうかと思います。ただ、町全体あるいは品物、物全体でもよいのですけども、農業だろうが漁業だろうがですね。町全体をプロデュースするという意味でも、そういったマーケティング力というのが地方の自治体あるいは地域に求められてるっていうことは、これまた間違いのない要素なので、いずれ何かの形でまたそういった議論があれば、またどういう方法があるのかということも含めて考え方として持っておいていただければと思います。
　この件に関しては終了いたしますが、次の小学校跡地の売却の部分ですけども、地元からもちょっと問い合わせがあったとかっていう話もありましたけども、この小学校跡地の売却についてプロポーザル方式を採用するということだったのですけども、町のほうでは何か目的を絞ってるのでしょうか。それとも、折り合わない原因というのは、ただ価格面で折り合わないという部分なのでしょうか。それともそういった提案、地域のためのという部分の提案の部分が合わないっていうことなのでしょうか。そこら辺、ちょっとお聞かせ願いたい。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 111 ] 　プロポーザル方式につきましては、特に町のほうで業種を指定するだとか、目的を限定するだとか、そのような縛りは一切してございません。あくまでも地域の活性化につながるような事業展開であればということで募集をかけているところでございますけれども、今その町内の業者、問い合わせが数件あったというお話、壇上で申し上げましたけれども、やはりその価格の問題、これがやはりネックになって、なかなか事業展開ができないというような部分がございまして、町内業者につきましては正式な提案というところにまでは至っていなかったというのが現状でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 112 ] 　後の後段の部分にも関わってくることなのですけど、やっぱりそのまんまにずっと売れないんだということになって、これまたずっとこのままでいくということになれば、また地元、地域がまた気にもなってくることなのですよね。それで、何らかの優遇措置なり、何かそういった方法も考える時期に来ているんじゃないかっていう部分で、その売却の部分についても何らかの企業誘致の部分でも同じことが言えるのですけども、その部分でも町として何らかの方法なりというものを考えなきゃいけない時期に来てるんじゃないかなと。それで、進出してくる事業者にしても雇用の部分を考えますと、本当に地元だけでその雇用が成り立つかどうかっていう瀬戸際にも来ているような部分もあります。それで地域をもっと広げて採用してくれればよいのですけれども、そういったものも含めるともう何らかの対策を打っていかないと、特に三石地区の場合は高齢化が激しいので、そろそろ具体的な方法を考えたほうがよいんじゃないかっていう意味も込めて、ここに質問してるのですけど、そこら辺売却問題も絡めて、前向きにというご答弁なのですけども、具体的にもう進めてそういう方式で進めていったほうがよいと思うのですけど、どうでしょう。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 113 ] 　企画のほうで実はその学校跡地の活用の関係につきましては、所管ということでいろいろとこれまでもやってきたわけでございますけれども、今現在まだ正式な提案が１件もないというのが現状でありまして、企画といたしましても今議員がおっしゃったとおり、このままでは学校跡地については進まないだろうと考えてございます。それで、今継続的に期間を区切って締め切りを設定して何回か広報あるいはネット上で公募を呼びかけておりますけれども、これを今年度いっぱいぐらいはとりあえず呼びかけてみようと。ただ、新年度あたりからこの方式ではもう先には進まないだろうということも考えてございまして、それに合わせるように内部のほうでいろいろと学校跡地の活用についての支援策、これを具体的に検討をしていかなければならないかなというふうなことで考えてはございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 114 ] 　企業誘致条例とかどうのこうのって、ここの部分にも関わってくることなのですけども、やはり具体的に固定資産税だとかあるいは固定資産税の減免だとか、先ほどの答弁にもありましたけども用地確保だとかというような部分でもし必要な部分があるとすれば条例の部分で、条例にするということになると、さっきそれを作ることによってプラスの面、マイナスの面あるというのも私も承知してます。地元企業に対して迷惑をかけるということにも、これまたならないので難しい面が条例の場合はあると思いますけども、それも合わせて一緒に整備できたら、なおさらありがたいなという気がしてるのですよね。それで、企業誘致といっても本当に言うのは簡単なのですけど、来てくれる企業のことを考えるとよっぽど強烈なアピールがないと、これまた考えてもくれないでしょうし、とにかく企業が来て雇用をしてもらう、雇用の場面を作ってもらうというだけがメリットじゃなくて、仮にそこに家族が住んだ場合に、住んでくれた場合に、ご主人がそこの企業に勤めたとして家族が一緒にここに住んでくれたとすれば、その奥さんは奥さんでどこかでパートで働いてくれれば、なおさらありがたいなと。そこに子供さんがいてくれれば、なおさらありがたいなという考え方も生まれるのですよね。そういうものを含めて雇用の部分で良面がきっとあるんだと思うのです、うまくいけば。それで、もし子供さんが成長して仮に高校生になったとすれば、それまたアルバイトの先を探すでしょうし、そこにまたそのプラスの面が生まれてくるという部分もありますので、全体としてそういうふうに考えると、もう何らかの手を打って積極的にそういう誘致の部分で展開していっていただきたいなと思います。具体的には条例の場合、いろんな部分を考慮しなきゃいけないと思いますので、これは提案されてきたときにまた事例の段階でそれぞれ検討されることでしょうし、検討していきたいと思いますので、前向きにぜひ取り組んでいただければと思います。
　以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございます。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。再開については、後刻連絡いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時００分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１３分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　15番、進藤君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［15番　進藤　猛君登壇］

◆15番（進藤　猛君） [ 115 ] 　通告に従い壇上より質問をいたします。
　平成24年度も半年を経過をし、25年度の予算編成を進める時期だというふうに思います。町長は、24年度町政執行方針の中で、思いやりは災害時だけではなく、町政運営全般に通じることであり、町職員１人１人が町民の目線で物事を考え、町民が何に困り何を求めるかを把握し、真に必要な対策を講じなければならないというふうに述べています。そういう中で今年度、政府は赤字国債発行に必要な公債費発行特例法の法案の成立が見通しがなくなり、８月30日に９月に自治体へ配分する予定の地方交付税、かっこして普通交付税なのですけれども、これが４兆1,000億円のうち、１兆4,000億円の支払いを10月以降に先送りする方向が調整に入ったと報道されています。９月分の内訳は市町村分が２兆円で、道府県分が２兆1,000億円と伝えられています。
　そこで、１点目として、これらの措置が実施されると新ひだか町の予算上影響があるのかどうかを伺いたいというふうに思います。なお、新聞報道等では、市町村は財政力が弱いため満額を配分するというふうにうたわれておりますが、この辺についてもわかる範囲内でご答弁を願いたいというふうに思います。また、このような状況の中で、私は厳しい財政の中でも地域の要請など、行政として今何ができて今後何をしなければならないのかを検討し、予算の有効活用を図らなければならないというふうに考えています。そこで、25年度の予算編成の作業にあたり、次の点について質問をしたいというふうに思います。
　１点目、平成25年度予算編成に関わり、おおよその作業工程をお示しをいただきたいというふうに思います。このことについては、これまで同僚議員が同じような質問をしておりますけれども、再度確認をしたいというふうに思います。
　次に２点目、広報新ひだか９月号に津波浸水予想図が掲載をされました。今後、津波対策として25年度の予算との関わりについて、わかる範囲内の中でお答えをしていただければ幸いだというふうに思います。
　３点目として、児童生徒等の津波による避難体制についてお伺いいたします。特に、東静内地区の避難場所の確保等における予算措置などについてお伺いしたいというふうに思います。
　４点目として、25年度の予算編成にあたり地域の要望やこれから行われます決算特別委員会等の意見などをどのように反映させていくのか。特に、今後施行されるであろう自治基本条例では、町民・議会・行政が力を合わせていく協働のまちづくりを進めるとあります。この視点に立って今後予算編成をどう進めていくのか、これについてお伺いしたいというふうに思います。
　大きな３点目として、地域おこしについて質問をしたいというふうに思います。交流人口の拡大に向けた取り組みについてでございます。これまで、交流人口の増加のため、さまざまなイベントを企画し実行されていますが、私はこれに付加をして、ＪＲとの協議によりＳＬ機関車の流用について進めていただきたいと、こんなふうに権限をしたいというふうに思います。新ひだか町静内駅発、そして様似まで１往復。そして、ひと月に１回程度こういうことを含めてぜひ考えをいただきたいということで提言したいというふうに思いますので、壇上より質問を終わりたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 坂総務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　坂　将樹君登壇］

◇総務課長（坂　将樹君） [ 116 ] 　ただいま進藤議員から幾つかのご質問があった中で、私のほうからは行政執行方針についての大きな１点目の公債発行特例法案の成立が見通せなく、地方交付税の９月交付分が10月以降に先送りされた場合の予算の影響についてと、大きな２点目の平成25年度予算編成についての１点目と２点目、４点目についてご答弁を申し上げます。
　まず、大きな１点目の地方交付税の交付が遅れた場合の予算上の影響についてでございますが、特例公債法案の成立が見込めなかった場合の普通交付税の９月交付分の取り扱いにつきましては、新聞報道等にもございましたが、９月交付分を一括交付ではなく分割による交付へというものでございました。この取り扱いにつきまして、９月７日に閣議決定がございまして、９月以降の一般会計予算の執行についてというものが示され、その中の基本的な考え方といたしまして、特例公債金が財源となるすべての経費について予算執行の抑制を図ることとされました。また、具体的な予算執行抑制方針では、地方交付税のうち、道府県分の普通交付税については当面、９月交付分について、９月から11月について月割りの交付をするとされ、市町村分については９月10日、昨日ですが全額公布されたところでございまして、９月交付分による市町村への影響はございませんでした。ただ、普通交付税には11月に残りの分の交付がございますが、この取り扱いにつきましては、現在のところ何も示されていないことから、再度閣議決定等により通知があるものと考えているところでございます。仮に11月交付分が今回の道府県分と同じ扱いとされた場合、当町の交付予定額が16億2,779万6,000円のため、３分の１ずつを３カ月で交付されることから、11月に５億4,259万8,000円が交付され、残りの10億8,519万8,000円の歳入不足が生じ、その時期の歳計現金の残高にもよりますが、歳計現金に不足が見込まれる場合につきましては一時借入金による対応が必要になるものと考えているところでございます。
　続きまして、大きな２点目の平成25年度予算編成についてのうち、１点目の平成25年度予算編成の作業工程についてでございますが、予算案ができるまでの手順につきまして、平成24年度予算編成を例といたしまして流れを簡単にご説明いたしますと、第１段階といたしましては、９月頃に自治会要望などを含め担当課から要求された新規事業等を事業単位で行政評価シートの提出を受け、行政評価の実施をいたします。この時点で必要性、緊急性、費用対効果などについて内容を十分検討、整理した後に行財政改革推進本部会議にかかり、新年度予算に要求をさせるもの、あるいは翌年度以降とするものに分けていくこととなるものでございます。第２段階といたしましては、10月に新年度予算編成方針を全職員に通知いたしまして、新年度予算の要求を受けることとなります。次に第３段階では、年内を目途といたしまして、要求を受けた予算の総務課長査定を行います。この段階では、経常的な経費については総務課長が予算額の書面審査を行いまして、政策的な事業につきましては総務企画部長査定へ回すといった作業を行うものでございます。続いて第４段階では、１月末までをめどといたしまして、国から地方財政計画が示されますことから、譲与税関係及び地方交付税などの試算をいたしまして、歳入総額の大枠を決めていくこととなります。また、総務課長査定結果に対します経常経費の復活要求及び政策的な事業に対しまして、担当課との総務企画部長査定を行うこととなります。次に第５段階といたしましては、２月上旬に総務企画部長査定で不採択とした事業を含めまして、全事務事業の理事者査定を行うこととなります。そして、最終段階といたしましては、２月中旬頃までに理事者査定後の予算額の内容を整理、確認作業をいたしまして、３月上旬をめどに予算案の冊子を作成していくこととなります。以上のような手順によりまして、予算案は作成されていくということになるものでございます。
　次に、２点目の今後津波対策として25年度予算との関わりについてというご質問でございますが、津波避難対策につきましては、北海道から６月28日に津波シミュレーションが公表されたところでございますが、これらに関する情報について町民の皆様にお知らせするため、８月25日発行の町広報９月号で津波浸水予測図を中心に10ページにわたりまして掲載をさせていただき、住民周知を行ったところでございます。この後、現在作業を進めてございますが、本年度をめどに町全体版の津波避難計画の策定と防災マップの作成を中心に津波避難対策の作業を講じていきたいというふうに考えてございます。また、津波避難計画全体版の作成に合わせまして、各地域においては自治会等を単位とした津波避難計画の地域版を作成していただきたいと考えておりますことから、全体版の作成に合わせ自治会、自主防災組織の関係者にお集まりいただきながら説明会等を開催し、地域版の作成について自治会等にお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。そこで、津波対策として、平成25年度予算との関わりについてというご質問でございますが、例年予算計上をいたしております三石鳧舞地区海岸に設置されている北海道の電光掲示板、これは津波に関する注意報、警報等が発令された場合に海岸付近におられる方々に注意を促す掲示板でございますが、この管理につきましては北海道から受託していることから、歳出ではこの保守点検に伴う経費を、また歳入では受託事業収入として予算計上をしてございまして、平成25年度においても同様に予算計上を予定するものでございます。また、避難路の整備につきましてはできるところからということで、平成23年度においても地域と協議が調ったところから、避難路の整備を進めてきてございまして、今回の補正でも静内春立の元静内地区の避難路整備の予算を計上させていただいておりますが、今後においても自治会や関係団体、地権者等との協議が調ったところにつきましては整備をしていく方向としてございまして、平成25年度予算においても、これらの協議が調った場合には、避難路整備に関する予算について計上をさせていただくことがあるものと考えているところでございます。
　次に、４点目の25年度の予算編成にあたりまして、地域の要望や決算特別委員会の意見等をどのように反映させているかについてご答弁を申し上げます。
　まず、地域の要望につきましては、自治会要望という形で企画課において取りまとめを行った後、これを各担当部署により内容の審査を行い、対応可能なものより実施に向けて行政評価を行いまして予算要求をしているところでございます。
　次に、決算特別委員会の意見につきましては、ご承知のとおり各会計の決算につきましては出納閉鎖後３カ月以内に調製し、その後監査委員の審査さらには監査委員の意見を付けて議会の認定に付され、当町では慣例によりまして決算審査特別委員会が設置され審査が行われるとともに、12月定例会において審査報告がされるという流れになっておりまして、意見の項目の内容によって検討を行う場は違いますが、庁議あるいは関係部署間による協議を行い、先ほど申し上げましたものと同様に行政評価を受けまして予算に反映されているところでございます。いずれにいたしましても町民の声や議会の意見につきまして、町政にとって大変重要なものであると考えておりますことから、今後とも協働のまちづくりを目指す一層の努力をしてまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 渋谷教育委員会管理課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育委員会管理課長　渋谷正弘君登壇］

◇教育委員会管理課長（渋谷正弘君） [ 117 ] 　ただいまご質問ございました２点目の平成25年度予算編成についての中の３点目、児童生徒等の津波による避難体制について、特に東静内地区の避難場所確保等における予算措置について答弁をさせていただきます。
　まず、児童生徒の避難体制等につきましては、各学校が毎年度策定いたします学校危機管理マニュアル等に基づきまして、避難訓練を初め基本的な災害に対する対応を行うことになっております。そこでご質問ございました東静内地区にあります東静内小学校と静内第二中学校の避難場所の確保についてでございますけれども、まず東静内小学校は学校の裏手にございます高台が一時的な避難場所と考えてございます。ただし、ここは私有地でございますので、地権者の許可をいただいているところでございます。また、児童の待機場所が狭いことや、他の場所への移動路が少ないことなどの問題点がございますけれども、一時的な避難場所としては機能するものと考えてるところでございます。静内第二中学校につきましては、裏手にあります小山、高台でございますけれども、ここが一時的な避難場所と想定してございます。ここも私有地でございますので、地権者の許可をいただいてるところで、小山までの通路整備や小さな渡り橋が必要との要望が出ております。また、今後学校前の道道を通りまして川合、西川方面へ避難する経路も検討しているところでございます。両小中学校ともに避難経路に係る整備が必要な部分もあると認識しておりますので、学校と細部について協議いたしまして、経費がかかる場合には町の防災担当とも協議を進めてまいりたいと考えておりますし、学校が地域の避難場所として指定されておりますので、担当部署と連携を密にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 木村わがまちＰＲ戦略室長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［わがまちＰＲ戦略室長　木村　実君登壇］

◇わがまちＰＲ戦略室長（木村　実君） [ 118 ] 　それでは、ご質問の３番目の地域おこし、交流人口の拡大に向けた取り組みについて答弁させていただきます。
　ご質問のＳＬ機関車の利用について考えてはどうかということでございますが、ＳＬの魅力は何といってもその走る姿、煙突からの煙などの力強さにあると思います。ＳＬが走ることによって鉄道ファンや乗車する観光客など、交流人口の拡大において非常に高い効果があると考えます。しかしながら、運行にあたっては、現在ＪＲ北海道で運行している車両が２両しかないことや大きなイベント性が必要だということ、さらに運行調整や運転員の確保、沿線における警備員等々の費用負担など多くの課題もあり、運行については町の全面的な協力が必要だということになっております。また、ＪＲでの経費についてでございますけども、具体的な企画書が提出されないと積算できないということになっておりますが、過去の例を参考にした試算では、２日間のイベントで1,000万近い経費がかかるということの報告を受けておりますので、新ひだか町単独では難しい状況にあることはご推察をいただけると思います。こうしたことから、管内の沿線各町全体で声が盛り上がれば取り組みも可能と考えますので、今後について模索していきたいと考えております。
　以上で答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆１５番（進藤　猛君） [ 119 ] 　一定程度お答えをいただきましたので、順番に沿って再質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず１点目、交付税の関係なのですけれどもご答弁いただきましたけれども、９月分については今のところ満度に来ていると。しかし９月から11月にかけて、11月部分ですか、この部分については３分の１程度、残りの部分については今後どうなるかわからんという見通しの中で、過日も北海道新聞の中で北海道、いわゆる道としての交付金の部分が載ってました。我が町における影響額は答弁の中では11月分の部分については、もしかしたら借入、いわゆる借金をしなければ運営できないんじゃないかという意見もありますけれども、この部分について道としても、この部分については新聞報道等によれば、お金を借りてそれぞれ事業を進めなきゃならないということなのですが、まず１点目として、道からのいわゆる道支出金というのありますよね。これに関わってもしこの部分が道の施策として、我が町におけるその道支出金の部分で影響があるのかないか、この辺についてもちょっとお伺いしたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 坂総務課長。
◇総務課長（坂　将樹君） [ 120 ] 　今回、道府県の分が交付税の分、３分割でということなのですけれども、北海道のほうから市町村に来る交付金と、これらの情報については今のところ何も入ってない状況ですので、この交付税の都道府県分が遅れることによっての影響がどういうふうに出てくるかというところは、現在のところ不明であります。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 121 ] 　私が心配するのは、結局９月分には９月の10日に予定されてる満額が入りましたと。しかし、それ以降の部分については３分割をして交付されるんだというお話でしたよね。そこで、最悪の場合ね、最悪の場合どうなるかわからないけれども、もしかしたらその資金不足の中で我が町としてそれぞれ借り入れをしながら資金運営をしていかなきゃならんというお話だったのですけれども、その辺ちょっと、今違うという話なのだけど。
○議長（五十嵐敏明君） 本庄総務企画部長。
◇総務企画部長（本庄康浩君） [ 122 ] 　道費のお尋ねとその最初の総務課長が答弁したのは、９月分は９月10日に全額市町村分は入りましたと。11月分については支払い方法が未定なので、仮に３分の１ずつ、都道府県のように交付された場合のお話をさせていただいたということで、11月交付分についてはまだ全くわかっていない状態にあります。道費の分については、基本的には道補助金と言っている、通常言ってる道支出金の絡みにつきましては、国から道をくぐって、国と道と合わせていただくとか、あるいは道の単独ですとか、これは道支出金についてもいろいろ直接あるいは国の分が経由してくるとかといろいろ手法があるのですが、基本的に道から来る分については、道が交付税が原資として市町村に交付する部分については、道が借り入れを起こしてますから。ですから、理屈としては市町村にそこから交付される分については影響はないだろうというふうな、私はそういうふうに思っております。11月期分の分については、もしも市町村交付分が何らかの形で、国から分割ですとか遅らされるとかということになれば、直接の収入が入ってこないわけですから、それは一借りや何かで手当てせんきゃならんというのが、総務課長が壇上でご答弁申し上げた分でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 123 ] 　国の施策の中では、先ほども壇上で申し上げましたけれども、市町村分については財政力が弱いという形で満度に今後支給をしたいというのが方針みたいなのだけれども、しかしこれだってどうなるかわからんという現状の中で、少なくとも財政的な部分でいけば、今仮にというお話をされてたけれども、そういう部分で見通しが立たないということになれば、その辺の資金状況の中で非常に困難を来すという部分が考えられるというふうに思うのですよね。したがって、この辺の情報についてはいち早く照会をしながら、どうなるのかということも含めて、ぜひ今後支障のないような形の中で検討していただきたいと。これは国の方針ですから、町が何ぼどういうふうに言ったって、その辺はわからないと思いますけれども。しかし、そういう部分も含めて資金不足になるというような可能性があるとすれば、やっぱり借り入れするということになれば、そこに利息が付くわけですから、その辺当然町の負担になるわけですので、その辺も含めて今後調査をいただいてお願いしたいというふうに思います。
　次に、２点目の部分ですけども作業工程に関わり、先ほどの説明の中では、今後の予定ですけれども、９月にはいわゆる担当課の中で検討していくと。そして総体的には２月の上旬には町長の査定を受けて３月上旬に検討したいと。そこで、私がお伺いしたいのは地域との絡み、あるいはそういう中で地域の要請、要望等を、先ほどの説明の中では具体的にいつお伺いをしてそれを政策に反映されてくるのかっていう部分が、ちょっと私の記憶にちょっと残ってないものですから、その辺もう少しお伺いしたいというふうに思うのですね。
○議長（五十嵐敏明君） 坂総務課長。
◇総務課長（坂　将樹君） [ 124 ] 　先ほど壇上のほうでもご答弁させていただきましたが、自治会等からの要望を受けまして９月ごろに担当課の中でそれらの検討をいたしまして、現在行政評価のほうも各課のほうから企画のほうで取りまとめいたしまして、今後企画のほうで１次評価、それから本部会議の２次評価というような流れで検討していくというような形になるかと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 125 ] 　今の答弁の中で、それじゃあ９月中に各自治会からの、あるいは地域からの要望をお伺いをして、それを担当課の中で考慮しながらしていくというお話だったですよね。私の記憶の中でいけば、たしか毎年自治会との町政懇談会の折にいろんな話を含めて、これは地域の要望も含めてというふうに話があるのですけども、私の記憶では１月にその懇談会をやっているというふうに記憶があるのですよ。そうすると、１月では、事前に９月の時点で自治会から要望集めると言ってますけれども、でも自治会懇談会の中で１月、私が記憶しているのは１月に集めてやっているのですね。これとの整合性の関係についてはどうなってるのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 126 ] 　自治会要望の関係ですので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。今総務課長が申し上げましたとおり、自治会要望、各単位自治会からの要望事項につきましては今現在、ちょうど今ですけれども、静内地区については今９月中にということで各自治会のほうで取りまとめのほうをお願いしてございます。それで、１月に各自治会単位で行っている部分につきましては、これはまちづくり懇談会ということで開催してございますので、直接25年度予算には当然１月では間に合いませんので、まちづくりを進める上での皆さんのご意見を伺いたいという趣旨で開いているのが１月のまちづくり懇談会でございまして、今取りまとめた、９月に取りまとめました各自治会の要望事項の結果につきましては、毎年翌年度の５月に自治会長会議を開催いたしまして、その中で各単位自治会の要望を個別に結果をお知らせをしているというような手法で進めてございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 127 ] 　地域、自治会、自治会といっても地域の要望ですよね、これはね。これについては今お話聞きましたので、そういう段取りでやっていくと思うのですよね。ただ、その予算編成にあたって、それでは地域だけの問題でよいのかと。これは前から私言ってるのですけども、産業を含めて各階層のほうから、いわゆる地域の要望とは別に、重なる部分もあるかと思いますけども、いわゆる業種別のその意見等も含めてお伺いをする必要もあるんじゃないかというふうに私は思うのですよ。例えば、農業関係者だとか商工関係、あるいは水産関係、いろんな団体ありますよね、漁業関係だとか。こういうところからの要望等も含めて毎年やってるのだろうと思うのですけども姿が見えないと私は思うのですけども、その辺の部分についてはどうまとめていくのか。その辺もちょっと、あれば教えていただきたいと思うのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 坂総務課長。
◇総務課長（坂　将樹君） [ 128 ] 　今までは自治会等との要望についてお話をしましたが、産業団体等ですね、関係団体等の調整については、これまでの時期にそれぞれ担当課において、それぞれ関係団体と調整をしながら、この時期に合わせて予算計上をしていくと。当然それについても先ほど言ったような行政評価の手続きを経て上がってくるというような流れになってございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 129 ] 　今のお話ですと、そこら辺の関係については、関係課と連絡をしながらやっていると。私はこれは当然予算編成に、最終的には理事者の査定になるわけですので、町長にお伺いしたいと思うのですけども、そこら辺の関係団体との話し合いというのかな、そういう部分については町長は予算査定の途中でもそういう意見を聞きながら進めていくという腹があるのかどうか。その辺も含めてちょっとお伺いしたいと思うのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 130 ] 　先ほど来のご質問にもありましたように、住民の皆さんのご意見にどのように耳を傾けて、それを取り入れるものは施策の中に入れていけるかというところは大事なところでございます。ですから、そういった中でもその編成段階で取り組めるような状況にありましたらやってまいりたいということで考えてるとこでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 131 ] 　どうも積極的な意見でないような感じがするのですよね。むしろ先頭に立って町長が、よいか悪いかは別ですよ、先頭に立って関係団体と、ある意味では町長が先頭に立ってそういう意見等を聞き入れながら、来年度の予算編成に向かった方針等を含めて考えていくべきだというふうに私は思うのですよね。今の町長の答弁で必要があればということなのだけれども、私は必要があるとかないとかの問題でなくて、そういうことも含めてやっぱりじっくり今後我が町の予算を有効に使うために何が必要なのか、何が必要でないのかっていうあたりも自治会等だけでなくてそういう関係団体とも話し合っていく必要が私はあるのだろうと。これは町政側、理事者側として必要があるかどうかっていう、よいか悪いか私はわかりません。ただ、そういう必要性も積極的に取り組んでいく、それが今後我が町のまちづくりを進めていく段階で、予算の有効活用につながっていくものだと私は思うので、その辺もう１回、町長。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 132 ] 　ちょっと私もご質問の趣旨の受け止め方が間違ってたかもしれません。そういう思いも当然、ご指摘のような思いも持っておりまして、それで今期の公約に町長と語らナイトというものを挙げまして、既に数回やっております。それで、今のところ主として建設協会さんとが多いのですが、その前段といいますか昨年か一昨年には商工会の青年部ですとか、そういったような団体ともやっております。また、婦人団体連絡協議会の総会等にもお招きをいただいた際には、昼食をごちそうになりながら懇談の中で、そういったご意見を聞かせていただくというような形でやってるとこでございます。まち懇の、通称まち懇ですね、まちづくり懇談会のもつ時期が１～２月ということで、その時期になりますと大体課題の整理から金額的なものがかなり先ほどの答弁にもありましたように進んでおりまして、そういった段階でそういう声が、取り込めるものは取り込んでいきたいというようなことで考えてるとこでございます。特に災害対策は優先的な扱いで考えてまいりたいと、このように思っておりますので、その辺はご指摘の趣旨も踏まえまして今後やってまいりたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 133 ] 　25年度予算編成にあたり、そういう努力もぜひしていただきながら効果のある、いわゆる予算編成、そしてまた経済効果の上がるような、そういう状況も含めてぜひ検討していただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくひとつお願いしたいというふうに思います。
　続いて、25年度の予算編成に関わっての部分の中で津波対策、この部分についてちょっとお伺いしたいというふうに思いますけれども、災害関係については細川議員が当然今までずっとやってきたわけですけれども、そういう部分の中で９月の掲載の中で、いわゆる津波浸水予想図というのが出ました。この中で言いますと、色分けをしておりまして、１メートル未満からずっと載ってるわけですよね。これを見ますと、一部を除いてはほとんどが恐らく１メートルあるいは３メートルの中でこういう津波が来ると、地域的には被害を受けるところが相当出てくるであろうというふうに思います。そういう中で、予算編成に関わって、これはどうとは言えない部分もあるかと思いますけれども、今後24年度中に手がけるものは今お話しいただいたけれども、この災害に関わって考慮しながら25年度予算編成をしていくのだろうと思うのだけれども、具体的な部分についてはまだ恐らく方針が出てないからわからんと思いますけれども、特にこの低い津波でも災害を受けるというところについては重点的に、例えば築堤のかさ上げをするとか、そういう部分の中で考えなきゃならん分出てくると思うのですけども、そういう部分今後考慮していく予定があるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 坂総務課長。
◇総務課長（坂　将樹君） [ 134 ] 　ただいまの築堤というか護岸ですとか、そういうのの整備のお話だと思いますけれども、これにつきましては前回の細川議員のほうのご答弁にもさせていただいていますが、北海道等への要望をしていきたいと。それで町のほうといたしましては、場所によってその津波対策というのは形状が違いまして、地域のすぐ裏に裏山、高いところがある場合につきましては、今までやっているような高いところに上がる避難路の整備をこれからも行っていきたいと思っておりますし、静内の市街地のほうがなかなかその高いところと言いますと、柏台それから清水丘方面になりますので、ここら辺がなかなか難しい問題があるのですけれども、この辺については基本的には我々といたしましては、あくまでも津波浸水予測図となっている場所からいち早く避難をしていただくというのを基本としながら、やはり場面によっては、今回シミュレーションでは第１波が来るまで30分程度と言われておりますので、それまでの避難に間に合わないっていう場合のケースも考えられますので、それらについては緊急的な高いところの場所の避難ビルの指定についても今後検討していかなければならないというふうに考えてございまして、それについては登壇のところでご答弁したとおり、今津波避難計画の全体版の作成の作業をしておりますので、それらの中で検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 135 ] 　私特に心配するのは、静内川ですよね。これ地域の方々からもよくお話を聞くのですけども、あの中州に一部、開発でもって整備をしていただいた分があるのですけど、まだ相当残っているのですよ、木がね。ご存じのとおり、津波が来て、例えばあの木をさらっていったら、それの影響を受けるところが相当出てくると思うのです。釧路でも前回の津波のときに、小さな川にでも流木がかなり流れてるという部分もありました。したがって、この辺の整備についても開発と打ち合わせをしながら、ぜひ早期に川の中にある木、これを整理をしてもらうという方向も考えていただきたいと思いますが、その辺はどうですか。
○議長（五十嵐敏明君） 阪井建設課長。
◇建設課長（阪井典行君） [ 136 ] 　静内川の整備のことですので、私のほうからお答えいたします。静内川の流木の除去ということでは、従来からそういった要望を北海道室蘭建設管理部のほうに要望しております。その中で、道の単独事業ということで、なかなかその整備が進んでいかない、そういった実態がございます。津波のこともございますので、他のほうの要望とも合わせまして、今後とも重ねて要望していくということでご理解願います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 137 ] 　これについても担当課うんぬんというだけではなくて理事者みずから、やっぱりその積極的に開発に働きかけていく、そういう考え方でなければなかなか動いていかないと思うのですよね。その辺町長、ちょっと考え方、お伺いしたい。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 138 ] 　従来からの静内川の中州というべき、かなりの土砂の堆積の場所があるのですが、それについては要望しております。それで今回、もう１年半近くになりますけどあの大震災があったことで、この間浸水予測図が出ました。さらになお河川につきましては、急速にそこをつたって波が遡上するというか、ずっと奥のほうまで上手のほうまで押し寄せていくということで、当然今ご指摘のような話があると思います。そこで、北海道も当然そういうことはもう考えておられると思いますが、その点、頭に置いて今後の要望活動については進めてまいりたいと。年に１度以上は要望しておりますので、担当官庁は北海道の室蘭建設管理部という、室蘭開発建設部と似たような名前なのですが、国が室蘭開発建設部で道は室蘭建設管理部ということですので、その室蘭建設管理部のほうに向けて、あるいは北海道建設部、本庁のほうに向けて要望してまいりたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 139 ] 　災害については津波、特に津波についてはまず逃げることがまず大事だ、第１に逃げることが大切だと思うのです。そのほかに、やはり事前に防止できるものについては措置を講じていくと、これが大切なことだというふうに思いますので、今のことも含め、ぜひ基本計画の中できちっと踏まえて計画をしていただきたいというふうに思います。
　次に、児童生徒の津波による避難体制ということで、委員会のほうから答弁がありました。特に私は児童生徒の部分の中で、特筆して東静内地区のというふうに私は言いましたけれども、ここについては先ほど答弁の中で、一時的には避難する場所を確保しているという話なのですけれども、具体的な部分で私聞いてるのは特に二中の部分なのですけれども、この部分については避難対策として津波対策として、緊急時には職員の車を使って避難を誘導していくんだという話も聞いています。しかし、車で行くについても、高いところにやっぱり行くことが前提だというふうに私は思うのですよね。その中でちょっと私も聞いている中では、学校として独自に牧場主さんとお話をしながら、いわゆる避難場所をというような話も進めてるという話聞いたのです。いずれにしても山に上がるためには道がなければ私は避難できる状態でないというふうに思いますけれども、そういうところで私が言ってるのは、25年度の予算要求の中で委員会として、避難道を含めた整備計画を理事者査定の中で行うのかどうかと、この辺を含めて考え方があればお伺いしたいというふうに思うのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 渋谷課長。
◇教育委員会管理課長（渋谷正弘君） [ 140 ] 　生徒の避難路の関係でご質問ございました。先ほど壇上でも答弁させていただいておりますけども、学校独自で裏山の高台については牧場のほうと協議させていただいて許可をいただいてると。それで、後段でも申したとおり今年度につきまして避難訓練も学校の前にある道道を通って川合・西川方面へ、例えば走るだとか歩くだとか、車を使ってという、そういうところも想定してやっていくということを聞いてございますので、この点はお金のかかるところが先ほど申したとおり、山に行くときに小さな小川があって、そこに渡り橋が必要ではないかとか、あと道路がきちっとした道路が付いてないので、その道路整備も必要だろうということで聞いてますので、その点を含めて私どもで検討させていただいて、予算措置が必要であれば予算措置させていただきたいということで考えてるとこでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 141 ] 　どうもこの辺も、予算措置が必要であればという言い方をしてますけれども、現状は私が聞いてるところでは道はないというふうに聞いてるのですよ。だから車で避難するにしても道がなければいけないということですので、この辺も含めてぜひ予算措置の中で避難道として、いわゆる車で避難できる、そういう道も付けていただきたいというふうに思うのですけど、町長、その辺の考え方については教育委員会まかせではなくて、理事者としてどういうふうに考えます。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 142 ] 　そういった課題は、特に今のところ一番関心持たれてるのは太平洋岸の全市町村が抱えている課題であります。それで、ここになるとどうしても財政のことを念頭に置きながら、そういう災害、防災といいますか減災といいますか、そういった対策は優先的に考えなきゃならんということでやってまいりますが、町の単費でできるような規模と、北海道がやってくれなきゃというような規模と、国がやってくれなきゃというところがありますので、それらを念頭に置いてやってまいらなきゃならんと思ってます。いずれにしても、今このことは大きな関心事でございまして、そういったことについては私どもも当然留意して対処しなきゃならんと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 143 ] 　災害そのものはいつ起きるかわからんという状況ですので、そういうものも含めて避難防止策として一刻も早く、そこら辺も含めて予算措置含めた協議を教育委員会として要望しながら実行していただきたいと、こんなふうに思ってます。なお、ちなみに私の聞いている範囲では、学校ではある牧場とお話をしてよいですよという話も付けたという話も聞いてるのですよ。そういう状況も含めて教育委員会と実態調査をしていただいて、早急に手を打っていただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくひとつお願いしたいというふうに思います。予算要求、要望については以上のことについて終わりたいというふうに思います。
　次ですね、いわゆるＳＬ機関車の部分なのですけども。私はいろいろと調査をして、各種イベントを含めて交流人口の増加に努めているという努力は認めるというふうに思うのですよね。昨今、昔みたいなＳＬブームはちょっと過ぎたのかなと思いますけど、いずれにしてもＳＬブームというのはいまだにまだ根強いものがあると思うのですよね。そういう中で話聞くと、イベントがなければＪＲは動かせないという話を、今お話を聞いたらそういう状況なのですよね。１つお伺いしたいのは、私の記憶の中では山手公園にＳＬ機関車が置いてあったと思うのです。これが現在売却したのかどうなのか。その辺状況をわかってればちょっと教えていただきたいと思うのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 木村わがまちＰＲ戦略室長。
◇わがまちＰＲ戦略室長（木村　実君） [ 144 ] 　私のほうから答弁させていただきます。実は山手公園にありましたＳＬなのですけども、今現在北海道で走っている２両のうちの１両で走っております。これについては昭和50年にＪＲのほうから町が無償で貸与されたということで、公園のほうに設置をしておりましたが、平成12年にＪＲ北海道の開業120周年記念事業として使用するということで、状態もよかったということで返却ということになっております。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 145 ] 　旧国鉄から、いわゆる寄付されたということだと思うのですよね。そして展示をしていて、10年に国鉄のイベントがあるから戻してくれということなのか、それとも貸してくれということだったのか、その辺はちょっと定かでないと思うのですけど、その辺どうなのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 木村わがまちＰＲ戦略課長。
◇わがまちＰＲ戦略室長（木村　実君） [ 146 ] 　返してくれということだったと・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［何事か言う人あり］

◇わがまちＰＲ戦略室長（木村　実君） [ 147 ] 　町が無償で借りてたものですから、それを戻したということでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 148 ] 　そうすると、町が旧国鉄から無償で借りてたと。それを元に戻したと、こういうことなのですね。それで、今その機関車がどこを走っているか私はわかりませんけれども、いずれにしてもＪＲとしてはイベントがなければ走らせないという、そういうご答弁がありましたよね。私はなぜこういう言い方するかというと、この機関車を我が新ひだか町の駅を始発をして、そして様似まで走らせる。我が町としても客が来れば当然そこら辺も潤うし、ＪＲとしてもそれを走らせることによって利用客が増えれば有益な部分だというふうに思うのですよね。したがって、イベントをすると２日間で1,000万かかるというような話もしてますけれども、その辺の協議は実際に必要なのかどうかその辺を含めて、もしそういうことでもってだめだということであれば、私はやはりこの辺も含めて町としてこの辺の考え方をきちっとやっぱり持って、将来的には最終的にはだめかもしれないけども、そういうことも含めて可能性として探る必要があるんじゃないかというふうに思うのですよ。私はそのためには、この我が町のＰＲにもなるし、企画だけの問題でなくて町全体として課の中で統一して、その辺の検討もぜひやっていただきたいと思うのですけども、その辺どうなのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 斉藤経済部長。
◇経済部長（斉藤滋一君） [ 149 ] 　ＳＬの運行について、冒頭で課長が答弁いたしておりますけれども、経費についてはもうご存じのとおりかかると。その中で、進藤議員がご提案の・・
○議長（五十嵐敏明君） 課長じゃない。課長じゃなくて室長が答弁してる。今、課長が答弁したと言ったけれども、室長が答弁してる。
◇経済部長（斉藤滋一君） [ 150 ] 　失礼しました。室長が答弁してございますが経費がかかるということで、後段で結局は新ひだかから、今で言うと新ひだかから様似までというご表現をされてございました。私どもの考え方としては、１つの町で経費を持つというのはかなり負担が大きいと思います。ただそれで、いわゆる今、日高線のＪＲ日高線の沿線町のいわゆる町のみならず、各沿線の観光協会なりいろんな方面からの盛り上がりの声があれば、それに呼応するようにこれからは模索してはいきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 151 ] 　これは当然、現在のＪＲ側とお話をしなければ進んでいかない話だというふうに思うのです。ただ、私が言うのは、なぜ新ひだか町発様似かというと、新ひだか町から発になれば、新ひだか町に泊まる客が出てくるわけですよね。そうすると、私が遠慮して月１回と言っているのは、もっと増やしてもよいのですけれども、イベントをするためにその機関車を持ってくるとなれば金かかると思うのです、それは当然ね。でも常時ここに置いておくということになれば、私は運行上、これはそんなに経費、いやこれは私の考え方だからわかりませんけれども、そんなにかからんと思うのですけども、その辺の検討も含めてわがまちＰＲとして、この日高沿線にＳＬ走っているのだよと、こういうことを含めてやっぱり考えていく必要があるんじゃないかと思うのだけども。多少無理な部分はあるかもしれないけども、その辺の考え方含めてぜひ町長にその辺の考え方、無理だということなのか、それとも話してみる価値があるということなのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 152 ] 　かつて何年か前っていうと正確に何年前とは言えませんけど、そういうことを考えられていた観光協会がありまして、いろいろその方は調べたようなのですがなかなか難しいということであったということであります。それと、私も自宅の目の前に機関車があって、あれどうしたんだということで職員に問いましたら、無償で貸与を受けてたので引き上げられてしまったというようなことでした。それで、でもこの町に縁のあったＳＬなので、何か活用していけないのかというような思いもたしかに私も持っておりましたが、調べてみると結構経費がかかるということであります。それで、今ご提言の静内駅発様似駅までということなのですが、実際そういうような走行がまずＳＬが可能のような状況なのかというようなことも調べなきゃいけませんし、また、そうなりますと新ひだか町、浦河町、様似町がそのメリットを受けるというような考え方もできないことはない。そうなると、その町だけの我が町だけの単独負担でよいのかとかという議論ですとか、そうなると新冠さんや日高町さんも、なぜうちに声をかけてくれないのだというような話にもなりかねないというところまで考えが至るものですから、研究のテーマとして本日預からさせていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 153 ] 　今町長言われたように、そういう懸念もあるのかなと。例えば新冠あるいは日高町あたりがわが町も含めて、どうしてのけものにするんだというような話も出てくるかというふうに思うのですけれども。いずれにしても交流人口、努力をしながらいろんなイベントやってるわけですよね。例えば、つい最近行われたシベチャリマラソン、ハーフマラソンですか。そういうことも含めていろんな交流人口の拡大に努めてるというのが我が町の事態だと思うのですよね。そういう中で、いわゆるこのいろんなイベントの一部として、私はイベントという言葉は余りあれなのですけども、このＳＬに関しては常時、本当は常時いわゆる走らせることがよいと思っているのですけども、そういうことが不可能であれば、そういうことも含めてぜひ幅広く、その辺のＰＲも兼ねてそういう方向性も視野に入れながら考えていただく、そして交流人口を増やしていただく、そういう考え方に立っていただきたいなというふうに思うのですね。
　最後に、いわゆる交流人口の関係なんですけれども、いろんなイベントの中で日々、各それぞれの課が努力をしていただいていろんなイベントをやってる。大変ご苦労だなというふうに思うのです。今我が町の部分でいくと、春、さくら祭りから始まっていろんなイベントがあるわけですね。そういう中の考慮の一環として、ぜひこういうことも含めて検討していただいて、だめならだめだってしょうがないと思うのですけども、でも検討してみるということが必要だろうというふうに思うのですよね。できないできないと言っているのだったら、いつまでたっても何もできない。できるかできないか可能性を高めながら検討しておくということが必要であるというふうに思いますので、その辺も考慮に入れながらですね、今後検討していただきたいと思います。
　以上、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

▼延会の議決

○議長（五十嵐敏明君） お諮りいたします。本日はこれにて延会したいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。本日は、これにて延会することに決定いたしました。

▼延会の宣告

○議長（五十嵐敏明君） 本日は、これにて延会いたします。
　ご苦労さまでございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時20分）