平成24年第4回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程 第3号


                    平成24年 6月21日(木) 午前9時30分開議

第  1  会議録署名議員の指名
第  2  一般質問
第  3  議案第   3号  財産の取得について
第  4  議案第   4号  平成24年度新ひだか町一般会計補正予算(第2号)
      議案第   5号  平成24年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
      議案第   6号  平成24年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計補正予算(第
      議案第   7号  平成24年度新ひだか町下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第  5  議案第  11号  新ひだか町印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条
第  6  議案第  12号  新ひだか町介護サービス条例の一部を改正する条例制定について
第  7  議案第  13号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第  8  新ひだか町農業委員会委員の推薦について
第  9  意見書案第 5号  森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書について
第 10  意見書案第 6号  再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書
                について
第 11  意見書案第 7号  義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下
                学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2013年
第 12  意見書案第 8号  道教委「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子どもの
第 13  意見書案第 9号  けいれん性発声障害(SD)の研究・治療等の推進を求める意見書に
第 14  意見書案第10号  地方財政の充実・強化を求める意見書について
第 15  意見書案第11号  北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書について
第 16  意見書案第12号  郵政民営化によるユニバーサルサービス維持を求める意見書につい
第 17  意見書案第13号  介護保険制度の見直しを求める意見書について
第 18  意見書案第14号  障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書について
第 19  議員の派遣について
第 20  委員会の閉会中の継続審査(調査)及び継続事務調査について

出席議員(18名)
  1番 五十嵐 敏 明 君   2番 觸 澤   清 君
  3番 志 田   力 君   6番 建 部 和 代 君
  7番 池 田 一 也 君   8番 井 上 節 子 君
  9番 日向寺 敏 彦 君
 11番 築 紫 文 一 君  13番 遠 藤 敏 弘 君
 14番 富 永   信 君  15番 進 藤   猛 君
 16番 南 川 州 弘 君  17番 川 合   清 君
 18番 細 川 勝 弥 君  19番 増 本 裕 治 君
 20番 福 嶋 尚 人 君  21番 渡 辺 保 夫 君
 22番 中 島   滋 君

欠席議員(1名)
 10番 畑 端   薫 君

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

    町長                   酒  井  芳  秀  君

町長より通知のあった議事説明者
    副町長                  富  田     泰  君
    総務企画部長               本  庄  康  浩  君
    住民福祉部長               名 須 川     一  君
    健康生活部長               木  内  達  夫  君
    健康生活部参与              小  松  幹  志  君
      総合ケアセンター総合施設長
      町立静内病院長
    健康生活部参与              三  浦  正  次  君
      三石国民健康保険病院長
    三石国民健康保険病院副院長        八 木 橋  厚  仁  君
    経済部長                 斉  藤  滋  一  君
    農林水産部長               酒  井  哲  也  君
    三石総合支所長              清  水     全  君
    総務課長                 坂     将  樹  君
    企画課長                 田  辺  貞  次  君
    契約管財課長               野  本  武  俊  君
    税務課長                 岩  渕  博  司  君
    税務課参事                工  藤  義  己  君
    福祉課長                 富  沢  宏  己  君
      児童館長
    福祉課参事                石  丸  修  司  君
    生活環境課長               榊        要  君
    生活環境課参事              竹  田  三 智 子  君
    健康推進課長               渡  辺  洋  一  君
    健康推進課参事              川  上  康  徳  君
    健康推進課参事              大  平  響  子  君
      地域包括支援センター長
    地域包括支援センター参事         岩  渕  雅  美  君
      デイサービスセンターみついしセンター長
      みついし居宅介護センター長
    町立静内病院事務長            渡  辺  勝  造  君
      地域医療情報化推進室長
    三石国民健康保険病院事務長        榎  本     勉  君
      地域医療情報化推進室参事
    三石国民健康保険病院参事         中  村     敏  君
      地域医療情報化推進室参事
    介護老人保健施設まきば施設長       西  浦  清  昭  君
    介護老人保健施設まきば事務長       姥  谷     登  君
    特別養護老人ホーム静寿園長        石  川  義  輝  君
    特別養護老人ホーム蓬莱荘所長       村  上     敬  君
      ケアハウスのぞみ施設長
    建設課長                 阪  井  典  行  君
    商工労働観光課長             石  原  義  弘  君
      老人福祉センター長
    わがまちPR戦略室長           木  村     実  君
    上下水道課長               酒  井     隆  君
      静内終末処理場長
      三石浄化センター施設長
    農政課長                 土  井     忍  君
      本桐基幹集落センター長
      延出基幹集落センター長
    農政課参事                奥  野  幸  男  君
    水産林務課長               土  井  義  男  君
      水産加工センター長
    会計管理者                長  舩  幸  生  君
    三石総合支所総務企画課長         木  村  博  成  君
    三石総合支所町民福祉課長         川  端  克  美  君
      高齢者共同生活施設やまびこ施設長
    総務課主幹                藤  沢  克  彦  君
    総務課主幹                上  田  賢  朗  君
    総務課主幹                米  田  和  哉  君
    総務課主幹                丸  山     薫  君
    企画課主幹                柴  田     隆  君
    企画課主幹                三  上  泰  範  君
    契約管財課主幹              八  田  敏  之  君
    契約管財課主幹              田  口     寛  君
    税務課主幹                小  塚  洋  之  君
    税務課主幹                中  島  健  治  君
    税務課主幹                伊  藤  信  夫  君
    税務課主幹                大 久 保  信  男  君
    税務課主幹                森  田  昭  範  君
      会計課主幹
    福祉課主幹                寺  越  正  央  君
    福祉課主幹                千  葉  憲  児  君
    福祉課主幹                布  施  和  継  君
    福祉課主幹                久  保  敏  則  君
    静内保育所長               高  橋  和  子  君
    東静内保育所長              永  井  治  恵  君
    静内子育て支援センター長         中  田  寿 美 子  君
    生活環境課主幹              新  山  光  一  君
    生活環境課主幹              大  山  慎  司  君
    生活環境課主幹              斉  藤  智 恵 美  君
    健康推進課主幹              池  田  由 貴 子  君
    健康推進課主幹              角  田  し の ぶ  君
    健康推進課主幹              田  中  陽  子  君
      地域包括支援センター主幹
    町立静内病院主幹             米  田  一  治  君
      地域医療情報化推進室主幹
    特別養護老人ホーム静寿園主幹       木  村  研  一  君
    特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹       佐  伯  智  也  君
      ケアハウスのぞみ主幹
    ケアハウスのぞみ主幹           中  川  原  壽  君
    建設課主幹                村  井     弘  君
    建設課主幹                水  谷     貢  君
    建設課主幹                野  垣  尚  久  君
    建設課主幹                木  村  辰  也  君
    建設課主幹                池        均  君
    建設課主幹                田  中  伸  幸  君
    商工労働観光課主幹            宝  金     司  君
    商工労働観光課主幹            村  田  弘  明  君
    わがまちPR戦略室主幹          山  口  一  二  君
    上下水道課主幹              神  垣  博  樹  君
    上下水道課主幹              小 野 寺  大  作  君
    上下水道課主幹              及  川  和  也  君
    上下水道課主幹              桂  田  達  也  君
    上下水道課主幹              西  堀  智  幸  君
    上下水道課主幹              浅  野  義  裕  君
      静内終末処理場主幹
      三石浄化センター主幹
    農政課主幹                秋  山  照  幸  君
    農政課主幹                森  宗  厚  志  君
    農政課主幹                橋  谷  俊  裕  君
    農政課主幹                浮  田  昌  輝  君
    農業実験センター長            城  地  哲  也  君
    農業実験センター主幹           岡  田  俊  之  君
    和牛センター長              萩  澤  慶  一  君
    水産林務課主幹              久  保     稔  君
    水産林務課主幹              早  瀬  秀  一  君
    水産林務課主幹              渡  辺  英  樹  君
    水産林務課主幹              池  田  孝  義  君
    会計課主幹                佐 々 木  直  子  君
    三石総合支所総務企画課主幹        佐  伯  義  己  君
    三石総合支所総務企画課主幹        及  川  敦  司  君
    三石総合支所町民福祉課主幹        阿  部  尚  弘  君
    三石総合支所町民福祉課主幹        中  村  哲  史  君
    三石総合支所町民福祉課主幹        小  島  知 恵 子  君

教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
    教育長                  河  村  一  夫  君
    教育部長                 磯  貝  正  之  君
    管理課長                 渋  谷  正  弘  君
    社会教育課長               渡  辺  喜 代 治  君
      公民館長
      コミュニティセンター館長
      静内郷土館長
      アイヌ民俗資料館長
    体育振興課長               田  畑  善  側  君
      ライディングヒルズ静内施設長
    静内図書館長兼三石図書館長        道  鎮  和  宏  君
      女性センター・みらい館長
    学校給食センター長            菅  沼  太  吉  君
    管理課主幹                中  村  英  貴  君
    管理課主幹                佐  藤  礼  二  君
    社会教育課主幹              麻  野  和  彦  君
    社会教育課主幹              藪  中  剛  司  君
    社会教育課主幹              片  山  孝  彦  君
    社会教育課主幹              森     治  人  君
    社会教育課主幹              山  口  理  絵  君
    体育振興課主幹              田  森  由 美 子  君
    静内図書館兼女性センター・みらい主幹   村  田  美  穂  君

水道事業管理者より通知のあった議事説明者
    経済部長                 斉  藤  滋  一  君
    上下水道課長               酒  井     隆  君
    上下水道課主幹              神  垣  博  樹  君
    上下水道課主幹              小 野 寺  大  作  君
    上下水道課主幹              及  川  和  也  君
    上下水道課主幹              浅  野  義  裕  君
    上下水道課主幹              桂  田  達  也  君
    上下水道課主幹              西  堀  智  幸  君

農業委員会会長より通知のあった議事説明者
    事務局長                 若  生  富  夫  君
    事務局主幹                二 本 柳  浩  一  君

代表監査委員より通知のあった議事説明者
    事務局長                 上  田     哲  君
    事務局主幹                渡  辺  浩  之  君

職務のため出席した事務局職員
    事務局長                 上  田     哲  君
    事務局主幹                渡  辺  浩  之  君

開議の宣告

議長(五十嵐敏明君) [ 1 ] 皆さんおはようございます。欠席議員の報告をいたします。10番、畑端君から一身上の都合により本日の定例会を欠席する届け出が提出されておりますので報告いたします。
 ただいまの出席議員数は18名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                                      (午前 9時30分)

会議録署名議員の指名

議長(五十嵐敏明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、17番、川合君、18番、細川君を指名いたします。

一般質問

議長(五十嵐敏明君) 日程第2、一般質問を継続いたします。
 13番、遠藤君。

                          [13番 遠藤敏弘君登壇]

13番(遠藤敏弘君) [ 2 ]  通告に従いまして壇上から質問させていただきます。
 平成12年4月にスタートした介護保険法は、介護を社会全体で支えることを目的に発足した制度ですが、重い介護保険料や利用者負担金、全国で42万人以上に上る特別養護老人ホームの入所待機者など、さまざまな問題が表面化しています。今後さらに超高齢社会を迎えようとしていますが、どんなに高齢になっても、身体に障害や病気を持っていても、今までの生活を継続できるように、いろいろな支援やサービスが地域にあることが重要ですし、やむを得ず自宅での生活が困難になったとしても、いつでも、そしてだれでも入所できる施設が地域にあることがとても重要なことであり、多くの町民の方々の願いだと考えております。我が町は人口規模で見ると介護施設、介護サービス事業所、障害児者福祉施設等がとっても整っている介護、福祉の町だと言えますが、この数だけではなく、さらに内容が充実した介護、福祉の町づくりを進めていくために幾つかの質問をさせていただきます。なお、質問の内容の中で、保険者である日高中部広域連合が実際の事務を執り行っていて、町としては答弁しづらい点もあるかもしれませんが、町民からすると我が町の老人ホームのことであり、また、我が町の介護サービスの内容のことになりますので、答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、大きな質問の1つ目として、介護行政全般についてですが、まず1点目として、生活保護受給者の特別養護老人ホームの入所についてですが、このことは昨年6月の一般質問において、静寿園のような新型特別養護老人ホーム、いわゆるユニット型施設の大きな弊害として、生活保護受給者の入所が制限されてることに対して、多くの町民が疑問や不満を持っているが町はどのように考えているかという質問に対して、平成23年4月から利用者負担額軽減制度事業の中で、個室の居住費に係る利用者負担額について全額免除することにより入所できることになったとの答弁をいただいたものですが、あれから1年経過したわけですが、その後の入所の受け入れ等も含めて状況についてお伺いいたします。
 次に、2点目に、介護施設等の職員体制について何点か伺います。まず、介護事故を発生させないための職員体制の見直しについてですが、これは町直営や民間に限らず介護保険法に規定された施設、事業所であれば、当然法に定められた人員の基準に合わせた人員配置になっていると思いますが、とても残念なことですが昨年8月以降半年間で8件の骨折事故が発生していますが、この件数は非常に多いものだと言えます。平成22年の統計では、道内で約600件の骨折事故が発生していて、特別養護老人ホームが約300カ所ありますから、単純に割り返すと骨折事故の発生は1施設平均2件程度と考えられます。また、日高振興局に管内の状況を調査したところ、管内には特別養護老人ホームが9施設ありますが、平成22年度は11件の骨折事故が報告されていますが、新ひだか町からの報告は1件もなかったとのことでした。しかし、平成23年度については3月1日現在になりますけども、14件の報告がされているそうですが、そのうち7件が新ひだか町からとのことでした。入所定員数の違いや蓬莱荘のような従来型の多床室の施設と静寿園のような新型のユニット型個室の施設などの形態の違いなどがあったとしても、半年で8件という発生件数は非常に多いものだと言えます。また、8件の事故のち、本年5月30日に開催された臨時議会において専決処分の報告として提出された骨折事故における損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定の例のように、実際に入所者への介護中に発生したものはほんのわずかであり、そのほとんどは職員がほかの入所者の介護を行っているなど、目を離したわずかな時間に発生したものですが、このような状況から、これまで繰り返し対応策として説明されている職員の質の向上を目指した研修を充実させることも当然必要なことだとは考えますが、それ以上に職員体制、職員の配置自体が問題とあると考えられますが、このような介護事故を再発させないために、職員体制や対応策の見直しについてどのように考えられているかお伺いいたします。
 次に、土曜、日曜、祭日の緊急な相談や対応の体制についてですが、介護者に日曜日はないと言われるように、家族介護者にとっては1年365日が要介護高齢者本人と向き合っていかなければなりません。しかし、さまざまな理由でやむを得ず、例えば家族介護者が体調を崩したとか、あるいは急に外出しなければならなくなったとか、緊急にその介護の代替が必要になる場合がありますが、残念ながら町直営の介護施設や事業所は、日常的な入所者、利用者の介護業務は行っておりますが、緊急な相談や対応業務は土曜、日曜日、祭日は休みとなってしまい、担当者がいないからといって話すら聞いてもらえない状態だと、強い憤りを感じている家族介護者、ケアマネジャーあるいは関係者などが多くいらっしゃいます。先ほどと同様に、担当職員も規定の人数を配置しているでしょうし、休みも保障しなければならないことは当然理解しているつもりですが、本当にせっぱ詰まって相談してくる家族介護者に対して、きちんと対応が取れる体制をつくるのが少なくとも町直営施設、事業所の責務でありますが、このような職員体制の見直しについてどのように考えられているかお伺いいたします。
 次に、3点目に、介護事業所の開設日についてですが、指定管理委託されているデイサービスセンターなごみは町内のデイサービスでは唯一、これまで日曜日を開設しており、多くの利用者、家族にとってレスパイトケアの目的からしても有意義であり好評であったわけですが、6月から日曜日が休みになってしまったため利用できなくなった利用者が行く場がなくなってしまい、家族ともども苦慮されている状況です。指定管理委託しているということは、町が指導監督する立場にあるわけですが、我が町の介護サービスの衰退となるようなこのような変更理由についてお伺いいたします。
 次に、4点目に、計画停電についてですが、政府と北電が今年の夏に道内で準備している計画停電について、町直営の介護施設等に影響は生じないのか。もし、影響があるとすれば対応策についてどのように検討されてるのかお伺いいたします。
 次に、5点目に、介護支援ボランティア事業についてですが、これは介護保険制度の中の地域支援事業の一環として要支援、要介護者を除く元気な65歳以上の高齢者を対象にして、高齢者により健康を保ち元気に活動してもらい、要介護になるのを予防することを目的として実施されているものですが、支え合いの意識向上や要支援、要介護者の生活充実もつながる取り組みとして、近隣では苫小牧市が今年から取り組んでおりますし、平取町では先日行われた町長選においてその公約としても掲げられておりましたが、現在全国で50を超える自治体が実施されております。内容としては、介護施設での活動や在宅高齢者宅への訪問、安否の確認、日常生活の支援などで、このようなボランティアをするとポイントがたまり、年1回ポイントを換金できて、それを介護保険料に充てることもできるというものですが、高齢者が生きがいを感じ充実した生活を送っていけるようなまちづくりに結び付いていくものと考えますが、このことについて取り組んでいく考えがあるのかお伺いいたします。
 次に、6点目に、介護マークについてですが、先ほどから繰り返し言っていますが、我が町は介護や福祉が充実している町だと思います。日常的にも施設や事業所のスタッフが入所者、利用者を連れて散歩や買い物など外出する姿を多く見かけることがあり、町民の皆様にも理解を深めてもらえる機会になってると思いますが、反面、家族介護者が外出して、特に認知症の高齢者などを介護している場合など、周りの人から見ると介護してることがわかりにくいことがあり、特に男性の家族介護者が女性の介護をする場合などに誤解や偏見を持たれることがあるため、以前から介護中であることを示すマークをつくってほしいという要望が家族介護者から上がってきたことを受けて、厚生労働省は昨年12月に都道府県に対して、介護マークを市町村に周知するよう事務連絡を出しております。それを受けて北海道では、それぞれの市町村で取り組んでもらうという姿勢ですが、介護というだれの周りでも起こり得ることですし、先ほどもお話したとおり、我が町は福祉の町だと誇れる町なのですから、このような小さな心配りが町中に広がることによって、お年寄りやさまざまな障害を持つ多くの人たちが安心して暮らせるまちづくりにつながると思いますし、それはすべての町民の皆さんの願いでもあるわけですから、このような細やかな心の通ったまちづくりを進める一助にもつながる介護マークの導入を検討していただきたいと思いますので、お考えをお伺いいたします。
 次に、大きな質問の2つ目として、要援護者避難支援プランについてですが、このプランはひとり暮らしの高齢者や障害者など、災害時に自力で避難することが困難な要援護者の避難支援を行うために、要援護者の情報を把握して、防災情報の伝達や避難誘導などの支援体制を確立することを目的として昨年から取り組まれたものですが、どの程度の方が登録を希望されたのか。また、自治会等関係機関との協議及び個別援助計画の策定などがどの程度進められてるのかをお伺いいたします。
 以上、私からの壇上からの質問とさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 渡辺健康推進課長。

                          [健康推進課長 渡辺洋一君登壇]

健康推進課長(渡辺洋一君) [ 3 ]  ただいま遠藤議員ご質問の介護行政全般についての1点目、生活保護受給者の特別養護老人ホームの入所について、3点目の介護事業所の開設日について、5点目の介護支援ボランティア事業について、6点目の介護マークについて私のほうからご答弁申し上げます。
 まず、1点目の生活保護受給者の特別養護老人ホームの入所についてでございますが、このご質問に関しましては昨年の6月議会において、制度の内容を十分に精査し検討したいとご答弁申し上げ、検討を重ねてきたところでございます。生活保護受給者は、介護保険法で原則多床室の利用となっておりますが、平成23年度よりユニット型個室の利用について、居住費の利用者負担額を生活保護費で対応しなくとも入所が可能な場合に限り認めて差し支えないこととされました。すなわち、居住費の利用者負担額全額を事業者と、いわゆる施設です、と町が、それから北海道が負担するのであれば利用を認めるというものでございます。仮に実施した場合、平成23年度ベースでの試算では、生活保護者10人では居住費が年間305万円、このうち静寿園の負担が198万1,000円、町負担が26万7,000円、合算しますと町の負担額は224万8,000円。仮に20人では居住費610万円のうち町負担合算で415万5,000円、30人では915万1,000円のうち町の負担が605万1,000円にも上ります。現在の町の財政状況、それから静寿園自体の収支が赤字であること、また生活保護対策費は事業者並びに町に負担を求めるべきものではなく、国及び道の責任において対応すべきものであることから、現状での実施は非常に厳しく難しいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 続いて、ご質問の3点目、介護事業所の開設日について、指定管理委託しているデイサービスセンターなごみの開設日の変更理由についてご答弁申し上げます。
 デイサービスセンターなごみにつきましては、新ひだか町社会福祉協議会に指定管理委託をしているところですが、これまでの休館日は土曜日でしたが、委託先より日曜日に変更したい旨の承認申請があり、申請内容を精査の上、これを承認し、今年6月より休館日を日曜に変更したところでございます。変更理由としましては、配偶者の転勤等の理由によりまして職員の異動等が多々あり、そのたびに職員補充の募集をしても日曜が勤務ということで敬遠されてしまい、特に小さいお子さんを育児中の方などは保育所が休みであり、日曜勤務が大きな障害となっていることから、休館日を日曜とすることはやむを得ないと判断し承認したところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、ご質問の5点目、介護支援ボランティア事業の導入についてご答弁申し上げます。この制度は介護予防事業の一環として、高齢者の方が介護支援ボランティア活動を通じて、地域貢献や社会参加をすることで、健康で生きがいある暮らしができることを目的としている事業と認識してございます。また、元気な高齢者がボランティア活動を行うことにより、お互いに助け合う地域社会の実現につながるものとも認識してございます。この制度の具体的な点でございますが、ボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、そのポイントを介護保険料や介護サービス利用料に充てるというものです。実現に向けては、ボランティア活動された方のポイントを管理し、介護保険料として支払い事務を行う管理機関の設置やボランティア活動を受け入れる機関の整備、保険者である日高中部広域連合の介護システム整備等多くの課題がございます。併せてボランティア活動でありながら、対価的な性格がある本事業につきましては、さまざまな意見があろうかと思います。現時点においては、当町での実施は慎重に検討したいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
 次に、ご質問の6点目、介護マークの導入についてご答弁申し上げます。遠藤議員もご承知のとおり、介護マークについては平成23年4月に静岡県で導入された取り組みでありまして、厚生労働省においてもこの介護マークの普及について広く周知を図っていきたいと、全国に情報が発信されているところでございます。当町においても、高齢化の進行により要支援者及び要介護者の方または障害を持っている方を支える家族の方、関係機関の方が増えていくことが想定されています。介護をしている人にも優しいまちづくりの一環として、この介護マークの普及は意義があるものと認識してございます。先進地域の事例を学びながら、積極的に検討したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。私からの答弁は以上でございます。
議長(五十嵐敏明君) 石川静寿園長。

                          [静寿園長 石川義輝君登壇]

静寿園長(石川義輝君) [ 4 ]  ご質問の介護行政全般についての2、介護施設等の職員体制について、(1)介護事故を再発させないための職員体制の見直しについて、(2)土日、祭日の緊急な相談や対応の対策についてご答弁申し上げます。
 介護事故の再発防止につきましては、文教厚生常任委員会に報告しておりますので、遠藤議員も十分承知していると思います。そこで、(1)の介護事故を発生させないための職員体制の見直しについてですが、施設における事故の発生原因として、入居者自らの行動によって起因するもの、介護方法によって起因するもの、さらに入居者同士によって起因するものなどがあることから、それぞれ事故が起きた原因を究明すべく検証に努め、事故の再発防止に努めているところであります。事故の再発防止に向けた対応策につきましては、それぞれの事故の検証に基づき、介護体制や介護方法の見直しないし徹底、施設設備の改修、介護機器及び介護用品の導入ないし拡充、事故防止に向けた危機意識の醸成及び介護技術向上の技術研修会の実施など、職員の資質の向上を図ることも事故の再発防止に向けた職員体制と考えております。各施設には施設の人員、設備及び運営に関する基準がございますが、入居者のADLや精神状況などにより、介護職員数を基準を超えて配置しております。そこで、介護事故を再発させないための職員体制の見直しにつきましては、更なるサービスの充実、職員の勤務体制の改善などを含めて、現在3施設の定員管理計画を策定中でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、(2)土日、祭日の緊急な相談や対応の体制についてですが、ご家族または居宅介護支援事業者から電話などにて緊急な相談があった場合には、勤務している介護職員などから担当職員へ連絡が入ります。その後、担当職員が相談内容の確認を行います。例えば短期入所生活介護サービスの利用であれば、利用可能な居室の確保、利用者本人及び家族に安心して安全に利用していただくために、利用者の身体状況、精神状況、服用している薬などの確認を行うことから時間を要しますが、サービスの提供に努めておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
 以上、ご答弁とさせていただきます。
議長(五十嵐敏明君) 村上蓬莱荘所長。

                          [蓬莱荘所長 村上 敬君登壇]

蓬莱荘所長(村上 敬君) [ 5 ]  遠藤議員からの介護行政全般についてのご質問でございます4点目の計画停電への対応について、(1)今年の夏に道内で準備されている計画停電による介護施設への影響や対応についてご答弁をさせていただきます。
 政府は、今夏の原発稼働ゼロを前提とした電力需給対策につきまして、5月18日のエネルギー環境会議において、今年の夏における電力需給の見通しと節電対策を決定し、併せて節電要請を全国的に行い、夏の気温が本州に比べて低い北海道電力管内は7月23日から9月14日までとすることとしてございます。また、節電目標につきましても、北海道は7パーセントの節電を求められるとともに、火力発電所の大規模なトラブルに備え、計画停電の準備を進めることとして、実施する際には1日1回、2時間程度にとどめ、事前に対象地域やスケジュールを公表するとしてございます。そこで、計画停電を実施された場合の静寿園、蓬莱荘、まきばの3施設についての影響及び対応策でございますが、静寿園以外は自家発電装置を備えておらず、しかも自家発電装置を備えております静寿園にあっても、電力をすべて賄うことができない状況でございますことから、看護業務及び介護業務を初めとする給食調理業務に影響が出るものと考えてございます。まず、看護業務においてでございますが、喀痰吸引が必要な入所者に対する医療機器が使用できなくなりますことから、病院への一時的な転院または移動可能な簡易発電機の活用を考えてございます。次に、介護業務におきましては、ナースコールやセンサーマットなどの介護機器及び機械浴が使用できなくなりますことから、各居室を小まめに巡回し、入所者の方々の状況を確認しますとともに、入浴時間の変更などの対応を考えてございます。次に、給食調理業務についてでございますが、電気を必要とする調理機器等のすべてが使用できなくなりますことから、炊き出しや非常食の対応、プロパン器具への代替及び移動可能な発電機の活用などを講じ、入所者の方々の給食に支障が出ないようにしてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、計画停電の実施内容等が明らかに示された時点で具体的な対応をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
議長(五十嵐敏明君) 富沢福祉課長。

                          [福祉課長 富沢宏己君登壇]

福祉課長(富沢宏己君) [ 6 ]  災害時要援護者避難支援プランの進捗状況について、私からお答えさせていただきます。
 昨年、災害時要援護者避難支援プランに基づき、65歳以上のひとり暮らしの方、70歳以上の高齢者世帯の方、介護保険の認定が要介護3から5の方、内部疾患を除く身体障害者手帳の等級、1級から3級の方など、災害時要援護者の対象となられる156自治会、3,892人の方へ、災害時要援護者登録申請書を送付させていただいております。6月12日現在、災害時の避難に支援が必要であるとの登録申請書が静内地区では71自治会、817人、三石地区は59自治会、206人で、計130自治会、1,023人の方から提出されております。各自治会に説明に伺いたい旨の通知をさせていただき、ご連絡をいただいた24自治会、204人の方の支援者が決定をしております。また、説明に伺った残りの64自治会、414人については、現在自治会で支援者を決めていただくためご尽力いただいておりますが、自治会会員の高齢化や支援者になった場合の責任の重さ、避難時での事故の心配などにより、なかなか支援者が決まるまでには時間を要すると伺っておりますが、引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。なお、説明が終了してない42自治会、405人につきましては、再度連絡をし説明をさせていただくこととしておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 7 ]  一通りご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
 まず、介護行政全般についてですが、1点目として生活保護受給者の特別養護老人ホームの入所についてですが、最初に確認させていただきたいことがあるのですが、私が昨年の6月ご答弁をいただいてから、そのことを町内の関係機関、特にケアマネジャーの皆さんにこの情報を流しております。それで、その後について情報をつい先日、すべての事業所に確認しましたら、昨年の7月以降施設担当者のほうに申請の問い合わせをしたところ、まだ町の体制が整っていないためなどの理由で全く受け付けてもらえなかったとのことですが、このことが事実なのかどうかお伺いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 石川静寿園長。
静寿園長(石川義輝君) [ 8 ]  入所申込申請には入所申込書、添付資料として介護保険被保険者証の写し、広域連合が交付する認定調査票の写しが必要となります。入所申込受付には申込票の記入漏れがあるかないか、それと添付資料が確認されているかということでありまして、このときに生活保護受給者であるという確認項目もございませんので、生活保護受給者であるということで申請書を受理することはないと考えております。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 9 ]  私の質問の仕方がちょっと悪かったのかもしれませんが、生活保護の方でも受け付けてもらえる、そういうことで家族から確認をされて担当の職員の方が動いてきているわけですけども、その際全くまだ全然用意ができていない。それで、ちょっといろいろと調査したところ、昨年の8月の時点でこのことについて協議されたということで、それで正式に検討の結果ということで出たということなのですが、それ以降9月以降にも何件かお伺いしたというふうに私は聞いております。それで、これは正式に申請したかどうかっていうことは別にしましても、昨年の6月の答弁の中で前課長が入所申し込みの時点では生活保護受給者であるかの確認はしていないし、生活保護受給者であるということで申請書等を受け取らない、もしくは受け付けはしないということはないというふうに答弁されてるのですが、そのことと矛盾が生じるというふうに感じますが、どのように考えてらっしゃいますでしょうか。
議長(五十嵐敏明君) 石川静寿園長。
静寿園長(石川義輝君) [ 10 ]  先ほどのご質問で、まず生活保護受給者であることで申請書を受け付けないということを申し上げました。その後、町の方針が示されましたので、介護事業者等からのご相談については町の方針をご説明しております、今は。それで、今現在もそういう状況でありますので、受給者であるということでの申請書の受け付けを行わないということはありませんし、今後につきましては町の方針が明確に示されましたので、逆に申請時に生活保護を受給しているかどうかを確認し、受給者であればこのことを日高地区であれば日高振興局の担当部局と相談していただいたほうがよいかなと考えます。この場合でも、申請書の受け付けは行います。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 11 ]  わかりました。じゃあ、あくまでも受け付けはしていただける、申請は受け付けていただけるということですね、はい、わかりました。よろしくお願いします。それと、次に先ほどの健康推進課長の答弁の中でちょっと確認したいのですけども。まず、生活保護者10人から30人入所した場合の仮の試算についてということでご答弁がありましたけども、まず、現在入所待機者が何人いて、そのうち生活保護受給者が何名いるのか。また、平均的なものでよいのですけども、入所待機期間についてお伺いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 渡辺健康推進課長。
健康推進課長(渡辺洋一君) [ 12 ]  ただいまのご質問ですが、壇上でお答え申し上げました町の負担額の試算でございますが、これはあくまでも・・・失礼いたしました。
議長(五十嵐敏明君) 石川静寿園長。
静寿園長(石川義輝君) [ 13 ]  待機者数でございますので、6月18日現在で133名でございます。平均的な待機期間ですが、その年度によって入所者数によって異なりますので、資料としては平成21年度から23年度までの平均待機期間がございます。平成21年度は入居者数が22名で平均待機期間は7カ月でございます。22年度が入所者数が17名で平均待機期間が1年5カ月、平成23年度の入所者数は22名で平均待機期間は1年2カ月でございます。また、現在133名の待機者がございますが、この方々の平均待機期間は1年6カ月となってございます。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 14 ]  1つご答弁漏れがありまして、133名のうち生活保護受給者というのはいらっしゃるかどうかだけ、ちょっとだけ教えてもらってよいですか。
議長(五十嵐敏明君) 石川静寿園長。
静寿園長(石川義輝君) [ 15 ]  申し訳ございません。一応申請時の受け付けをしておりますけれども、その時点では生活保護の確認を一切しておりませんので、この133名の中に生活保護を受給している方が何人いるかということは把握できておりません。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 16 ]  わかりました。それで、もし今のその待機者数そして平均的な入所待機期間等、一応一般的に考えますと、こんなことはないと思うのですけども、例えば先ほどの試算にこだわるわけではないのですけども、10名の方が一気に申し込むということはちょっと考えられないと思うのです。それと、これまでの入所待機期間によると実際に入所できるのも少なくとも早い方だって先ほど言ったように7カ月、あるいは一番遅ければ1年6カ月というようなことになるかと思うのですが、そうすると先ほどの試算に出された10名から30名の方が入所できるとすれば、何年先のことと試算されていますか、お伺いします。
議長(五十嵐敏明君) 渡辺健康推進課長。
健康推進課長(渡辺洋一君) [ 17 ]  試算額はあくまでも町の負担が幾らになるかを提示したものでございまして、この事業を町が、また施設、施設が2分の1負担することになります。町が4分の1負担。こちらの制度につきましては、これは本来生活保護法で補てんするべきものと担当課としては考えておりますので、これを即座に施設、それから町が負担するという考えは現在持っておりません。ですから、この待機者の方々が何年先に入れるのか、この点につきましては施設、それから町の負担、こちらに肩がわりさせるのではなくて根本的な法改正がなされるまでは難しいと考えてございます。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 18 ]  それが一応町の考え方なのかと非常にちょっと寂しい感じを持つのですが。それで、本当にこうこだわって申しわけないと思うのですけれども、先ほどから言っている試算として10名であれば年間224万8,000円、30名であれば町の負担が605万1,000円ということなのですけども、これは現在の町の財政状況あるいは静寿園自体の収支が赤字であることから、実施は非常に難しいということも、先ほどから答弁の中で入ってるかと思うのですけども、これは町長が再三、現在は財政は好転してきているということを考えを示していますし、また町政執行方針の中でも今何が必要なのか、何をなすべきなのかを考えられ今年度予算の中にもそのことが反映されてると思うのですけども、各種事業の推進が挙げられていると思います。また、保健、医療、福祉施策の推進の中でも、介護サービスの充実と同様に医療の充実も掲げていらっしゃるとこなのですけども、3月議会の中でも先輩議員が質問をした中のご答弁にもあったと思う、非常に医療に対する経常損失に対する多大な一般会計の繰入金と比較すると、これが比較することが妥当なのかどうかは別にしましても、先ほどの試算額、10名で200万ちょっと、30名で600万ちょっとという試算額が町の予算、あと静寿園の収支の赤字に対してどれだけ大きく過重なものなのかということがちょっと到底私には理解ができないのですが。そのことについて、制度のことはわかりましたので、町の財政状況等についてだけでよろしいので、回答をお願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 渡辺健康推進課長。
健康推進課長(渡辺洋一君) [ 19 ]  ただ今のご質問でございますが、町の予算に対して過重なものではないというふうにおっしゃられますが、この件に関しましてはその負担の大小ではなくて、なぜ町が生活保護費の一部を負担しなければならないのか。例えば、認知症のグループホームの場合、個室なわけですが、こちらについては生活保護費で居住費部分が支給されてございます。それがなぜか特養のユニットになると除外され施設側半分、町が4分の1負担すればOKですよと。この制度自体が町としてはその疑問を感じているところでございますので、予算の大小という考えは抜きに、まず制度そのものがどうなのかということでご理解をいただきたいと思います。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 20 ]  そういうことであれば、この制度が変わるまではもう10年、20年も先まで現状は変わらないというふうに考えてよろしいのでしょうか。
議長(五十嵐敏明君) 渡辺健康推進課長。
健康推進課長(渡辺洋一君) [ 21 ]  この現行のままでは当町での実施は非常に厳しいと考えております。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 22 ]  それで、ちょっと視点を変えて、先ほど静寿園長がお答えの中で、申し込みの時点で振興局の生活保護担当者と相談をしていただければということがありましたよね。そのことは今のことと結び付くものですか。例えば、振興局の生活保護担当者の方がそれは町のほうで、こういうような言い方をするかどうかわかりませんけども負担を出してもらいたいと、そういうようなことを依頼されるのか、もしくは示されるのかどうかわかりませんけど、そのときには受けていただけるということで考えてよろしいのですか。
議長(五十嵐敏明君) 木内健康生活部長。
健康生活部長(木内達夫君) [ 23 ]  遠藤議員のおっしゃることは私も理解できる部分がございます。ただ、今渡辺課長が答弁したように、そういう制度的に、制度といいますか去年の4月からの制度改正に基づくQ&Aというのが来ていまして、その中に詳しく出てるのですが、いずれにしてもその生活保護費では対応しないのだと。しないのだけれども、そういう市町村で全額負担する場合についてはよいでしょうと、こういうようなことなのですよね。そこで、なぜ市町村が負担するのかということを課長も申し上げているわけでございます。ですから、非常に私もいろいろ考えてみたのですけれども、なぜその多床室で生活保護費を対象にして、多床室、蓬莱荘もそうですがこれは入れるわけですね。ユニットだけ保護費対象にしないと。随分考えてみたのですが、これは適当な表現かどうかわかりませんが要するに個室ということになりますから、簡単に言うと非常にレベルが高い、贅沢だというようなことでそういう考えに立ってるのかなというふうにも思わざるを得ないということがありまして、これは昨年の6月に質問を受けまして検討するということで検討を十分させていただきました。その結果、課長が答えてるようなことで町として当分の間、このような考え方でいきたいということでございますから、この辺はご理解をいただきたいなというふうに思います。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 24 ]  わかりました。それで、私自身ももしかしたら勉強不足の部分があるかもしれませんので、振興局ともちょっと調査させていただいて、研究を積み重ねてまた改めて質問させていただきたいというふうに思っております。
 次に、2点目の質問になりますけども、介護施設の職員体制についてで、まず介護事故を発生させないための職員体制の見直しについてですけども、それでこのこともまず最初に確認させていただきたいのですが、先ほどの答弁の中で介護職員数を基準を超えて配置してるとのことでしたけども、静寿園を例にして、法に定めた基準人員と実際の現在の職員数をその内訳、例えば正職員、嘱託職員、臨時職員、パート職員、それと事務方の方は省いていただいてよろしいのですけども、あくまでも実際に介護業務に当たってる方の職員数ということでご答弁をいただきたいと思います。
議長(五十嵐敏明君) 石川静寿園長。
静寿園長(石川義輝君) [ 25 ]  それでは4月1日現在の状況ですが、介護職員についてご答弁いたします。配置基準は常勤換算方法で入居者の数が3またはその端数を増すごとに1以上の職員配置するとなっております。いわゆる3対1ってやつですね。それの基準では介護職員数は44名でございます。4月1日現在では介護職員、正職員が30名、そのうち1名が病気休業中でございます。嘱託職員が19名、臨時職員が13名、合計で62名。パート職員は39名でございますが、パート職員についてはご本人の都合のよい時間帯、朝、昼、晩、夜間、この時間帯でお願いしている状況でございます。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 26 ]  今ご答弁いただいたとおり、基準どおりでいくと3対1なので44名ということで、それを大幅に超えて配置しているということは十分理解されました。ただ、これは私が園長のほうに言うことではないと思うのですけども、ユニット型の施設の一番大きな問題点というのが、やはりユニットの数が増えることによって、一応基準人数はクリアしたとしても、実際いろんな勤務体制の違いとか、あるいはシフトの関係で実際には正直言って、ユニット型の場合夜になると、2ユニットで1人の職員以上が配置すればよいということで、それについても十分クリアされているとは思うのですけども、ただ、どうしても今お伺いしたとおり、基準の人員44名中、正職員が30名で嘱託、臨時、パートなんかを含めるとかなりの方が、いわゆる正職以外の方々が勤務しているという実情がわかるかと思うのです。これはどこの老人ホームでも同じことが言えるのでしょうし、特にユニット型の施設であれば、これが非常に顕著になってるという問題点があります。それはなぜかと言うと当然、基準配置では当然賄い切れないので、基準を超えて職員を採用しなきゃいけないので、その施設自体の経営にかなり逼迫したものになりますし、あと、そのために中核となる職員については正職員ということで配置して、それ以外については嘱託、臨時、パートという感じで段階的な職員体制になってるかと思うのですが、そのためどうしても質の低下というのが落ちてしまうということが、これもユニット型施設の大きな問題だというふうに言われてるところです。それと、あともう1点。これも従来型、これは蓬莱荘の施設と比較するのもまたどうかなとは思うのですが、職員1人にかかるストレスというのが非常に一般の施設よりも高いというふうに言われています。それはなぜかというと、当然1人で10名、1ユニットの方を見ている時間が長いですし、夜間は数ユニットを見なきゃいけないとかということで、その責任感の過重とかその重さでかなりストレスが大変になってしまって、変な話ですけども精神的にまいってしまう職員の方も多くいるという問題点が挙げられています。そんな中で、先ほどのご答弁の中でありましたけども、職員体制の中ではこの職員の質を高めるということが、その研修自体も非常に体制づくりの1つだというふうに答弁されていましたので、その内容についてご答弁をお願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 石川静寿園長。
静寿園長(石川義輝君) [ 27 ]  研修につきましては、その年度年度によって研修内容は異なりますが、基準としては施設が必要と考える項目、それと介護職員からの要望による研修を行っております。それで、特に事故起きたときの検証に基づいて行われる研修が特に多い状況になっております。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 28 ]  ありがとうございます。それで、本当に先ほど言ったとおり、正職員の方はいろんな研修計画のもとでいろんな研修を受ける機会も保障されていますし、また、嘱託、臨時の方もそういう機会はあるかと思うのですが、なかなかシフトの関係で、例えば会議1つとっても、あるいはいろんな研修を設けたとしてもなかなか参加できないということもよく聞くことなので、ぜひそういう部分では本当に質を下げないためにも十分な研修体制を強化してやっていただければというふうに思っております。
 次に、これもご答弁の中で出ていたことなのですけども、事故を起こさない施設の体制強化に努めなければならないものだと考えて、現在3施設で策定中の定員管理計画というのがあるというふうにお伺いしたのですが、その内容についてお伺いします。
議長(五十嵐敏明君) 木内健康生活部長。
健康生活部長(木内達夫君) [ 29 ]  今ご質問の3施設、いわゆる静寿園、蓬莱荘、老健まきばという3施設でございますが、園長が壇上で答えたとおり策定中でございます。それで、この3施設ごとにそれぞれの定員管理計画ということで今策定をしておりまして、現在の状況を申し上げますと素案という形でそれぞれの施設から総務課のほうにその定員管理計画を提出している段階でございます。今後恐らく総務課のほうで対応しますが、その素案に基づいて当然その施設ごとに現地に出向いて、現在実際の勤務体制等々の確認ですとか、それからヒアリング含めて行われると。その後策定ということになるものと私は考えております。そこで、具体的にその内容はというご質問でございますけれども、そういう状況ですから具体的な内容の説明はできませんけれども、計画の構成のことをちょっと申し上げますと、1つ目には計画策定の趣旨、それから2つ目には基本方針、3番目には目標年度、この目標年度につきましては、実は昨年の2月だったと記憶しておりますけれども新ひだか町の定員管理計画見直し案ということで議員の皆さんに町の一般職中心とした見直し案を説明しておりますので、その目標年度に合わせてございまして27年度ということにしております。それから4番目には職員配置とそれから勤務の現状、それから5番目には基本的な考え方、そして最後の6番目に定員管理計画と。これは実際の職員数を24年度から27年度まで何人にするのかと、いわゆる定数を定めている。しかもその基準がございますから、医師ですとか看護職員ですとか、介護職員ですとか事務職員の数をそこで定めてるという内容になっておりまして、具体的な数値は今申し上げる段階でございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 30 ]  ありがとうございます。それで、実は私先日ハローワークに行ってきたのです。それで、現在静寿園で5名の方の募集をかけていますよね。これが実はこの定員管理計画で、例えば今後より一層充実した施設職員配置をするために・・

                          [何事か言う人あり]

13番(遠藤敏弘君) [ 31 ]  すみません。それで先日ハローワークへ行きまして、現在静寿園のほうで5人の募集をしてるということで、これが定員管理計画の一環で出されているのかなとちょっと期待をしながら見てきたのです。実際はじゃあこの5人の募集というのはどのような、例えばこれも昨年のことを言って申しわけないのですが、一時期8名欠員しているというような状況があったと思うのです。それが4月の時点では先ほどの人員配置ができたということなのですけども、この5名というのがどのような目的での募集なのかお伺いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 木内健康生活部長。
健康生活部長(木内達夫君) [ 32 ]  今申し上げました、その策定中ということで申し上げました。それで、今募集5名してございます。これはその計画も含めたものという考え方を持って結構だと思います。
 以上です。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 33 ]  ありがとうございます。それと、これはまたちょっと壇上でもちょっと質問の中で触れたのですけども、5月30日の臨時議会の中で骨折事故のことがあって、その賠償請求事故のことについて報告があったのですが、実は私先ほど石川静寿園長が言ったとおり、今年のずっと文教厚生常任委員ということで、昨年ですね、毎回毎回この報告のたびに状況をお伺いして、そのたびに対応のこともそうですけども、その対応としてもう1つ大切なことが家族への対応だと思ってはいるのです。それで、その時点で毎回家族への対応はきちんとされているというようなことを報告で聞いていたのですけども、それが今回このように賠償事件に発展したというか、そのことについてもし、答弁できる範囲でよろしいのですがお願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 石川静寿園長。
静寿園長(石川義輝君) [ 34 ]  事故時の家族への対応ということですけれども、それに関しては事故発生時からその状況についてご説明しております。詳しく事故原因の検証をした後に、再度ご説明をいたしまして、そのときにご家族からご意見、要望などを伺っております。そのご意見、ご要望に対して施設でどのような対応ができるか検討し、さらにご意見にこういうことでどうですかということでご家族のご意見、ご要望に沿うように努めております。また、施設内においてはご家族が面会に来られたときには、ご家族からご意見、ご要望を伺うように職員に指導しております。これは、ご意見、ご要望をいただくことが施設の運営、または職員の資質の向上に大切であるということで職員に指導している状況でございます。
議長(五十嵐敏明君) 村上蓬莱荘所長。
蓬莱荘所長(村上 敬君) [ 35 ]  ただいま遠藤議員からの損害賠償の関係でご質問された件についてご答弁をさせていただきます。
 特に介護事故に係る損害賠償については、家族からの異議ということではなくて、あくまでも過日の臨時議会でもご説明させていただいたとおり、介護職員の介護ミスによって生じた事故ということでございまして、それに対する損害賠償ということでの専決処分の報告をさせていただいたということでご理解をよろしくお願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 36 ]  わかりました。それで、この質問もう終わりにしたいのですけれども、最後に1つ町長のほうに要望ということなのですけども、冒頭でも言ったように全道で約300施設あります、特別養護老人ホームが。そのうち町直営、市町村直営の老人ホームというのは1割程度です。ですから約30施設ぐらいになります。そのうちといいますか、このような静寿園のようなユニット型の施設というのはほとんどありません。それで、これはいろんな市町村の方々も関係機関の方々も今後、どちらにしても施設は老朽化していくわけですから、建て替えなきゃいけない時期が来ます。そのときにやはり先進地の事例として、我が町のユニット型の施設というものも必ずいろんなとこで注目をされてる施設だというふうに思っております。そのことも含めてぜひ、基準配置どおりだということは十分先ほどのご答弁でわかったつもりではいるのですけども、でもこの介護事故がなくならないということをやはりいつも、職員の方々の責任だと私一切思っておりません。質が低いとも一切思っておりません。ただ、やはり原因はどこかにあるんだということを忘れないでいただいて、やっぱり町直営の施設の責務としてぜひこの対応について今後も邁進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 続けてよろしいのですか。質問ではなかったので要望だったのですけども。
議長(五十嵐敏明君) 質問ですから、本来であると要望ということは質問の中には入らないということで、ご認識をお願いします。
13番(遠藤敏弘君) [ 37 ]  わかりました、すみません。それでは、次の質問のほうに進めさせていただきます。
 次に、土曜、日曜、祭日の緊急な相談や対応の体制についてですけども、先ほどの答弁では勤務してる介護職員などから担当者へ連絡して、その後担当職員が対応するということだったのですけども、残念ながら先ほど質問をしたとおり、そうではないという実情も実際にあります。それで、これを言った言わない、やったやらないということを言ったとしても生産的ではありませんので、ぜひもう一度各施設、これは施設だけではないのかもしれませんけども、その対応について検討を十分していただいて、対応に漏れがないようにお願いしたいのと、それともう1点、今年度の新規事業の中で高齢者の緊急保護事業というのが目玉として開始されることになると思うのですが、この緊急保護等の対応のため、当然今まで以上に3施設、本当に緊急に預けなければどうしようもないというようなことが生じる可能性も高くなってくるかと思っております。それでぜひ、これも要望になってしまって大変申しわけないのですけども、ぜひそのことも含めてこの対応の整備について、各担当者の方は進めていただければと思います。
 じゃあ次に進みます。次に3点目の介護事業所の開設日についてですけども、まず先ほど課長が答弁していただいたのですけども、開設日を変更したことによって利用を中止することになった利用者が何人いたのか。また、利用者や家族への対応をどのように取られたのかお伺いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 渡辺健康推進課長。
健康推進課長(渡辺洋一君) [ 38 ]  なごみの休館日の変更によりまして、従来日曜日利用をされていた方が今年の5月末現在の実人員では24名いらっしゃいました。この方々のうち、休館日を変更したことによりまして、ほかの通所事業所に行くことを希望された方が1名いらっしゃいます。それから、この利用者の方々へのご説明ですけれども、委託先、社協によってこの24名の利用者、それから家族の方に対しまして、休館日を変更したい旨を伝えまして、1軒1軒その影響について聞き取り等も行ってございます。その結果、いろんな意見がありましたけれども、その利用者の方々からは逆に家に早く帰れるからよかったとか・・失礼しました。ちょっと今関係ない部分答えましたので、大変申しわけありません。特にその利用者の方々、その曜日の変更によって苦情はなかったのですけれども、その介護される家族の方々からはいろんな、ちょっと困ったというご相談は実際ありました。ただ、この件に関しましてもそれぞれ聞き取りをして状況をわかっていただきまして、1名の方を除いてはみな休館日変更を承認していただいた、そういう形になってございます。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 39 ]  それで、今ちょっと課長がちょっと説明した開設時間の変更のことも併せてお伺いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 渡辺健康推進課長。
健康推進課長(渡辺洋一君) [ 40 ]  すみません。このなごみの休館日の変更と伴って、実は4月1日の介護報酬の単価改正、これに併せまして実は利用時間の変更も委託先から承認申請が上がっておりまして、これについても承認したところでございます。これによりまして、従来6時間10分の提供時間を5時間10分に変更してございます。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 41 ]  それで、この変更の理由というのが先ほど最初にご答弁いただいたとおり、勤務される職員の方々のご都合等ということで、またその職員の集まらないということはわかるのですが、これは実は逆を言うと、先ほどはちょっと触れていましたけども介護者にとっても同じ、全く同じ理由が成り立つというふうに思うのですよね。例えば普段月曜日から土曜日まで仕事をしていて、土曜日自分の休みができたと。本当はそのときに普段できないことをやらなきゃいけないと思ってる家族介護者の方も結局利用者がいることによってそれができないという、そういう負担といいますか、そういう大変さというのが非常に生じてきていると思うのです。それと、開設時間についても1時間ということでそれほど大きな変更はないというようなことで聞き取りをしたということなのですけれども、例えばこれも4時だったものが3時になるとして、それで例えば保育所やら何らかの迎えがあるとすれば、それがまた家族にとっては大変なことになる要素につながると思うのです。それで、実は、来年の4月からまた新しく指定管理委託ということをこれから担当課のほうでは準備されていくかと思うのですけども、ぜひそのときにお願いしたいのが、やはり町全体のいろいろな介護サービス等がすごく充実してる、充実してると言いながらも、内容的にはどうしても欠けている部分というのが生じてきています。それで、特に指定管理ということで、これは指定管理のことを追及するわけではないのですけれども、指定管理するということは町が指導監督する立場であるということは、これは断然としてあると思います。それで、ぜひ次の指定管理をする場合においては、やはり新ひだか町の介護のサービスを衰退させないようなことを考えられて、町がイニシアチブを取っていただいて進めていただくように強く要望させていただきます。
 それで、それ以降の4点目の計画停電について、あるいは5点目の介護支援ボランティア事業については、ご答弁の中で非常に理解しています。それで、あと介護マークについても前向きにやっていただくということなので、この第1点目の質問については終わらせていただきます。
 それでは、大きな2点目の要援護者避難支援プランの進捗状況についてですが、まず確認されていただきたいのですが、先ほどの答弁の中で対象となる方が156自治会、3,890人のうち、現在の登録申請者数が130自治会、1,023人ということですが、この結果は担当課の想定としてはどのような分析をされているかどうかお伺いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 富沢福祉課長。
福祉課長(富沢宏己君) [ 42 ]  本町においても年々高齢化率が高くなっているという認識はございますが、現役として働いている方も多いことから、また、要介護、障害者で約450名の対象者でしたので、1,000名を超える方からの申請書が出されるということは現課としてはちょっと想定をしてございませんでした。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 43 ]  わかりました。それで、私としては少ないのかなと逆にちょっと感じた程度だったものですから、その辺がちょっと食い違うのかなと思うのですけども。次に、これは初日の一般質問で細川議員も質問したというか意見として出されてましたけども、今回24自治会、204人の方々の支援者が決まって、支援計画等も準備を進めていくということでご答弁があったのですが、これは全体の登録希望者の20パーセント足らずなのですね。まずこれが少ないということと、非常に昨年の6月、7月早い時点から開始しているにもかかわらず、この程度の進捗状況というのが非常にちょっと私には納得できないのですけども。特に昨年の、何度も皆さんがお話ししているとおり、大震災以降本当にそういう危険地域というとこに居住している方々、この今回の登録している方々のうち、やはりそのような危険地域に住んでいらっしゃる方も多数入ってらっしゃるかと思うのですが、それがこれだけ、20パーセントしかまだできていないということで、その理由として支援者がなかなか決まっていかないということは先ほどのご答弁で、やっぱりその自治会の方々に対する要求することの大変さということは十分わかりますし、実際対応する方々の高齢化ということもわかりますけども、そうなればこの支援者の選定方法というか選任方法について、何か別な検討をしなければ当然どの自治会も進んでいかないというふうに考えるのですが、どのようにお考えですか。
議長(五十嵐敏明君) 富沢福祉課長。
福祉課長(富沢宏己君) [ 44 ]  支援者につきましては、原則2名の方をお願いしており、各自治会から報告をいただいております方の多くは要援護者の近隣の方々となってございますが、例えばその自治会内にグループホームが設置をされている自治会がございまして、その中で1自治会でございますが、グループホームの職員の方が支援者になっていただいているというところもございます。災害時要援護者避難支援プランにおいては、災害時の避難支援が大きな目的となってございますが、現課といたしましては地域における高齢者などの見守りや声かけの活動につなげていきたいという思いもございまして、できるだけ近隣の方にということでお願いをしてまいってございます。ただ、ご承知のとおり、なかなかその自治会の方も支援者を決めるという部分の中でご尽力いただいてございますが、ご苦労されている部分もございます。ですから、先ほど一例として申し上げましたが、グループホームに入っている方ですとなかなか地域との交わりが少ない部分も出てくることもございますので、そういった例も含めまして支援者を決めるに当たってはそういったものを参考にしながら、また自治会等とも検討していきたいというふうに思ってございます。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 45 ]  よろしくお願いいたします。それでもう1点。先ほどから何度か聞いていますけども、結局対象とした方々の、今回今までに手を挙げた、手挙げ方式において手を挙げた方が30パーセント足らずという、20パーセントちょっとですね、ということなのですけども、残りの70パーセント、約8割近い方々についてはいろんな事情があると思います。当然まだ私は自分たちでできるとか、あるいは実際には同居はしていないけど家族が近くにいるとか。あるいはこの来たもの自体、来た文章自体がわからないという方もいらっしゃると思うのです。その8割近い方々がまだ何も手続きをしていないということを考えますと、これがやっぱり重要になってくるかと思うのですが、そのことについて今後の対応についてお伺いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 富沢福祉課長。
福祉課長(富沢宏己君) [ 46 ]  登録申請書の送付時には登録を希望されない方につきましても登録しないよということで、送付していただく用紙も同封をさせていただいてございましたが、なかなか十分な数が来てないという部分もございました。それで、各自治会に説明にお伺いするときに自治会のほうには、この自治会にはこういう方から支援を希望されているという名簿をお渡ししてございます。その説明の中で、この自治会の中にこの名簿以外に自治会として支援が必要だと思われる方がいらした場合は、自治会のほうからちょっとご本人のほうにお話をして申請を上げていただくようにお願いをしたいということでしてございまして、現に数自治会から説明後に新たに支援の申請書が上がってきてるということもございますので、説明に各自治会に行くに当たって、そのことを徹底をしていきたいというふうに考えてございます。
議長(五十嵐敏明君) 13番、遠藤君。
13番(遠藤敏弘君) [ 47 ]  ぜひ、そのように前向きに、この手を挙げていない方々についてぜひ今後も進んでいただきたいと思います。
 それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
議長(五十嵐敏明君) 以上をもって一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。10分休憩します。

                          休憩 午前10時53分

                          再開 午前11時10分

議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第3、議案第3号 財産の取得についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
 坂総務課長。

                          [総務課長 坂 将樹君登壇]

総務課長(坂 将樹君) [ 48 ]  ただいま上程されました議案第3号についてご説明をいたします。
 議案第3号は、財産の取得についてでございまして、次のとおり財産を取得するものでございます。1、取得する財産及び数量、パーソナルコンピューター200台、取得の目的、一般行政事務用として、3、取得方法、譲渡による、4、取得予定価格3,316万9,500円、うち消費税及び地方消費税の額157万9,500円、5、取得の相手方、札幌市中央区北4条西6丁目、北海道市町村備荒資金組合、組合長、寺島光一郎でございます。今回の財産の取得につきましては、昨年に引き続きまして2年によるパソコンの導入計画のうち、2年目の導入となるものでございます。また、取得につきましては、昨年の取得の際にもご説明をしてございますが、備荒資金組合が一たん購入した後、市町村が譲渡を受け、その代金及び利息を付して5年間で支払うことになっているものでございます。この部分の予算につきましては、当初予算で当該年度分の予算並びに25年度から28年度までの債務負担行為として議決をいただいている内容になっているものでございます。なお、次ページには当該機器の使用について添付をしてございますので、ご参照願います。
 以上で議案第3号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長(五十嵐敏明君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。

                          [「なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 質疑なしと認めます。
 よって、質疑を終結いたします。
 本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これから議案第3号 財産の取得についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。

議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第4、議案第4号 平成24年度新ひだか町一般会計補正予算(第2号)から議案第10号 平成24年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第1号)までの7件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 坂総務課長。

                          [総務課長 坂 将樹君登壇]

総務課長(坂 将樹君) [ 49 ]  ただいま上程されました議案第4号から議案第10号につきましてご説明をいたします。なお、議案第9号及び第10号は担当課長及び事務長から説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 本議案につきましては、各会計の補正予算でございまして、人事異動などに伴います人件費等の整理のほか、今回補正をしなければ事業執行に支障が生じるものの予算計上でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、人件費等の説明につきましては省略をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、議案第4号からご説明をいたします。議案第4号は、平成24年度新ひだか町一般会計補正予算(第2号)でございまして、平成24年度新ひだか町の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,919万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億123万4,000円とするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表 歳入歳出予算補正によるものでございます。
 第2条は、地方債の補正でございまして、地方債の変更は第2表 地方債補正によるものでございます。
 それでは、歳出の事項別明細書からご説明申し上げますので、一般の9ページのほうをお開き願いたいと思います。3の歳出でございます。1款、1項、1目議会費では、347万4,000円を減額するものでございまして、(1)の議会運営経費では山内議員の逝去に伴います議員報酬の整理など、(2)の給与費では職員人件費の整理を行うものでございます。
 1枚おめくりを願います。次に、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では2,065万1,000円の減額で、(6)の一般行政事務経費並びに(7)の給与費とも人件費等の整理でございます。説明は省略いたします。
 11ページにまいります。次に、4目財産管理費では、(2)のその他公用施設管理経費で18万7,000円の追加並びに11目地方振興費では(5)の生活路線維持事業で107万4,000円の追加でございまして、いずれも人件費等の整理でございます。説明は省略いたします。
 1枚おめくりを願います。次に、2項徴税費、1目税務総務費では(2)の給与費で594万3,000円の減額で、人件費の整理でございます。
 次に、2目賦課徴収費では(1)の賦課徴収事務経費で407万5,000円の減額で、これも人件費等の整理でございます。
 13ページにまいりまして、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費では、(3)の給与費で18万8,000円の追加、下にまいりまして4項選挙費、1目選挙管理委員会費では(3)の給与費で8,000円の追加で、いずれも人件費の整理でございます。1枚おめくりを願います。次に、5項統計調査費、1目統計調査総務費では(2)の給与費で4万7,000円の追加、その下の6項監査委員費、1目監査委員費では(3)の給与費で5万3,000円の減額でございまして、人件費の整理でございます。
 15ページにまいります。次に、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費では(13)の給与費で1,112万4,000円の減額でございまして、人件費の整理でございますので説明は省略いたします。 次に、3目社会福祉施設費では(3)の集会施設等管理経費で37万円の追加でございます。11節需用費の修繕料で37万円を追加するもので、静内地区の青柳生活センターの雨漏り修繕経費の計上でございます。
 次に、4目生活館費では15ページにまたがりますが、(1)の生活館管理経費で98万7,000円の減額で人件費等の整理でございます。
 次に、7目老人支援費では660万1,000円の追加でございます。(6)の介護サービス事業特別会計繰出金では288万8,000円の減額で、内容につきましては特別会計のほうでご説明をいたします。
 次に、(8)給与費では948万9,000円の追加で、人件費の整理でございます。
 17ページにまいります。8目老人福祉施設費では、(1)の老人いこいの家運営事業で79万7,000円の減額、(2)のケアハウス運営事業で23万6,000円の追加、(6)の給与費では2万円の減額で、いずれも人件費等の整理でございます。説明は省略をいたします。
 1枚おめくりを願います。次に、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では(4)の給与費で13万2,000円の追加で、人件費の整理でございます。3目児童福祉施設費では(2)の児童館運営事業で29万5,000円の追加、19ページにまいりまして(3)の静内保育所運営事業では946万5,000円の減額、その下の(4)の東静内保育所運営事業では100万5,000円の減額、20ページにまいりまして(5)の地域保育所運営事業では49万8,000円の減額、(6)の子育て支援センター運営事業では5万3,000円の追加でございまして、いずれも人件費等の整理でございます。
 21ページへまいります。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費では(5)の病院事業会計負担金で1,267万5,000円の減額で、内容につきましては病院事業会計のほうでご説明をいたします。 次に、(7)給与費では33万5,000円の減額で、人件費の整理でございますので説明は省略をいたします。
 次に、3目環境衛生費では(8)の三石地区簡易水道事業特別会計繰出金で787万2,000円の追加で、これにつきましても内容につきましては特別会計のほうでご説明をいたします。
 22ページのほうへまいります。4目保健活動施設費では、(2)の保健センター運営事業で49万4,000円の追加、(3)の給与費では90万2,000円の減額、その下にまいりまして23ページにまたがりますが、5目保健活動費では(2)の給与費で1,839万3,000円の減額で、いずれも人件費等の整理でございます。
 23ページにまいりまして、次に6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費では(3)の給与費で127万円の減額でございます。 24ページにまいります。2目農業総務費で(1)の給与費では1,396万2,000円の減額でございまして、人件費の整理でございます。
 25ページへまいります。3目農業振興費では(2)の農業後継者対策事業で3,182万8,000円の追加でございます。この事業目につきましては、新たに経営開始型青年就農給付金事業に係る経費について計上をするものでございます。本事業につきましては、新規就農総合支援事業といたしまして、国が農業従事者の高齢化等の現状を踏まえ、食と農地を確保、維持していくための新規就農者の確保を目的といたしまして、本年度から新たに行われる事業でございます。本事業の給付対象者でございますが、「人・農地プラン」に位置付けられている原則45歳未満の独立自営就農者で、親から経営継承した方や親の経営から独立した部門経営を行う方などとなってございまして、対象にならない方は、所得が250万円以上ある方や独立していない親元就農者となってございます。給付額につきましては、単身者で年間150万円、夫婦世帯にあっては5割増しの225万円で、最大5年間の給付を受けることができることとなってございます。そこで、事業費といたしましては19節負担金、補助及び交付金で、夫婦世帯10世帯分、単身者で6名分を予定してございまして、事業補助金について3,150万円を計上するとともに、事務経費として需用費、役務費、使用料及び賃借料について説明欄記載のとおり記載計上をするものでございます。なお、本事業に対します財源につきましては、事務経費を含め10分の10の道補助でございます。
 次に、(4)の戸別所得補償制度事務経費では、510万2,000円の追加でございます。人件費の整理のほか、19節負担金、補助及び交付金で静内農業再生協議会補助金134万6,000円、三石農業再生協議会補助金201万6,000円を計上するものでございます。これにつきましては、農業者戸別所得の事務費の交付方法が昨年度から変わってございまして、北海道から町を経由いたしまして協議会に交付する方法となりましたことから、補助金として計上をするものでございます。なお、財源につきましては全額道補助でございますし、当該事務の一部につきましては、協議会から町に事務の委託を受けることとなりますので、収入におきましては委託経費として協議会から収入があるものでございます。
 1枚おめくりを願います。(8)の農業振興事務経費では、51万2,000円の追加で人件費等の整理でございます。
 次に、5目畜産業費では(3)の家畜自衛防疫事業で35万5,000円の追加、27ページにまいりまして7目和牛センター運営費では(2)の肥育施設運営事業で51万7,000円の追加、2項林業費、1目林業総務費では28ページにまたがりますが、(2)の給与費で511万円の減額、28ページにまいりまして、3項水産業費、1目水産業総務費では(2)の給与費で9万8,000円の減額で、いずれも人件費等の整理でございますので、説明は省略をいたします。
 29ページにまいります。7款商工費、1項商工費、1目商工総務費では、(2)の給与費で1,697万4,000円の減額、3目観光費では(5)の観光振興事務経費で3万4,000円の追加で、いずれも人件費等の整理でございます。
 30ページへまいります。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費では(2)の給与費で261万8,000円の減額、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費では(3)の給与費で、31ページにまたがりますが7万5,000円の追加で、いずれも人件費の整理でございます。
 31ページにまいりまして、3項河川費、3目排水機場管理費では(1)の古川排水機場管理経費で178万4,000円の追加でございます。人件費のほか13節委託料では、古川排水機場の管理は北海道からの受託事業として行ってございますが、ポンプ設備ほか点検業務委託料の計上で、点検項目の細分化に伴う増額でございまして、実施経費につきましては北海道からの受託事業収入となってございます。 次に、4項都市計画費、1目都市計画総務費では(2)の下水道事業特別会計繰出金で371万1,000円の追加でございまして、内容は下水道特会のほうでご説明をいたします。
 1枚おめくりを願います。(4)の給与費では、7万5,000円の減額で人件費の整理でございます。
 次に、5項住宅費、1目住宅管理費では(3)の公営住宅管理経費で36万2,000円の追加、33ページにまたがりますが(4)の給与費では412万6,000円の減額で人件費等の整理でございますので、説明は省略をいたします。
 次に、9款消防費、1項消防費、1目消防費では(1)の日高中部消防組合負担金、19節負担金、補助及び交付金の日高中部消防組合負担金で126万1,000円の追加でございます。本件につきましては、国の消防庁が東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会を実施しておりました。このたび、この検討会から津波災害時の消防団員の安全確保対策を中心とした中間報告がなされまして、この中で東日本大震災において多くの消防団員が公務において尊い命を落とされたことを受けまして、津波災害時の消防団員の安全対策としてライフジャケット等の安全装備が挙げられたところでございます。このことから、日高中部消防組合におきましても消防団員用並びに消防職員の初動分を含めまして、ライフジャケットの購入を予定するものでございまして、この導入経費について負担金として静内署管轄分で115着、三石支所管轄分で54着の計169着分につきまして計上をするものでございます。
 1枚おめくりを願います。2目災害対策費では(6)の給与費で1万2,000円の減額で人件費の整理でございます。
 35ページにまいります。10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費では147万2,000円の追加でございます。(7)のスクールバス等運営経費では107万円の追加、(9)の給与費では9万2,000円の追加でいずれも人件費等の整理でございます。(10)の食育推進事業では、31万円の追加でございます。説明につきましては、36ページにまたがりますが、新規事業となるものでございます。本事業につきましては、子供たちが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付ける取り組みを一層推進するため、1つに望ましい食習慣を形成するための方策、2つ目に学校、給食センター、地域の連携のあり方の2つをテーマに栄養教諭を中心に、家庭や地域、関係機関と連携した実践研究を行う事業といたしまして、北海道からの受託事業として実施をするものでございます。取組方法といたしましては、静内中学校を実践中心校とし、町内の他の小中学校が協力校となり、PTAや関係機関団体を含む職員等による検討委員会を設置しますとともに、テーマに基づく調査研究や協議による報告書を作成し、北海道へ報告をするとともに、町内の保育所、幼稚園、各小中学校へ配布する予定といたしてございます。そこで、当該事務に係る経費といたしましては、検討委員会の委員報酬及び費用弁償、講演会につきましても予定をしてございますので、その講師報償、消耗品などの事務経費、さらにはアンケート調査の予定もございますので、それらの関係経費を計上するものでございます。
 次に、2項小学校費、1目学校管理費では(2)の小学校管理経費で150万円の追加、(5)の給与費では37ページにまたがりますが、23万円の減額で、いずれも人件費等の整理でございます。
 次に、3項中学校費、1目中学校管理費では(2)の中学校管理経費で201万5,000円の減額、(5)の給与費では4万5,000円の減額で、いずれも人件費等の整理でございますので、説明は省略をいたします。
 1枚おめくりを願います。次に、5項社会教育費、1目社会教育総務費では(10)の放課後子どもの生活支援事業で96万3,000円の減額、(11)の社会教育事務経費で315万3,000円の減額、(12)の給与費では955万2,000円の減額で、いずれも人件費等の整理でございます。39ページにまいりまして、2目公民館費では(3)の公民館事務経費で34万5,000円の追加、5目図書館費では(2)の図書館運営事業で201万5,000円の追加、40ページにまたがりますが(3)の図書整備事業で111万5,000円の減額、40ページにまいりまして(6)の給与費では324万9,000円の減額で、いずれも人件費等の整理でございますので、説明は省略をいたします。
 次に、6項保健体育費、1目保健体育総務費では(6)の給与費で693万6,000円の減額、41ページにまいりまして2目体育施設費では(1)の体育館事務経費で26万9,000円の追加、(4)の静内川右岸左岸体育施設管理経費では44万6,000円の追加で、いずれも人件費等の整理でございます。
 次に、7項学校給食費、1目学校給食費では(4)の給与費で14万円の減額で、人件費の整理でございますので、これも説明は省略をいたします。
 42ページへまいります。11款災害復旧費、1項土木施設災害復旧費、2目道路災害復旧費では(1)の道路災害復旧事業で370万円の追加でございます。同災害復旧経費につきましては、異常低温によります道路の凍上災害復旧経費の計上でございまして、この災害復旧事業の対象となる気象要件といたしましては、道内アメダス観測地点における10年確率統計指数により異常気象が成立した場合に国から通知があるものでございまして、当町にあっては三石地区がこの指数の該当となりましたことから調査したところ、本桐下美野和線など5路線7カ所に舗装クラックなどの凍結災害が確認されたことから、災害復旧しようとするものでございます。
 以上で歳出の説明を終えます。なお、43ページから46ページまでには給与費明細書を添付してございます。お目通しいただき、説明は省略をさせていただきます。
 次に、歳入についてご説明をいたしますので、7ページのほうにお戻りいただきたいと思います。(2)の歳入でございます。
 11款、1項、1目地方交付税では1億3,185万2,000円の減額で、地方交付税で補正の収支調整を図るものでございます。次に、16款道支出金、2項道補助金、5目農林水産業費道補助金では、農業者戸別所得補償制度に伴います推進事業費補助金で336万2,000円、青年就農給付金事業の事務費分としての推進事業費補助金37万円、青年就農給付金事業費補助金では事業補助分で3,150万円をそれぞれ追加するものでございます。
 次に、21款諸収入、4項受託事業収入、5目土木費受託事業収入では、静内排水機場管理委託金で177万5,000円の追加でございまして、北海道からの受託事業収入でございます。
 1枚おめくりを願います。次に、7目教育費受託事業収入では、歳出の10款の教育費でご説明しました食育推進事業の北海道からの委託金30万円の計上でございます。
 次に、5項雑入、1目雑入では、農業者戸別所得補償制度推進事業事務委託金165万円の追加で、静内農業再生協議会及び三石農業再生協議会からの事務委託に係る委託金の計上でございます。
 次に、22款町債、1項町債、9目災害復旧債では、土木施設災害復旧事業債で370万円の追加で、凍上災害に伴う復旧事業債の計上でございます。
 以上で歳入の説明を終え、地方債の補正についてご説明をいたしますので、4ページのほうをお開きいただきたいと思います。第2表 地方債補正(変更)でございます。起債の目的は、土木施設災害復旧事業債、補正前限度額1,920万円に370万円を追加し補正後限度額を2,290万円にするものでございます。なお、利率等に変更はございません。これにより地方債の合計を補正前限度額23億7,340万円を補正後限度額23億7,710万円にしようとするものでございます。
 以上で一般会計の説明を終わります。
 次に、国民健康保険会計についてご説明をいたしますので、黄色の間紙の次のページをお開きいただきたいと思います。議案第5号となります。議案第5号は、平成24年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございまして、平成24年度新ひだか町の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ125万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億4,139万9,000円とするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 それでは、歳出からご説明をいたしますで、国保の6ページをお開きいただきたいと思います。(3)の歳出でございます。1項総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では125万3,000円を追加し、計を2,690万3,000円にしようとするものでございます。(5)の収納率向上対策特別事業では20万3,000円の追加で、人件費等の整理でございますので、説明は省略をいたします。次に、(6)の直営診療施設整備事業では105万円の追加で、19節負担金、補助及び交付金の病院事業会計補助金の計上で、詳細は病院事業会計でご説明をいたしますが、三石国保病院の生体情報監視モニターの更新に係る補助金の計上で、購入費の3分の1について国からの交付金分をこちらで補助するものでございます。
 以上で歳出の説明を終わります。なお、7ページから8ページには給与費明細書を添付してございますので、お目通しいただき説明は省略をさせていただきます。
 続いて歳入の説明に入りますので、国保の5ページをお開きいただきたいと思います。(2)の歳入でございます。3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目財政調整交付金では125万3,000円を追加し、計を2億2,073万1,000円としようとするものでございます。普通調整交付金では20万3,000円の追加でございまして、補正の収支調整を図るものでございますし、特別調整交付金では105万円の追加で直営診療施設整備事業に対する交付金の計上でございます。
 以上で国保会計の説明を終わります。
 次に、簡易水道事業特別会計についてご説明をいたしますので、ピンクの間紙の次のページをお開きいただきたいと思います。議案第6号でございます。議案第6号は、平成24年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)でございまして、平成24年度新ひだか町の三石地区簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ787万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億8,950万円としようとするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。それでは、歳出からご説明をいたしますので、簡水の6ページをお開きいただきたいと思います。。(3)の歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では12万8,000円を減額し、計を2,135万3,000円にしようとするものでございます。(2)の給与費で12万8,000円を減額するものでございまして、人件費の整理でございますので、説明は省略いたします。
 次に、2款簡易水道事業費、1項管理費、2目建設改良費では800万円を追加し、計を1億4,988万1,000円にしようとするものでございます。(1)の三石地区簡易水道整備事業の15節工事請負費で800万円の追加で、三石旭町における配水管切り回しによる敷設工事分について計上をするものでございます。
 以上で歳出の説明を終わりますが、7ページから10ページには給与費明細書を添付してございますので、お目通しをいただき説明は省略をさせていただきます。
 次に、歳入の説明を行いますので、5ページのほうをお開き願いたいと思います。(2)の歳入でございます。3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金では787万2,000円を追加し、合計を8,841万8,000円にしようとするものでございます。一般会計繰入金にて補正の収支調整を図るものでございます。
 以上が簡易水道事業特会の説明でございます。
 続きまして、下水道特会の説明に入りますので、緑色の間紙の次のページをごらんいただきたいと思います。議案第7号でございます。議案第7号は、平成24年度新ひだか町下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございまして、平成24年度新ひだか町の下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,611万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億6,776万1,000円としようとするものでございます。 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 第2条は、地方債の補正でございまして、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。
 それでは、歳出からご説明をいたしますので、下水道の7ページをお開きいただきたいと思います。3の歳出でございます。1款下水道費、1項下水道費、1目一般管理費では154万1,000円を追加し、計を6,118万9,000円としようとするものでございます。(1)の一般管理経費では90万円の追加で、13節委託料では現在使用をしております下水道台帳システムにおいて、故障あるいは不具合が生じたため、システムの更新業務の委託経費を計上したものでございます。次に、(3)の給与費では64万1,000円の追加で、人件費の整理でございますので、説明は省略をいたします。
 次に、2目施設管理費では174万6,000円を追加し、計を1億9,380万4,000円にしようとするものでございます。(1)の静内終末処理場管理経費では245万5,000円の減額、8ページにまいりまして(3)の給与費では420万1,000円の追加でございまして、いずれも人件費等の整理でございますので、説明を省略いたします。
 次に、3目下水道建設費では、1,282万4,000円を追加し、計を3億6,544万9,000円にしようとするものでございます。(1)の下水道整備事業では、1,285万8,000円の追加でございます。人件費の整理のほか、9ページにまいりまして15節工事請負費では1,245万円の追加でございまして、汚水及び雨水枝線工事の計上で、施工予定箇所は新築住宅建築対応として静内中野地区で2路線、このほかに静内木場町の国道235号線、札幌ドラッグストア向かい付近で実施を予定するものでございます。
 次に、(2)の特定環境保全公共下水道整備事業では、3万4,000円の減額でございまして、人件費の整理でございますので、説明は省略をいたします。
 以上で歳出の説明を終えますが、10ページから13ページまでには給与費明細書を添付してございますので、お目通しをいただき説明は省略をいたします。
 次に、歳入についてご説明をいたしますので、6ページのほうをお開き願いたいと思います。(2)の歳入でございます。4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金では371万1,000円を追加し、計を5億5,002万3,000円としようとするもので、一般会計繰入金で補正の収支調整を図るものでございます。次に、7款町債、1項町債、1目下水道債では1,240万円を追加し、計を3億2,110万円にしようとするもので、公共下水道事業債の計上でございます。
 次に、地方債補正についてご説明をいたしますので、4ページをお開き願いたいと思います。失礼しました、3ページでございます。3ページをお開き願いたいと思います。第2表 地方債補正(変更)でございます。起債の目的は公共下水道事業債でございまして、補正前限度額4,050万円に1,240万円を追加し、補正後限度額を5,290万円にしようとするものでございます。なお、利率等については変更はございません。これにより地方債の合計は補正前限度額3億870万円を補正後限度額3億2,110万円にしようとするものでございます。
 以上で下水道会計の説明を終わります。
議長(五十嵐敏明君) 提案者、止まってください。暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。

                          休憩 午前11時51分

                          再開 午後 0時59分

議長(五十嵐敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 坂総務課長。

                          [総務課長 坂 将樹君登壇]

総務課長(坂 将樹君) [ 50 ]  それでは、午前中に引き続きまして、補正予算の説明を行います。青色の間紙の次のページをお開きいただきたいと思います。議案第8号でございます。議案第8号は、平成24年度新ひだか町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)でございまして、平成24年度新ひだか町の介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ288万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億1,435万7,000円としようとするものでございます。
 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 それでは、歳出からご説明いたしますので、介サの6ページのほうをお開きいただきたいと思います。3の歳出でございます。1款特別養護老人ホーム費、1項特別養護老人ホーム費、1目静寿園運営費では855万9,000円を追加し、計を5億7,702万2,000円としようとするものでございます。(1)の施設管理経費では、687万4,000円の減額で人件費等の整理でございます。次に、(2)の入所者生活経費では、98万円の追加でございます。18節備品購入費で施設用備品の計上でございまして、静寿園におきまして薬品の自動分割分包機の故障に伴います更新並びに吸引器、さらには心肺蘇生訓練機材の購入経費について計上をするものでございます。次に、(4)の給与費では、1,445万3,000円の追加で人件費等の整理でございます。7ページにまいります。2目蓬莱荘運営費では84万2,000円を追加し、計を2億3,672万4,000円にしようとするものでございます。(1)の施設管理経費では237万4,000円の追加、(4)の給与費では153万2,000円の減額で、8ページにまたがりますが、いずれも人件費等の整理でございます。
 9ページへまいります。2款老人保健施設費、1項老人保健施設費、1目老人保健施設費では1,225万2,000円を減額し、計を2億5,146万5,000円としようとするものでございます。(1)の老人保健施設運営経費では415万2,000円の減額、(2)の給与費では810万円の減額で、いずれも人件費等の整理でございます。
 10ページをお開き願いたいと思います。5款通所介護サービス費、1項通所介護サービス費、1目通所介護サービス事業費では3万7,000円の減額で、計を7,293万8,000円にしようとするものでございまして、(2)の給与費で3万7,000円の減額で、人件費の整理でございます。
 以上で歳出の説明を終わります。なお、11ページから14ページまでには給与費明細書を添付してございますので、お目通しいただき説明を省略したいと思います。
 次に、歳入についてご説明をいたしますので、5ページのほうをお開きいただきたいと思います。2の歳入でございます。5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金では288万8,000円を減額し、計を3億5,898万4,000円にするもので、一般会計繰入金により補正の収支調整を図るものでございます。
 以上で議案第8号の説明を終わります。この後、議案第9号及び第10号につきましては、担当課長及び事務長から説明をいたします。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長(五十嵐敏明君) 酒井上下水道課長。

                          [上下水道課長 酒井 隆君登壇]

上下水道課長(酒井 隆君) [ 51 ]  ただいま上程されました議案第9号 平成24年度新ひだか町水道会計補正予算(第1号)についてご説明させていただきます。今回の概要につきましては、本年4月人事異動に伴う人件費の整理等に係るものと、工事請負費の増額補正となってございます。
 第1条は、総則になりまして、平成24年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第1号)を次に定めるものでございます。
 第2条は、収益的収入及び支出の補正になりまして、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。第1款上水道事業費用及び第1項営業費用をそれぞれ1,045万7,000円減額補正し、営業費用を3億3,522万9,000円に、上水道事業費用を3億9,367万3,000円にするものです。第3条は、資本的収入及び支出の補正になりまして、予算第4条本文かっこ書きを改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億7,039万円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額314万円、減債積立金3,000万円、建設改良積立金2,000万円及び過年度分損益勘定留保資金1億1,725万円を補てんするものでございます。第1款上水道事業資本的支出及び第1項建設改良費をそれぞれ919万9,000円追加補正し、建設改良費を9,308万1,000円に、上水道事業資本的支出を2億1,070万3,000円にするものです。
 第4条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正でありまして、予算第6条に定めた経費の金額を次のとおり補正するもので、職員給与費を1,458万3,000円減額補正し、6,119万8,000円にするものであります。
 1ページ目をお開きください。平成24年度新ひだか町水道事業会計予算実施計画になりますが、次の2ページから4ページの収益的収入及び支出明細書と資本的収入及び支出明細書にて詳細説明いたしますのでお目通しのほどよろしくお願いいたします。
 2ページ目をお開きください。収益的収入及び支出明細書でございます。1款、1項、2目配水及び給水費の補正になりまして、記載されている節は本年4月の人事異動に伴う人件費の整理に伴うもので、508万5,000円減額補正するものです。なお、人件費についての説明は省略させていただきます。
 2ページ目中段から3ページにかけては、1款、1項、3目総係費の補正になりまして、これについても記載してる節は本年4月の人事異動に伴う人件費の整理等に係るもので、537万2,000円の減額補正でございます。
 4ページ目をお開きください。資本的収入及び支出明細書でございます。1款、1項、1目配水施設改良費の補正になりまして、人件費の減額補正と工事請負費の追加補正となります。このうち、工事請負費930万円につきましては、町道対策配水管新設等工事と元静内春門橋水道添架管について、本添架管が本年5月に漏水していることが確認されたことに伴い、緊急性を要する事案であることから添架管を早急に更新するため、今回補正するものでございます。これにより、資本的支出全体では919万9,000円の追加補正となります。次の5ページ目の平成24年度新ひだか町水道事業会計資本計画書、6ページから7ページの給与明細書、8ページから9ページ目の平成24年度新ひだか町水道事業予定貸借対照表についてはお目通しのほどお願いしまして、説明を省略させていただきます。
 以上で平成24年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終了します。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 渡辺町立静内病院事務長。

                          [町立静内病院事務長 渡辺勝造君登壇]

町立静内病院事務長(渡辺勝造君) [ 52 ]  ただいま上程されました議案第10号 平成24年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。第1条は、総則でございまして、平成24年度新ひだか町病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
 第2条は、収益的収入及び支出の補正でございまして、平成24年度新ひだか町病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。収入の第1款病院事業収益でございますが、補正予定額としまして1,337万5,000円を減し、18億9,266万6,000円にしようとするものでこございまして、その内訳としましては第3項静内医業外収益、2,176万2,000円を減し、2億9,859万5,000円に、第4項三石医業外収益838万7,000円を追加し、1億2,653万8,000円にしようとするものでございます。支出の第1款病院事業費用でございますが、補正予定額としまして1,337万5,000円を減し、18億9,266万6,000円にしようとするものでございます。第1項静内医業費用、2,176万2,000円を減し13億3,797万円に、第2項三石医業費用、838万7,000円を追加し、5億167万2,000円にしようとするものでございます。
 第3条は、資本的収入及び支出の補正でございまして、予算第4条に定めた資本的収入及び資本的支出の予定額を次のとおり補正する。収入の第1款資本的収入、385万円を追加し1億1,533万2,000円にしようとするものでございます。第1項静内補助金、70万円を追加し7,628万2,000円に、第4項三石補助金、105万円を追加し105万円に、第5項三石企業債210万円を追加し210万円にしようとするものでございます。次のページをお開き願います。支出の第1款資本的支出、385万円を追加し1億1,533万2,000円にしようとするものでございまして、第1項静内建設改良費70万円を追加し3,032万円に、第2項三石建設改良費、315万円を追加し945万円にしようとするものでございます。
 第4条は、企業債の補正でございまして、予算第5条に定めた起債の限度額を次のとおり補正する。起債の目的につきましては、医療機器購入事業債でございまして、限度額の補正前につきましては2,180万、補正後につきましては2,390万円、これによりまして合計が限度額補正前が2,960万円、補正後につきましては3,170万円にしようとするものでございます。
 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、予算第8条に定めた経費の金額を次のとおり補正する。職員給与費でございまして補正予定額につきましては1,703万9,000円を減し9億2,302万7,000円にしようとするものでございます。
 第6条、他会計からの補助金の補正でございまして、予算第9条中「4億7,720万1,000円」を「4億6,557万6,000円」に改めるものでございます。
 それでは、収益的収入及び支出明細書でご説明申し上げますので、4ページをお開き願います。支出からご説明申し上げます。1款病院事業費用につきましては、補正額1,337万5,000円の減額補正としてございまして、1項静内医業費用につきましては2,176万2,000円の減額、1目給与費、2,550万円の減額でございますが、大きなものとしましては職員の人件費整理に係るものでございますが、このうち賃金、旅費につきましては、今年度より地域おこし協力隊制度の活用により、地域おこし協力隊員を採用するものでございまして、これにつきましては保健、医療、介護の各部門が共有する情報を共有化し有効活用できる環境づくりのため、ICTに関する知識と経験を有する人材を協力隊員として募集しようとするものでございます。これに係る予算としましては、賃金が390万6,000円、旅費が156万6,000円としており、この財源としましては特別交付税措置として350万円を見込んでおります。
 次のページに移りまして、2項三石医業費用でございますが、補正額838万7,000円の増額でございます。1目給与費、846万1,000円の増額、3目経費、7万4,000円の減額でございます。これにつきましては職員に関わる人件費等でございますので、説明を省略させていただきます。
 引き続きまして収入について説明を申し上げますので、3ページをお開き願います。収入でございますが、1款病院事業収益、補正額が1,337万5,000円の減額でございまして、その内訳としましては3項静内医業外収益、2目他会計補助金、2,176万2,000円の減額でございまして、4項三石医業外収益、2目他会計補助金、838万7,000円の減額でございます。これにつきまして一般会計補助金の減額となるものでございます。
 引き続きまして資本的収入及び支出明細書でご説明申し上げますので、6ページをお開き願います。支出でございます。1款資本的支出、補正額が385万円の増額で、その内訳としましては1項静内建設改良費、2目建設改良費、70万円の増額で、これにつきましては町立静内病院におけるサーバー室エアコン設置工事に関わるものでございます。2項三石建設改良費、2目資産購入費でございます、315万円の増額で、これにつきましては三石国保病院における生体情報監視モニターの購入に関わるものでございます。
 引き続きまして、収入でございます。1款資本的収入、補正額が385万円の増額でございます。1項静内補助金、1目他会計補助金、70万円の増額でございます。これにつきましては、サーバー室のエアコン設置工事に関わるものでございます。4項三石補助金、1目他会計補助金、105万円の増額でございます。これにつきましては、国民健康保険特別会計補助金でございまして、三石国保病院における生体情報監視モニター購入に係るものでございます。5項三石企業債、1目企業債、210万円の増額で、これにつきましても生体情報監視モニター購入に関わるものでございます。なお、1ページにつきましては予算実施計画書、7ページは資金計画書、8〜9ページは給与費明細書、10〜11ページは事業予定貸借対照表でございますので、説明は省略させていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) これより一括質疑を行います。質疑ありませんか。
 7番、池田君。
7番(池田一也君) [ 53 ]  一括ですね。それでは、今回補正が人件費が主だという説明がありましたけども、何点か15節の工事請負費で増額補正がされているところがあるものですから、そこをちょっとお聞きしたいのです。例えば、先ほど説明にありました水道の特会ですと、元静内で漏水が見つかったので補正したいのだというのはすごくよくわかると思うのです。緊急性があってと、予定外だったと。ただ、そのほかに具体的に申し上げますと簡水で配水管敷設工事800万ですとか下水道の特会で言いますと汚水及び雨水枝線工事が1,245万。それと水道特別会計の工事請負費で、漏水の部分、僕何ぼかわかりませんけども930万と。こういう予定に、3月で年度当初予算を決めたその3カ月後に補正をしてこの工事をしなきゃならないという、その理由がわからない。まだまだ出さなきゃならん、当初に予定できなくて今補正を出すという、その理由を教えていただきたいのです。
議長(五十嵐敏明君) 酒井上下水道課長。
上下水道課長(酒井 隆君) [ 54 ]  ご質問にお答えします。まず、簡易水道事業の工事請負費の補正につきましては、現在埋設されている水道管につきましては昭和63年に土地所有者のご理解のもと、民有地に承諾をいただき敷設された配水管、200ミリの管でございます。今回、その民有地に住宅建設が予定されるということで、地主さんよりその配水管が支障になるということでご相談がありまして、建て主等にその建築時期等を確認したところ、何とか夏場に建てたいのでそれまでに民有地にある水道管が支障になるのでよけていただきたいということで、当初予算には盛り込めなかったものについて今回入れさせていただいたものでございます。続きまして、下水道事業の工事請負の補正について、先ほど予算で説明あったように中野町地区と国道の2カ所の工事を予定しております。中野町の部分につきましては枝線管渠でございまして、供用開始区域に隣接し、認可区域内の町道に面した空き地に地主より今年度建物を建てる予定なので、下水道汚水管渠を整備願いたいという申し出がございました。その中で、道路が未舗装であり、工事する場合には舗装復旧が不要ですよと。また、舗装がしていないということで土留めもしないで法切掘削ができるということで経済的に整備が可能で、何とか枝線管渠整備により対応可能でないかということで整備するものです。これにつきましては、今回は町道名で申しますと町道中野中央線、それから町道中野2丁目5号線をやらせていただきますけども、こういうような形の汚水管渠整備については毎年やらせていただいておりまして、それについては地域の健全な発達、公衆衛生の向上、下水道の投資効果等を検討し、必要な工事について先ほど言うように今までも対応してきております。今後とも、このような形については対応させていただきたいと思います。もう1点、下水道の国道部分で行う工事につきまして説明させていただきます。この国道部分につきましては、今で申しますとツルハのショッピングセンターとか店舗が9軒程度ある地区なのですけれども、この地区全体のショッピングセンターとしての改修計画が昨年から協議があったのですけども、当初予算には間に合わない中で、大体その建物の配置、土地の利用方法が決まったという中で、元のハンバーガーショップ及び靴店付近の建物が一体となって建つと。その中でそれの汚水排水について国道部で受け入れることが下水道の維持管理上も理想的だということで、この管渠を入れるような形で考えてます。なぜ今までそれがされなくてよかったのかという中では、全体で2万2,000平米程度の用地について、従来の利用状況は一地権者に対して9軒の営業店舗があったのですが、必要最小限、整備当時は必要最小限の汚水管渠を整備して14年経過してきました。今回の協議の中では、土地を分割し3軒の所有者になるということで、下水道施設の共同での利用は適切でないということで判断して必要最小限、今回で申しますと35メートル程度の汚水管渠の整備を予定しております。続きまして、上水道管につきましてでございます。上水道管につきましては、先ほど下水道の汚水管のときにも説明をさせてもらいましたが、中野町2丁目の2路線について下水道の掘削溝を利用して、その中に水道管を敷設することで同時施工を行いたいと。そのことによって経済的ですし、後々舗装後にまた掘り返すとか、そういうことが起きないように下水道と並行してやるということで今回計上させていただきました。
 以上で説明を終わらせていただきます。
議長(五十嵐敏明君) ほかに。
 15番、進藤君。
15番(進藤 猛君) [ 55 ]  社会教育費総務費の中で、38ページなのですけども、放課後子どもの生活支援事業というのがあって、この給与費、賃金に関わるものが96万3,000円減額をされているという記載があります。単純に考えますと、このパート賃金、1人分なのか2人分なのかわかりませんけれども、これはパートさんを雇うのを1人分削除したと、こういう解釈でしているのですけども、その辺ちょっと説明願いたいと思うのですが。
議長(五十嵐敏明君) 渡辺社会教育課長。
社会教育課長(渡辺喜代治君) [ 56 ]  ただいまの件につきましては、安全管理員のパート職員ということでございます。常時お二人を配置をいたしまして管理をするという状況でございます。
議長(五十嵐敏明君) 磯貝教育部長。
教育部長(磯貝正之君) [ 57 ]  ただいま社会教育課長からお答えした、人数についてはそのようなことなのですが、当初予算では静内地区と、それから三石の歌笛地区と予定してございました。それで、今回減額補正させていただくのは三石歌笛地区で開設予定した分が事業実施しないということの分の減額ということで、この事業につきましては地元の保育所で受け入れをしていただくということで事業実施をしていきたいということです。
議長(五十嵐敏明君) ほかにございませんか。
 17番、川合君。
17番(川合 清君) [ 58 ]  静寿園運営費でお聞きしたいのですけど。施設管理経費で約700万減額して給与費で1,445万増額補正ということなのですけど、これはあれですか。臨時職員を正職員に採用してサービスの向上を図ると、こういう趣旨なのでしょうか。
議長(五十嵐敏明君) 木内健康生活部長。
健康生活部長(木内達夫君) [ 59 ]  詳細な人数の把握しておりませんけれども、考え方はそういうことになろうかと思います。
議長(五十嵐敏明君) 17番、川合君。
17番(川合 清君) [ 60 ]  もう1つ心配してたのは、いつも職員の不足でハローワークや何かに紹介かけているといった時期があったと思うのですけど、現在はそういうその人員不足っていうのは解消されつつあると、こういう認識でもよろしいですか。
議長(五十嵐敏明君) 木内健康生活部長。
健康生活部長(木内達夫君) [ 61 ]  静寿園の介護職員につきましては、現状は不足している。そこで、遠藤議員の一般質問もございましたけれども、介護職員5名のハローワークの募集をしてると、追加募集をしてると。ただ、未だになかなか応募がないというのが現実でございまして、これ引き続き募集を続けるという形になろうかと思います。その間、結局は臨時職員ですとかパート職員で対応せざるを得ないという状況になってるということでございます。
議長(五十嵐敏明君) ほかにございませんか。

                          [「なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 質疑なしと認めます。
 これで質疑を終結いたします。
 議案第4号から議案第10号に対して討論の通告がありませんので討論を終結いたします。
 これから議案第4号 平成24年度新ひだか町一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号 平成24年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。
 これから議案第6号、平成24年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号 平成24年度新ひだか町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。
 これから議案第8号 平成24年度新ひだか町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号 平成24年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。
 これから議案第10号 平成24年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。
 暫時休憩いたします。

                          休憩 午後 1時36分

                          再開 午後 1時59分

議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第5、議案第11号 新ひだか町印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 榊生活環境課長。

                          [生活環境課長 榊 要君登壇]

生活環境課長(榊 要君) [ 62 ]  ただいま上程されました議案第11号についてご説明いたします。
 議案第11号は、新ひだか町印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。新ひだか町印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定しようとするものであります。今回の条例改正につきましては、平成21年7月15日交付、平成24年7月9日から施行されます住民基本台帳の一部を改正する法律等に基づき、関連する条文の追加及び改正等を行うものであります。本件は、関連する3本の条例を第1条から第3条までの条例立て形式で一括改正するものであります。次のページをお開きください。第1条は、新ひだか町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正でございます。改正の内容は、住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止により、外国人住民にも住民基本台帳法が適用されることとなったことに伴い整備するものでございます。併せてその他の文言を整備するものでございます。
 次のページをお開きください。第2条は、新ひだか町手数料条例の一部改正でございます。改正の内容は、手数料を徴収すべき事項から、外国人登録記載事項証明、原票の写しの交付を削除することに伴う整備でございます。
 第3条は、新ひだか町下水道条例の一部改正でございます。改正内容は、排水設備等の新設等の工事の指定及び責任技術者の登録を受けるための申請書に添付する書類から、外国人登録原票、記載事項証明を削除することに伴い整備するものでございます。説明につきましては、条例新旧対照表により行いますので、3ページをお開きください。第1条関係ですが、新ひだか町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。なお、文言整備に係る部分につきましては、説明を省略させていただきます。
 第2条第1項中「次の各号のいずれかに該当する」を「住民基本台帳法に基づき、新ひだか町の住民基本台帳に記録されている」に改め、同項の各号を削ります。
 第5条第1項中「氏名」の次に「又は通称」を加えます。
 次のページをお開きください。同条第2号中「又は外国人原票に登録」を削り、「若しくは名」を「、名若しくは通称」に改め、「又は氏名」の次に「若しくは通称」を加え、同条に次の1項を加えます。第2項、町長は前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。第6条、第1項、第3号中、氏名の次に、(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)を加える。同項第7号を第8号とし、6号の次に次の1号を加えます。第七号、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記。
 次のページでございますが、第10条第2号中、「若しくは外国人登録原票」を削ります。第12条第1項第5号中、「氏又は名」を「氏名、氏又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)に改め、同項第6号を第7号とし、第5号の次に次の1号を加えます。第6号、外国人住民にあっては、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)。同条第2項及び第14条第2項中第6号を第7号に改めます。次のページをお開きください。第2条関係ですが、新ひだか町手数料条例の一部を次のように改正するものでございます。別表中、第33号を削り、第34号を33号とし、35号から第59号までを1号ずつ繰り上げます。次のページですが、第3条関係です。新ひだか町下水道条例の一部を次のように改正するものでございます。第9条第3項第1号及び第13条第1号中、「又は外国人登録原票記載事項証明書」を削ります。恐れ入りますが戻りまして2ページをお開きください。附則でございますが、この条例は、平成24年7月9日から施行するものでございます。
 以上、審議のほどよろしくお願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) 鍵これから質疑を行います。 質疑ありませんか。

                          「なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 質疑なしと認めます。
 よって、質疑を終結いたします。
 本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これから議案第11号 新ひだか町印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。

議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第6、議案第12号 新ひだか町介護サービス条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。
 渡辺健康推進課長。

                          [健康推進課長 渡辺洋一君登壇]

健康推進課長(渡辺洋一君) [ 63 ]  ただいま上程されました議案第12号についてご説明申し上げます。
 議案第12号は、新ひだか町介護サービス条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、新ひだか町介護サービス条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定しようとするものでございます。説明に入る前に、改正の経緯とおわびを申し上げます。
 本条例は、介護保険法の規定に基づきまして、町が事業者として実施する介護サービスについて規定したものですが、介護保険法の一部改正につきましては、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が昨年6月22日に公布され、平成24年4月1日から施行されてございます。本来であれば、先の3月議会に諮るべきものを漏らしておりましたので、ここで深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
 では、改正内容をご説明申し上げます。2枚おめくりいただき、2ページの参考資料、新旧対照表をごらん願います。改正部分は下線を引いている部分でございまして、本条例の第2条で定める各種サービスの定義のうち、第8号中、第8条第21項を第8条第23項に、第9号中、第8条第24項を第8条第26項に、第10号中、第8条第25項を第8条第27項に、第12号中、第115条の38を第115条の45に改めるものです。続きましては、第7条でございますが、利用者負担金の納入の規定でして、第1項第5号中、第50条を第49条に改める。では、資料の3ページをごらん願います。同項第6号に定める地域支援事業のアの介護予防事業の表中、生活管理支援事業の部を削り、同表特定高齢者通所介護事業の部、施設サービスの項中、2,226円を2,099円、同部アクティビティ実施加算の項中、アクティビティ実施加算を運動器機能向上加算に、53円を225円に改め、同条第2項中、第51条の2を第51条の3に改めるものでございます。なお、削除しました生活管理支援事業につきましては、当町の独自メニューでしたが、平成21年4月の1件を最後に利用実績がなく、また、介護予防を図る観点から、特定高齢者にヘルパーを派遣して家事、身体介助をするのは逆効果であることから廃止しようとするものでございます。また、特定高齢者通所介護事業の金額の改正は、従来介護報酬の一番低い要支援1の単価を準用してございますので、平成24年4月1日施行の介護報酬単価改正に伴い改正するものでございます。そのほかの改正につきましては、介護保険法を引用している条項を整理したものとなってございます。
 では、2枚戻っていただきまして、1ページの改正条文をごらん願います。改正内容につきましては参考資料でご説明申し上げましたので省略させていただきます。附則第1条は、施行期日を平成24年7月1日に、第2条は適用区分で施行期日前に提供されたサービスは従前の例によるものとするものでございます。
 以上で議案第12号のご説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) これから質疑を行います。質疑ありませんか。

                          [「なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これから議案第12号 新ひだか町介護サービス条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。

議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第7、議案第13号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 坂総務課長。

                          [総務課長 坂 将樹君登壇]

総務課長(坂 将樹君) [ 64 ]  ただいま上程されました議案第13号についてご説明をいたします。
 議案第13号は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてでございます。辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第9項で準用する同条第1項の規定に基づき、豊畑辺地に係る公共的施設の総合整備計画を別紙のとおり変更するものでございます。
 本件につきましては、豊畑辺地につきまして、22年度から26年度までの5年間の計画期間となってございますが、新たに1事業を追加するための変更となるものでございます。
 1枚おめくりを願います。総合整備計画書で豊畑辺地でございます。1の辺地の概況について、変更等はございません。2の公共的施設の整備を必要とする事情につきましては、2つ目の経営近代化施設を追加するものでございまして、ここにつきましてはお目通しをいただき、説明につきましては割愛をさせていただきたいと思います。それから3の公共的施設の整備計画の2つ目の項目につきましてが今回の追加分でございます。施設名につきましては、経営近代化施設、豊畑3期地区戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業で、事業といたしましては旧かんがい事業と同様となるもので、24年度から26年度までの3カ年の事業でございます。事業主体につきましては北海道、事業費以降の括弧書きが今回追加となる分でございまして、事業費は全体事業費のうちの地元負担分となる1億2,000万円、財源内訳は一般財源で1億2,000万円、一般財源のうち、辺地対策事業債の予定額につきましても1億2,000万円となるものでございます。これにより、合計では事業費が変更前2,450万円を変更後1億4,450万円に、財源内訳のうち、一般財源並びに一般財源のうち辺地対策事業債の予定額につきましては、いずれも変更前2,200万円を変更後1億4,200万円としようとするものでございます。
 以上で議案第13号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長(五十嵐敏明君) これから質疑を行います。質疑ありませんか。

                          [「なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 質疑なしと認めます。
 よって、質疑を終結いたします。
 本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これから議案第13号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。

新ひだか町農業委員会の委員の推薦の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第8、新ひだか町農業委員会の委員の推薦についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議会推薦の農業委員会委員は4人とし、山口隆弘君、松本俊博君、中道雅則君、西村和夫君、以上の方を推薦したいと思います。ご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、議会推薦の農業委員会委員は4人とし、山口隆弘君、松本俊博君、中道雅則君、西村和夫君、以上の方を推薦することに決定いたしました。

意見書案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第9、意見書案第5号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 9番、日向寺君。

                          [9番 日向寺敏彦君登壇]

9番(日向寺敏彦君) [ 65 ]  次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

日程第9、意見書案第5号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書について

                                     平成24年6月19日  
 新ひだか町議会議長 五十嵐 敏明 様  
                      提出者 新ひだか町議会議員 日向寺 敏 彦  
                      賛成者   〃   〃   池 田 一 也  
                            〃   〃   志 田   力  
                            〃   〃   富 永   信  
                            〃   〃   進 藤   猛  
                            〃   〃   増 本 裕 治  
                            〃   〃   中 島   滋  
   
森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書について  
   
 地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、森林や木材が果たす役割は、これまで以上に重要となっています。  
 森林整備を着実に推進し、林業の安定的発展と山村の活性化を図るため、「森林・林業基本計画」に基づいた施策が重要です。  
   
 よって、森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書を提出いたします。  
   
 提出先 衆議院議長  
     参議院議長  
     内閣総理大臣  
     財務大臣 各 通  
     農林水産大臣  
     国土交通大臣  
     文部科学大臣  
     経済産業大臣  
     環境大臣  

   なお、本文の朗読は省略させていただきます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 よろしくお願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、意見書案第5号は、原案のとおり可決されました。

意見書案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第10、意見書案第6号 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 6番、建部君。

                          [6番 建部和代君登壇]

6番(建部和代君) [ 66 ]  次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

日程第10、意見書案第6号 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書について

                                     平成24年6月19日  
 新ひだか町議会議長 五十嵐 敏明 様  
                      提出者 新ひだか町議会議員 建 部 和 代  
                      賛成者   〃   〃   池 田 一 也  
   
再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書について  
   
 昨年成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年7月1日に施行されます。  
 導入にあたっての課題として、送電網整備の強化や農地法の問題などの環境整備、さらに家庭では初期費用の問題が挙げられます。また、手続きの簡素化・迅速化なども求められています。  
 日本の再生可能エネルギー利用は、他国と比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっています。  
   
 よって、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、十分な環境整備を図るよう強く求めるため意見書を提出いたします。  
   
 提出先 衆議院議長  
     参議院議長 各 通  
     内閣総理大臣  
     経済産業大臣  

   本文の朗読は省略いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、意見書案第6号は、原案のとおり可決されました。

意見書案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第11、意見書案第7号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2013年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 15番、進藤君。

                          [15番 進藤 猛君登壇]

15番(進藤 猛君) [ 67 ]  次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

日程第11、意見書案第7号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、
  「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、
  就学保障充実など2013年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書について


                                     平成24年6月19日  
 新ひだか町議会議長 五十嵐 敏明 様  
                      提出者 新ひだか町議会議員 進 藤   猛  
                      賛成者   〃   〃   井 上 節 子  
                            〃   〃   南 川 州 弘  
   
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、「30人以下学級」の実現をめざす  
 教職員定数改善、就学保障充実など2013年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に  
 向けた意見書について  
   
 OECD(経済協力開発機構)加盟30ケ国の小・中学校1学級あたりの平均児童・生徒数が21.4人・23.7人であるのに対し、日本は、28人、33人と学級規模が大きく、学級規模の縮小は喫緊の課題となっています。  
 また、2009年の厚生労働省調査によると、国内における就学援助受給世帯数が155万世帯を超えており、道内における就学援助受給率も20.4%と、実に5人に1人が援助を受けている状況です。さらに、教育支出に占める家計負担も21.3%となっており、特に、就学前教育と高等教育段階で高く、保護者の負担が増加しています。  
 そのような中で、2011年4月から1年生の35人学級が実現し、2012年以降も学級編成の改定が順次進められる予定となっておりましたが、東日本大震災の復興に関わり、2012年度については、法改正には至っておりません。  
 教育の機会均等を保障し、きめ細やかな指導を行えるようにするためにも、義務教育費国庫負担を堅持し、負担率を2分の1に復元するとともに、「30人以下学級」の実現、教職員定数改善ならびに就学保障の実現を早期に実現するため、2013年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書を提出しようとするものです。  
   
 提出先 衆議院議長  
     参議院議長  
     内閣総理大臣 各 通  
     総務大臣  
     財務大臣  
     文部科学大臣  
     内閣府特命担当大臣  
       (地域主権推進)  

   なお、本文の朗読は省略させていただいます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものです。
 よろしく審議をお願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、意見書案第7号は、原案のとおり可決されました。

意見書案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第12、意見書案第8号 道教委「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子どもの実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

                          15番、進藤君[15番 進藤 猛君登壇]

15番(進藤 猛君) [ 68 ]  次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

日程第12、意見書案第8号 道教委「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子どもの実態に応じた
  高校づくりの実現を求める意見書について


                                     平成24年6月19日  
 新ひだか町議会議長 五十嵐 敏明 様  
                      提出者 新ひだか町議会議員 進 藤   猛  
                      賛成者   〃   〃   井 上 節 子  
                            〃   〃   南 川 州 弘  
   
道教委「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子どもの実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書について  
   
 道教委が2006年に策定した「新たな高校教育に関する指針」は、広大な北海道の実情にそぐわず、地域の教育や文化だけでなく、経済や産業など地域の衰退を招いています。また、「公立高校配置計画」についても、子ども・保護者・地元住民など、道民の切実な意見に真摯に耳を傾けたものとはなっていません。  
 教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、「遠距離通学費等補助制度」を継続するとともに、障がいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校へ通うことのできる後期中等教育が保障される社会を実現するため、道教委「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子どもの実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書を提出するものです。  
   
 提出先 北海道教育委員会教育委員長  
     北海道教育委員会教育長   各 通  
     北海道知事  

   なお、本文の朗読については省略させていただきます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 よろしくご審議お願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。
 本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、意見書案第8号は、原案のとおり可決されました。

意見書案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第13、意見書案第9号 けいれん性発声障害(SD)の研究・治療等の推進を求める意見書についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 15番、進藤君。

                          [15番 進藤 猛君登壇]

15番(進藤 猛君) [ 69 ]  次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

日程第13、意見書案第9号 けいれん性発声障害(SD)の研究・治療等の推進を求める意見書について

                                     平成24年6月19日  
 新ひだか町議会議長 五十嵐 敏明 様  
                      提出者 新ひだか町議会議員 進 藤   猛  
                      賛成者   〃   〃   井 上 節 子  
                            〃   〃   南 川 州 弘  
   
けいれん性発声障害(SD)の研究・治療等の推進を求める意見書について  
   
 声を出そうとする時、本人の意思とは無関係に声帯が極度に緊張して閉じ、声が詰まってしまう病気、いわゆる「けいれん性発声障害」の患者は、全国に約2千人、潜在患者は最大でその100倍、20万人とも言われています。  
 道内においても、確認されているのは、100人程度ではありますが、潜在的には、1万人程度の患者がいるのではないかと試算されますが、病名認知が進んでいないことから、発声障害を理由に、仕事を奪われたり、就活や面接で厳しい判定を強いられたりしているほか、保険診療対象外かつ治療施設が少ないことから、高額な治療費や医療費が大きな負担となっています。  
 2010年7月29日には、発声障害患者会から、これらの患者の要望を盛り込んだ33,108通の署名が厚生労働大臣あてに提出されています。  
 国による積極的な措置が講じられることを求め、けいれん性発声障害(SD)の研究・治療等の推進を求める意見書を提出するものです。  
   
 提出先 衆議院議長  
     参議院議長  
     内閣総理大臣  各 通  
     財務大臣  
     厚生労働大臣  
     文部科学大臣   

   なお、本文の朗読については省略をさせていただきます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 よろしくご審議お願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、意見書案第9号は、原案のとおり可決されました。

意見書案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第14、意見書案第10号 地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 15番、進藤君。

                          [15番 進藤 猛君登壇]

15番(進藤 猛君) [ 70 ]  次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

日程第14、意見書案第10号 地方財政の充実・強化を求める意見書について

                                     平成24年6月19日  
 新ひだか町議会議長 五十嵐 敏明 様  
                      提出者 新ひだか町議会議員 進 藤   猛  
                      賛成者   〃   〃   井 上 節 子  
                            〃   〃   南 川 州 弘  
   
地方財政の充実・強化を求める意見書について  
   
 東日本大震災が発生してから1年余りが経過しましたが、被災された自治体におかれましては、これ以上の財政悪化を伴わない中で、各種施策を十分に講ずるための復興費の充当がのぞまれており、それらは国の責任において確保されるべきものと考えます。  
 一方で、医療・介護、子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確にとらえ、2013年度の地方財政計画が策定されるべきものと考えます。  
 地方財源の充実・強化をはかるため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配機能の強化、国税5税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を早期に実現するため、地方財政の充実・強化を求める意見書を提出するものです。  
   
 提出先 衆議院議長  
     参議院議長  
     内閣総理大臣  各 通  
     内閣官房長官  
     総務大臣  
     財務大臣  
     内閣府特命担当大臣  
       (経済財政政策)  
     経済産業大臣      

   なお、本文の朗読については省略をさせていただきます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 よろしくご審議お願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、意見書案第10号は、原案のとおり可決されました。

意見書案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第15、意見書案第11号 北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 15番、進藤君。

                          [15番 進藤 猛君登壇]

15番(進藤 猛君) [ 71 ]  次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

日程第15、意見書案第11号 北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書について

                                     平成24年6月19日  
 新ひだか町議会議長 五十嵐 敏明 様  
                      提出者 新ひだか町議会議員 進 藤   猛  
                      賛成者   〃   〃   井 上 節 子  
                            〃   〃   南 川 州 弘  
   
北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書について  
   
 非正規労働者の増大やそれにともなう低賃金層の増大に対し、賃金の最低限を保障するセーフティネットを強化するという最低賃金制度の役割は、ますます大きくなってきています。  
 この間、北海道の地域別最低賃金は、2007年度に「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の討議経過を踏まえ、10円の引き上げが行われて以降、2008年度に13円、2009年度に11円、2010年度に13円、2011年度に14円の引上げが行われ、705円となっておりますが、「できる限り早期に全国最低800円を確保」「全国平均1,000円を目指す」という雇用戦略対話の合意には程遠い状況にあります。  
 2012年度の金額改定にあたっては、生活保護水準との乖離の速やかな解消に止まらず、道民が求める最低限の生活保障水準を重視した審議を行うなかで、中期的な視点に立った引き上げを実現するため、北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書を提出するものです。  
   
 提出先 厚生労働省北海道労働局長  
     北海道最低賃金審議会長  各 通  

   なお、本文の朗読については省略をさせていただきます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 よろしくご審議お願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、意見書案第11号は、原案のとおり可決されました。

意見書案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第16、意見書案第12号 郵政民営化によるユニバーサルサービス維持を求める意見書についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 17番、川合君。

                          [17番 川合 清君登壇]

17番(川合 清君) [ 72 ]  次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します

日程第16、意見書案第12号 郵政民営化によるユニバーサルサービス維持を求める意見書について

                                     平成24年6月19日  
 新ひだか町議会議長 五十嵐 敏明 様  
                      提出者 新ひだか町議会議員 川 合   清  
                      賛成者   〃   〃   進 藤   猛  
   
郵政民営化によるユニバーサルサービス維持を求める意見書について  
   
 4月27日に成立した郵政民営化改定法案で、新ひだか町の簡易郵便局をはじめ、道内182局が郵便・郵貯・保険の一体サービスをおこなっていないので、郵便局としての設置義務がなくなる「営業所」扱いとされます。これにより、設置義務がなくなる過疎地の郵便局が廃止されることが懸念されます。  
 よって、過疎地を中心とした郵便局ネットワークの維持とサービス体制の拡充を求める意見書を提出しようとするものです。  
   
 提出先 衆議院議長  
     参議院議長  
     内閣総理大臣  各 通  
     総務大臣  
     郵政担当大臣  

   なお、意見書本文の読み上げには省略させていただきます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 よろしくご審議お願いいたします。
議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、意見書案第12号は、原案のとおり可決されました。

意見書案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第17、意見書案第13号 介護保険制度の見直しを求める意見書についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 17番、川合君。

                          [17番 川合 清君登壇]

17番(川合 清君) [ 73 ]  次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

日程第17、意見書案第13号 介護保険制度の見直しを求める意見書について

                                     平成24年6月19日  
 新ひだか町議会議長 五十嵐 敏明 様  
                      提出者 新ひだか町議会議員 川 合   清  
                      賛成者   〃   〃   遠 藤 敏 弘  
   
介護保険制度の見直しを求める意見書について  
   
 厚生労働省が4月に改定した介護保険制度、生活援助の時間区分の短縮と介護報酬の切り下げが、介護の現場に混乱を持ち込んでいます。  
 事業者が一律にサービス時間を短縮して、利用者から抗議を受けた自治体が、事業者に指導通知を出し、また、政府は「従来の時間のサービス提供は可能」という見解を出したからの混乱です。  
 しかし、この混乱を解消するためには、政府の時間短縮、介護報酬切り下げの撤回がなければ改善は図れません。このため、生活援助の時間短縮と介護報酬の上限引き下げの撤回を求める意見書を提出しようとするものです。  
   
 提出先 衆議院議長  
     参議院議長  
     内閣総理大臣 各 通  
     厚生労働大臣  
     内閣官房長官   

   なお、意見書本文の朗読は省略させていただきます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 よろしくご審議お願いします。
議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、意見書案第13号は、原案のとおり可決されました。

意見書案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(五十嵐敏明君) 日程第18、意見書案第14号 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 17番、川合君。

                          [17番 川合 清君登壇]

17番(川合 清君) [ 74 ]  次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

日程第18、意見書案第14号 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書について

                                     平成24年6月19日  
 新ひだか町議会議長 五十嵐 敏明 様  
                      提出者 新ひだか町議会議員 川 合   清  
                      賛成者   〃   〃   進 藤   猛  
   
障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書について  
   
 4月に衆議院厚生労働委員会は、障害者総合福祉法(実質的には障害者自立支援法の一部改正)を採択し、本会議では討論なしで採択し法案を参議院に送りました。  
 しかし、この法案は障害者支援違憲訴訟弁護団との「基本合意」を一方的に反故にしただけでなく、「障がい者制度改革推進総合福祉部会」において取りまとめられた「骨格提言」をも無視するものでした。  
 真の障害者総合福祉法の制定を求めて意見書を提出しようとするものです。  
   
 提出先 衆議院議長  
     参議院議長  
     内閣総理大臣 各 通  
     厚生労働大臣  
     総務大臣  
     内閣官房長官  

   なお、意見書本文の読み上げは省略させていただきます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 よろしくご審議お願いします。
議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、意見書案第14号は、原案のとおり可決されました。

議員の派遣について

議長(五十嵐敏明君) 日程第19、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、会議規則第122条の第1項の規定により、お手元に配付のとおり承認することにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、本件は、承認することに決定いたしました。

閉会中の継続審査(調査)及び継続事務調査について

議長(五十嵐敏明君) 日程第20、委員会の閉会中の継続審査及び継続事務調査についてを議題といたします。
 各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から、委員会で審査及び調査中の事件については、会議規則第75条の規定によってお手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び継続事務調査の申し出があります。
 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続事務調査とすることにご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続事務調査とすることに決定いたしました。

行政報告に対する質疑

議長(五十嵐敏明君) これから行政報告に対する質疑を行います。 報告事項のみについて質疑願います。
 7番、池田君。
7番(池田一也君) [ 75 ]  行政報告の6ページに桜舞灯移設等工事、これが初度不落札、そのあとで中止となっております。あまり聞かない言葉だなと思うものですから、ここら辺をちょっとご説明いただければと。
 それと、次のページの静内三中グラウンドの改修工事その2というところで、以前も同じようなものがあって私も質問させていただいておりますけども、1社が落札、ほかがすべて失格と。ここら辺の経緯を教えて、原因だとかをどのようにお考えなのかをお知らせ願いたいなと思います。
 あともう1点、行政報告ということになじむかどうか、質疑になじむかどうかわかりませんが質問だけはさせていただきますけど、先日入札に対して投書があってということで、入札が延びたというか中止になったと。その後のことはどうなったのかと、そこら辺がお聞きしたいなと思っておりまして、もしお許しをいただければ答弁いただきたいと思うのですが。
議長(五十嵐敏明君) 池田君、最後の質問、行政報告がなされておりませんので、次回にお願いをしたいと思います。よろしゅうございますか。
7番(池田一也君) [ 76 ]  はい。
議長(五十嵐敏明君) それでは、野本契約管財課長。
契約管財課長(野本武俊君) [ 77 ]  それでは、桜舞灯移設工事等につきましての初度の不落札の関係についてはご説明させていただきます。桜舞灯移設工事につきましては、第1回の入札におきまして指名業者4社がすべて最低制限価格未満でございましたので、全社失格により入札を中止してございます。入札を中止しましたときには設計書などをチェックしてございます。違算、誤算がないかをチェックしてございまして、そしてまた違算はございませんでした。また、入札時には各業者から積算内訳書の提出をしていただいてますので、それもチェックしてございます。結果的には最低制限未満で数パーセントの違いということはわかってございます。それで、改めて入札を行う際に、現在のまま入札することも可能なのですけれども、町内業者につきましては電気業者4社しかございません。それで同じ工事を同じ指名業者することにはいきませんでしたので、工事を2分割いたしまして、その1、その2ということでの発注をしてございまして、6月7日に入札をしてございます。
 あともう1点。静内第三中学校のグラウンドの関係で、業者が9社失格、1社が落札という形になってございます。これにつきまして最低制限価格未満であれば失格という決まりがございますので失格になってございますけども、残りの1社につきましては最低価格以上で予定価格以内の業者でございましたので、これについては落札という扱いになります。前回中止になった件がございましたけれど、これは下水道工事でありましたけれども、この際には9社が失格で、残った1社は予定価格以上、予定価格を超えてございましたので、この落札にはいかなかったことがございます。指名競争入札につきまして1回目の入札で落札できなかった場合につきましては、2回目の入札で1社しかいなかった場合につきましては競争性を著しく欠くという判断がございますので、1社での入札はしないことになってございますので中止をした経緯がございます。
 以上でございます。
議長(五十嵐敏明君) ほかに質疑ありませんか。
 16番、南川君。
16番(南川州弘君) [ 78 ]  さくらまつりの件について、ちょっとお聞きしたいのですが、昨年は12日間多いのですよね。今回は1週間だけだったので5日間ぐらいの違いがあって入場者が違うのかなというふうにも考えたのですけども、そういうことは別として天候が急に暑くなったから散ってしまったとか、そういうこともあると思うのですがね。町の情報の中で、桜のことをずっと出ているのですよ。これについて毎年見ているのですけども、その辺の判断はどうだったのか。ちょっと今年のやつはどうだったのかね。僕も今年も見てますけども、その辺の判断をちょっと、これに絡んでちょっとお聞きしたいのですが。
議長(五十嵐敏明君) 石原商工労働観光課長。
商工労働観光課長(石原義弘君) [ 79 ]  今のご質問ですが、申しわけありません。その辺の判断というのは、開花宣言とか満開宣言の時期というお話でしょうか、というふうに捉えてよろしいですか。これについては桜の開花状況等を見ながら決めさせていただいておりまして、今おっしゃられている情報についても毎日広報のほうにお願いをしまして、写真を撮っていただいて出していただいておりますので情報の出し方、それから宣言の方法については適正であったというふうに理解をしております。
議長(五十嵐敏明君) 16番、南川君。
16番(南川州弘君) [ 80 ]  当町で桜まつりの期間を案内すると観光関係のバスだとかそういうところに関わってるところがその期間中によこすわけですよ。ですから、もう桜が散ってますよと言っても12日に来たり13日に来たりする観光バスとかがあるわけじゃないですか。ですから、桜のそういう知らせる展開や何かについても、きちっとだめならだめだと、もう咲いてませんとかっていうような展開もするべきではないかなというふうに僕は思うのです。ただ、これはその行政報告の中の質問ですから、どうのこうのっていう話にはなりませんけども、そういうものも含めて今後は、毎年のことですから、流していったほうがよいのではないかと。そしてやっぱり、それに失敗に終わるのだったら、一昨日質問したように、やっぱりその桜の所をもっと造ろうじゃないかとか、そういう構想も出てくるわけですから。ですから、そういう意味ではやっぱりその展開もはっきりともっと早くから、もっと早くからちゃんと適当に知らせるべきじゃないかなというふうに思ってます。したって、町長の話だってみんな町のやつ出してるじゃないですか。町長すごい時期的によいこと言ってるななんて思うのありますよ、僕。ですから、そういう意味でも桜もやっぱりきちっとやっぱり、そういうことで早く展開したりすべきじゃないかなというふうに思います。行政報告の結果ですから、それでそういう希望を言って私の質問を終わりたいと思います。
議長(五十嵐敏明君) ほかに、質疑ありませんか。

                          [「なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 質疑なしと認めます。
 よって、質疑を終結いたします。

閉会の議決

議長(五十嵐敏明君) お諮りいたします。
 これで本定例会の会議に付された事件はすべて終了いたしました。
 よって、会期規則第7条の規定によって、本日で閉会したと思います。ご異議ありませんか。

                          [「異議なし」と言う人あり]

議長(五十嵐敏明君) 異議なしと認めます。
 よって、本定例会は、本日で閉会することに決定いたしました。

閉会の宣告

議長(五十嵐敏明君) これで本日の会議を閉じます。
 平成24年第4回新ひだか町議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでございました。

                                                      (午後 2時59分)