平成２４年第２回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程　第３号


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　３月１３日（火）　午前９時３０分開会

第　　１　　会議録署名議員の指名
第　　２　　一般質問

出席議員（１９名）
　　１番　五十嵐　敏　明　君　　　２番　觸　澤　　　清　君
　　３番　志　田　　　力　君　　　６番　建　部　和　代　君
　　７番　池　田　一　也　君　　　８番　井　上　節　子　君
　　９番　日向寺　敏　彦　君　　１０番　畑　端　　　薫　君
　１１番　築　紫　文　一　君　　１３番　遠　藤　敏　弘　君
　１４番　富　永　　　信　君　　１５番　進　藤　　　猛　君
　１６番　南　川　州　弘　君　　１７番　川　合　　　清　君
　１８番　細　川　勝　弥　君　　１９番　増　本　裕　治　君
　２０番　福　嶋　尚　人　君　　２１番　渡　辺　保　夫　君
　２２番　中　島　　　滋　君

欠席議員（１名）
　　５番　山　内　和　雄　君

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人

　　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　芳　　秀　　君

町長より通知のあった議事説明者
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　田　　　　　泰　　君
　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　本　　庄　　康　　浩　　君
　　　　住民福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　勇　　次　　君
　　　　健康生活部長　　　　　　　　　　　　　　　木　　内　　達　　夫　　君
　　　　健康生活部参与　　　　　　　　　　　　　　小　　松　　幹　　志　　君
　　　　　　総合ケアセンター総合施設長
　　　　　　町立静内病院長
　　　　健康生活部参与　　　　　　　　　　　　　　三　　浦　　正　　次　　君
　　　　　　三石国民健康保険病院長
　　　　三石国民健康保険病院副院長　　　　　　　　八 木 橋　　厚　　仁　　君
　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　　我　　啓　　二　　君
　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　石　　井　　善　　晴　　君
　　　　三石総合支所長　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　名 須 川　　　　　一　　君
　　　　総務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　　　将　　樹　　君
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　辺　　貞　　次　　君
　　　　企画課参事　　　　　　　　　　　　　　　　石　　原　　義　　弘　　君
　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　野　　本　　武　　俊　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　藤　　滋　　一　　君
　　　　税務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　工　　藤　　義　　己　　君
　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　沢　　宏　　己　　君
　　　　　　児童館長
　　　　　　児童養育相談センター長
　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　羽　　沢　　　　　進　　君
　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　光　　隆　　君
　　　　　　地域包括支援センター長
　　　　健康推進課参事　　　　　　　　　　　　　　大　　平　　響　　子　　君
　　　　　　地域包括支援センター参事
　　　　　　三石国民健康保険病院参事
　　　　地域包括支援センター参事　　　　　　　　　岩　　渕　　雅　　美　　君
　　　　　　デイサービスセンターみついしセンター長
　　　　　　みついし居宅介護センター長
　　　　町立静内病院事務長　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　勝　　造　　君
　　　　三石国民健康保険病院事務長　　　　　　　　榎　　本　　　　　勉　　君
　　　　介護老人保健施設まきば施設長　　　　　　　藤　　井　　章　　作　　君
　　　　介護老人保健施設まきば事務長　　　　　　　姥　　谷　　　　　登　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園長　　　　　　　　石　　川　　義　　輝　　君
　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　　　　　　　村　　上　　　　　敬　　君
　　　　　　ケアハウスのぞみ施設長
　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　久　　米　　　　　茂　　君
　　　　建設課参事　　　　　　　　　　　　　　　　阪　　井　　典　　行　　君
　　　　商工労働観光課長　　　　　　　　　　　　　竹　　田　　幸　　也　　君
　　　　　　町民休養ホーム支配人
　　　　　　老人福祉センター長
　　　　　　林業研修センター長
　　　　商工労働観光課参事　　　　　　　　　　　　木　　村　　　　　実　　君
　　　　わがまちＰＲ戦略室長　　　　　　　　　　　川　　端　　克　　美　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　　　　忍　　君
　　　　　　静内終末処理場長
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　哲　　也　　君
　　　　　　本桐基幹集落センター長
　　　　　　延出基幹集落センター長
　　　　農政課参事　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　幸　　男　　君
　　　　水産林務課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　義　　男　　君
　　　　　　水産加工センター長
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　長　　舩　　幸　　生　　君
　　　　三石総合支所総務企画課長　　　　　　　　　木　　村　　博　　成　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課長　　　　　　　　　榊　　　　　　　　要　　君
　　　　　　高齢者共同生活施設やまびこ施設長
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　沢　　克　　彦　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　賢　　朗　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　高　　堰　　良　　子　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　丸　　山　　　　　薫　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　田　　　　　隆　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　三　　上　　泰　　範　　君
　　　　契約管財課主幹　　　　　　　　　　　　　　八　　田　　敏　　之　　君
　　　　契約管財課主幹　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　　　　隆　　君
　　　　契約管財課主幹　　　　　　　　　　　　　　佐　　伯　　義　　己　　君
　　　　　　商工労働観光課主幹
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　健　　治　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　信　　夫　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　小　　塚　　洋　　之　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大 久 保　　信　　男　　君
　　　　　　会計課主幹
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　田　　昭　　範　　君
　　　　　　会計課主幹
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　寺　　越　　正　　央　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　千　　葉　　憲　　児　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　布　　施　　和　　継　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　陽　　子　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　敏　　則　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　一　　治　　君
　　　　静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　和　　子　　君
　　　　東静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　永　　井　　治　　恵　　君
　　　　静内子育て支援センター長　　　　　　　　　中　　田　　寿 美 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　竹　　田　　三 智 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　口　　　　　寛　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　大　　山　　慎　　司　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　浩　　之　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　川　　上　　康　　徳　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　由 貴 子　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　角　　田　　し の ぶ　　君
　　　　町立静内病院主幹　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　洋　　一　　君
　　　　三石国民健康保険病院主幹　　　　　　　　　中　　村　　　　　敏　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園主幹　　　　　　　池　　田　　孝　　義　　君
　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹　　　　　　　佐　　伯　　智　　也　　君
　　　　　　ケアハウスのぞみ主幹
　　　　ケアハウスのぞみ主幹　　　　　　　　　　　中　　川　　原　　壽　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　博　　司　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　村　　井　　　　　弘　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　辰　　也　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　池　　均　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　伸　　幸　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　宝　　金　　　　　司　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　村　　田　　弘　　明　　君
　　　　わがまちＰＲ戦略室主幹　　　　　　　　　　山　　口　　一　　二　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　及　　川　　和　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　西　　堀　　智　　幸　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　　　静内終末処理場主幹
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　浮　　田　　昌　　輝　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　宗　　厚　　志　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　橋　　谷　　俊　　裕　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　秋　　山　　照　　幸　　君
　　　　農業実験センター長　　　　　　　　　　　　城　　地　　哲　　也　　君
　　　　農業実験センター主幹　　　　　　　　　　　岡　　田　　俊　　之　　君
　　　　和牛センター長　　　　　　　　　　　　　　萩　　沢　　慶　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　　　　稔　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　早　　瀬　　秀　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　水　　谷　　　　　貢　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　米　　田　　和　　哉　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　中　　村　　哲　　史　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　阿　　部　　尚　　弘　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　竹　　達　　勝　　利　　君
　　　　　　高齢者共同生活施設やまびこ主幹

教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　村　　一　　夫　　君
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　　貝　　正　　之　　君
　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　渋　　谷　　正　　弘　　君
　　　　体育振興課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　肥　　一　　司　　君
　　　　三石分室教育課長　　　　　　　　　　　　　道　　鎮　　和　　宏　　君
　　　　静内図書館長兼三石図書館長　　　　　　　　渡　　辺　　喜 代 治　　君
　　　　　　女性センター・みらい館長
　　　　学校給食センター長　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　英　　貴　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　礼　　二　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　治　　人　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　畑　　善　　側　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　森　　由 美 子　　君
　　　　三石分室教育課主幹　　　　　　　　　　　　片　　山　　孝　　彦　　君
　　　　静内図書館兼女性センター・みらい主幹　　　麻　　野　　和　　彦　　君

水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　　我　　啓　　二　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　　　　忍　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　及　　川　　和　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　西　　堀　　智　　幸　　君

農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　若　　生　　富　　夫　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　丸　　修　　司　　君

代表監査委員より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君

職務のため出席した事務局職員
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君
▼開議の宣告

○議長（五十嵐敏明君） [ 1 ] 皆さん、おはようございます。欠席議員の報告をいたします。５番、山内君から一身上の都合により本日の定例会を欠席する届け出が提出されておりますので、報告いたします。
　ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）

▼会議録署名議員の指名

○議長（五十嵐敏明君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、22番、中島君、２番、觸澤君を指名いたします。

▼一般質問

○議長（五十嵐敏明君） 日程第２、一般質問を継続いたします。
　15番、進藤君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［15番　進藤　猛君登壇］

◆15番（進藤　猛君） [ 2 ] 　おはようございます。通告に従い、質問をしたいというふうに思います。
　新ひだか町が誕生し、６年が過ぎようとしています。町長は、先般の24年度執行方針の中でも、町民だれもが健康で心豊かに暮らしていくためには、保健、医療、福祉に関するさまざまな課題に対し、必要なサポートを行っていける環境の整備や人材の確保が重要として、地域医療の深刻な問題である医療技術者不足を解消し、将来にわたって安定した医療提供体制を確立するための町内の医療機関等に従事しようとする医学生や医療職養成所学生に奨学資金貸付制度を創設し、町内の医療機関における人材の確保に努める。さらには、相互診療に開始により、診療科目の充実を図るとともに、医療情報の共有化や院内設備の整備など、地域医療体制の拡充に努めるほか、事務手続の簡素化などによる経営の効率化に努めますと提起をされております。そのような方針の中で私は今回、医療、保健、福祉の推進について質問をいたしたいというふうに思います。
　１点目。平成20年の11月に作成された新ひだか町立病院の改革プランの計画期間は、平成21年４月から今年の平成24年３月までの３ヵ年であり、その成果、達成できたもの、できなかったもの等についてお伺いしたいと思いますし、この後、病院改革のあり方についても今後どう考えるかについてお伺いしたいというふうに思います。
　２点目として、第１次新ひだか町の総合計画の第２節の中に、健康で生きがいあふれる暮らしづくりでは、医療機器や病床などを共同利用する病病連携あるいは病診連携を構築するとともに、新ひだか町地域医療懇話会を発足させ、医療機関のネットワーク強化に努めるとあります。このことに関して、具体的な動きがあればお伺いしたいというふうに思います。
　３点目。これまでも私は壇上で質問をいたしましたけれども、町内で安心して出産できる産科の新設を訴えてまいりました。改めて町長の産科に対するご意見を伺いたいというふうに思います。
　４点目。道内の産科医師の不足が進んでいる中、道内の各医院の中では助産師外来という開設が進んでるというふうに過日の新聞報道でもなされております。助産師外来は、正常な出産が予定される妊婦を対象に、助産師が健診や保健指導を行う外来というふうに私は覚えています。このことについて、町長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
　大きな２点目として、自然環境保全と観光資源についてお伺いをいたします。先般、田原頭首工について要望書が出されていることについては町長もご存じだというふうに思いますけれども、このことに対しての町長の見解も伺いたいと思います。静内川の流域の田原頭首工により、魚が上流に遡上しない。したがって、頭首工に魚道の新設を関係機関に訴えていく、そういう要請をする考え方があるのかないのか。これについてもお伺いしたい。
　最後になりますけれども、道道静内中札内間の部分についてであります。
　この道路は、観光資源としての役割を果たし、今までもそうでありましたけれども、特にペテカリ登山等における観光資源の開発、このことについても積極的に交流人口の中で進めていくというふうに私は思いますけれども、この山岳登山を復活させるためにも、通行止めの期間の早期解消を関係機関に要請をしていただきたいということも、再三にわたって私は言っておりますけれども、このことについての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
　以上、壇上より質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺町立静内病院事務長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町立静内病院事務長　渡辺勝造君登壇］

◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 3 ] 　おはようございます。それでは、進藤議員の質問の１、保健、医療、福祉施策の推進についての１と２について、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。
　平成20年11月に作成された新ひだか町立病院改革プランの計画期間は、平成21年４月から平成24年3月までの３カ年で、その成果と今後の考え方についてにご答弁申し上げます。
　病院改革プランの進捗状況及び点検評価は、毎年度終了後、決算が確定した時点で新ひだか町立病院改革プラン推進委員会におきまして点検評価を実施し、その結果を公表してるところでございます。平成23年度はプランの最終年度となりますが、決算確定後に委員会にて点検評価を行い、10月には公表する予定としているところでございます。
　それでは、平成21年度、平成22年度のプランの点検評価結果の概略を申し上げますと、平成22年度末現在において、プランの目標を達成したとの評価が９項目、主なものとしましては、プランの進捗状況等点検評価を行う改革プラン推進委員会の設置、病院医療憲章の制定、地域医療機関との連携・支援、薬品・材料等の効率的な購入及び適正管理、職員への改革プラン実現に向けての啓蒙、人材育成、業務改善などが評価をいただいてるところでございます。一方、最終年度までにプランの目標達成に向けて取り組みについて、今年度達成できたとしたものにつきましては、民間病院と競合する診療科目について見直し、検討をするとして、耳鼻咽喉科、眼科について休診をしているところでございます。また、一般会計からの繰入金の適正化につきましては、従前は繰出基準により繰り入れを行っておりましたが、平成23年度以降は繰出基準外の繰り入れについて明確にするとして、補正予算において計上いただいております。病床数の見直しについては、町立静内病院の病床数について、80床から58床に見直し、病床利用率の70パーセント以上を目指す体制としております。患者窓口の設置につきましては、町立静内病院において、患者やその家族からの各種相談等について対応する職員としてソーシャルワーカーを配置してございます。なお、達成が厳しい項目としましては、医師の確保についてでございますが、町立静内病院が８名体制で現状では５名、三石病院は３名体制で現状は２名となっており、医師不足は深刻で、確保について困難を極めているところでございます。
　町立静内病院における救急告示病院の指定につきましては、目標の医師体制が確立された中で行うとしており、現状の体制では難しいと判断しております。小児医療常勤医派遣につきましては、町立静内病院につきましては、現在、月、水、金曜日に北大小児科の派遣をいただいておりますが、常勤医師の派遣について、北大の医局教授に再三要請をしてるところでございますが、派遣先である北大のほうでは医師の確保ができないとしており、進展が図られていないところでございます。また、三石国保病院につきましては、こちらも医師の確保ができず、院長が兼務をしていることが続いており、目標達成が難しい状況にあります。なお、４月から町立静内病院と三石国保病院との相互診療を行うこととなっており、このことから、町立静内病院では第１週及び第３週の木曜日午後において、小児科外来診療が行われることになっておりまして、ご理解をいただきたいと存じます。
　病院の収支計画につきましては、今年度中に黒字化を目指すとしておりますが、こちらにつきましても、医師の確保により収益増としておりますが、その体制が確立できず、目標達成が極めて厳しい状況にあります。しかしながら、今年度は医師１名増による診療収益や薬品費等の材料費の価格見直し、診療請求の洗い出し等により、医業収益での前年対比では約9,000万円の増額が見込めるところでございます。今後におきましても、収支の改善については、医師確保を最重要課題とし、精力的に取り組み、その他の収益増としましては、さらなる材料費の価格の見直しや診療請求漏れの防止、経費の圧縮を図ってまいります。今年度で改革プランは終了することとなりますが、その後につきましては、国から指導は出てはございませんが、来年度以降についても経営の健全化について検討していくことが必要であると考えており、収支改善に向けた検討委員会の組織づくりや健全化計画に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　引き続きまして２点目でございます。第１次新ひだか町総合計画の第２節、健康で生きがいあふれる暮らしづくりでは、医療機器や病床などを共同利用するよう病病連携、病診連携を構築するとともに、新ひだか町地域医療懇話会を発足させ、発展させ、医療機器機関のネットワーク強化に努めますとあります。この具体的な動きがあればということでございますので、この点についてご答弁申し上げます。病病連携、病診連携につきましては、医療機器の共同利用を推進しており、町立静内病院にあるＣＴを町内の医院、クリニック、歯科医院及び町外の病院と使用協定に基づいて共同利用を行っており、また、町立病院にないＭＲＩにつきましては、町内の民間病院との契約により使用するなど、各医療機関との連携を図っているところでございます。特に町立静内病院と三石国保病院におきましては、レントゲン等の画像データのフィルムレス化、ＰＡＣＳの導入や医療事務システムを更新するなど、情報の共有化を促進し、医療システムの向上に努めておるところでございます。人的交流につきましては、町外の病院との派遣協定を締結し、手術時における医師の派遣をいただいており、さらに町立静内病院と三石国保病院では、４月から医師の相互診療を実施することとしており、病院間における医師の連携も拡大しております。また、病床の共同利用につきましては、三石国保病院の耐震工事の際には、町立静内病院に入院患者を受け入れるなど、合併を契機として町立病院間での連携を深めているところでございます。これらのように、病院単独では解決できない事例についても、連携することにより成果を挙げていることから、今後におきましても病病連携、病診連携を一層推進してまいりたいと考えてるところでございます。また、医療機関のネットワーク強化についてのご質問でございますが、新ひだか町における地域医療の組織としましては、新ひだか町地域医療緊急懇談会を設置してございます。この懇談会につきましては、行政と医療機関において年に一度開催をしておりますが、各医療機関からの要望や提案をいただき、連携を推進する上で重要な懇談会となっており、今後においても継続して開催してまいりたいと考えております。また、具体的な医療機関のネットワーク強化につきましては、ＩＣＴ利活用により、まずは町立静内病院と三石国保病院において、情報の共有化の整備を進めており、今後は町内の医療機関との連携により、カルテ等の情報共有化を図るバーチャル総合病院構想の実現に向け、整備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上で答弁といたします。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康推進課長　神垣光隆君登壇］

◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 4 ] 　おはようございます。進藤議員ご質問の保健、医療、福祉施策の推進についての３点目、産科の新設について、改めて町長のお考えはとのご質問にお答えいたします。
　この問題につきましては、数回にわたって議会でお答えしておりますが、道内において分娩を取り扱う病院、診療所は、平成18年12月に116カ所がありましたが、平成23年４月までに12カ所が中止しております。切迫流産などの危険度の高い出産を扱う地域周産期母子医療センターとして北海道から指定されていながら中止している医療機関は３カ所となっており、周産期医療体制が崩れている状況にございます。また、道内の産科医師、婦人科医師の人数は平成12年の457人が平成22年には405人と、52人減少している状況にございます。産婦人科の医師は呼び出し回数が多いという厳しい労働環境に加え、訴訟の危険度が高いことから、産婦人科医師希望者が少ない状況も依然回復しておりません。これらのことから、町での産科医師確保は非常に難しいものと考えております。日高管内におきましても浦河赤十字病院の産婦人科医師は、週交替で札幌、苫小牧方面からの派遣医で対応している状況にあり、本町においては平成20年８月末をもって分娩できる医療機関がなくなった状況でございます。町といたしましては、妊婦健診14回分の健診費用の助成、あるいは分娩する医療機関等への通院するための交通費の一部を助成しているとこでございます。産科医師の確保については、都道府県や市町村レベルで解決できるものではないと考えており、国の政策として産科医師の増加を図っていただきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　次に、４点目の助産師外来についてお答えいたします。議員ご質問のとおり、助産師外来につきましては、正確な普及状況についての調査はありませんが、平成19年度末現在、全国の出産施設の２割前後に助産師外来があると推計されております。新聞の報道によりますと、道内では昨年４月現在21カ所の助産師外来があり、４年前の７カ所の３倍となっているようでございます。この助産師外来は、助産師と医師の役割分担、緊急時の連携が鍵とされており、病院の中で医師の診療と並行して、助産師が自立して健診や保健指導を行うことで、お産を扱う病院で増加していると聞いております。助産師外来は、正常な出産が予定される妊婦を対象に、助産師が健診や保健指導を行う外来で、産科医の負担軽減を図る策として注目されているものでありまして、妊婦にとっても気軽に利用でき、多忙な医師に比べ助産師が対応する時間が長く、相談にのりやすいなどのメリットがあるものであります。日高管内で唯一出産できる医療機関であります浦河赤十字病院におきましては、医師と助産師が並行して検診等の業務を行っていると聞いております。しかしながら、本町にはお産のできる医療機関がなく、助産師の数も把握しておりませんので、助産師外来は基本的には産科医師のいる病院等において開設するものでありまして、その開設については難しいものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画課長　田辺貞次君登壇］

◇企画課長（田辺貞次君） [ 5 ] 　おはようございます。進藤議員の２点目、自然環境と観光資源についてご答弁を申し上げます。
　田原頭首工に設置されております魚道の新設につきましては、昨年12月14日に社団法人北海道アイヌ協会新ひだか支部から要望書が提出されてございますけれども、同時に魚道の管理者でもございます北海道に対しましても同様の要望書が提出されたところでございます。貴重なアイヌ文化の保存伝承のため、アイヌの伝統的生活空間イオルの具現化に向けた取り組みを進めている当町といたしましてもその趣旨を踏まえ、日高振興局のアイヌ政策担当部署に対し早急な対応を求めたところでございますが、２月23日に日高振興局水産課長、環境生活課長がアイヌ協会新ひだか支部役員の方々とともに、魚道の現状を視察されてございます。今後の対応につきましても協議が行われておりまして、当面は魚道に詰まっている流木などの処理について検討が行われていると伺っております。かつてシベチャリの川、アイヌ語で鮭が卵を産むところと呼ばれておりますこの川につきましては、多くの魚が生息し、自然とともに生きたアイヌの人たちの暮らしがございました。自然環境の保護が叫ばれている現代において、私たちはアイヌの人々の　自然感　から多くのことを学ばなければならないと考えてございまして、魚道の新設につきましても北海道とアイヌ協会新ひだか支部との協議等を注視しながら、当町として必要な対策を行ってまいりたいと考えてございます。
　次に、道道静内中札内線の通行止めの解除についてでございますけれども、この道路につきましては崩落の危険があることから、平成15年から現在まで、一般車両の通行が制限されてございます。ご指摘のとおり、ペテカリ岳を初めとする日高山脈の雄大な自然は本町の重要な観光資源として、今後の観光振興にも大きな可能性を秘めているという認識でございまして、事業着手区間の早期供用開始につきまして、関係機関等に対する要望活動を継続して行ってございまして、今後におきましても粘り強い活動を展開してまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 6 ] 　壇上よりの質問にお答えをいただきました。ある意味では理解をするところもございますけれども、しかし再質問について若干何点かお伺いしたいというふうに思います。
　まず、１点目でございますけれども、先ほど壇上より質問をいたしました改革プランの関係で、種々困難等も伴うということのご説明ありましたけれども、いわゆる改革プランの中で示されておりました、いわゆる救急告示病院Ｃランクの指定についてという部分がございました。これは改革プランの中で今後進めていかなきゃならない要項だということで示されておりました。これらについては、先ほどの説明の中では医師の確保等について非常に難しい問題があって、なかなか困難性が伴うというご説明でございましたけれども、これについては改革プランでも示されたとおり、我が病院として、我が病院と言ったらおかしいですけれど、町立病院としてこの救急告示指定病院、これについては必要性があるということで改革プランに載せておるわけでございますので、今後、このことについて継続して要求していくのかどうかっていうことが話題になるというふうに思います。その辺についてのご見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 7 ] 　それではご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、改革プランにおきましては医師８名体制のもと、平成23年度に救急告示病院の指定を受ける計画となってございました。当時、交付税措置としてございまして、特別交付税としての処置でございまして、病院の規模、救急体制に応じて４ランクに分けていてございまして、その中で一番基準が緩やかと思われるＣランクについてまず指定を受けて体制を組みたいということで、この指定を受けることによりまして、当時の試算では1,730万ほどの特別交付税の措置が図られるだろうということで計上した経緯はございます。しかしながら、その後平成21年度において国の施策において、公立病院に関する財政措置の改正がなされまして、特別交付税から普通交付税への再編がなされております。これによりまして、改正によりましてランク分けがなくなりまして、人口数、財政規模等に応じてその算定が変更になりまして、当町の場合であれば、試算しますと救急告示病院の指定を受けますと、年間で3,450万ほどの交付税措置が算入されるということでなってございました。しかしながら、現状を考えますと、今は１名増えてやっと５人になった状況でございまして、８名体制ということで計画をしてたものでございまして、現状ではやはり困難な状況になると判断せざるを得ないと考えてございます。ただ、これにしましても財源的にはかなり有利なことでございますので、さらに町民の希望する医療体制というものも考慮した中では、今後は必要だという認識の中で、これまで以上にまずは医師確保に全力を挙げ、１日も早い緊急告示病院の指定を受けたいと考えてるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 8 ] 　今のご答弁の中で、いわゆる救急指定病院、これは何としても必要な部分があると。しかし、そのためには医師の確保が重要な課題であると、こういうことで位置付けられておりますので、その辺については十分に理解をするわけですけれども、しかし病院の経営状況等を含めて、地方交付税が受けられるという有利な点もあるということで、今後引き続きこの部分について努力をしていただきたいというふうに思います。もう一つですね、この新ひだか町内における救急告示病院、この指定を受けているのは私はたしか静仁会病院というふうに聞いていたのですけど、それについては今そこだけが指定を受けてるという状況なのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 9 ] 　今現在救急指定の告示を受けているのは、静仁会静内病院だけだと聞いております。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 10 ] 　我が町では静仁会１つと。管内的にはどういう状況になっているか、ご存じでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 11 ] 　我が町においては今言ったとおりですけども、管内的には浦河赤十字病院がたしか救急指定を受けてるというふうに聞いております。もう１カ所、門別国保病院が指定を受けているというふうに聞いております。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 12 ] 　ちょっと私の認識不足かもしれないのですけども、平取の国保病院についてもっていう、そういう記憶がちょっと私受けたのですけど、その辺どうなってますか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 13 ] 　申し訳ございません。その辺の状況、私のほうで確認してございません。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 14 ] 　いずれにしても、この告知指定を受けるということについては、医師の確保が十分なされなければだめだということだというふうに思います。他町のこととやかく言うわけではないですけれども、今の話の中では、日高の門別病院が指定を受けてると。私もちょっとあそこの病院に何回か顔を出したこと、診察にかかったわけではないのですけども、聞いたことあるのですけども、あそこのたしかお医者さんも数かなり少ないんじゃないかというふうに思うのですよね。そういう中で救急指定を受けているということについては、この医師の確保困難な中でも受けているという状況を考えてみますと、現体制ではやっぱりどうしても無理だと、こういう判断にならざるを得ないという考え方なのでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 15 ] 　今、例と出ました門別国保病院でございますけども、基本的には時間外で受け入れる件数によるかと思います。実際には医師数につきましては少ない中でもやってる自治体病院ございます。ただ、やはり小さな町であっても、当番以外にでも、結局夜勤の先生がいるということで救急指定を受けているという事例もございますけども、ただ、私どもの病院につきましては循環器科を標榜してございまして、これに関しては心臓疾患に係る１分１秒を争うような体制を取ってる中で、それ以外でも内科、外科についても当然でございますが、やはり件数的にはかなり多いものがございますので、今の中で即その救急病院指定を受けるという体制にはなかなか、そういう状況の中では難しいというような判断をしてるところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 16 ] 　今病院の事務長もおっしゃってましたけれども、我が町は循環器関係を重点に病院をやってるということで、特に循環器等における部分については救急患者という部分が発生してくる率が多いかというふうに思うのですね。そういう中でぜひこの救急指定、告示指定病院ですか、これの認定も含めて早急な整備をお願いするということをお願いしておきたいと思いますし、併せて町内の中で今静仁会病院が指定を受けているということですので、その辺の連携も含めて十分な活用できるような形を進めていただきたいというふうに思いますので、この件については終わらせていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほども答弁の中でありましたけれども、外科の手術の関係の答弁もございました。現在のところ、いわゆるこの手術にかかわって麻酔科の問題も含めて、ほかの病院から派遣をしてもらってると、こういう状況がございました。それで今、具体的に町立病院における手術の際の現状、麻酔科の現状、これについて若干お伺いしたいというふうに思います。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 17 ] 　常勤麻酔医の打ち切りの報道につきましては、３月２日に報道があったところでございまして、記憶に新しいことと思われます。町立静内病院におきましては、専門の麻酔医が不在でございまして、これにつきましては21年まで浦河日赤のほうに派遣の依頼をしてございました。その後、日赤のほうも派遣できないということがございまして、22年からは民間の病院との契約によりまして派遣の依頼をしてるところでございます。しかしながら、麻酔医の不足から、こちらのほうの都合でもってお願いするという現状ではないという厳しい状況にあることは継続してるとこでございます。町立静内病院におきましては、循環器科の手術の実績としまして町のホームページにも掲載してるところではございますけども、数字的に言いますと20年度で124件、21年度で134件、22年度で112件の手術を行っております。麻酔医を必要とする全身麻酔のような手術につきましては、先ほど言ったように他の病院の派遣を依頼してるところでございますが、今年度、23年度中に行いました麻酔医の派遣については４件となってございます。実際には手術をしたくてもできないという環境にあるということで４件にとどまってるということでご理解をいただきたいと思っております。報道にありました麻酔医の問題につきましては、これは日高全体にも影響するところでございまして、実際には苫小牧の市立病院の報道ではございますけども、22年度においてその市立病院のほうに搬送している救急患者につきましては28件ございます。このうち、麻酔医を必要とする手術が行われた実績については不明ではございますが、今後につきましては搬送患者の病状においては受け入れができないというような対応が増えるとなれば、搬送先につきましては遠方となる札幌圏への件数が増えるというようなことも予想されるところでございます。この問題につきましては、日高全体でも取り組んでいきたいというようなことで考えておるとこでございまして、ご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 18 ] 　今事務長のほうからご説明ありましたけれども過日、新聞報道でも掲載をされておりましたけれども、道内的にも麻酔医がいわゆるこの地域派遣をされてるところが引き上げられているという状況の中で、苫小牧においても例外ではなく、何か麻酔医の関係が不足をしているという状況の中で、一部この間の新聞報道では解消されたっていう話も聞いてますけれども、いずれにしても我が町では手術に際する、手術時における麻酔のお医者さんについては派遣をしてもらってると、こういう状況の中で行われてるということなのですが。この部分によって今みたいにどんどんどんどん外科の手術ができなく、いわゆる全身麻酔にかかわる麻酔の関係についてできなくなってるという状況の中で搬送をしなければならないという緊急性も含めてあるわけですけれども、そこで若干お伺いしたいのですけれども。救急、いわゆる患者の救急輸送、この部分について、現状我が町ではどういう状況になってるのかちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 19 ] 　救急搬送につきましては、町立静内病院でございますけども、救急車を配備してございます。運転手と助手席による補助者については、事務職員が対応してる状況でございまして、特に時間外当番を設定してるときにつきましては、職員の待機につきましても当番制とし24時間体制で対応してるところでございます。救急搬送につきましては、近年の実績で申し上げますと、20年で113件、少ない年で21年で99件となっておりまして、搬送先につきましても苫小牧圏域が63パーセント、札幌圏域が21パーセント、浦河日赤が16パーセントとなってございます。このような形で救急搬送をしてるわけでございますけども、この中で救急車が搬送で出てると、それと重複した患者が出るという場合もケースとしてございました。これにつきましては、消防署のほうに依頼をしまして、消防署の救急車の搬送でもって対応してるというところが現状でございます。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 20 ] 　今搬送の部分についてもお伺いをいたしました。今ご回答ありましたように、町立病院には救急車とそれを運転をする職員さんが、専任の職員さんが１名配置されているというふうに聞いてますけども。今お答えがありましたように、複数の場合、複数の輸送をしなければならない場合については、あるいはこの専任されている運転手さんが何かの都合でお休みになっているという場合については、消防署の管轄している救急車を使われているということでご説明ありました。そのほかにも病院の事務職員が運転をされているという実態があるかというふうに今お伺いしたのですけども、そういう実態はあるのですよね。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 21 ] 　職員の運転ということでのご質問でございます。実際には専任の職員はございますけども、その者ができない場合というのはあるわけでございまして、それについては事務職員、私ども職員が実際に普通免許を所有してございますので、救急車の運転をしてございます。それと消防署のほうにも要請依頼をかけてるところでございますが、実績としてご報告しますと、この23年度におきましては８件、消防署のほうに要請をかけて出動していただいてるところでございます。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 22 ] 　これは晩やむを得なく事務職員の方が運転をするということがあるというふうに今伺ったのですけれども、これ年間どのくらいあるのでしょうかね。わかりますか。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 23 ] 　ちゃんとしたデータは持ってはいないところなのですけども、実際のところ私たち事務職員が救急車を運転するのは約１割程度、全体の１割、ですから10数件ぐらいかなと思われます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 24 ] 　これについて例えば、私の身内を何か救急でもって連れて行かなきゃならんという場合については、これはやむを得なくやりますけれども、例え私が救急患者を、ほかの救急患者を運転をして連れて行くということなると、非常に責任感重いという感じになるわけですよね。したがって、だれしもこの専任の運転手さんなら、まあ運転手さんも大変だと思うのだけれども、だれしも他人、他人と言ったらおかしいですけども、ほかの患者さんを自分の責任において運転をしていくと、こういう状態については非常にその重大な責任を負わなきゃならんということで、大変だろうというふうに思うのですよね。それで、私もちょっと管内の部分聞いてみたら、管内でも同じように職員が運転していらっしゃるという病院も何軒かあるみたいですけれども。これ、ちょっと町長にお伺いしたいのですけれども、この部分、実にその事務職員が救急車を運転していくということになれば、非常に責任の重要さを感じる。特に事故が起きた場合の部分についても非常に責任を負わなきゃならんということなのですよね。この辺については、わずか10パーセント、年間に10パーセントということですので、委託ということを考えられないものでしょうかね。その辺ちょっとどうなのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 木内健康生活部長。
◇健康生活部長（木内達夫君） [ 25 ] 　今のご質問にお答えをしたいと思います。事務長からお答えしているとおり、専門の職員が１人おりまして、その職員が休むとか、そういうことになりますと、当然事務職員が運転すると、こういう状況にあります。それから夜間ですとか、それから祝祭日含めまして体制を組んでるということもございます。その中で専らそういう救急車を運転する職員をどうするのかということになるわけですけども、私もその管内の状況も聞いてみますと、今おっしゃっているように委託していると、こういうところもございます。現在その静内町立病院では、そういう方法取っておりませんので、私としてはそういう方法についても、これは検討する余地があるのではないかというふうに考えておりますので。24時間対応しなきゃいけないということですから、そういう中でも体制をどうするのかと、これは詰めていかなきゃならん、検討しなきゃいけないというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 26 ] 　ぜひ、患者輸送に対する考え方について、今部長おっしゃったような形の中で検討していただきたいと。少なくとも職員付いて、万が一のことを考えたら運転していく職員さんも大変だろうと、責任も何かあれば大変だろうというふうに思うのですよね。できればそういう形の中で、今お答えいただいた中では、年間通してわずか10パーセント、わずかと言ったらおかしいですけど10パーセントぐらいという状況でございますので、その辺については今後方策を含めて十分検討していただきたいと、こんなふうに要望しておきたいというふうに思います。
　次に、先ほどの答弁の中で新ひだか町の地域医療救急懇談会というのが毎年１回開かれているというお話をしておられました。この救急懇談会の中身について、具体的なものがあればちょっと、どういう中身なのか、どういう中身で懇話会を開いているのか、具体的な部分があれば教えていただきたいと思うのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 27 ] 　新ひだか町地域救急医療懇談会につきましては、医療懇談会につきましては従来からずっとやっておりました。救急懇談会は平成22年から医療懇談会と併せて実施するようになりまして、主に日高中部消防組合から救急活動の報告、それから健康推進課のほうからは時間外救急病院等の実績、それから各種保健事業に係るワクチン等の実績等の報告に合わせてまして、各病院の院長、クリニック、診療所の先生方から地域医療の課題、それから問題点等の話し合いをしてございまして、実際今回提案いたします医療従事者等の修学資金の貸付条例についても、その中から出てきた問題でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 28 ] 　先ほど壇上からも質問をいたしましたけれども、いわゆるこの産科、あるいは安心して産めるそういう産科の機関がないという形の中で、地域救急懇談会、これは今答弁ありましたけれども、地域医療の課題について、この中でもお話をしていただいてると、まあこういう状況でございますので、この辺についても産科の問題等も含めて話し合われる機会もあるのだろうと思うのですよね。特に、新ひだか町は比較的民間の医療機関、ほかの地域から比べると恵まれているというふうに私は思うのですよね。そういう中でも特に産科の問題がやっぱりどこの地域でも問題になってくるわけですけども、この改革プランの中でも言っておりますけれども、町立病院の果たす役割という形の中で、いわゆるこの地域の医療のいわゆる中心的な役割を果たしている。その中には地域の医療全体の資質の向上や、あるいは先導的な役割を町立病院として使命を果たしていくのだと、こういうプランの中にも載っておりますし、全体計画の中でもそういう役割を担ってるのだと、それがまあ町立病院の果たす役割なのだということになってます。したがって、この部分について、いわゆるこの地域懇談会等を含めて、今我が町の医療関係がどうなってるのかという形の中で一番深刻なのはやっぱり私は産科の問題だというふうに思うのですよ。そういう中で、先ほども言ってますけども病病連携、こういう中で、それぞれの役割を持ってる病院がありますので、そういう中で産科の問題を含めて、我が町立病院としてはなかなか難しい問題もあるかもしれないけども、病病連携の中で１つの役割を持たせるという中で、産科問題どうなのだと、こういう部分についても話が出てないのかな。その辺はちょっとどうなのかわからないのですけども、そういう話はこの懇話会の中では出てないのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 29 ] 　具体的に産科の問題がどうのこうのという話は出ておりません。したがいまして、非常に難しい問題ですけども、町内で産科ができれば小児科の医師も三浦院長を初めいますので、それらの機関と連携を図りながら産科の問題についてはいろいろ研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 30 ] 　先ほども答弁の中でもこの懇談会、これは産科の体制として、我が町の行政として町長もこれに参加なされてると。それと、病院の各院長さん方、こういう方がなられてるということで、これは町長にぜひお伺いしたい。この懇話会の中で我が町の現状として、町長はこういう状況をこの懇話会の中で出席をなされて発言をされた、そういう記憶はございますか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 31 ] 　この懇談会では先ほど課長からお話のあったように、来年からはその当番病院という言い方はなくなるのですけども、そういった受け持ちの関係ですとかというようなことを取り決めたりするところでございますけれども、全般的に町内の医療のことについて話題として話すということはなかったというか、ほとんどない状況で、現実的にも目前に迫っていることを話し合ってるということでございます。そういったことですが、今後においてなかなか産科のことは本当に我が町のみならず日本中が厳しい状況にあると思いますので、そうすぐ何か希望が見えるということとは思いませんけれども、話として出してドクターの先生方の人脈とか、そういったものもお考えをいただくというようなことも必要なことだと今思ってたところでございます。このことにつきましては、引き続き大きな課題として念頭に置いてやってまいりたいと、このように思ってるとこでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 32 ] 　この産科の部分について、たしかにお医者さんの不足、そういうものも挙げられますし、産科を開設するということになれば、それに伴う種々の課も、例えば小児科であるとか、そういうものも開設しなきゃならないという状況も含めてあるわけですけれども。先ほども言いましたけれども、これらも含めてやはり病病連携の中で、例えば小児科はどこどこの病院にあります、そういう部分の中で総体的な町内的な部分の中で、ぜひこの辺も含めて町立病院がすべての任務を担うというのでなくて、その役割を果たすための病病連携、小児科はお願いします、今現在三石と静内でもって相互連携やっておるわけですから、そういう面では産科を作ったから必ずしも小児科まで併設しなきゃならないと、そういう状況ではなくて、町内の中でそういう連携できるところと連携をしながら、産科の方向も医者の確保と同時に模索をしていかなきゃならんというふうに私思いますので、今後引き続き、ぜひその辺も含めて、今回改めて医療関係の町のいわゆる補助制度も出すということでございますので、その辺も含めて医者の確保も含めて、町長の手腕を期待したいと思うのですけども。町長、改めてですね、その辺の覚悟についてお伺いしたい。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 33 ] 　産科医師のことにつきましては、非常に厳しい情勢でございますけど、まずもってその町立病院においては、一番今ほしいのは内科医ということでございます。そのことにつきましても、種々関係の機関に顔を出したりしているわけでございますけれども、この時期的な問題もあるようでございまして、この年度替わりのところで私どもがインターネット等にアピールしておりますところに手を挙げてくれるドクターの方がいらっしゃるかどうかとかいうような、いろんなことを私も頭に入れながら、また、手を挙げてくれる方がいれば、日本中どこでも飛んでまいるという心境でおりますので、まずはそういった内科医の確保、あとは産科については厳しい状況の中で、妊産婦への助成制度のものを今思っておりますけれども、さらにそれらを充実していくというようなことも考えていかなければならないのではないかと、このように思っているところでございます。取り組みについては、決意を固めてやってまいりたいと、このように思います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 34 ] 　医療問題についてはもう２～３点、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。一番最後に先ほど私は助産師の外来という話をしておりました。これは過日の道新の報道にも載っておりますけれども、今ご回答もありましたように全国的に、あるいは全道的にこの助産師外来の診療科目と言うのですか、そういうものを置く病院が増えているという状況なのですが、先ほどの答えの中で、助産医がいなければ助産師というのは機能しないのだと。そういうことで、いわゆる助産医がいなければ開設できないと、私はそういうふうにとらえたのですけども、そういう解釈でよろしいのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 35 ] 　助産師外来という診療科目するものはございませんので、ですから産科の中で産科医と助産師が役割分担をして助産師外来ということでやっているというふうに聞いてますので、ですから必ず産科医がいて役割分担ということで、助産師がいるという形だと思っております。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 36 ] 　私もちょっと勉強不足だからわからないのですけども。この道新の記事によりますと、要するに助産師は母子の正常な出産であれば、これはいわゆるこのいろんな部分の中で、指導助言と含めてできるという、そういう部分で必ずしもですね。これ異常な場合は助産師は当然、これはもう手に負えないわけですので、当然産科医にかかるのは当然だと思うのですけど、正常な場合ですね。これちょっと私の記憶では、昔は自宅で助産師さんがいて出産をした。これはまあお医者さんがいるいないにかかわらず、そういう記憶があるものですから、必ずしも助産医、お医者さんがいなければ助産医活動はできないのだと。私はそういうふうな記憶はないのですけども、その辺どうなのでしょう。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 37 ] 　助産師につきましては、助産所の開設はできるそうです。ただし、正常分娩に限るということで。ここでいう助産師外来というのは、あくまでも正常分娩が期待できて母子に影響がない範囲で、産科医の指導のもと助産師が健診や保健指導を行うという意味の助産師外来ですので。ですから、昔でいう助産婦さんという意味合いとは若干違うのかなというふうに思ってございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 38 ] 　それで、これも町長に直にお伺いしたいのですけれども、そういう状況の中で各地においては少ないけれどもだんだんだんだん、この助産師というのが役割を果たしてるという状況も含めてあるのですよね。そういう中で我が町では安心して出産できるお医者さんが確保難しいと、こういう状況がありますので、この辺についてはこの助産医という部分について、町長はどういうふうにお考えになっているのか。町長の考え方、ちょっとお伺いしたいと思うのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 39 ] 　それは町内にそういった方がいて、それを看板を上げると言いますか表号してやっておられる方がいれば、そこを頼って行かれる方も出てくるということでございますが、そういった方がいらっしゃらないということでないかと思っております。資格を持った方がもうリタイアして、住民として住まっておられるという方がおられるかもしれません。その辺りについては、これから調べたりしてまいりたいと思っております。ただ、医療の世界では高度な医療というのが展開される中で、昔のように助産師、今助産師と言いますが昔は助産婦さんですか、そういった方々に分娩をお願いするというようなことが、子を産もうとする母親にとってどういうふうに見えてるのかというようなところもありますし、国家全体がそういうことで動く場合には、皆そういうようなところに頼ってもよいというような空気になるかもしれませんけど、なかなかそういったことも考えなければいけないと思っております。いつも思うことなのですが、この部分について少子高齢化というふうに言われてもう20年ぐらい経つのでしょうか。特に少子化問題を論じられる中で私としては、どこの市町村長もこの問題では悩んでいるということからすれば、そういう声を聞いている国が、厚生労働省が主だと思いますが、具体的な対策が目に見えるように出てこないところが大変不満でございます。前にもお話ししたかもしれませんけども、産科を目指す医師が非常に少ないということでございますので、私も先日、参議院議員のある方に申し上げたのですが、産科ということで医学生を募集して、合格したら産科しか、もう産科医にしかなれないという科目設定をして受験をさせるべきでないかと。結局は今は医学部１本で受験しますので、どうしても内科とか眼科とか耳鼻科とか余り苦情の出ない、ストレスの少ないところに志望すると。だから産科医が誕生しないということでございます。それよりも、それが今そういうふうに対策が取られたとしても、１人前の産科医になるまで10年かかりますので、10年後の話でございます。ですから、ここ来年、再来年という話はやはり現実的な対応、北海道のほうもいろいろ考えてはいるようでございますけれども、札幌医科大学は道立大学ですよね。ですから、そういった産科のそういう取り組みなんかもしっかりされてほしいなということをちょっとこの場をお借りして申し上げたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 40 ] 　助産師の問題については、この後同僚議員が役割等について質問をされるというふうに思いますので、私のほうはこのぐらいにしておきたいと思います。
　あとは、壇上での質問の中でお答えをいただきましたけれども、経営改善の必要性を求めて21年に、いわゆるこの改革プランの中に、21年度に病院戦略会議を設置をすると、こういうふうにうたわれておりました。これは恐らく設置をされてるのだろうというふうに思いますけれども、この具体的な中身について、お答えできればというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 41 ] 　改革プランの中では戦略会議として組織編成をするとしてございましたが、結果的にこれにつきましては、新ひだか町立病院改革プラン推進委員会という名称でもって設立をしてございます。この委員会の設置目的でございますが、これつきましては改革プランの推進に関すること、それと改革プランの点検、評価に関することということで、その目的でもって構成員を選出して組織立てをしているところでございます。これにつきましては、町長以下職員、それ以外には町の総合審議会の会長、国保運営協議会の会長さん、それと学識経験者ということで設立当初は14名で設立、発足をしてございます。この委員会につきましては、先ほど説明をしたところでございますが24年のこの３月31日で任命期間を終了するというところになってございます。現状では計画が達成されていないというところでございますので、これに代わる、この推進委員会につきましてはあくまでも点検と評価をするというものでございますけども、今後につきましてはこれを実行に移すというような形の組織づくりが必要かなというふうに認識をしてるところでございます。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 42 ] 　この問題についても、やはり私は町立病院の果たす役割という中に考えていけば、必ずしもその何て言うのかな、営利団体っていうふうに私は考えてないのです。地域の医療を守っていくという観点の中で、そういう観点からするといかに地域の方々に安心して診療をしてもらえる、安心して面倒を見てもらえる、そういう役割も十分に果たすということを私は思うので、この辺の戦略会議ってやつを含めて、やはりこの改革プランにも載ってますけれども、患者のニーズに合わせてどうやって病院経営をしていくのかというふうに戦略的に絞っていくのだろうというふうに思うのですよね。今聞いたら、もうこれは役割を終えて新たな組織づくりという形になっていくと思うのですけども、その中で先ほど答弁ありましたけれども、来年度以降、検討委員会の組織づくりや健全化計画策定に向けて、いわゆるこの仮称だと思うのですけども検討委員会を作って検討していくのだと、こういうことでご回答ありました。で、この部分ですね、具体的な検討委員会の中身あるいはメンバー等を含めて、どういう形でしようとしているのか具体的にあれば、ちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 43 ] 　改革プランにおきましては、国の指導のもと３年間という短期間な策定でありまして、これについてはかなり無理をした状態の中で行ったのが事実でございます。今後におきましては、この23年度、先ほど壇上でも報告をしてございますが、若干医業収益も上がってございます。この中でこの23年度の決算をまず見据えて、それを受けて今後、中長期的な計画を策定する必要があるだろうと。これにつきましても、健全に行うべく健全化計画、これの策定のもと、今度は実際にその運営をしていくべく検討委員会というのがこれからの策定のあれになろうかと思ってます。ただ、これについて今の段階では具体的にどのようにするかというのは決定をしてはございません。ただ、今言った検討委員会の中には、それを実行するための委員の選定を慎重にしていきたいと思っているところでございます。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 44 ] 　ぜひ、町民の方々が安心して診療できる、そういう部分についての患者のニーズに応えたような形の中での充実を図っていただきたいと、こんなふうに思いますので、この件についてはそれを言って終わりたいと思います。
　次に、自然環境と観光資源についてということに入りたいというふうに思いますけれども。先ほどの魚道の関係についてご答弁がありました。回答見ますと、今頭首工の中には魚道があるのだと。その魚道の中に流木が詰まっているからっていう話だったと思うのですけども、魚道あるのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 45 ] 　現在、頭首工の中に魚道はございます。それで、流木が詰まったからということが原因がすべてではございませんけれども、とりあえず当面の対策として流木の除去を図っていきたいということで聞いてございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 46 ] 　ちょっと私も勉強不足で申しわけないのですけども、魚道があったということについてはですね、ちょっと私も記憶がなかったものですから。そういう部分について、振興局さんとの形の中でいけば、この当面流木を取り除く、その作業に着手をすると。こういうことでのお話し合いがあったということでよいのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 47 ] 　根本的には水量が少ないということで、今の魚道そのものが機能余りされてないということで、要望そのものは魚道をもう少し下げて機能するようにという要望ではございますけれども、道のほうもいろいろと財政事情がございまして、この件については根本的な解決が今早急に図ることができないということで、とりあえず今緊急的に対応できる措置を先ほどから言っていますように流木の除去ということで対応させていただくというようなことで、アイヌ協会の役員の方と協議をされているという話は伺ってございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 48 ] 　わかりました。あと最後なのですけれども、いわゆる道道中札内の整備についてということで、これは私は前から山岳、いわゆるペテカリ登山あるいはその他の観光部分の中で整備をしてほしいということで、前から町のほうに関係機関に要請をしていただきたいという要望をしてたのでございますけれども。これはやっぱり今まで、昨日の論議の中でも町長は交流人口の促進、いわゆるスポーツ等を通じた拡大を図っていくんだという方針がありました。ぜひこれについては、ペテカリ登山という形の中で宿泊客も結構今まで、実施されたときにはあったと思うのですよね。そういう意味でいけば、広く全国に発信をして、そして愛好者に当町に来ていただくと。そして経済効果が生まれると、こういう状況が私はあるというふうに思うのですよ。それで、これまで恐らくこの道道の整備について、何回か関係機関に要望してるのだろうというふうに思うのですけども。これ、継続して今までやっておられると思うのですけど、何回くらいやっているのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 49 ] 　この件につきましては、事業そのものが中止になったということで、その後この予定道路の有効活用を図るという意味合いで、あるいはその適切な維持管理を図るという意味合いで、ぜひその防災対策のほうをお願いしてもらいたいということで、日高総合開発期成会のほうで道道静内中札内線の防災事業の推進ということで、毎年要望させていただいてございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 50 ] 　今期成会という話がございました。これは道道静内中札内間の開通にかかわる期成会ですよね。違うの。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 51 ] 　日高総合開発期成会ということで。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 52 ] 　我が町には、この道道静内中札内間の関係において、期成会というのがあったというふうに私は聞いたのだけど、その辺。期成会というのかどうかわかりませんけど、そういう促進する会が結成されたというふうに聞いているのですけども。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 53 ] 　その期成会の関係につきまして、日高十勝中央道路建設促進静内期成会という名称で、かつては活動してございました。それで事業が中止になった後、この期成会のあり方もいろいろと議論をしてございまして、平成18年にこの期成会そのものの静内の部分を新ひだか町ということで名称変更してございまして、この期成会は現在もございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 54 ] 　その期成会がやはりここら辺の部分について、いわゆるこの観光開発という形の中で道路の整備含めて、共通認識に立って町とタイアップして、この関係機関に要請をしているという状況はないのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 55 ] 　実はこの期成会が新ひだか町期成会という名称変更した以降、具体的なこの期成会としての要望活動はしてございませんけれども、旧町の時代、平成16年の当時にいわゆるその道道静内中札内線に係る現道の維持管理及び今後の地域の活性化に関する対応方策についてということでまとめられてございまして、これが16年の３月に静内活性化検討協議会というところでまとめてございまして、この方針に基づきまして、この活性化検討協議会というものが設置されてございまして、これが毎年開催されてございまして、この中でこの適正な維持管理の関係については進捗状況等の協議等行ってございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 56 ] 　最後になりますけれども、この道路の活用、利用、これについてはやはり経済効果あるいは観光資源という形の中で重要な位置を私は占めるのだろうというふうに思ってます。一部としてね。したがって、ぜひこの部分については町として１日も早い通行ができる、そういう体制を整備を進めていくという観点で、関係機関に協力に進めていただきたいと、こんなことを要請をしまして、よろしくお願いしたいというふうに思う。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 57 ] 　この道道静内中札内線の通行止めの対策といいますか、私どもの要望につきましては、毎年のように行っております。日高総合開発期成会の要望事項にも当然入っている。また、町の要望事項にも入ってるということで、室蘭建設管理部が所管の役所でございますけれども、毎年幹部に要請しております。このことにつきましては、山内議員が大変関心を持っておられて、前にもご質問受けたわけでございますけれども、たしかにペテカリ登山を初め今でも通れないということで、三石からあるいは浦河方面から縦走してペテカリに登るという熱心なファンの方がたくさんおられます。それで、ここからまっすぐ奥に入っていけるのが一番近いのですが、道路が非常に、地形とか地質上難しいところに開削されたということが今となって、かなり無理して造った道路だなということが今となって崩落というふうに出てきてるのだと思います。その対策としては非常に毎年お金をかけてるのですが、短い距離で遅々として進まない状況であります。そんなことで、先般のということは昨年の陳情では、建設管理部のほうに向かい側の林道を静内ダムを堤体を渡って向かい側の林道を通る方法、そういったことも必要な検討事項でないかというようなことを話してまいりました。またこのことは、南部森林管理署長にも昨年、交代しましたけどもその前任の署長にも話しておりまして、引き続きそのことは業務が引き継ぎがされてると思いますので、本年は季節がよくなりましたら私自身もそこに林道を視察してみて、とにかくいち早く奥に行けるようなことを考えなきゃいけないと思っております。そんなことで、なかなか通行止めの解除にならないのは、山に入る人の自己責任で事故に遭ったときには自分で始末しなさいというようなことで入らせたらどうかという提言もございますけれども、室蘭建設管理部側としては、そこで万が一怪我とか死亡事故があったらやはり建設管理部の補償問題になるというようなことで、非常に慎重な考えでおりますので、むしろその工事はその工事でかなりの年数かかると思いますけどやっていただきながら、来年にでも再来年にでも、その林道を活用した方法で奥に行けるというようなものを考えたいと、私なりに思っております。それから、三石側からはずっと三石ダムのほうから経由していくのですが、高見ダムのダム湖のところで災害がありまして、その林道がですね、それも林道なのですが。これにつきましては昨年から、かなり精力的に工事してますので、恐らく今年は開通するんじゃないかと思います。ですから、そのルートはつながってるということでございます。ただ、遠回りになるということで何十分か余計時間がかかるということでございます。資源的には非常に秋の紅葉、春の新緑から大変すばらしいとこだと思いますので、そのことは私も同感でございますので、なるべくスムーズな通行ができるように、今後とも尽力してまいりたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 58 ] 　壇上の質問、そして再質問と含めてご説明をいただきました。いずれにしても我が町の活性化につながる、そういう部分については、私ども真剣に考えていきたいと思いますし、そういう面では今後ともひとつ、要請等も含めてよろしくお願いしたいということをもって終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩します。10分間休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５９分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１１時１２分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　８番、井上君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［８番　井上節子君登壇］

◆８番（井上節子君） [ 59 ] 　通告に従い、一般質問をいたします。大きく３点。町長の執行方針で述べられていますように、産業の振興と経済活性化の推進、生活環境施策の推進、行財政運営の推進ということで、それらに関連したこととなりますので、よろしくご答弁を期待しながら質問させていただきます。
　ホッカイドウ競馬へのバス利用の配慮をということで、定期バスの回数券を作成し、一部を町が助成ということでございまして、門別競馬場そのものがこの先存続できるのか廃止かと期限を切られた中で22年度、23年度でバスツアーを組み、一人でも多くの馬券愛好家をということで馬券の購入、競馬を楽しんでもらいたい、男女ともに新しい競馬ファンもでき、さくらセレモニーホールを借りてイベントで応援してまいりました。この２年間は試行です。一貫した支援をしていかなければならないと思っています。そのときに、苫小牧行き、浦河行き定期バスへの本桐入口、それから門別競馬場間ですね、往復回数券を作成し、一部を町が助成をすると。あるいは貸し切りバス、週１～２回程度走らせるというものも考えてはよいのではないでしょうか。
　１点目の２番。林業、林産業の森林資源の利用、ペレットストーブ導入者への助成をということでございます。3.11の東日本大震災、東電福島第一原発事故以来、特に北国、北海道の冬の暖房をどう蓄えるのか考えていたときに、町長は執行方針で利用間伐材モデル事業実施によるカラマツ、トドマツなど、公共事業や住宅用として利用する地栽地消を促進し、地元業者への発注により住宅新築やリフォーム工事などを行う建設費用等に対する助成制度を創設し、地域経済の活性化に努めるとおっしゃっています。太陽光パネル設置に対し、町が助成して今年で２年になります。今ひとつ見逃しているものがあります。それはペレットストーブです。以前は日高の森林づくりを広げる集いでもペレットストーブの展示をしていましたし、会社、事務所にて使用しているのも拝見もしました。間伐材、枝打ち、風倒木などで加工されるペレットの活用は、徐々にではあるが広まっています。近年、新築住宅は居室とリビングの間仕切りがない、ゆったりした住まいが多いと思いますので、今流通している形の中で対応できると思いますので、ペレットストーブを導入する建て主への１戸当たり幾ばくかのリフォームも含めて助成することを考えられないでしょうか。また、一般向けには形が大きいと、興味はあるが自分の家では大き過ぎるという声も聞いていますので、ペレットストーブ作成会社等への需要に応じた小型のものが入手できないか、ルートなども研究してもらってもよいのではないでしょうか。
　次に、生活環境施策の推進。公営住宅から公営住宅への住み替えの是非は。例えば２階から１階へとか、公営住宅の住民で２階に20年余り住んでいるが、夫は数年前から施設へ入所中で、妻本人は心臓が悪く両足も不自由になり、ときにより車椅子使用、家族の方は昨年春ごろまで一緒に暮らしておりましたが結婚し、街中に住まうようになったために、階が移り替えることができないかとの相談がありました。子供は時々見に来てくれてはいるとはいうものの、１階か平屋でも空きがあれば移りたい気持ちに変わりはないと言うが、善処できないものか。
　次に、行財政運営の推進、人材育成に努めるとあるが、どのような内容なのでしょうか。合併前７年、三石、静内合併後６年間の定年退職者数、任意退職者含む、合併後新任職員数、今後の定員計画の見直し検討について、合併時に約24パーセントに達していた実質公債費、借金ですね。現在では16パーセントまで減少し、基金などの積立金は21億円であったものが32億円まで伸び、明るい兆しが見えてきたと。これは、使用料等の見直しや各施設の休廃止と学校統合も含めて、町職員一丸となって行財政改革に取り組んだことと、町民の新しいまちづくりへの希望と情熱と施行者への理解によるもので、大きな犠牲の上に成り立っていたことも事実であります。重く受け止めていただきたいと思います。合併後約13年間、それぞれの町の歴史の幕を閉じて、新たな町の誕生、新ひだか町のまちづくりの牽引役だった職員の定年退職を見るにつけ、感慨深いものを感じます。この13年間で何人の退職者数になったのでしょう。合併後新任職員数は何名になったのでしょうか。目まぐるしく変わる国、自治体行政に対応するにはどうしても職員を多めに配置することも考えなくてはならないと思います。町民への要望に応えるためにはです。それと今後の定員計画見直しもしていかなくてはならないと思いますが、どのようになっていますか。職員研修、異業種への期限を切っての派遣は必須と思いますが、町職員試験、面接と合格して新規採用されるわけで、選りすぐられたエリートであります職員、その後に続く行政を担う町職員には猛勉強をしていただくことなどから、職員研修、派遣に係る費用は惜しまないでいただきたいと思います。
　以上で壇上からの質問は終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［農政課長　酒井哲也君登壇］

◇農政課長（酒井哲也君） [ 60 ] 　産業の振興と経済活性化の推進の１のホッカイドウ競馬へのバスの配慮についてお答えをいたします。
　ホッカイドウ競馬は昨年、その存続が決定されてから初めての競馬開催の年となりました。競馬開催期間80日の全日程が門別競馬場で行われ、その馬券発売額は対前年、対計画ともに上回るという結果になりました。国内最大の馬産地の当町にとりましてのホッカイドウ競馬の存在は、ご承知のとおり地域産業、経済、雇用などに密接に結びついていると、地域の活性化に欠くことができない大変重要なものでございます。そこで、ホッカイドウ競馬へのバス利用の配慮についてでございますけれども、国内唯一の産地競馬のホッカイドウ競馬にあって、将来にわたり競馬事業が安定的に行われるということにつきましては、競馬ファンを支えるファンを増やすということが重要でありますことから、新規ファンの改革に重点を置いた支援策として、ご質問にありましたけれども平成21年から２年間、門別競馬場への直行バスの運行を行ってきたというところでございます。このバスの直行バスは、２年間で86日間運行されてございまして、2,700人を超える乗車がございました。乗車された方の中には、競馬場に来たのが初めてという方や、馬券を購入したことのない方など多数いたように思いましたが、それぞれの方々には競馬のダイナミックさと申しますか、臨場感など楽しまれていたように感じられました。そうしたことがきっかけとなって毎月１回、町内で開催いたしましたＡｉｂａ祭の会場に多くの方々がご来場され、競馬を気軽に楽しまれる様子を伺うことができましたし、このイベントがない日においてもＡｉｂａ静内に行かれたり、あるいは門別競馬場に行ってきたというお話を聞くこともございまして、２年間続けてきたバス運行による新規競馬ファンを含めたファン層の拡大など、一定の効果があったものと考えているところでございます。議員よりご提案のありました定期バスや貸切バスの運行支援につきましては、今後当町、新冠町、それから関係農協、関係軽種馬振興会で構成しておりますホッカイドウ競馬支援実行委員会におきまして、事業効果の観点などを踏まえながら協議検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 羽沢生活環境課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［生活環境課長　羽沢　進君登壇］

◇生活環境課長（羽沢　進君） [ 61 ] 　井上議員のご質問の２、林業・林産業の森林資源の利用についてご答弁申し上げます。
　ご質問のありました木質ペレット利用者につきましては、議員がご指摘のとおり近年徐々に増えていると感じられております。木質ペレットは、おが粉やかんなくず、木くずなど製材の副産物を圧縮成型した小粒の固形燃料として製造されたものですが、近年では議員がご指摘のとおり、林業・林産業の中で発生する枝や樹皮も原料として利用されております。近隣では、胆振管内のむかわ町穂別の苫小牧広域森林組合や苫小牧市の株式会社イワクラで製造されております。しかし、ペレットを燃料とするボイラーやストーブは徐々に増えているとはいえまだまだ需要が少なく、穂別の工場では数カ月の稼働で１年分の販売量を生産してしまうとのことでございます。　さて、当町において、新エネルギー関連の補助金の交付は、ご指摘のとおり太陽光発電システム設置費に対してのみでありますが、この補助につきましては平成20年、21年に実施いたしました新エネルギービジョンの調査により、効率的なエネルギー利用であるという結論から、この普及促進のために開始したものであります。一般住宅で利用可能な新エネルギーには、太陽光、木質ペレットのほかに、エコキュート、ヒートポンプ、エネファームなど数多くのものがありますが、国では電気不足解消の政策として、この代替エネルギー促進の政策を検討中でありますので、今後国における各種の助成制度の状況を見ながら、町としても検討を重ねていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。また、最近のペレットストーブでは、機種は少ないですけども、木造12畳、コンクリート20畳に対応という、灯油ストーブ並みの小型製品も販売されているようでございますので、新エネルギー利用の普及啓発の中で情報の提供なども検討させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
　以上、ご答弁申し上げます。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［建設課長　久米　茂君登壇］

◇建設課長（久米　茂君） [ 62 ] 　井上議員の大きな質問の２番目になりますが、生活環境施策の推進の公営住宅から公営住宅への住替の是非とのご質問ですが、清水丘団地に関しましては現在柏台団地の移転建替対応の団地として、政策的に空き家を設けております。柏台団地からの入居者が決まっているものでありますので、現在は募集する状態にはありません。そこで、道営住宅または町営住宅から町営住宅の住替は、募集されている住宅に申込みを受け付けておりますのでその点を考慮し、また、身体の状況等を判断し、条件に合った住宅に対し選択され、申込みされますようお願いいたします。ただし、現在公営住宅に入居されている方になりますので、条件上としては住宅困窮者となかなかは認められないために、５倍から10倍の倍率になる現状では、なかなか特別な理由がないと難しいものと考えられております。また、逆に町営住宅から道営住宅への移転は、北海道としては、現在町営住宅に入居しているものであれば住宅困窮者ではないとの考え方で申込みを受け付けはしておりませんので、そのような状態になっております。
　以上、ご答弁といたします。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　名須川　一君登壇］

◇総務課長（名須川　一君） [ 63 ] 　井上議員からのご質問の大きな３点目、行財政運営の推進についてご答弁申し上げます。
　初めに、人材育成に努めるとあるが、どのような内容なのかとのご質問でございますが、近年いわゆる団塊の世代と呼ばれる知識と経験を持った職員が定年を迎えまして、職員構成は大きく様変わりしようとしてございます。また、執行方針でも述べてございますが、これからの時代は地方分権改革の推進によりまして、義務付け、枠付けの見直しや条例制定権の拡大など、地方自治体の自主性や自由度を強化、拡大する方向へ進んでございます。行財政運営についても既存の施策にとらわれない柔軟な発想を持ち、社会情勢の変化にも的確に対応しながら、取り組むべき施策をしっかりと見極め、必要な財源の確保や条例等の整備に対応していける体制を整える必要が生じてございます。これらの変化に対応するために、町といたしましては、専門的な知識や能力を持った人材の確保はもちろんのこと、まちづくりやさまざまな問題に対し新しい考え方や柔軟な発想で対応していく、こういった力を兼ね備えた人材の確保がより必要であると認識をしてございます。そのためには、何より職員の自主性が重要でございます。人事組織に関する異動希望調査を実施し、職員の意識改革の充実を図るとともに、当該調査を人事に反映させることにより、職員の適正に応じた人材の活用を行っているところでございます。また、これまで以上に職員研修の充実を図ることにより、今後必要とされる人材の育成に努めてまいりたいと考えており、具体的には新ひだか町職員意識改革推進計画、これに基づき毎年、職員研修実施計画を策定し、職場内研修や研修所研修等を中心に、体系的かつ効果的な研修体制を整備するとともに、職員の自主性を高める提案型研修や自主研修の充実を図ってまいりたいと考えております。また、引き続き職員提案制度を実施することによりまして、考え、そして実行すると、こういった人材の育成に努めてまいりたいと考えてございます。これらの人材育成を実効あるものにするためには、単に研修等を充実させるだけではなく、職場におけるさまざまな場面を人材育成のために活用していくことが必要でございまして、職員の意識改革や自己啓発に取り組みやすい雰囲気を醸成するため、職場環境の充実も併せて図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、２点目の合併前７年、合併後６年の定年退職者、これ任意退職者も含むというふうなご質問でございますけども、これについてのご答弁を申し上げます。
　初めに、合併前７年間の旧静内町、旧三石町の退職者数でございますが、平成11年度から平成17年度までの７年間における、それぞれの退職者数は、旧静内町が107名、うち定年退職者43名、旧三石町が45名、うち定年退職者が16名でございまして、合計では152名の職員が退職をしてございます。続きまして、合併後６年間の退職数でございますが、平成18年から平成23年度までの、本年度これ予定数を含めてお答え申し上げたいと思いますが、６年間における退職者数148名、うち定年退職者が67名となってございます。続きまして、合併後新規に採用された新任職員でございますが、平成18年度に10名、平成19年度に19名、平成20年度に17名、平成21年度に15名、平成22年度に18名、平成23年度には21名を採用してございまして、合併後６年間のトータルの採用人数は100名となってございます。
　最後に、今後の定員計画見直し検討についてでございますが、新ひだか町の定員管理計画につきましては、合併後の平成19年度に策定したところでございまして、この計画の実施期間は平成19年度から平成27年度までとなっているところでございます。この計画の内容につきましては、以前にもご説明申し上げたとおり、合併時に在職していた472名の職員数に対しまして、計画最終年度の平成27年度において415名とすることを目標としまして、９年間で合計57名、12パーセントの職員の定数を削減する計画となってございます。当計画につきましては、昨年ご説明申し上げましたけども平成22年度におきまして、一部人員数の整理との見直しをさせていただいてるところでございますが、今後におきましても、各種事務事業の見直しや行政組織のあり方、町民からの行政に対する要望等を踏まえまして、新ひだか町の規模に見合った適正な職員配置の考え方のもとに、随時見直しや検討を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、３点目の職員研修、異業種への期限を切っての派遣は必須と思うがというご質問でございますが、職員研修については職員意識改革推進計画に基づき毎年、これからの時代に求められる職員像の実現に向け、人材育成、能力開発を計画的に進めるために、職員研修実施計画を策定をしてございます。計画の指針としては、職員の積極的な自己啓発の取り組み、職務の円滑的な処理に必要な知識の習得、管理監督者のマネジメント能力の向上など、将来を担う人材の育成に向けた環境づくりに努めているところでございます。具体的な実施内容といたしましては、自己啓発、職場内研修、部課内研修、研修機関における研修及び担当業務の専門研修がございまして、それぞれのメリットを生かしながら進めている状況にございます。また、研修を受講するためには所属部署の理解とサポート体制が重要でございまして、部下等が積極的に研修に参加できる体制づくりにも務めてございます。今後におきましても、これからの時代に求められる職員像の実現のため、研修を実施してまいりたいと考えてございます。また、異業種への派遣でございますが、特に民間企業等への派遣については、地方公共団体にないノウハウや技術を習得することができますことから、職員の資質の向上のみならず、町にとってもそのノウハウを吸収できるので、非常に有効な手段であるということは認識をしてございます。しかしながら、派遣先に発生いたします種々のコスト、あるいは培ってきたノウハウの流出など派遣先が嫌うデメリット、こういったものも検証する必要がございますし、受け入れていただける民間企業が非常に少ないというような状況にもございます。また、現在、定員管理計画において職員定数の削減を行っている最中でございまして、一定の期間において職員を派遣することは業務に支障を来すおそれがあり、住民サービスの低下につながることも予想されます。また短期間での派遣では、その成果が乏しいまま終了してしまうということも危惧されるところでございます。しかしながら、職員の能力開発等には有効な方法のひとつであるというふうに考えてございますので、あらゆる方向から検証あるいは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） ８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 64 ] 　一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
　ホッカイドウ競馬のことですけれども、道営競馬の下支えをすることが大事だということは皆さんわかってると思います。バスを２年にわたって試行運転したことによって、全くその競馬に縁のなかった方々、興味を示さなかった方々と言いますか、その人たちが試行したバスの中で馬券の買い方を学び、１レース１枚、例えば100円は買いますよね。次のレースでは２枚、200円とします。そういう買うという具合で、次回また行ったときには最低3,000円から5,000円くらいは皆さん買っていたのではないかなというふうに思いますので、自分の小遣い範囲、昔競馬って言えばギャンブルという意識が日本人には強かったので嫌う人が多かったのですが、このバスで行くことによって認識が変わったという方もいらっしゃいます。そういうことで楽しみながら競馬を買うという、そういう楽しみを覚えたというのは間違いなかったかなと思います。私も実は行ってまいりました。大変、プラスマイナス、プラスでございました。３連単狙ったのですね。馬券購入の楽しみをそうやって覚えて、友達同士、口コミで、乗用車持っている人がいたら、バスの行かない、バス周１のときもありましたからね。行かないときは行きましょうかというようなことで行ったり何かして、また、あそこに物産展も近隣の農家の奥様方が出してまして、野菜を買って帰ってくる、嬉々として帰ってくるその姿を見たとき、やっぱり実行委員会としては大変感動したのではないかなというふうに考えます。また、競馬ファンは完全に増えたことは間違いない。今度さくらセレモニー、翌年は場所を移してバスも運行しましたけれども、また２つとしてイベントを開いてやったと。そのときの姿を見たら、馬券を楽しみながらビール片手に馬券片手に両手に花で、まして当たった当たらないと一喜一憂しながら、意気軒昂して観客がバスの運行とともにさくらセレモニーでやったことにより、ファンが増えた、リピーターが増えたということでございますから、大変よかったかなと思います。さらに、道営競馬を廃止にならせないために管内一丸となって、それぞれの東部、中部、西部とそれぞれの馬産地の方たちが支援したことも一因してるかなというふうに思いまして、何とか道営競馬が存続されたということは、すばらしい成果だったかなというふうに思ってます。
　それで、今年もまたいろいろなさまざまな計画は立てていらっしゃるとは思いますが、仮にバスを定期バスで競馬に行くとすれば、余り楽しめないですね。競馬は２時頃からですからね。でも、ときによっては遊びながら、遠くまで遊びに行くことはできないけれども、競馬場でいろいろな催しもあるし物産展もあるから、ジンギスカンを囲みながらあそこで何かやってもよいかなという友達同士が行ったとします。そういう場合に定期バスに乗って、帰り最終までレースを見て帰ってくるという方たちのために、もし、それと２本立てで考えたときに、今定期バスのこと言いました。それで、後はまた貸切バスで週１～２回そういう催しを作り、そしたら３本立てになりますね。さくらセレモニーでやって、定期バスやって、貸切バスをやるというときに、バスの券を助成したらいかがなものかなということなのです。出費だけするわけにはいかないです。やっと財政が少し今明るい兆しが見えてきた中ですから、少しはバスの券を行く方が負担し、その一部を町が負担すると。定期バスは道南バスにお金入りますけれども、貸切バスは町にお金入りますよね。そういうようなことで考えてはいかがなことかなと思いましたが、先ほどご答弁もいただいて、なるほどそうだとは思います。それで、例えば定期バスや貸切バスの運行、今後実行委員会で実行していくとした場合に、１度に購入する金額が多ければ、本人の負担になる気持ちが大きくなりますので、例えば３回往復の券、往復券を１枚で３回往復券を作って、あと１回往復を補助するとか。逆にまた１枚、行き帰りで１枚１枚綴りにした場合、６回往復になりますね。そしてあとの２枚は助成するというふうになれば、８枚綴りになる。往復の運賃の中でそれだけの町民に還元できるということも考えてはよいのではないかなと思いますけれども、どうなのでしょう。
○議長（五十嵐敏明君） 秋山農政課主幹。
◇農政課主幹（秋山照幸君） [ 65 ] 　まず、定期バスの部分についてお答えしますが、現在、先ほどうちの課長から答弁しましたとおり、当町と新冠町の行政、農協、生産者団体が当課の中で実行委員会を組んでおりまして、その中でＡｉｂａ祭というものを中心にやってきたと。これは先ほどの答弁もありましたけども、新規のファンの開拓っていうことを踏まえた中で、一定の成果があったものということで、それと同時並行する年度もあるのですが、一定のファンが増えたから今度は町内のＡｉｂａ静内を盛り上げようといった中でこう進んできておると。定期バスについては、実際のところは利便性ということも十分考えなきゃならないかなと思います。と申しますのも、今年の４月25日からホッカイドウ競馬開催されますが、すべてナイト競馬でございます。大体３時ぐらいから売り出しされると思いますけれども、ゲートのオープンはもうちょっと前になるかと思いますが、現在例えば町内でいきますと、これまでの貸切バスの利用からしますと、三石地区の本桐、三石農協さんの前から出発してきておると、そういった取り組みを２年間やってきておるということから、定期バスがその路線があるのかどうなのかということもまず踏まえなきゃならないということで、さらには三石地区、静内地区、新冠地区と、それぞれのどの停車場を選択すればよいのかということもありますので、その点については研究していかなきゃならないのかなと。考え方については回数券の話もわかるのですが、そういったものがあって初めてというようなことかと思います。さらに貸切バスにつきましては、おっしゃるとおり、大きなレースがあるときですとかイベントがあるときですとか、そういったところに合わせて運行していくと。で、１日いっぱい楽しんでもらうということについても、お考えについては十分理解できますので、その点につきましても実行委員会のほうで十分事業効果等含めて協議してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 66 ] 　団体とか協議検討していくということでございますから、ぜひその実行委員会の中で、今言ったようなことも取り入れられて、なおかつ町民が楽しみながら幾ばくかのお金を町と競馬場へ放出するというようなことになろうかと思いますので、十分研究していただきたいというふうに思いますので、この分は終わります。
○議長（五十嵐敏明君） 井上君、ちょっと区切りよいですか、質問の。
◆８番（井上節子君） [ 67 ] 　はい。
○議長（五十嵐敏明君） そうですか。それでは、ちょっと恐縮ですけれども、昼食休憩取っていきたいと思います。暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５２分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　０時５９分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
　８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 68 ] 　木質ペレットストーブは電気不足の解消のためには燃料としては最高のものと思います。まず、煙突掃除がいらない、しなくてもよい。灰汁、灰ですね、これは溜まりますけれども、これは利用できます、花壇とか家庭菜園とかに肥料として使えますしね。灰汁はワラビの灰汁だしにも使うことができて、とても重宝しておりますよ。それから、国も代替エネルギー促進を検討中ということでもありますし、各種の助成制度の状況を見ながら、新ひだか町としても検討を重ねて新エネルギー利用の普及啓発の中で情報の提供など町民に向けてしていきたいという、大まかにはこういうご答弁でしたね。その中で、胆振管内の苫小牧とかむかわ、むかわは穂別入りますよね、広域森林組合や㈱イワクラでそういうものは製造していると。穂別の工場では、ペレットを作ってはいるけれども、数カ月で１年分の稼働をして、販売量を生産することができると言うのですけども。通年分の原料が集荷できないということなのでしょうか。それと、もう１つ聞きたいのは、労働者の雇用にもつながらないということなのでしょうか。この２点についてちょっとお聞かせください。
○議長（五十嵐敏明君） 羽沢生活環境課長。
◇生活環境課長（羽沢　進君） [ 69 ] 　ご質問についてお答えいたします。１点目の原料の関係でございますけども、これは苫小牧広域森林組合の穂別の担当者とお話しした経緯がございますけども、原料については穂別地区につきましては非常に森林の施業が活発に行われている所ですので、原料となる材料はいっぱいあります。ただ、ペレットの市場、要するにペレットを売る場所が少ないということでございます。その状況を聞きますと、２カ月ないし３カ月製造すると、１年間に売り上げとして売れる分の需要を満たしてしまうと。それ以上作っても過剰生産になっちゃうので、そのほかは工場を休ませているという担当者の説明でありました。需要がどんどん増えてくれば、１年間の稼働をしたいと。稼働すれば、次の点にかかわってきますけども労働力が必要になるので、それはそういう活性化にもつながるので、ぜひとも需要を増やすようにしたいということで、穂別の支所としては、基本的にむかわ町役場の穂別支所については、庁舎だとか公共施設についてはほとんどペレットのボイラーだとか導入してございます。庁舎には15基か16基ぐらいのペレットストーブ導入してますけども、これはほとんどが同じ機種なしで、違った機種をその数揃えて、言ってみれば展示場のようなものを兼ねて、庁舎を訪れる方々にこういうものですよと、こういう会社のものはこういうものですよと各種取り揃えて、展示しながら普及拡大をしていきたいというふうに言っておりましたので。とにかく需要を増やすというところが工場の稼働が増えると。それから、それによって労働力もそこで必要になるという流れをむかわ町としては考えているということでございました。
○議長（五十嵐敏明君） ８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 70 ] 　原料は十分あるから足りているということのようでございますね。そして、需要がないから、１年のものを何カ月かで生産を中止するということなのですね。それによって、もし１年中需要があった場合、需要と供給のバランスが取れた場合、労働力につながるということ。そしたら今、これを生産している工場は、例えば自分の中で従業員が例えば20人いるとしたら、その中の何人かがそれに向けて生産しているから、工場の中では人の人員とかそういうものには全く影響してないという状況だというふうにとらえてよいのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 羽沢生活環境課長。
◇生活環境課長（羽沢　進君） [ 71 ] 　ご推察のとおりで、森林組合、ほかの事業もたくさんやっておりまして、木製の加工工場なんかも併設してますので、その中での業務の１つとしてとらえてますので、そのとおりだと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 72 ] 　わかりました。それで、役場で、役場庁舎内、ちょっと穂別の役場どのくらい大きいのか私勉強不足で見てないのですけれども、数台のペレットストーブを使用して展示場のようにしていると。そしてペレットの供給に応えてるのですね。課長は行ってごらんになられたのでしょうかというのが１つと、それから、もちろん失礼だけれどもそういう言い方はなられているのではないかなというふうに思いますけれども、もう１つは、そのストーブが例えば１個とか２個とか、ここに３個とかってしか手に入らなかったから、そういうふうにして展示しているのかということを聞きたいのですね。そして展示した結果、むかわ町では何らかの供給とそれのバランス的にはどうなったのかなというところはおわかりでしょうか。もし、わかってたらお聞かせください。
○議長（五十嵐敏明君） 羽沢生活環境課長。
◇生活環境課長（羽沢　進君） [ 73 ] 　まず、現場を私自身が見ているかどうかという点でございますけども、大変申し訳ありません、私現地には行ってございません。ただ、従前のバイオ・エコタウン推進室があった時点で、当時の担当室長と担当主幹が現場へ行っております。そのときの写真の報告書とか、それは数たくさん残ってますので、それを見て現場を、絵としては想像していると。それから、中身、置いてる場所だとかフロアの配置の仕方とかというのは図面なんかをいただいて、先ほどの担当者との話につきましては、電話で話した結果でございます。
　もう１点の展示の結果ですが、その結果については残念ながらちょっとまだ情報入手してございませんので、果たしてそれによって波及している、どれぐらいの需要が伸びたのかという点については確認してございませんので、ご理解お願いします。
○議長（五十嵐敏明君） ８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 74 ] 　とても答えづらい質問してしまいました。あらかじめ図面や何かを見て勉強なさって答弁なさってるということには感謝します。それで、これからそういう省エネについてのエネルギーがもちろん原発の関係で電気も供給が少なくなってくる中で、新ひだか町でもそういうものはやっぱり推進していかなきゃならないのではないのかなというふうにも思いますので、この件はわかりました。それで、３月９日、ちょうど議会が始まったその日の夕刊に、ペレットストーブ人気に火をという小さい切れ端なのですけれども、ごらんになられた方もいらっしゃるかなと思いますけど、ちょっと読んでみますね、参考のために。設置店や施設紹介、胆振振興局が冊子、景勝地や名産品もということで６項目に分かれてちょっと書いてあるのですけど、間伐材などで作る木質ペレットは地球環境に優しい燃料として注目が高まっていると。それから、胆振管内には苫小牧市、むかわ町、伊達市に工場があり、年間生産量は道内全体の37パーセントを占めている。これ2010年度の実績ということです。それから、冊子としてＰＲですね、同振興局が地元住民に木質ペレットへの理解を深めてもらいたいということで、消費拡大につなげようと作成して、Ａ４版15ページでペレットストーブのある店舗や公共施設を市町別に計46カ所において、写真や地図とともに紹介していると。景勝地や名産品なども載せて、その冊子の中に簡単な観光ガイドとしても使える内容になっていますということで。もう１つは、またペレットストーブ設置場所を回るスタンプラリーを企画して、指定する23ヵ所のうち３カ所のスタンプを集めた人に木質ペレット１キロを贈ると。５月末までで先着50人、冊子には２～３時間程度で回れるモデルコース４種が掲載されているというようなこと。もう１つは、冊子は3,000部作り、スタンプラリー参加施設や室蘭広域センタービルで配付して、同振興局商工労働観光課のホームページからもダウンロードできますと。それから、ペレットストーブは炎の温かみも魅力ですし、実際に設置場所を訪れてもらうことで関心が高まればということでありまして、何年か前に村田土建の事務所で、この辺ではいち早く導入してるのを見せてもらいましたけれども、本当に使い勝手がよいなと、薪の温かさだなっていうのは私も実感してるので、折あらば、この質問をしようと思っていまして今日に至ったということなのです。
　それで、情報はたくさんあちこちから踏まえて、まず、これから新築する町の建物の中にこういうものを生かしていけたらよいのではないかというふうに思いますので、その点ご検討願いたいなと思います。これは終わります。ありがとうございます。
　それから、２点目終わったね・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「何事か言う人あり」

○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 75 ] 　私に問いかけてくれるのかなと思いましたら、なかなか。バイオ・エコタウン室を設置しましていろいろ取り組んで、要するにその成果というものはいろいろ評価されて出ております。それで、これは今生活環境課の中に一緒になって入ってるのですが、その精神と言いますか、設置した精神は持ち続けているということでございまして、ペレットにつきましては大変よいものだということは私もわかります。南部森林管理署の署長室にペレットストーブがありまして、あそこに冬伺うと、その署長室ばかりでなくて玄関の所にも付いてるのですけども、大変暖かさが、遠赤外線と言うのでしょうか、そういうことで非常に暖かいということであります。ただ、今時点では、やはりその灯油ストーブ、スイッチ１つでポンと押せば点くようなストーブの利便性、またその油の単価の、最近ちょっと値上がり気味ですけども安いということで、ペレットを買ってストーブを買ってやるよりはということで、一般の方もちょっと足踏みしてるのではないか。その前段階として固定された炭酸ガス、すなわち木材、これを薪として使うと。薪は薪を割って運んで焚く、燃やすときに、外から薪置き場から運ぶという手間から考えると、ペレットのように袋に入っていて、だだだっとこうあけるという、米をあけるような感じの使い方ができるので、利便性としてはよいと思うのですけども、コストの面でなかなか普及できないのではないかと思います。ですから、灯油のこれからのいろんな国際情勢もあって、値段がどうなっていくかというのもリンクすると思いますので、私たちの町も森林資源の多い所ですから、何かペレットストーブが普及するような、いざというときに普及するような求めやすい、そういうような資料等も用意して、必要であれば、まだ今日初めて申し上げるのですが、家庭用のペレットストーブ１台当たり幾らとか、そういうようなソーラー発電については助成制度を設けてますので、ペレットについても最も身近な省エネ、温室効果ガス対策として有効だと思っておりますので、その辺念頭に置いてこれからも考えさせていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 76 ] 　今町長から、自主的に前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひ我が町の中に生かしていけたらなと、生かしてもらいたいものだというふうに思います。うちの議会にも灯油屋さんもおりますから、そういう面では生活を脅かすようなことのないようになってくると思います。灯油は灯油、ガソリンはガソリン、いろんな意味でまた別途大事なものですから、供給と需要は保たれていこうかなというふうにも思います。
　それで次、町営住宅ですね。私質問には清水丘団地とは言わなかったのですが、お察しくださいまして清水丘団地と答弁してくれましたので、ありがたいなというふうに思います。柏台の建て替え工事が完了するまでは入居募集はしないということでございました。それで、住んでいる方は、ちょっと理解に苦しむところがあるというのは、現に空いている所があるから、そこに移らせてもらいたいなと、何と言うのかな、ちょっと言葉が今出ないのですけど、そういうような頼りたい気持ちで言ってるのでないかなというふうに思いますのでね。これは、まち懇でも、その方はいらっしゃらなかったけれども話は出ましたので、あらかじめ私も理解はしていたのですけれども、何て言いますか、道営住宅は町営住宅からへの住み替えは募集している人については申し込みを受けているというふうにそのときもおっしゃられましたし、また街中の町営住宅が空いているから、そちらのほうへも移られてはいかがかなというふうにもおっしゃっていただきました。大変ありがたいなと思っているのです。ですけれども、この当事者としては、何と言いますか、もう24～25年そこに住まわれて、友達もたくさんいる中で、だんだん年齢重ねますよね。そしたら寂しいですし、よしんばご親切にそういう病院も近いとかお店も近いとかという所へ住まいを変えたとしても、話し相手というかお友達を作りにくい環境なのですね、そういうとこ。何軒か揃って柏台にいた人のように、何軒か揃って空いている所へ来るというのであれば、ぼつぼつと住まっても、だれそれさん元気かいとか、あんた何してるのとかっていうふうに、寂しさは半減されるわけですよね。そういうことで、私に相談があったのでないかと思いますし、まち懇でもそんな話し合いがあったのでないかというふうに思ってますので。そこで、公営住宅の完成は何年度でしたか、私聞いたのですけど忘れてしまったので、ちょっとお答えください。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 77 ] 　柏台の建て替えですよね。これから18年程度かかる予定なのですけども。ただ、今完全に完成するまでということではなくて、今の移転させる数を調整してるものですから、一番最初は行く所がないので、代替の所まず全部確保します。その後、今やってるのは新築した所に上の方が次の年壊そうと思ってる人たちを移動してますので、完全に全部の数とは言い切れないのですけれども、壊す数と、その壊そうとしている所に何人入っておられるかによっても違うのですけれども、そういうのを調整しながらですね。残念ながら今の所では、清水丘のほうについては募集ができなかったと。ちょうど今募集が終わったところだと思うのですけども、その中には清水丘のものは入っておりませんでした。この次の部分も今いろいろ検討して、何戸壊して何人おられて、どこにどれだけというのも調整してますので、完全にこれから18年間はだめだということにはならないかと思いますけれども、数自体も戸数が減っていって建ててますので、その辺の調整とちょっと、いつまでということはちょっと言い切れないのですけども、その辺をご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 78 ] 　多分そうでないかなと思いますね。全部といったら10年近くかかると思いますので。それで、もし今、昨年からですか本年度からかな、工事始めてますよね。そこが建って、そこに清水丘ないしそちこちへ移動された方が住まわったら、今度次の人がまたその空いた所を利用するというふうになるから、ここ３～４年はそういうふうに推移していくようになるのでしょうかね。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 79 ] 　柏台で取り壊ししようとする所に何名入っておられるかによっても、引っ越しをお願いして一時退去というか行く先を決めているのですけども、それは一番最初の話であって、今は上の方が、壊そうと思う所を下に新築されたところがありますので、そこにまず移動するだけ移動してもらってます。ただ、入る方も、要は家賃のいろんなことがありまして、全部が全部その新しい所にスライドして入れるかというと、いややっぱり古いほうでもよいからというようなことも中には出て、そういう意向を聞きながら調整してるものですから、単純に清水丘の募集が出てこない限りは、それまではまだ調整している段階だということをご理解いただければと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 80 ] 　募集をしてて、必ずしもそこに、清水丘ないし周辺の町営住宅に入居した方々が、家賃とかもろもろの関係もございまして入らないで、その仮に居た場所で長く暮らしたいとなれば、そこはそれでよろしいのですよね。わかりました。
　それで、こういうことを口酸っぱくなるまで説明してもなかなか、空いている、目の前には空いているのに、どうしてというこの疑問が解けないのです。ですから、あえて質問をさせていただきましたので、こういうことも広報で、ちょっと見やすいところに、そういう事情もちょっと書いて、町広報に出していただければ、本人もああそうなのだと納得されるでしょうし、よしんばあと何年か、２～３年して、募集もちょっと落ちつきましたよというふうになれば、替わることができるのか、あくまでも今入ってるから生活困窮者とはみなさないという法に縛りつけてそのまま通すのか、そこだけちょっとお聞きしたいです。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 81 ] 　以前からも個人の方から、息子さんになろうかと思うのですけども、相談やらまた井上さんのほうからも相談もいただいてるので、相手方は承知しておりますので、その辺も担当者を派遣して再度きっちりと説明させていただければと思ってますので、よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） ８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 82 ] 　わかりました。よろしくお願いいたします。
　次に、人材育成に努めるとあるがどのような内容なのでしょうかということで質問させていただきましたが、これにつきましてはご答弁されたとおり私も理解しましたし受け止めましたので、ここの部分は終わります。
　次、合併前７年、これ、静内、三石合併後６年の定年退職者数とか、これに対してのお答えがありました。やっぱり、通算13年度くらいにわたってますので、それなりの退職者数と新任者数、年度年度でわかりましたので。そして、最初、退職なさる方がいて、入られた方がいて、差し引き47名でしたかの方が実際には削減されたと、人員削減されたということでございますので、これは合併時に定員の計画立てたのに基づいて、あらかじめこのくらいの数字になったのか、途中でちょっと改善されたとかというふうにも答弁いただいたような気がするのですけども、どうでしたかしら。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 83 ] 　途中の改善というのがその見直しを昨年の３月にちょっとご説明申し上げましたけども。それは一般行政職のほかに、特に技能労務職あるいは医療職、福祉職、こういったものも全部含めた実は総体数の退職者あるいは採用者になってございますので、一概にはこれが全体で100名採用で148名退職ということですから、差っ引きが48名ということになりますけども、なかなかこの中には、特に医療職なり福祉職の方が途中で辞めたりとかあるいは採用されたりとかという数も入ってございます。この辺がちょっと定員管理計画の中でも、去年変更というか見直しの中でもご説明してございますけども、なかなかその福祉職、医療職の定数と言いましょうか、そこら辺が定めづらいと言うか、それも計画を今策定している段階なのですけども、計画を作成する段階では現員の人数を固定するような方向でしか推計してないという状況にございます。そういう中でのものですから、一概にこれが今の目標値でどうのということはちょっと細かくは分析、対比するのにはいかないのかなというふうには思ってございます。今お話ししたように専門職については、今鋭意その病院あるいはその介護施設等も職員定数が、最適な職員定数が何人なのかっていう部分も含めて、今現場のほうとも調整をしてる段階でございまして、そういうものも含めて新たに定員管理計画の内容についてはご説明をしていかなきゃならないのかなというふうに思ってございます。特に一般行政職については、以前もお話ししているとおり定年退職で辞める部分、あるいは勧奨等で１年、２年早く辞める方も中にはいらっしゃいますから、そういった部分の数をおさえながら、例えば10人辞めたところに対して翌年は５人採用とか、そういう手法で職員数を削っていくということが当初の定員管理計画になってございますので、そういった部分で先ほど壇上でお話ししたように、９年間で57名の削減を目標にしているという状況にございます。ですから、この辺が今お話ししたような福祉職あるいは医療職の部分の定数も定めた中で、将来的な職員数の数をどう定めていくのかということもございますし、最終年が27年度ですので、それ以降のことももちろん今度出てまいります。そういうことも含めて、今後この内容についても逐次見直しが必要になってくるのかなというふうに思ってございます。
○議長（五十嵐敏明君） ８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 84 ] 　今後の定員見直し検討については、随時やっていくということでございますし、私の言いたいのは、これだけ世の中煩雑になってきてますから、いろいろな面でね、であればやっぱりその部署、部署で職員が足りなくて、１人の持つ容量が、仕事の容量が多くなって、やっぱり住民サービスに来すようなことになってはいけないのかなと思いますので、そういう点でこういう質問をさせていただきましたし、また、新しく採用される方が随分今多くなってます、６年でね。何て言いますか、私たちの時代は随分こう人には親切にとか、それはもう昔から言ってるのですけども、教育のされ方も違いますし、私たちよりも２つぐらい下の方が今こうやってぼちぼちと答弁席にも座ってますからね。そういう点では新人類だった人たちが、その当時、昭和46年から50年ころはその方たちが高校、大学を卒業して新人類と言われるような中で育った人が親になってその子供さんたちが今台頭してきているわけで、両町の歴史も余り認識してないと思うの。塾へ通って、学校行って帰ってきたら塾へ通って、そしてお受験のための勉強をして、一目散ここだけで来ている方たちには、そう言ったら失礼だけども、そういう傾向にあるわけね。だから、新しく入ってこられる方は地元の職員の方もいらっしゃるでしょうし、試験を受けていろんなところから入庁してこられる職員さんもいらっしゃる。そういうときにやっぱりこの言葉のてにをはを勉強するためには、両町の歴史を学ぶことがまず第一。住民とお話やら対応やらしていくのは、そういうものが多分に身に付いていればだいぶ弾力性があって、よい職員と言われるのでないかと私は思うわけなのね。そういうことからして、庁内の研修も大事、それから毎月その自治の勉強に行くのも大事ですけれども、ある程度さまざまな面から研修、学習、研修そういうことは必要でないかなと思います。異業種も相手がいるからなかなか大変だというふうに課長はおっしゃったけれども、もちろんそのとおりです。でも、いろいろな職種のある中で、短期間でノウハウをみんな吸い取ってきて、会社としては損をするというようなこともあるかもしれないけれども、会社のためにも町のためにもよくなるというノウハウは必ず身に付いているはずなのですね。そういうことを考えれば、期間はともかくこれから研究すればよいのであって、大いに課長の答弁にも研修は大事だし、そういう環境も作っていくというふうに述べています町長の執行方針でもそのようにおっしゃってますから、それは今までも実行してなかったとは言えないのですけれども、なお力を入れてこれからね、合併して６年になる、10年のスパンを目指して、なお羽ばたいていかなければならない町職員でありますから、どうぞ何と言うのかな、お金、経費、それにかける経費ですね。そういうものは、けちるという言葉はここで使いたくないけれども、そういうけちけちしないで十分お金をかけて人材、努めながら育成する、人材育成をするというふうになってもらいたいなと思うのです。どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 85 ] 　壇上でも申し上げたとおり、異業種、特に民間等の交流研修と言いましょうか、そういうものの必要性はあるというふうに認識してございます。旧町の時代になりますけども、旧静内町の時代にも主査職の若い職員だったと思いますけども、５日間程度の民間研修というようなものもやった実績が過去にございますので、その辺の諸問題、問題点ですとか、あるいは受入体制の民間とのお話、そういうこともちょっと十分踏まえながら、その部分についてはまた検討させていただきたいと思います。それから、研修費のその予算の話でございますけども、昨年度、毎年400万前後の実は職員研修費を予算を計上してございまして、23年度は当初予算で391万ほどの予算でございます。来年度については、これからまたご審議をいただきますけれども、若干ちょっと増やしまして431万ほど今計上させていただいてございます。そういう部分では、新たに北海道振興協会が主催する先進地のいろんな研修がございまして、そういう部分も広い視野でそういうものも見てくるということも必要かということもございまして、研修費についても若干でございますけども増額してる状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 86 ] 　予算も431万、今年度24年度とって、これから審議されますけれども取ってあると。先進地も視察することを考えていらっしゃるということですから、それを聞かせていただいて安心いたしました。最後に、全般的な私の質問の中で、提言がほとんどなのでございますが、町長としてはどのように受け止められているのかということを聞きたいのと、それから、１つ紹介します。そういう研修することによって本当に立派な職員が生まれるということね。夕張市長の鈴木直道さん、昨年７月10日、さるところで直接お会いして、いろいろなお話も聞かせていただきました。この方は、夕張があんなときになったとき、東京都知事が派遣した職員なのですね。それで、夕張の最初の市長さん、何ていうか今忘れたのですけど、あの方が辞めるとおっしゃるので、じゃあ私が向こうを退職して市長を立候補するということで市長になられた方ですから。まだ30代そこそこでございますしね。こういう方もおります。庁舎の中からそういう方が出てくれれば、こんなよいことはないと私は思ってますし、そういうことで町長、全般的に何か提言について、先ほど少しご答弁いただいたのですが、ございましたらお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 87 ] 　井上議員のご質問で、まず最初にホッカイドウ競馬の支援ということで、いろいろご提言がございました。これにつきましては、先ほどこちらのほうから答弁申し上げたとおりなのですが、昨年、単年度収支プラスということで、ホッカイドウ競馬の部分はプラスということで、日本の競馬の中で最優等生でないかという言い方を私はしております。中央競馬もかつて４兆円あったのが今2.4兆とか、それぐらいの数字に落ち込んでますし、ほとんどの地方競馬も苦境にあります。そういう中で単年度収支プラスにもっていったということで、大変優等生であると思っております。そのためには、私たちも支援の実行委員会を作っていろいろやってまいりました。議会の皆様方にも大変ご理解いただいて、競馬場に行かれたりＡｉｂａ祭に来られたり、ご協力していただいておりますことにも感謝申し上げます。今後につきましても、より楽しんでいただける競馬、昔のギャンブルというか、それで身を持ち崩したというような時代と違って、今は言わばお小遣いの範囲内で楽しみをもてるということで、競馬、特に馬産地でございますので、これはしっかりとまたホッカイドウ競馬を支えてまいりたい。坂路の施設も恐らく相当進んで、使えるような状況になるのも間近かでございます。そんなことではこの産地競馬のホッカイドウ競馬というのは非常に大事な位置にありますので、引き続きご提言等も検討させていただきながらやってまいりたいと、このように思います。
　それから、ペレットストーブ等の件につきましては先ほどお話し申し上げたとおりでございます。最後の職員研修ですが、これはたしかにその前の職員定数のこともありまして、関係ありまして、なかなかその費用対効果という面では、１人に係る業務量が多くなってきております。しかしながら、やはり客観的に見てまだ役場とか国家公務員とか市役所職員とかというのは、民間に比べるとというようなことで、どの程度の業務量が適当かということになりますけども、その辺もよく私も職員の配置のときに、どうしても臨時か何かをここに置かなければ仕事が回っていかないという話聞きますと、ご提言の趣旨もわかりますので、職員の定員管理の内部での話題の中では、その辺も踏まえて論議してまいりたいと思ってます。
　それから、職員の研修につきましては、肌で感じるというか、実際いろんなことを体験して、そして言わば器の大きい人間になっていくということで優秀な職員ができるというようなことでは、ご提言の趣旨もっともだと思います。そんなことで、民間等への派遣というのは理想的でございますけれども、それがなかなかできない場合には研修の機会を増やすとか、そういう体験をした方を魅力的な講師を呼んで話を聞いてもらうと、職員に。そういうことをしなくても今テレビで報道されることは、教訓に満ちたことが多いわけでございまして、職員採用試験の優秀な試験をクリアしてきた職員は、例えば大震災で苦労されてる映像とかを見るだけで、私の言う思いやりとかそういうことが研修できると。日常生活の中でも研修できるという時代ですので、その辺はやはり職員の心の持ちようというところに私もよく注目、注視をいたしまして、そういう意欲を湧き立たせるような取り組みになるような研修をしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） ８番、井上君。
◆８番（井上節子君） [ 88 ] 　３点にわたって質問、そして一問一答の中でやや手応えのあるご答弁をいただきました。ぜひ、私の質問したのは、町行政の中での一部分かもしれませんが、何とぞ実効あるものとしていただきたく、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（五十嵐敏明君） 説明員入れ替えのために若干休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時４６分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時４７分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　17番、川合君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［17番　川合　清君登壇］

◆17番（川合　清君） [ 89 ] 　３月定例会にあたって、町長の町政執行方針、教育委員会の教育行政執行方針について、壇上からの質問をさせていただきます。
　まず、第１点は、図書館・郷土館の問題ですが、町長の執行方針でこういうふうに載ってます。静内図書館の建設については、災害発生時における避難場所としての役割を持たせ、郷土館との複合による町民に親しまれる施設として整備を進めます。教育行政執行方針では、静内図書館の建設については、基本構想の平成25年、26年度編成に向けた取り組みを進めてまいりますと、こういうふうに述べているところですが、ことの発端は、私は静内文化センターが地震で壊れて、その解体に当たって補助を受けるためには防災公園に整備すると。そうすると補助当たりますよというところから始まって、山手公園の一部利用状況を変えて、途中から防災機能を持った都市公園として整備をする。さらに、この都市公園の高度利用のために資する施設を造ったらよいよということで起きた問題だというふうに思っています。
　まず、町長にお伺いしたいのは、山手地区は町の防災計画上から見て、どういう特徴を持っているというふうに考えているのか、まず伺いたいというふうに思います。
　次に、教育委員会に伺いたいのは、私は山手地区は防災計画上、特別対策を取らなければならない地区だというふうに思っています。
　そこに図書館をというのは、教育委員会が本当に望んだことなのかどうなのかというのを伺いたいというふうに思う。
　この問題の３点目は、図書館・郷土館そのものについて伺いたいというふうに、教育委員会に伺いたいというふうに思います。
　構想の説明を受けたわけですが、一点豪華主義でないかというふうに、そういう感想を持つのですが、そういうおそれはないのかと。また、静内図書館という以上は三石図書館というのがあるわけですけども、その三石図書館初め、学校図書だとかブックスタートだとかという、こういう事業との連携をどのように図られようとしてるのか。その部分についてなかなか見えないので、その部分についてお答えいただきたいというふうに思います。
　２点目に、町長、教育長両方にお伺いしたいのは、仮称総合町民センターの具体的に検討を行いますというのが、町長の町政執行方針にも教育長の執行方針にも。教育長のを読み上げますと、総合町民センター（仮称）の建設計画については、生涯学習の拠点となる施設として検討してまいりますと、こういうふうに述べているのですが、この具体的検討はどういうものなのか。どういう方向で具体的に検討するのかというところが、町長の教育執行方針ではちょこっと触れられてるのですが、全体的にはなかなかわからない。そういうもので、具体的な検討方向を明確に示していただきたいというふうに思います。ついでにというふうに言ったら悪いのですが、教育長にはこの１項目でお答えいただきたいということで述べてるのですが、教育行政執行方針で学校経営の充実というのと、それから教職員の指導力の向上という項目を起こしてるのですが、信頼される学校づくりの推進のため、学校評価、学校教員評価を活用した学校改善に努めるというふうに述べてるのですが、これがどういうことなのか、私はなかなか理解できないので、具体的にお答えいただきたい。
　次の２項目めの、町長の町政執行方針についての２ということで出した問題でお伺いします。一番先に挙げた山岳観光問題については進藤議員も質問されているので、だぶらない形でお答えいただきたいというふうに思うのですが。山岳愛好家が日高山脈へのあこがれっていうのは相当強いものだというのは、今から10年余り前から10年ぐらい前までの間、私自身も経験したことなのですが、そういう思いと山岳ガイドの養成、あるいは観光資源としての道路整備、第２次というふうに言ってよいのではないかと思うのですが、世界自然遺産への登録という、そういう動きもまた出てきてますので、それら全体についての町長がこれからどういう方向で行動を起こしていく、そういうおつもりかっていうのがあればお伺いしたいというふうに思います。
　２番目の防災計画の見直しについては、同僚の細川議員の質問と大部分でだぶりますので取り下げます。
　３番目のクリーンエネルギー問題では、もう少し聞こうかなっていうふうに思いましたけど、井上議員に言わせると町長の自主的答弁でということなので、私の聞きたかったことは、ＮＥＤＯの補助で新エネルギーの初期ビジョンから実証実験、詳細ビジョンまでやったけども、それがなくて各家庭への太陽光だけが特化されるのかというふうにお聞きしようと思ったのですが、その自主的答弁で町長の思いもわかりましたので、他の質問との関係でこれも取り下げさせていただきます。
　４つ目の行財政改革についてお伺いしたいのですが、これは第１項目で述べた問題と重なり合わせながらお伺いしたいというふうに思っています。他の議員からも質問が出される部分とだぶらない形でやりたいなというふうには思ってるのですが。今町民の間でどういうふうに新ひだか町政が言われているかというと、執行方針でも述べられているように、合併時には24パーセントにも達しようとした実質公債費比率、16パーセントまで減少したと、明るい兆しが見えてきたところでありますというふうに述べているのですが、たしかに町長はあちらこちらで財政は好転したというふうに言っていると。途端にまた箱物かという声が同時に起こってくると。行財政改革だということで、町民の暮らし、行政サービス、それらはパークゴルフやがん健診その他で削減したままで、それで好転して箱物にまた戻るのかっていう、そういう心配がされる。合併６年目を過ぎ、10年目から交付税の算定替えも切れて、単独町としての計算がされると。そういうようなときに、過日の全員協議会の中でも、その後がどういうふうになるのだと。今までの経過で言うと、合併10年後定員管理も改めて削減しなければならない。片っ方で合併６年で町税収入は約３億落ちていると。税収が落ちててこの町の経済が好転したというふうに私は到底信じられないと。まだまだ厳しさ、合併の特例を今後のまちづくりに生かさなければならないし、今まで以上に真剣に取り組まなければならないときだと、そういう認識に町長が立っているのかどうなのかと。この部分について、町長と十分な議論をしたい。そのためのお答えをいただきたいと。こういうことで質問いたしますので、よろしくご答弁をお願いします。
　以上、壇上の質問終わります。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長　酒井芳秀君登壇］

◎町長（酒井芳秀君） [ 90 ] 　川合議員のご質問にお答えをさせていただきます。最初に、山手地区の防災上から見たあの地区の特性と言いますか、そういったことについてのお尋ねだと思います。ご承知のとおり、真沼津川方向に向けまして、ちょうど静内中学校の辺りから真沼津川方向へ向けまして、そちらへ行けば行くほど軟弱地盤が深くなっているというふうに私は理解をしております。今図書館・郷土館予定地のボーリングの結果も出てくると思いますが、そういったことでは文化センターの建っている場所よりも若干軟弱地盤の深さは浅くなっているのが図書館・郷土館の予定地だと思います。しかしながら、大きなものを建設するときには、それ相当の慎重な検討が必要であると、このように考えております。そこで、有利な財源確保といたしまして、文化センターを単独費で解体するというようなことでなくて、財源をいろいろと調べたり言及した結果、総合的に山手公園を拡大するような格好で、今回の構想が打ち出されているということでございます。建築に当たりましては、当然文化センター建設時の昭和50年ごろだったと思いますが、それよりも既に37年の歳月が流れております。この間における地盤処理工法の発達というのは著しいものがございまして、いろんな場所で世界中で建築が行われているところでございますので、そのあたりのところはきちっと私たちも基本設計、実施設計の段階でチェックを入れて、遺憾なきようなことにしたいと、このように考えております。また、行革のところで財政といろんな事業展開のことについてお尋ねでございました。時期がその箱物の需要が多いところに差しかかっております。それは今の文化センターもしかるべき耐震構造になっていれば、まだ使えていたというふうなことでございますが、あれも平成15年の地震で使えなくなって、それの解体と図書館・郷土館の施設ということで組み合わさって今日課題として出てきておりますし、また、三石の総合町民センターについても、旧三石町がそのための資金として３億1,900万でしたか積み立てているという観点から、また、配管等の問題ですとか、あるいはアスベスト使用の問題ですとか、いろいろ傷みが出てきているようなことの解消、また、近代的な施設ということで、町民の皆さんに喜んでいただけるような施設を整備したいということで検討に入るわけでございます。これにつきましては、全く初歩の段階から建設場所、また、どういった構造にして、どういう施設を入れるか。３億何がしのうちのその１千何百万とかというお金を寄附された方々の意向はですね、やはり文化活動の拠点ということで考えておられるようでございまして、そういった意向等も踏まえましていろいろ検討されるものだと、このように考えております。そういったことで、箱物のまた展開が多くなるということは、そういったときに当たってるということで、そこで実質公債費比率等を鑑みて、年度計画を持って打ち出していっているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。10年後からその地方交付税の２町分の措置が１町分として計算されるというところは、私もよく念頭に置いておりまして、それらのことを当然慎重に鑑みながらやっていかなきゃならないと思ってます。また、一方で産業振興というようなことに取り組んで、その税収の上がるようなことにしなきゃならないというところも大きな課題でして、むしろその施設展開というか箱物展開というよりは産業振興のほうに重点を置きたいというような思いで、今回も農業関係のいろんな新規就農者ですとかそういった対策について打ち出しておりますけれども、先ほど申し上げたように、そういった箱物をやらなければならない時期に入ってるということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺図書館長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［静内図書館長　渡辺喜代治君登壇］

◇静内図書館長（渡辺喜代治君） [ 91 ] 　川合議員のご質問の１点目、図書館・郷土館の施設整備について答弁申し上げます。
　今までの経過といたしまして、当初は図書館建設での計画を考えておりましたが、郷土館を合築することにより建設費及び人件費を含む維持管理費の削減が図られるとともに、相乗効果により利用者の増加が見込まれることから、合築により建設することといたしました。合築による建設の理由としては、かねてから念願であった文化センターの解体について有利な補助金を活用して解体することができることとなりました。補助対象事業は山手公園整備事業で、山手公園整備工事費、文化センター解体費が対象となり、図書館建設は効果促進事業で２分の１の補助が受けられます。新たな図書館建設場所については、文化センターから500メートル以内の地域とすることから、山手公園ゴーカート場に建設を決定いたしました。郷土館は日ごろ利用者の少ない施設として挙げられておりますので、高齢者を初め、子どもや親子連れなど、だれでもいつでも楽しめて通える場所にあることがよいと考えております。山手公園に面した建設場所は、多くの親子連れや生徒などが集まる場所でもあります。新しい建物は平屋で、静内、三石両郷土館の合計面積の1.7倍を有し、現在の狭隘で階段のある郷土館とは違い、広くて明るく多彩な展示のできる郷土館と考えております。図書館は、知りたい、読みたい、楽しみたいを基本理念として、だれもが利用しやすく、大人の学びをサポートし、幼い人や若い人の学ぶ場として、また、情報をサポートし、住民活動や文化活動の拠点としての図書館としていきたいと考えております。静内、三石両図書館では、図書館司書が乳児健診時に保健センターに出向き、乳児や保護者を対象としたブックスタート事業や移動図書館を活用した小学校の図書貸し出しや学校授業で行う読書指導や本の紹介、保育所へ出向いて行う絵本の読み聞かせなど、学校や保育所と連携を取って事業を行ってまいっております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 木村総務企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務企画課長　木村博成君登壇］

◇総務企画課長（木村博成君） [ 92 ] 　私からは町政、教育行政執行方針についての２、仮称総合町民センターの具体的な検討の方向性について答弁させていただきます。
　三石庁舎横にございます福祉センターにつきましては、旧町時代から三石地区の教育文化、生活福祉など、公民館的な役割を担う施設ということで幅広く活用されている施設でございます。建設から43年が経過しており、老朽化とともに多様化する住民のニーズやバリアフリー化等への対応が難しくなってきていることから、施設の建て替えとして文化活動、生涯学習活動の拠点という新たな施設、さらには庁舎機能を含めた複合施設として、仮称総合町民センターの建設に向けた準備を進めているところでございます。検討を進める上で、新たな施設にどのような機能を持たせていくかということが大きな課題となってまいります。昨年10月に、施設づくりに向けての情報収集、調査研究及び検討を行うための組織といたしまして、各主幹職で構成いたします庁内検討会議を立ち上げまして、素案作成のためのたたき台となる資料作りを現在進めてございます。今後は、町民や関係団体など民間委員で構成いたします建設検討委員会を24年度の早い時期に立ち上げることとしてございまして、その中で施設の規模、さらには敷地条件、施設の構成など基本設計の諸条件となる部分について十分な協議を進めていただきまして、基本構想、計画策定のための提言をいただくということで考えてございます。いずれにいたしましても、建設検討委員会の委員の皆さんのご意見を十分お聞きしながら進めることにいたしておりまして、民間委員から提言のあった内容につきましては、行政側で十分検討した後、方向性が見えた段階で議会等皆さんへ説明してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 渋谷教育委員会管理課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［教育委員会管理課長　渋谷正弘君登壇］

◇教育委員会管理課長（渋谷正弘君） [ 93 ] 　ただいまご質問ございました教育行政執行方針の３番目、学校教員評価と学校改善プランについて、私のほうからご答弁させていただきます。
　学校は時代の変化に伴い、さまざまな教育課題の解決を求められており、その教育力を一層充実させなければなりません。そのためには何より児童・生徒の教育に直接携わる学校職員がその力を最大限発揮することが重要であり、その意欲を一層高め、資質能力の向上に努めるとともに、組織体である学校の活性化に向け、校長を中心に学校職員が相互に連携協働して、学校教育目標の達成や課題解決に向け、取り組みを進めていく必要がございます。また、学校教育は、地域社会や保護者の信頼の上に成り立つものであり、両者との連携を深め、信頼する学校づくりを進めていくことが求められてございます。学校職員評価制度はこうした観点に立って、職員の資質能力の向上と学校の活性化を図り、その成果を児童・生徒に還元することを目的として実施しているものであり、学校職員が自己の目標の設定や自己評価を通じて、職員個々の能力開発に資することを基本として実施するものでございます。ご質問ございました具体的な中身ということでありましたので、評価方法についても若干でございますけど概要で説明させていただきます。
　まず、評価方法につきましては、ＡＢＣの３段階による絶対評価で実施するものでございまして、校長などとの面談を通じて、自己目標の達成状況について評価を行うものとなっております。評価区分は一般教諭、栄養教諭や事務職員等の職種ごとに職務を分類し、分類した職務ごとに意欲、能力、実績について評価する内容となってございます。評価対象期間につきましては、毎年４月１日から３月31日までの１年間について評価を行うもので、目標の設定基準日はおおむね５月１日、評価基準日は翌年の２月１日となってるとこでございます。
　続いて、学校改善プランについてご説明申し上げます。平成19年度から実施されております全国学力学習状況調査の結果から、町内の各学校の児童・生徒の学力と学習状況の実態及び傾向が明らかになっているところでございます。この調査によって判定される学力は、学力の中の一部分であり、学校における教育活動の１つの側面にすぎませんけれども、数値や順位だけをもって判断するのは適切ではございませんが、学習指導要領に基づく指導内容に沿った問題が作成され、全国一斉に調査されたもので、現実の数値として示されておりますので、この結果を真摯に受け止めて、各学校では事項の実態の把握と分析を行い、今後の対応策を検討することが緊要となってございます。このため、各学校では毎年度、学校改善プランを作成し、取り組みを行ってるとこでございますけども、具体的な内容につきましては、１つは、児童・生徒の実態の把握、２つ目は学習の目標設定、３つ目は具体の改善方策の検討、４つ目が実施計画の策定、５つ目が評価の方法などということになってございます。これらのプランに基づきまして、児童・生徒の学習状況や学習意欲、学習習慣等の課題を踏まえ、たしかな学力の向上が求められていることから、わかる授業、喜びある授業など、日々の授業の充実を図るとともに、学校と家庭が連携を密にし、小学校においては学年かける10分、中学校は１時間以上を目安として家庭学習の習慣化と生活リズムの確立に努めてまいりたいと考えてるとこでございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画課長　田辺貞次君登壇］

◇企画課長（田辺貞次君） [ 94 ] 　川合議員の大きな質問の２つ目、町政執行方針の１番目の山岳観光・世界自然遺産登録と道路整備についてと、４番目の行財政改革につきましてご答弁申し上げます。
　川合議員のご指摘のとおり、日高山脈は当町のみならず、北海道さらには日本が誇る貴重な自然遺産でございます。その雄大な自然環境は、本町の観光資源として発展する大きな可能性を秘めている存在であるということは認識してございますし、そのための道路整備の必要性についても同様でございます。平成15年度に道道静内中札内線、日高・十勝中央横断道路の建設が凍結されて以来、多額の経費を費やしました道路や橋などの工作物を放置しておくことは、美しい日高山脈の自然の崩壊につながるとして関係機関に対し、事業着手区間の早期供用と適切な維持管理につきまして強く要望するとともに、観光資源としての活用方策等についても提案を行ってまいりました。しかしながら、北海道において改良工事等が実施されてはおりますけれども、崩落危険箇所が多数存在し、通行の安全が確保されないという理由から、平成15年から現在も一般車両の通行が制限されている状況にございますが、今後におきましても粘り強い要望活動を行ってまいりたいと考えてございます。また、世界自然遺産への登録につきましては、平成14年に日高、十勝両管内の市町村による日高山脈襟裳国定公園連絡協議会を設置し、適正な保護と利用促進等について検討を行っているところではございますけれども、世界遺産への登録までは考えが及んではございませんでした。道内では、平成17年に知床が登録され、複数の地域で世界自然遺産登録への運動を展開している事例もございますので、これらの取り組み等について調査、研究を行ってまいりたいと考えてございます。
　次に、４番目の行財政改革についてでございます。行財政改革につきましては、執行方針にも記載しているとおり、使用料等の見直しや施設の休廃止など、町民の皆さんにご理解とご協力をいただきながら、合併時から精力的に取り組んできたところでございまして、その結果、実質公債費率が減少するなどの財政指標ばかりではなく、実際の財政運営にも徐々に明るい兆しが見えてきたところでございます。しかしながら、少子高齢化の進行により、本格的な人口減少時代において多種多様な住民ニーズや新たな行政課題に的確に対応していくためには、効率的かつ機動的な行政運営はもとより、将来に向かって安定した財政基盤を構築するということが不可欠であるという認識でございますので、現状におごることなく行財政改革を次なる課題として、引き続き取り組んでいかなければならないものと考えてございます。その一方で、多種多様な住民ニーズへの対応と、安心して暮らせるまちづくりを進める上で必要な社会資本整備を進めることも重要であると認識してございます。その整備の当たっては、多くの懸案事項の中から、町民の皆さんにとって何が必要で何を優先すべきかを十分に検証するとともに、町民の皆さんの声に耳を傾けながら進めていくことが大切であると考えてございます。また、将来への負担についても十分に考慮しながら進めていくことが重要であり、これらを総合的に判断した上で、計画的な事業執行に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 川合君、ちょっと休憩したいのですけど、よいですか。
◆17番（川合　清君） [ 95 ] 　はい。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。10分間休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２６分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３９分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
　17番、川合君。
◆17番（川合　清君） [ 96 ] 　上着、外させてください。
○議長（五十嵐敏明君） はい、どうぞ。
◆17番（川合　清君） [ 97 ] 　じゃあ、再質問に入らせていただきます。
　一番最初に町長からお答えいただいた山手地区の地盤の特質について少し質問させていただきます。
　町長の答弁の中で、地質調査の結果は間もなく出るのではないかというお答えされたのですが、先日経済常任委員会に総務課、教育委員会、建設課と３課揃っての説明を受けたときに、地質調査の結果は出てて、岩盤到達までは28メーターあるという説明をされました。私はいろんな人から聞かれて、座談会や何かで、あそこに図書館造るったら、23メートルから26メートルの基礎杭を打たないとだめだろうというふうに答えてたのですが、それよりも深い28メーターということなのですが、その結果で間違いないのかどうか、まずお答えいただきたい。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 98 ] 　ボーリングの調査の結果なのですけれども、完全なる岩盤の支持層までは28メーター。それで、その手前に大体23メーター程度で支持層となり得る層があるのですけれども、それは将来的には構造物の重さとかそういうものの比較して、杭の23メーターがよいのか、28メーターがよいのか、比較検討して結果が出ると思いますけれども、今のところは23メーターから28メーターの間で、28で完全なる地盤層まで届くということになっております。
○議長（五十嵐敏明君） 17番、川合君。
◆17番（川合　清君） [ 99 ] 　それで、町長のお答えの中にも地盤処理工法が当時の文化センターから見たら相当発達してると。ポスフールですか、あそこは摩擦杭で対応してもたせてるというのも私も知っているのですが、私たちが考えるのは、今東京直下型地震で震度７。文化センターが壊れ図書館が壊れたのは、たしか震度５強で壊れてるということからすると、新しい建築基準法は震度６強で倒壊しないというように変えられましたけども、今後の建築で大事なものは、震度７にも耐えれるようにすれというふうになるでしょう。そうすると、基礎杭が本当に役立つのかどうなのかっていう問題がある。あと、山手公園は、それほど深い軟弱地盤、泥炭です。そこではもう１つの問題が出てくる。それは何かと言ったら液状化っていう問題が出てくる。液状化というのは、軟弱地盤の所を地面揺すったら、地下水が噴出してきて水浸しになってしまうと、こういう地域だということです。どんと落ちてしまうと。ですから、摩擦杭や何かが有効かどうかという、そういう検証も必要になってくるわけですけど、そういう点からすると、やっぱり最低28メーターが必要になってくるのだろうということになります。28メーターったらどれくらいだったら、なかなかわからないのですが、静内地区である建物で一番高いところ、そういうものをそういう杭を打たないとだめだっていうことになる。消防のはしご車が一番伸びるのがそれが限度だと。要するに一番高いところのああいう杭を打たなきゃならない。もう１つは、できた後の問題。文化センターができて私が議員になってから、こういう工事が行われました。文化センターの基礎を壊して、そこに砂を入れると。要するに、杭がむき出しになってて地震の揺れに耐えられない。だから砂を入れて、砂の圧力で基礎杭が壊れないようにすると。それで透いてしまって、むき出しになってしまって壊れたというのがあの文化センターです。もう１つは、そういう所が軟弱地盤、泥炭層が圧密を起こしていって、建物は同じ高さにあるけど、圧密で周りがずっと下がっていくと。文化センターに階段があったのですが、何年かに１回は階段を増やさなきゃならないと。あるいは擦り付けを何年に１回かは繰り返さないと入れないという事態なる。そういう所でそれらの維持管理費を考えたらどういうふうになるのかと。私は、あそこには図書館だとか、あるいはそういう大事な施設、安全第一に考えなきゃならんような施設を造るべき、そういうような地盤にないというふうに思うのですが、教育委員会はそれらのこと、地盤のこと、その後の維持管理のこと、それらを検討されたのかどうなのか、お答えいただきたい。
○議長（五十嵐敏明君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 100 ] 　あの地盤、文化センターの場合について軟弱地盤というところがございまして、今のゴーカートの跡地も若干それだということで今ご指摘のボーリングで杭が28メーターとしにくいというところがある状況の中については、その杭の深さはその当初の段階ではまだ地質調査などはやってない状況の中ですけども、給食センターですか、その辺での状況出てるという中で検討してきたわけですけれども、やはり建築法というか文化センターについては昭和57年以前の建物の建設であるということですから、耐震化されていない状況であるのということと、それから体幹でアスベストを使っているという状況があっての部分で、当然それであれがだめになったのは十勝沖地震ということで、先ほど川合議員がご指摘の震度５弱ということで、ちょうどあれはおそらく通り道というのがあって、ほかのところへ行くとその影響ないという、たまたまそれにぶつかってああいう状況が起きたのかなというところがあるというふうに考えるところであります。今後の部分については、やはり実施設計これから進めていく中で十分配慮しながら、それらも十分考慮しながら対応していく形になっていくだろうというふうに思っております。それと、やはりあの場所に決定したということについてはやはり相乗効果も含めてあると。当初はあそこでない場所ということも検討はしておりました。ただ、効果促進事業で２分の１の補助が図書館に対して出るということですから、そうすると町の持ち出しの分でいきますと、当初考えたところで約大体一般財源で６億円ぐらいかかるようなところが、やはり今の所でいくと２億8,700万ほどで済むという、それの差し引きでいくとこれからの分でどんな形の経費を考えても、それだけの分の差が出てくるかということにならないということで、十分そこらを配慮しながら、新しい工法の中で対応していくという考えで最終決定をしてきたというところでありますので、今後においてもこれについては、平成24年実施計画ということでございますので、計画どおり進めていくということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 17番、川合君。
◆17番（川合　清君） [ 101 ] 　教育長そういうふうにお答えするのですが。例えば、６メートルの基礎杭で大丈夫な所と耐震力としては同じようなのが出る所と、28メーターの杭を打つ所と、工事費でどういうふうな影響が出てくるのか。それから、今言ったように今後の維持管理上必要のないような維持管理経費を出さなければならないの。まして、震度６、震度６強なんかになってくると、液状化という現象も出てくる。そういうものを考慮しないであそこの場所に、６億のやつが２億6,000万だかでできるからよいですというふうに言うけど、これから60年、70年の維持管理考えたら、どちらが安くなるか。そういう計算も当然しなければならないので、あそこの場所に図書館建設ありというふうな方針は今のところは取り消したほうがよい。それからまた経済常任委員会で明らかになったのは、防災機能を持たせる、屋上に人が何百人も載っかるような、そういうものにすると、耐震力としては25パーセントアップしなければならない。その費用も考えて、そういう状況があるということを思った上でも、まだそこにしがみつくというのは、私は到底納得できない。今町民の間で何が話題になってるかって言ったら、震度５強でつぶれた地盤と同じような所にまた図書館造るのかと。また大きな地震が来たらまた崩れるのでないのかと。そういうおそれがあるということを町民が言ってるわけですから、十分検討いただきたいというふうに思います。
　もう１つは、図書館と郷土館、合築しますと。その合築というのは、それで郷土館について言えば、今までの静内と三石の郷土館の床面積の1.7倍にしますと。郷土館については、特別な事情がありますよね。郷土館にはこれからいろんなもの、私のところに古い農機具あるのだけど、もう跡継ぐ者もいないから郷土館に寄贈すると。これはどんどん来るのですよ、次から次へ。だから、郷土館の収納庫というのですか、そういうものは町内あちこちにいっぱいあるでしょう、プレハブの倉庫も含めて。取り壊すべき建物も含めて入れているのですよ。そういうのはやっぱりもっともっと広い所初めから用意しなきゃならん問題だと思う。今三石の５校が統合になって、あちこちみんな空いてますよ。私たちはものすごいまだ財産使用価値はあるというふうに思う所も1,300万だとか1,600万で売る。売り払わざるを得ないような所、そういう所こそ活用すべきじゃないか。子どもたちについて言えば、移動するのはスクールバスその他を使います。何ぼでも廃校後の所を手を入れて、もっともっと伸び伸びと実地で学習できるようなことも考えるべきだというふうに思うのですが。私の言ってることに何か無理あるでしょうか、お答えいただきたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝教育部長。
◇教育部長（磯貝正之君） [ 102 ] 　ただいまのお話なのですが、まず郷土館の収蔵庫の関係でございますけども、今現在収蔵庫には100点余りの、失礼しました、10万点余りありまして、町内に現在６カ所に分散してるということで、今新しく建てようとしている周辺には、大きな収蔵庫は予定はしてございません。しかしながら、こういった分散してるものを整理をしながらまとめていかなければないというふうなことは今後も検討していくということに思ってございます。
　それから、閉校しました学校のお話もありましたが、新しく考えております郷土館につきましては、高齢者から、それから子どもから、いつでもどこでもそういった郷土資料を鑑賞できたり、体験できたりというふうなコンセプトで考えてございまして、なかなか新しいそういった旧のそういった施設、旧学校施設ですけども、そういったとこに求めていくということには、現在のところ考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 17番、川合君。
◆17番（川合　清君） [ 103 ] 　町長、私は文化センターを解体撤去するのに交付金を活用したい、何とか交付金の道を探りたいという気持ちはわかるのですけども。今私が質問したような防災上にも大きな弱点のある地域に、そういう大事な教育施設を造るという、これはやっぱり避けるべきでないかと。防災公園で効果促進を図る上では、図書館以外のものを改めて検討すると、こういう道を歩んだほうが後々の町のためによい結果が出るんじゃないかというふうに思うのですが、町長として、そこは場所としては適切でないんじゃないかと、そういう学生時代学んだ知識も含めてお答えいただけませんか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 104 ] 　たしかに、私もその28メーターとか23メーターという話、その報告を求めておりませんでしたので、ちょっと聞いておりませんでした。場所によっては、全部が28メーターではないと思うのですけれども、たしかに軟弱地盤層が分厚いというようなことで理解をしております。そういうところですとたしかに大きな地震の際には液状化現象も起きますが、そこの基礎の構築の仕方によって、建物自体が脅かされることのないようなやり方、例えばその辺私も今メモってたのですが、設計業者と１回話し合ってみたいなと思うのですけど、基礎杭の上にコンクリートの船のような形でものを造って、建物自体が脅かされないような形というようなことですとかを考えていかなきゃならないのではないかと思っております。それから、周辺が下がる、これはたしかに圧密沈下で水を排除しながら下がっていくのですが、近所に建物がいっぱいできますと、その排除されるべき水がそのまま留まってるので圧密沈下は起きにくいというようなことであると思います。それでも若干の圧密沈下はあるだろうと思いますけれども、土の補充ですとかいうようなことで、図書館にふさわしい周辺の整備等を行うという形でもっていきたいということでおります。また、立地場所についてはその文化センターの解体との関連がございます。それから、その面積というものをどうするかというようなこと。また、それは何番目の理由になるかは、それぞれお考えになる人で別かと思いますけれども、山手町の自治会があそこに文化センターあったので、あの場所で改築してほしいというような要望等もありました。教育文化施設、役場関係のいろんな施設がそれぞれの町の地区にいろいろあって、町民の方々もバランスの取れた配置と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ある地区にだけそういう立派な施設が固まってるということでないことの意識も考えているところでございます。そんなことで、いろいろ勉強されて、なかなかポイントをとらえたご質問というふうに思っておりますけれども、従来どおりの今の考え方で進めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 17番、川合君。
◆17番（川合　清君） [ 105 ] 　再度念押しするような感じがするのですけど、今の建築工法、土木工学の発達からすると、地下何メートルかを塀で囲うような形にして液状化を防ぐとかという方法も、揺れを遮断する方法だとか、いろんなことも考えられるわけですけども、そういうところで地元業者がどういうこの建設にかかわりをもてるかという問題がでてくると思うのです。平屋、２階建てということになれば、普通は地元業者で悠々とできるけども、28メートルの杭を、それこそ何十本も何百本も打たなきゃならないということになれば、とんでもないことになるというのがあるしね。それでいろんなそれらをいつの段階ででも、これはまずいと。当初の予定した金額と将来の維持管理考えれば割高になる。町の業者も余りかかわりはもてないというのが判断されたときには別途考える。そういう姿勢に立つべきだというふうに思うのですが、ぜひその辺りを議会にも、大事な節目節目に報告いただいて、議会の判断もチェックも受けると、こういうようにしていただきたいというふうに思います。
　もう1つ、仮称総合町民センターの具体的方針の方向の検討ということですが、何か町長と教育委員会とお答えが少しずれてるような気がするのですが。今の福祉センターを解体して、あの場所に建てるというわけではなくて、場所の検討から規模から何から全部全く白紙の状態から検討していきますという答えのように受け取ってるのですが、それに間違いがないのかどうなのか。まずそこをお答えください。
○議長（五十嵐敏明君） 木村総務企画課長。
◇総務企画課長（木村博成君） [ 106 ] 　ただいまのご質問でございますが、今現在、先ほどから申し上げておりますように教育委員会サイド、町サイドということで、前回の質問の中でも、庁舎機能を考えてということの話で総務企画課が今、現状もっているというとこでございます。それで、福祉センター、それから横にあります役場庁舎でございますけども、いずれにしましても現在ある建物が老朽化しているということもございまして、今ある機能も含めて、先ほど申し上げておりますように場所の検討等も出てくるとかと思いますが、その辺も含めて今後検討していきたいということの考え方で現在進めているとこでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 17番、川合君。
◆17番（川合　清君） [ 107 ] 　最後のところでも話しようと思ってたのですけど、ここでもう１つ確かめたいのは、旧三石の町民が頑張って頑張って基金を３億数千万積んだというのは私も承知しています。だけど、時の流れというのは、これは防ぎようがないのですが、国道の拡幅、商店街の再開発で三石ふれあいプラザというのを造ったのですよね。基金を作ったのはその前でしょう。ですから、そういう福祉センターが古くなって老朽化して、何とかしなきゃならん。その基金を使って、三石ふれあいプラザを造るときにそれを使おうというふうにはなぜされなかったか。三石ふれあいプラザの利用状況ったら決して高くはないのですよね、予算書の数字を見ると。静内地区の利用度からすると相当低い状況なのに、これから三石庁舎もどうするかと。福祉センターだけ先行的に具体的に建設に向かって進みますよというのは、これは町民としてはなかなかわかりにくい方策なのですよ。そして説明の中でも文化ホールと言いましたか、文化施設として使いたい。あるいは複合施設として、あるいは生涯学習の場としてと、こういう言葉でどれが本筋なのかもよくわからない。そういう状況で出されてきてますので、今全くこれから場所も規模も何も全くこれからだっていうことですから、それらについてふれあいプラザの問題、それから総合支所の建物の役割、それから新しく建てようとするものの役割、これらがきちっと町民が、全町民が理解できるような形で、そういう検討を進めていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 木村総務企画課長。
◇総務企画課長（木村博成君） [ 108 ] 　ただいま、ふれあいプラザの話が出てまいりましたが、福祉センターと三石地区にございますふれあいプラザ、この機能分担ということでございまして、ここについて若干説明申し上げますが、実はふれあいプラザにつきましては、国道拡幅に伴いまして再開発の条件という中から、商店街の核施設ということの中で採択要件となったものでございまして、ここの中には商工会、それから市街地拡幅の際に移転の対象となりました児童館等の機能をこちらのほうの施設の中に入れまして、三石の中でも特に市街地区という中での集会施設という位置付けの中で建てられてきたものでございます。それで福祉センターにつきましては、基本的には三石地区全体としての利用ということを目指した中で福祉センターというものが今まで使われてきてございます。そういったようなとこの中から、現在同じような場所の中で、特にふれあいプラザと福祉センターの今の建設等の議論が出てきているとこでございます。いずれにしましても、当然ふれあいプラザとの整合性、今ご指摘がありましたようにその利用状況が余り高くないということもございます。それらの状況等も十分考えながら、さらに地域の中でのそれぞれの利用のそれぞれ区分、それぞれしたがいました中で、今後新たな施設があるべきだということの考え方でございます。それで基本的には、そういったようなところのふれあいプラザとのすみ分け、それから今までございました福祉センター、それから庁舎機能、これらをそれぞれ単体で建てること自体の経費の面、それから三石地区に今後新たな施設をということの中で考えた際にはまだ、建て替えという趣旨ではなくて、新たに建て替えが必要となった施設を今後どんなふうな形で進めていくかということの観点から考えてございまして、今現在のところ具体的にどういったような機能を入れるかというところの検討に入っているものでございます。当然、中身的には申し上げられませんが、今現在ありますような施設を総括するような中で、今後、規模等の検討、場所等の検討がされていくものということで考えておりまして、先ほどの答弁にありましたように、今現在の中では具体的な機能についてはまだ決定されていないというような説明をさせていただきました。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 109 ] 　補足答弁をさせていただきますけれども、川合議員の指摘されるところはもっともだと思います。いろいろな疑問ですとか、そういったことに耐え得るような説明をしなければならないというふうに、この件では考えておりまして、特に三石の市街地区、また三石地区の皆さん方の考え方をよく耳を傾けて聞くという中で、構想を徐々に固めていくということになるのではないかと考えております。改めてちょっと町内でそういった確認をさせていただきたいと思っております。当然、新ひだか町としては、静内地区の皆様方の関心もだんだんと話が具体的になるにしたがって出てまいりますので、その辺もよく耳を傾けながらやってまいらなきゃならないと、このように考えてるとこでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 17番、川合君。
◆17番（川合　清君） [ 110 ] 　町長、教育長に対する教育行政執行方針についての質問は最後にしたいと思うのですが、最後に言いたいことは、壇上で一点豪華主義じゃないかと言ったのなのですが、私がえって驚いたのは、山手地区にこれから建てるというのが静内図書館なのですよね。静内図書館ということになれば三石図書館っていうものも、やっぱり同等のものにする必要があるのだろうと。こっちはものすごい伸び伸び、広々として悠々としてる。機能的にもよいと。こういうふうになるのだけど、向こうは必ずしもよい環境では、私はあの建物に入ると、何か天井低いのかなというふうに感じるような、そういう広々とした感じは絶対出てこない所なのです。そういう意味からも、一点豪華主義というものはぜひ改めてもらいたいなと。またまた図書館長からお答えありました司書の活動、ブックスタートから学校から、いろいろやってるっていうのはわかってます。わかってますと言うか、説明聞いて改めてそうだなっていうふうに思いましたけども、まだまだ、いらっしゃい、いらっしゃいでなくて、司書が外に出て行って、例えばピュアプラザの２階の子どもたちの遊戯室みたいな、あそこにも出張るとかね。そういうような形での活動、もっと外に向かって教育行政自身がもっとこちらから出かける、こういうスタイルに改めていただきたいな。いや、改めでなくてもっと力入れていただきたいなというふうに思ってることを述べて次に移りたいのですが。
　それで、世界遺産で、地元にいると世界遺産というのはなかなかぴんとこないのですけど。私はこれ今から10年前の本なのですが、そのときに日高山脈は日本最大の原生流域という、これで世界遺産登録しようというふうに動いた人たちの、問題は静内中札内線をやめようという、そういう団体だったのですが、そこの資料ですが、日高山脈襟裳国定公園は流域数が20あって、総面積、国定公園の中の面積ですよ、４万7,820ヘクタール。世界遺産に登録された知床が流域数が３で、面積は4,870しかない。それから、白神山地。これも流域数が４つしかなくて、面積は１万2,648ヘクタールしかない。日高山脈は、この国定公園の周りにまだまだ広い国有林をずっと持ってるとこなのですよ。それほど、本当に日本国中探してもこれほどの秘境はないと。日高の山に憧れるという人たちの気持ちは、これで少しわかったなというふうに私思ってます。そういう意味では、何もとんでもないことでなくて大したもの我が町にあるのだという理解で、これらの運動については中止していただきたいなというふうに思ってます。
　最後の問題で、行財政改革なのですが、時間も迫ってきましたので、私はこういうふうに思っているのです。算定替えが切れて今までの議論で11年目から地方交付税が１億ずつとんとんとんとんと下がって、５億減る覚悟はすると。そして合併したと。その覚悟はしてたのですが、合併後６年で３億円の町税収入が落ちていると。今井上議員の質問で、町職員もこの６年間で60数人ですか、約70人減らしてきたと。合併時のもう１つの覚悟は、10年で算定替えがされたときに、もう１段定員管理計画切り込まなければならないという覚悟を、そこまではしてたのですけど。町税収入の落ち込みは別ですよ。そうすると、交付税は落ちる、税収は落ちる、そういうふうになったら、この地域の財政力がどこまで落ちるのかと。悪循環にいくのでないかと。それで、いろんな財政指数は今の経済状況ですから、実質公債費比率が下がるのは我が町だけでなくて全部の町そういう状況です。管内でどこの町にも合併なんていうふうに声のかからなかった町、今指数はものすごくよくなってる。そういうふうに考えたら、うちの町全体の経済力をどう高めていくかって言ったときに、町の財政が極力フリーハンドで動けるようなものを持って行かなかったらだめでないのかというふうに思っているのですよ。そういうときに、財政が好転したからといってあれあれあれあれとまた維持管理費にどっと金がかかるような何千万の単位で維持管理に金かかるようなところに手を出してよいのかという心配をしてるのですよ。この辺りについて、全員協議会のときにも10年後、15年後、20年後の財政推計早く出せというふうに私以外にも何人も言われたというふうに思ってるのですが、その辺りの見通しがどういうふうに考えられてるのかという点をぜひお答えいただきたいというふうに思っているのです。
○議長（五十嵐敏明君） 本庄総務企画部長。
◇総務企画部長（本庄康浩君） [ 111 ] 　財政の指標関係、財政が好転している部分についての今いろいろ言われたところがございます。実際にそのとおりかというふうに私どもも思っております。ただ、今好転してきたという数字的なものばかりでなくて、それは世の中の景気と別に、新ひだか町の財政状況として私どもは申し上げておるところでございまして、決して経済状況がよくなったとは私どもも思っておりません。ただ、今少しずつ事業ができるようになってきたという部分については、今まで18年合併後すぐに行財政改革という名のもとに徹底した、事業で言えば凍結のような状態に陥りまして、ですから、私行革の担当、当初からしておりますので、実際にその雨漏りをしている、もうペンキを塗らないともたないぞというものまで、いやもう少し我慢してくれということで行革のほうでの評価はさせていただいてきて、今現在そのものが、このままいったら本当にペンキ塗っても足りないよ、屋根葺き替えなきゃならんというような状態まで来てて、少しずつやらさせていただきたいと。決して今、数値的なものがよくなったからと言って、軒並み建物を建てていくんだということではなくて、たまたま図書館・郷土館についても、図書館はあのような形で15年からあのような形でずっと我慢していただいてきました。ですから、今このような流れの中で、合併特例債ですとか利用できるような状況の中のうちに、その財政状況を見ながら対応していくことが、将来に向けて当時は合併後10年間というのが合併特例債の期限でございましたから、そういうところも含めて今の年度に実施していきたいと。ですから、懸案をこなしていっているのであって、その新たにゆとりがあるから、何か新たなものを建てましょうとかという発想ではなくて、計画的な中でそれを押して押してきたものを今何とかやらさせていただきたいというところで、実現に向けて考えておるというところでございますので、たしかに交付税や何かの話されますと、私どもの考え方で交付税がどうなるわけでもなくて、一番多いときには国が20兆の規模を確保してて、今は17兆ほどでございますけれども、それでもその中でやっていくということで行革の方針もオールスクラップということで、１度全部ひっくり返して、中に形を変えて箱に積んでいきましょうと。身の丈に合った財政状況の中で財政運営していきましょうという方針で行革も進めてまいりましたので、今後もその考え方につきましては踏襲させていただいて、身の丈に合った財政の中で進めさせていただきたいというのが基本方針でございますので、ご理解のほうお願いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 17番、川合君。
◆17番（川合　清君） [ 112 ] 　認識としては、恐れとしてはそういうもの持ってるというふうになったかというふうに思うのですが。本当にこの町が元気な町になるということになれば、税収が増えないまでも、今の経済状況でも全国的には、地財計画では税収増えることになってるでしょう。我が町は減るのだよね。そして人口がどっと減るでしょう。多いだけ減ると。隣り町はなかなか減らないと。減ってもちょびっとしか減らない。どこ違うのだろうかなというふうに私考える。それで、こういうことも考えるのです。山手地区に図書館を今造る。何であそこの場所かと言ったら、あそこが絶対よいと教育委員会もなかなか言わない。いや、自治会からの要望はあるって町長言いましたけども。もともとは何かと言ったら、文化センターを解体するのに補助金が付くから、その補助金を当てにするためにはここでなければだめだと。解体するの少し先送りしませんか。そしたら何億もの多額な余分な経費をかかることは避けられる。文化センターだめになったら、旧三石温泉、あっち先に解体して、あそこの利用を同じようにしたら、あそこのところでも同じようにその交付金付くんじゃないだろうか。あの斜面だから利用しにくいなというのもあるかもしれない。斜面だから使えるというのもあるかもしれない。そういう知恵を今我が町は考える必要があるのでないかと。合併特例債も５年、これからさらに10年近く使ってよいよと、こういうふうになったけども、じゃあその合併特例債を利用して地域の税収の増えるようなもの、生産につながるようなところに使えないかどうか、真剣に考えていく。例えば、農政課長とも話したのだけど、ミニトマトの苗、何でほかの町から買うのかなっていうふうに思う。昔のごみ焼却炉、あそこ解体もダイオキシンか何かものすごく金かかる。じゃああそこ解体しますと。そしてそこに第２農業実験センター造って、苗を作ってみませんかとかね。これは私が勝手に言ってることですよ。現実的に可能かどうかは別にして、そういう発想をだめなのかどうなのか。もっともっと別な考え方を今町長先頭に、いろんな研修もよいでしょうけど、今その知恵の出し合いをしないと、この町は10年後、15年後、20年後寂れていく一方になるのでないかと。それをさせないという方策を今片っ方では財政推計を立てながらいろんな方策を考えていく、こういうふうにしていただきたいというふうに思うのですが、町長、そういう考え方で町政を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 113 ] 　そのようなご意見、本当に私も同感ということで聞いておりました。というのは、本庄部長の答弁のように今まで延ばし延ばししてきたものが、やらなきゃならない時期に来ているということで箱物が多く、建つとかまた耐震改修でそういうものを手掛けなきゃならないとか、いろんな要素があったのですけども、やっぱり一方で考えることは、本当に生産をする産業を育成をする。今のミニトマトの苗の話も私も聞いておりますし、ミニトマト農家の課題となっております。ですから、そういうことをどういうふうにやっていくかっていうことを取り組むべきだと思っております。また、三石の花卉、それからその次に施設園芸で位置するのはホウレンソウとかアスパラでございますけれども、これらがもっと成長可能なものかどうか。要するにミニトマトとか花卉は、それぞれ７億、６億というところに来ておりますけれども、さらにもう一品、３億だ、５億だというものを育てなきゃならんと思っております。そうすることで、農業者、高齢化によって勇退される方の後に新規就農者を招き入れてということで、今も近々そういった方々も発表させていただくのですが、そういう他県からやりたいと、都市圏からやりたいというような方々を受け入れるような姿にしていかなきゃならんということで、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆17番（川合　清君） [ 114 ] 　終わります。
○議長（五十嵐敏明君） 説明員の入れ替えのために、暫時休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時３１分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時３３分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　21番、渡辺君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［21番　渡辺保夫君登壇］

◆21番（渡辺保夫君） [ 115 ] 　通告いたしました５項目について質問させていただきます。
　平成24年度の町政執行方針が、町政に挑む基本姿勢と５つの柱をもとにする主要施策の展開を町長から説明されましたが、以下数点について、具体的な内容について質問いたしますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
　初めに、産業振興と経済活性化の推進の中から、水産業と滞在移住について質問をいたします。まず、最初に水産業でございますけども、水産業の栽培漁業の推進と沿岸漁業資源増大対策による効果の検証についてでございますが、漁場造成や種苗生産、放流の効果についてお知らせ願いたいと思います。
　次に、滞在移住の促進についてですが、予算説明資料等によれば、道内外に向けた強力なＰＲということは方針に書いてあるのですが、大阪エリア、関西と言うのですか、大阪エリアを中心に展開するような資料がありましたが、なぜ大阪エリアが中心となるのか、その理由をお知らせ願いたいと思います。
　次に、生活環境施策の推進から、防災対策について質問をいたします。防災対策の避難に必要な道路の整備という項目がありましたが、具体的に24年度で検討されてる中身について説明願います。
　次に、行財政運営の推進から２点質問いたしますが、まず最初に、職員研修で計画されている研修内容について説明願います。これは午前中に井上議員も質問しておりましたので、もし重複するようなとこは省いてもらって結構ですが、その計画の中で、そのうち特に管理職の研修がどのくらいあるのかもお知らせ願いたいと思います。　最後になりますけども、施設の休廃止についてでございますけども、これについて本年度予定されている施設がありましたら具体的にお知らせ願いたいと思います。
　以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［水産林務課長　土井義男君登壇］

◇水産林務課長（土井義男君） [ 116 ] 　渡辺議員からのご質問の町政執行方針の具体的な内容についての１点目、栽培漁業と沿岸漁業資源増大対策による効果の検証についてご答弁申し上げます。
　沿岸漁業の資源増大は、地元漁業経営の重要な事業となっております。種苗放流事業の効果の検証方法として一般的なのは標識放流ですが、特に回遊性のある魚種については、短期間での検証は難しく、また、動力や経費が膨大にかかるなどの理由によりまして、現在は行っておらず、検証することが非常に難しいことから、現在では漁獲量の経年変化を基に判断をしております。しかしながら、えりも以西太平洋海域で大規模放流を行っているマツカワについては、当町管内での水揚げ量が平成20年度９トン、平成21年度12トン、平成22年度16トンと漁獲量が飛躍的に伸びており、放流効果が表れると考えております。また、タコについては、防衛事業による　産卵礁や水産基盤整備事業による大型魚礁の設置を行っており、微増ながら安定した状況となっております。さらには、エゾバフンウニやホッキにつきましては、例年資源量調査や漁獲物調査を実施するとともに、これら調査結果に基づいた漁獲制限等を行うことで、資源の維持増大を図り、漁業経営の安定に努めております。種苗の生産放流を行っている魚種では、放流事業を開始した平成10年度から３年間と、平成20年度からの３年間の平均漁獲量を比較した場合、クロソイでは約４倍の８トン、マガレイでは微増ながら21トン、ハタハタについても微増ながら約４トンの実績となっております。先ほども述べましたが、種苗放流事業は短期間で効果が出るものでないことから、今後も栽培漁業や沿岸漁業の資源増大対策を推進し、継続して実施していくことにより、資源の維持、増大につながっていくものと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 川端わがまちＰＲ戦略室長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［わがまちＰＲ戦略室長　川端克美君登壇］

◇わがまちＰＲ戦略室長（川端克美君） [ 117 ] 　渡辺議員からのご質問の町政執行方針の具体的な内容についての２番目、滞在移住の促進方策についてご答弁申し上げます。
　道内外に向けた強力なＰＲが、なぜ大阪エリア中心となるのかということでございますが、議員ご指摘のように平成24年度において、ＭＢＳラジオによる広告配信の予算を計上しているところでございます。ＭＢＳラジオについては、近畿２府４県を聴取範囲とするラジオ局でございますが、毎週日曜日午前７時30分から８時までの30分間、みんなの北海道という番組を放送しており、その中で、ちょっと暮らしを中心とする道内各自治体の取り組み等が紹介されてございます。昨年10月からはＳＴＶラジオと提携し、同局でも放送されておりますが、昨年７月10日放送分において職員が出演し、今年度拡充したちょっと暮らし体験住宅２棟３戸の利用についてＰＲをさせていただいたところ、７月という年度途中にもかかわらず、ラジオを聞いたと言うお客様からの問い合わせをいただき、早いお客様で７月20日から31日間ご利用いただいたのを皮切りに、放送区域内から計４件、８名のお客様に95日間、延べ日数にして190日間ご利用いただいたところでございます。また、毎年職員を派遣し、ＰＲ活動に努めている北海道暮らしフェアの大阪会場に来場された約1,200名のお客様のうち、ラジオを聞いて来場者したと言うお客様の割合が、新聞広告等の紙面を見て来場したというお客様を上回っているとのアンケート結果も出てございます。これらの実例を踏まえ、当該放送により近畿圏での移住促進をより一層図っていくというのが目的ではありますが、放送日の翌日には、コマーシャルも含めた放送全体の音源が番組ホームページに掲載され、インターネットの環境がある方であれば、翌日以降どなたでも番組を聴取できるという利点もあり、近畿圏のみならず国内外への波及も期待できるものでございます。さらに、これまで行ってまいりました移住向け雑誌への広告掲載や北海道暮らしフェア、東京会場への職員派遣はもとより、インターネットを活用した情報発信などについても積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上、ご答弁としたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［建設課長　久米　茂君登壇］

◇建設課長（久米　茂君） [ 118 ] 　町政執行方針の具体的な内容の３番目になりますけれども、防災対策の避難に必要な道路整備の具体的な内容についてにご答弁申し上げます。
　現在、町道の整備は町民が安全で快適な生活ができるよう、産業面や生活面での利便性の高い交通網の形成を目指し道路整備を進めているところでございますが、各種の災害を想定した緊急車両の通行や避難を円滑にするため、狭隘路や袋路など複雑な道路形態個所の改善が課題と考えております。特に海岸地区住民の安全確保については、早期に改善を図る必要があることから、安全な避難経路となる道路整備のために、平成24年度の予算に本町海岸線と街路本町通の調査費を計上し、事業化に向けて準備を進めているところでございます。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 119 ] 　それでは、渡辺議員からのご質問の４点目でございますが、職員研修で計画されている内容についてということでご答弁申し上げます。
　職員研修につきましては、先ほど井上議員に対してもお答えしてございますが、職員意識改革推進計画に基づきまして、研修の実施計画を策定してるところでございます。研修の実施計画につきましては、大きく５つの項目に分かれてございまして、まず１つ目は職員が自ら行政課題等を見付け、先進地などを見聞する自主研修。それからさまざまな分野の行政課題に対し、先進的な対応をしている道内や道外の市町村等を訪問することで、さまざまな実例を学ぶ先進地事例研修などの自己啓発研修などがございます。
　２つ目には、新規採用時において、町職員としての基本的な知識や各種制度を学ぶための採用時研修や桜まつりなどのイベント等の体験研修、各種制度について該当事務を担当する職員が講師として講義を行う職場内出前講座、職員の提案により各部課で懸案事項となっている課題などに対して、外部講師などを招いて解決するための手法を学ぶ提案型の研修、さらには静内警察署や日高中部消防組合との連携を行いまして、交通安全研修や救急救命研修などの職場内研修等も行ってございます。
　３つ目には、部や課内の所管事項や諸課題について、情報の共有化や課題解決の手法を学ぶための部課内研修がございます。
　４つ目には、他の市町村職員とともに研修を受けることで、より専門的な知識の充実と広い視野の向上を取得する目的として、北海道市町村職員研修センターで開催されます指導能力や管理能力などの各種研修や、民法や行政法などの専門的な研修、さらには胆振日高町村会が開催する基礎、初級、中級など職員の経過年数に応じて行う管内町職員研修や新規採用職員研修講師養成講座など、研修機関における研修に職員を参加させてございます。
　それから５つ目としては、その他といたしまして、施設の維持管理のため必要な防火管理者や、危険物取扱者など業務上必要な免許や資格を取得させるための業務専門講習や、北海道などへの派遣研修などがございます。以上の５つを基本といたしまして、公務員としての自覚や使命感、常に町民の立場で業務に努める基本的な姿勢を持ち、何事にも主体的に行動できる職員として、意識や能力の向上に努めることで、町の行政サービスの向上を図るために職員研修を実施しており、今後も職員の人材育成や能力開発などを高める研修を積極的に取り入れ、さらなる行政サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えてございます。なお、22年度の研修実績につきましては、職場内研修が新任職員研修ほか７項目で、研修参加者が309名、職場外研修は北海道市町村職員研修センター研修が、指導能力研修ほか10項目で19名、日高町村会研修が管内職員基礎研修会ほか４項目で19名、その他の研修で91名となってございまして、平成22年度の総体の参加人数については、延べ数でございますが438名となってございます。
　そこで、管理職の研修ということで特化したご質問がございましたが、今お話しした５つの項目の中で管理職研修は、まずは職場内研修で今24年度予定してございますのが、役職別研修を計画をしてございます。具体的なテーマをこれから詰めることになりますけれども、それぞれ例えば課長職、主幹職、主査職等々の役職別にテーマをある程度定めた研修を行いたいということで今計画を進めてございます。さらには、北海道の研修センターで行います研修の中に、管理能力研修、それから能力開発研修、こういったものが課長職あるいは主幹職の管理職を対象とした研修になってございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画課長　田辺貞次君登壇］

◇企画課長（田辺貞次君） [ 120 ] 　渡辺議員からのご質問の５番目、施設の休廃止の本年度の予定についてご答弁申し上げます。
　本町の公共施設につきましては、その大部分が建設されてからの年数が相当経過してございまして、公共施設を効率的かつ有効に維持管理、運営するために、平成18年に作成いたしました公共施設等維持管理運営計画に基づき進めているところでございます。また、その後における情勢の変化等を見極めながら、必要と認められる施設の休廃止につきましても、適宜協議検討を行っているところでございます。これらの考え方に基づきまして、平成22年度には水産研修センターをひだか漁協へ譲渡することとし、平成22年度末で施設を廃止してございます。今年度におきましては、静内湖キャンプ場、静内海浜地レクリエーションセンターなどの公共施設を廃止することといたしまして、今定例会に関連条例を上程しているところでございます。今後におきましても、平成22年度に実施いたしました公共施設等維持管理運営計画の事業評価に基づきまして、施設運営を取り巻く情勢の変化等的確にとらえながら、施設運営のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。また、耐震化の問題により休止を余儀なくされておりました三石スポーツセンターや静内温泉につきましては、現在施設の再開に向けまして準備を進めてございまして、できるだけ早い時期に再開できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 121 ] 　壇上からの質問に対してのご答弁いただきましたけども、少しずつ項目ごとに再質問をさせていただきます。
　まず最初に水産の関係ですけども、予算の説明資料なんかでは、沿岸漁業資源増大促進事業では、エゾバフンウニ100万粒、ホッキ稚貝１万キロですか、マガレイ１万匹、エゾボラ１万匹、ハタハタ120万尾、クロソイ１万尾の放流事業を実施しているということになってますが、この中で静内と言いますか新ひだか町として自前で種苗を生産してるのはどれくらいあるのか、わかれば教えてほしい。それからちょっと、私はエゾボラというのわからないのですけども、エゾボラというとこ、もうちょっと詳しく教えてください。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 122 ] 　ただいまの魚種別で申し上げますと、マガレイが１万尾、ハタハタが120万尾、それからクロソイが１万尾、これにつきましては東静内栽培漁業センターで種苗生産したものを放流しているということです。そのほかについては購入ということになります。それから、エゾボラにつきましてはマツブということです。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 123 ] 　数にすれば今マガレイ、エゾボラ、ハタハタですか、相当な数になるのですが、いわゆるこれ自前でやってる施設としての規模と能力ですか、これはもういっぱいいっぱいの能力でやってるのか、もう少し余裕があるのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいのですけども。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 124 ] 　施設は平成８年に東静内漁港内にひだか漁協、当時の旧静内漁協が建設したものでありまして、今はひだか漁協が管理運営をしております。それから、規模としましては、建設当時はハタハタ100万尾を予定して建設をされておりまして、その後水槽の増設を行いまして、現在実施しているハタハタ120万尾、それからクロゾイで１万尾、マガレイで１万尾、エゾボラで１万粒の生産能力があるというような状況になっております。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 125 ] 　今おっしゃってるマガレイだとかエゾボラだとかハタハタの粒数が適当かどうかはわからないのですが、今のがマックス、施設で最大の仕事をしているというふうに聞いたのですけども、これらの施設、漁協の直接は対応になるのかとは思いますけども、将来に向けてもうちょっと能力を大きくして、もっと数を多く放流するとか、そういった計画はあるのかないのかと。それから、その漁協の施設ということですけども、町ではこれどういうかかわりをしているのかという点についてお答え願いたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 126 ] 　現在施設の管理運営は、先ほども言いましたけど漁協が行っておりまして、漁協職員１名が一般事務等を兼任しながら行っているという状況です。それで町としましては、通常業務あるいは技術指導のほか、人工授精や種苗の放流といった作業に対しまして、人的に協力をしているという状況です。それから現在の生産規模を拡大することは、やはりコスト面もありまして、施設が運営体制的に非常に困難な状況ということになっておりまして、現段階においては漁協からも規模の拡大に関する要請等はありません。しかし、漁協の運営体制の改善により、生産規模の拡大や今後新たな魚種に対しまして、試験研究及び事業のめどが立ちまして、現計画に加えた新たな取り組みのために施設の拡大等の必要が生じた場合には、事業主体である漁協と協議検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 127 ] 　新ひだか町が実施してる栽培漁業の推進と、沿岸漁業資源増大対策のおおむねの現況はわかりました。これらの事業は今後ますます重要な事業になっていくのではないかと思ってます。今後、その放流する種苗の選定なども、魚種というのですか、そういったこともこれから重要なことになってくるのでないかと思いますので、よく関係機関等と検討されながら、資源の維持、増大に努めていただきたいと思います。漁業についてはこれで終わります。
　次に、滞在移住の関係で、書かれてた部分のなぜ関西かということはわかりました。それで、さっき何日間、何日間と言ってましたけど、あれ７月からのことなのか、ちょっと４棟６戸の施設が整備されたと。それでこれがどこにあるのかっていうことと、ちょっと私２戸ぐらいしかわからないのですけどもね。それと、さっき言った31日間だとか95日間だとかと言ってたのは、７月以降そういう数字だったのか、１年間を通じるとどれくらいの数字になったのか。それわかればお答え願いたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 川端わがまちＰＲ戦略室長。
◇わがまちＰＲ戦略室長（川端克美君） [ 128 ] 　まず、体験住宅の場所の関係なのですけれども。体験住宅は静内地区に２棟３戸ありまして、三石地区に２棟３戸ございます。静内地区の１棟１戸は、元の教育長公宅でございまして、他は教職員住宅から転用したものでございます。元の教育長住宅はご存じと思いますけれども、女性センターみらいに近接する青柳町にあって、病院や図書館、コンビニエンスストア等が集積する利便性の高い地域にあるということで、まちなか居住を希望する方に向いているというふうに考えてございます。静内地区の他の１棟２戸なのですけれども、これも本年４月から供用を開始する静内第３中学校の元の教員住宅でございまして、中学校に向かって右側に位置しております。市街地から少し離れておりますが、閑静な郊外での暮らしを希望される方向けというふうに考えております。三石地区につきましては、１棟１戸は鳧舞小学校の、元の鳧舞小学校の校長住宅でございまして、国道沿いにあり海も見え、海浜公園に近いことから、海辺暮らしを希望される方に向いているものというふうに考えてございます。残りの１棟２戸につきましては、元の三石第２中学校の教員住宅でございまして、ＪＲ本桐駅の裏側になりますけれども、本桐Ｂ団地の奥に位置し、周辺に牧場が広がるのどかな環境にあることから、牧家暮らしを希望される方に向いているものというふうに考えております。４棟それぞれ周辺環境には個性があって、移住を考えられている方の選択肢として満足いただける拡充が図られたというふうに考えてございます。それで、先ほどの件数の関係なのですけども、実は23年度全体としましては29人の方に、都合401日間ご利用いただいております。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 129 ] 　なかなか課長うまい答弁するのであれなのですけれど。言わば４区分、海だとか山だとかまちだとか郊外だとかと言ってましたけどもね。これのそれぞれの利用者なんていうのは、資料として持ってきてればちょっと教えてほしいのですけど。なければよいですよ。
○議長（五十嵐敏明君） 川端わがまちＰＲ戦略室長。
◇わがまちＰＲ戦略室長（川端克美君） [ 130 ] 　昨年、23年度分でございますね。大阪の関係でいきますと、７月20日から４組８名ですね、先ほど言いました４組８名でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「何事か言う人あり」

◇わがまちＰＲ戦略室長（川端克美君） [ 131 ] 　すみません、ちょっと建物のことまとめておりませんので。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 132 ] 　それは後で個別に聞きたいと思います。
　次に、例えば農業のほうでは農業後継者対策としてその新規就農の促進なんかしてるのですよね。それは、例えば移住対策の一環にもなるのではないかと思うのですけども、そんなようなことで庁舎内のそういう関係ある担当課というのですか、そういうとことも協議しながらこれやってるのですか。それとも我が道を行くで、わがＰで考えてることはもうわがＰだけでいってるのか。要するに町全体としての取り組みがあるかということを最終的に聞きたいのですけど、そういった連携は取ってるのでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 川端わがまちＰＲ戦略室長。
◇わがまちＰＲ戦略室長（川端克美君） [ 133 ] 　新規就農等を含めて農政課との関係になりますけれども、農政課とは一昨年の12月、新規就農者を受け入れる場合の住宅の確保等をどうするのかということで打ち合わせをしてございまして、その後随時折に触れて打ち合わせは行っております。新年度において、新規就農にまた農政課のほうで新たな取り組みも行われることから、移住・定住に関するより一層の連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 134 ] 　執行方針の中に涼夏少雪でうんぬんて書いてあるのですがね。この涼夏少雪のキャッチフレーズだけではなく、今までたくさんの議員の皆さんが、いろんな提言なんかしてきてますよね。いわゆるその体験を希望する人、移住を希望する、そういう対象となる人たちに何か我が町独自の優遇策というものも必要と思うのですが。これは今までたくさんの方々がおっしゃっておられましたが、これらについて24年度に何か検討してるものがあればお答え願いたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 川端わがまちＰＲ戦略室長。
◇わがまちＰＲ戦略室長（川端克美君） [ 135 ] 　転入者に対するといいますか、移住だとか滞在を希望される方に対する優遇策というのは特に取ってございません。道内各市町村も優遇策等についても研究と言うのですか、こう資料を見たり、そういったことも検討はしているのですけれども、住宅の建設に対して優遇策を取っているという市町村がございます。ただ、新ひだか町ですね、約1,000名の転入者がございまして、その転入者、どの転入者に対してどういうふうな優遇策を取るのだと。それからどの転入者がその移住者なんだとかということについては、かなり難しいところがあるのかなと。ただ、これらについても、道内各市町村の対応だとか、それから中でまたさらに検討して、何かこう有効な対策が取れそうだということであれば、取ってまいりたいというふうには考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 136 ] 　転入者と新規というか、希望して移住した見分けと言われればなかなか難しい面もあるのかなと思いますけど。何にしても、例えば今言ってたように住宅に対する補助だとか、子どもがいる家庭であれば保育所のあれだとか、病院だとかいろんな全国まちによってはその特色を出してやってるわけですよ。何年か経ってるのですが、こういう対策やって、やっぱり涼夏少雪というだけのこのキャッチフレーズ１本でいくのはなかなか難しいものがあるのではないかと思うのです。ですから、今いろいろ事情もあるでしょうけども、我が町独自のものも何か考えておいていただきたいと。いずれにしましても、この事業は短期間で答えが出るというものでないですから、継続をしてずっとやってくということが大事なのだと思うのですけども、現状としては前進しているのか、停滞しているのか、後退しているのか、ちょっと言葉悪いのですけども見えないのですよね。今日聞いて、ああこんなに来てたのかというのはわかるのですけどもね。そういったそのＰＲももうちょっとしたほうがよいんじゃないかと思いますけども、いずれしても、やっぱりその１年ごとにその対策っていうのは進化させていくと言うのですか、その中身を年々反省検討して、新しい対策として頑張って取り組んでいっていただきたいと思います。
　この件についてはこれで終わります。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺君、ちょっと休憩したいのですけど。
◆21番（渡辺保夫君） [ 137 ] 　はい。
○議長（五十嵐敏明君） さっき、川合議員からの質問でかなり時間経ってますので、よろしいですか。
◆21番（渡辺保夫君） [ 138 ] 　はい。
○議長（五十嵐敏明君） では、暫時休憩いたします。10分間休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時１１分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時２１分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
　21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 139 ] 　次に、防災の関係で道路の関係を聞きますけども、今年度の予算に計上されてる分については、本町海岸線と街路本町通についてでございますけど、これについては先般の議会や町民の方もいろんな意見もあるようでございますから、単に業者に設計を委託するということではなくて、十分協議検討を加えて事業にあたってください。今年度の予算の関係についてはよいのですけども、次に、町道の改良や舗装というのは結構計画的にやられているのですが、防災対策の観点からも津波ばかりでなくて避難路を確保するという意味では、老朽化する橋梁の修繕がこれ必要になってくるのでないかというふうに考えております。そこで、国土交通省が平成18年から老朽化する橋りょうの長寿命化修繕計画策定事業を導入しておりますけども、このことについて我が町ではどのようになっているかということで、５点ほど今一括聞きますので、一括答弁願います
　まず、我が町の橋梁の現況はどうなっているのかと。それから、橋梁のこの事業で点検の進捗状況と言いますか、その点検の結果はどうなっているのか。それから、長寿命化の我が町の計画そのものの進捗状況ですね、計画の。それから、これらには実施するにあたっては相当橋梁関係については費用もかかると思うのですけども、これら事業を実施するとすれば補助制度なんかがあるのかどうかということ。それから、我が町としてはこの事業計画は今後どのような方向で進めようとしてるのか。この５点について一括お願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 140 ] 　それでは、再質問につきまして、まず橋梁の現状についてお答えいたします。
　新ひだか町の橋梁は現在241橋でございます。そのうち既に30年以上経過してるものが134橋、それから20年後には半数以上が標準耐用年数50年を超えることになりますことから、予防保全型の修繕等を計画的に効率よく実施し、延命化を図る必要がある状況にあります。橋梁の点検の進捗状況なのですが、橋梁の損傷状況を調査し、健全度などを検証するために、平成21年度から23年度までの３年間で全橋を対象に点検を実施して既に完了しております。
　長寿命化の計画の進捗状況ということでご質問ですが、平成23年度までの調査結果に基づき、平成24年度に長寿命化計画を策定するために必要な予算を計上し、年度内に計画を策定する予定としております。その中で、どのような工事費がかかるかとかそういうものが一覧的に出てこようかと思っております。費用と補助制度につきましては、長寿命化計画策定に関する費用については、約1,600万ほどの予算を計上しておりますけれども、補助制度としましては、社会資本整備総合交付金事業により実施することを予定しております。その財源としては交付金が60パーセント、残り40パーセントが一般財源として見込んでおります。今後の事業の進め方につきましては、従来の考え方は橋梁の健全度が大きく低下した後に、大規模修繕や架け替えを行う大規模補修とする更新型の維持管理を行う方法でしたけども、今後は定期的な点検と小規模修繕を繰り返し行うことで健全度を維持しながら、長期的な視点に立ち、維持管理費の平準化やライフサイクルコストの縮減を図るために、アセットマネジメントの考え方を導入した予防保全型の維持管理を行う方法で進めてまいりたいと思っております。ここで、アセットマネジメントということになりますけれども、この言葉はちょっと説明させていただきたいと思います。内容は資産管理ということになりますけれども、長期的な視点に立ち、体系的にコスト、効率をよく資産を維持し、機能向上しながら運用していくこととなっております。それで、橋梁部分でのアセットマネジメントとはということで、社会的な資産である橋梁について、点検や日常のパトロール等により状況を把握し、将来必要になる補修の時期や方法を予測しながら、修繕が一期的に集中して大きな財政的負担にならないように計画を立て実行することで、橋梁の状況を良好に保ちつつ、より少ないコストで橋梁の管理を行うことを目的としております。なお、今後の長寿命化計画に基づく修繕については、各橋梁の構造を維持させるために必要とする局部的な修繕などが社会資本整備総合交付金事業の対象となりますが、複数の橋梁の修繕を合わせた全体事業費規模2,000万以上のものが採択の要件となる見込みでございます。
　以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 141 ] 　特に橋梁については、架け替えるとなれば莫大な費用もかかるということで、これから我が町のきちんとした計画を作るということですから、それはそれでその時期にまたあれしますけども、おおむねの概要はわかりました。これいずれにしましても、維持管理費の平準化だとかライフサイクルコストの縮減を図るために、アセットマネジメントの考え方は今後特にこれ必要で重要なことだと考えてますので、防災対策の一環としてもそれら計画的に進めていってほしいと思います。これはまた近々、計画が我が町のできましたらまた再度お聞きしたいと思います。
　次にいきます。職員研修の問題ですが、かなりの人数と回数はあるのはわかりました。井上議員の質問にも出てましたけども、最近数年を見るだけでも管理職だけを見ても、もう相当退職して新たな管理職が生まれてきてるというような状況にあると思います。ここの管理職の皆さんや職員の皆さんの能力についてうんぬん言うつもりはないのですが、特に説明能力だとか問題解決能力だとかっていう、これ勉強する暇がないくらい最近はその新たに管理職になったり辞めたりしてるのではないかと。私らのころは職が人を作ってくれるというくらいの話をされまして、結構その管理職にいる間の年数も長かったということもあって、勉強期間もあったよい時代だなと思うのですが、今はもう本当にもう辞めたら次と、１年に辞める量が相当多いものですからね。最近特にそういったことを感じるのですが、課内だとか部の中だとか、役場内だとかっていうの連携が取れてないなと。例えば、１つの例で言えば、予算の説明を委員会なんかでするときに、課によっては考え方が違うのですよ。それぞれの仕事、各主幹が持ってるのですけれども、説明を１人の主幹が全部すると。ある課によっては、自分の持ってる部分だけのやつを交代しながら説明していくというような状況もあって、専門的になってくるのがよいのか、そこら辺全体的に把握する人間がいたら、まあ課長、部長さんがいるのですからよいのでしょうけども、最近特にそういうようなことを感じるものですからね。先ほどの説明でもちょっと管理職の皆さんの研修の機会が少ないのではないかなというふうにと感じるのですが、町長、最近そういった感じしませんか。町長はどうお考えでしょうかね。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 142 ] 　今ご指摘のとおり、同一の役職におられる方が幹部が少ないということで、そういうサイクルになっている時期であるなと思ってるとこでございます。しかしながら、なるべくそういうことを避けたいということで、年度初めへの人事についてはいろいろ考えてやってるとこでございますが、そのような、例えば１年とかという短い期間では落ちついて仕事もできないのではないかという懸念を持ちながらもそうせざるを得なきゃならないという状況にあるというとこでございます。ですから、物事にかなり精通した状況の職員というのが望ましいということは、これはだれもがそう思われると思いますが、そういったような仕事に身が入ると言いますか、そういう状況になるような職場つくらなきゃいけないということで考えて、これからも取り組まさせていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 143 ] 　この質問をするにあたり、いろいろ考えたのですけど、ちょっと通告の仕方を間違ったのかなと。これやっぱり組織の関係も絡めていろいろお聞きしないとわからないと言うか、釈然としない部分もあるのですけども、組織についてはこれ通告してませんのでね。例えば１つだけ言わせてもらえば、グループ制を導入してもう何年か経ってますので、これらのメリット、デメリットなんかも再検証も必要でないのかと。全部ひっくり返すのではなくて、その中のあり方についても若干の修正ぐらいは必要があるのかなってこともあります。これらについてはちょっと、それらも一緒に話しないとなかなかきちんと質問できませんので、次回というかいずれまた質問させていただきますので、この件については終わります。
　次に、最後になりますけども、施設の関係なのですけども、相当年数が経過して、協議検討が必要な施設があるというのはわかりましたけど、これ数にしたらどれくらいあります、検討をこれから加えなきゃならん施設。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 144 ] 　実は平成18年度に策定いたしました公共施設等維持管理運営計画というものが、これ全部で268施設を対象にして策定してございますけれども、この中で今後の方針として廃止あるいは休止の方針、現在は継続ですけれども、将来にわたって廃止及び休止という方針がなされた56施設につきまして、平成22年にこの施設の事後評価というものを実施してございます。その事後評価の中で、結果的に56施設のうち１施設については廃止、55施設については継続という判定をいたしておりますけれども、この55施設の中に将来にわたって廃止及び休止との検討をしなければならない施設ということで12施設、これは内部の評価でございますけれども出させてもらってございます。ただ、この施設につきましては、今後これから地域等と十分にまた協議を進めていかなきゃならないということで、今の現段階では役場内部の協議の結果ということでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 145 ] 　この件についても、24年度については直接該当する施設はないということですけども、今お聞きするとかなりの数もあります。今後適宜協議いろいろされるのでしょうが、これ単に現有施設の休廃止の検討ということばかりではなくて、既に休廃止されている施設の処分はどうするのかだとか、また現在使用されてる施設の今後のあり方、あるいは用途の変更などについても十分地域の方々、その利用されてる方々とも協議を重ねて検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（五十嵐敏明君） 説明員の入れ替えのために、暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時３８分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時４０分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　14番、富永君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［14番　富永　信君登壇］

◆14番（富永　信君） [ 146 ] 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。質問の途中、時間が経過して５時には終わらないと思いますので、議長のご指名により最後までやるということでございますので、大変皆さんお疲れとは思いますけど、よろしくお願い申し上げます。
　私の質問の中身につきましては、町長の執行方針の中から抜粋して質問しております。まず、主要施策の展開の中で、産業振興と経済活性化の推進というタイトルで１番目に出てまいりますけれども、この中に本町経済の活性化を図るためには、基幹産業である農林水産業の振興を軸としながら、その効果を商工業、建設業、サービス業などの他産業へと波及させ、経済全般の底上げを図ることです。ですから、私はこの見地に立って質問させていただきます。
　まず、一次産業の振興についてでございます。農業の振興について。企業等の農業経営参入についてでございます。近年、公共事業の減少など建設業にとって厳しい経営環境が続く中、本町でも数軒の建設会社が異業種へ参入する事例が増えてまいっておりますけれども、合併後現在まで農業への参入した企業数がどのぐらいあるかをお伺いしたいと思います。
　次に、軽種馬産業への支援についてでございます。日高振興局による日高管内軽種馬農家の経営状況の実態調査が先般、日高報知新聞に出ておりましたけれども、その中に利息の一部と元金のすべてを払えない農家と、利息、元金とも全く支払えない農家の割合が年々増加してる、そういうふうに報道されていましたけれども、本町におけるその実態とそれらの農家に対する支援策についてをお伺いします。
　次に、林産業の振興についてでございます。森は海の恋人運動で合併後植林した場所の樹木の生育状況について、場所ごとにお知らせをいただきたいと思います。合わせて、旧三石町時代に植林したバットの森についてもその後の状況はどのようになってるか、お伺いいたします。
　３番目として水産業の振興についてでございますけれども、日高管内のミツイシコンブの生育実態調査結果、それと今後の対策についてをお伺いいたします。
　２番目としまして、増え続けるゴマフアザラシによる漁業被害の実態と今後の対策について、今まで得られた知見、その他付け加えることがありましたら合わせてお伺いいたします。
　３番目、他町における食肉加工センター稼働時の排水。それと日高高規格道路延伸に伴う橋の設置が漁業環境に及ぼす影響についてもお伺いしたいと思います。
　それから４番目として、三石港の今後の整備予定について。これについては私は質問の度に聞いておりますけど、本年も含めた計画、これが変わりないのかと。それから背面施設の充実について、これは国の予算とは別途になると思いますので、国と道、町、受益者とのかかわりをどのように唱えているのかもお伺いいたします。
　次に、２次産業の振興について。これは建設業の異業種の参入にも若干かかわってきますけれども、農産物を利用した２次産業の振興策、これは規格外のアスパラや規格外のミニトマトが相当量発生していると推察されますけども、これらの産品を２次加工できないか、そういう検討するつもりはないか、お願いします。
　それから、３次産業の振興についてでございます。これは商工業にかかわることでございますけれども、地域商品券に対する助成措置の継続。新ひだか町では、３次産業に従事している人口が最も多いと、60パーセントを超えていると思われますけれども、廃業あるいは廃業せざるを得ない状況に追い込まれている商店が現在でも増え続けております。これらの対策は、商工会のみに任せておいてはいけないと考える。そこで、ここ２～３年続けている経営基盤強化の一環としての地域商品券に対する助成措置を、これは恒久的あるいは何年か続けて、年次ごとに状況を聞いてやるのでなくて、町みずからやるつもりはないか。これについてもお伺いいたします。
　３番目の運送業の振興についてでございます。これについては別途で質問を要しておったのですけども、これはちょっと一部事務組合にかかわる新冠町とのかかわりもあるものですから、若干質問が寸足らずなのですけれどもご容赦いただいてお答え願いたいと思います。
　北海道は本年２月22日、東日本大震災で発生した瓦れきについて条件付きで受け入れを表明している道内の11市町、一部事務組合の処理能力が３年間で計４万トンになると試算を明らかにしております。これは過日新聞報道されておりますけれども。日高中部衛生組合は瓦れきの受け入れを表明しておりますが、当然これは明らかになっているわけですから、これについては今政府とか道とか、一部の札幌市等はこれを今のところは受け入れられないと。北海道で一番大きい都市がそういう状況がまだ続いてて大変混乱してると思うのですけど、こういう質問をするのはちょっと時期尚早だとは思うのですけど、これが町民合意のもとにぜひ受け入れるべきだと、そういう予想をした場合、かなりの経済効果があると予想されます。鉄道でコンテナで運ぶ方式とか、船を使って運ぶ方式、いろいろとあろうかと思うのですけれども、組合の中の質問に重複しない、踏み込まないような形で私は質問したいと思いますので、これについてはお答えをいただいたら再質問はいたしませんので、よろしくお願いいたします。
　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） あらかじめ本日の会議の時間を延長します。
　酒井農政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［農政課長　酒井哲也君登壇］

◇農政課長（酒井哲也君） [ 147 ] 　産業振興と経済活性化の推進についての１の(１)の農業の振興についてと、２の(１)の農産物を利用した２次産業の振興策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、農業の振興についての①の企業等の農業経営参入についてでございますけれども、質問要旨にもありますが、厳しい経営環境にある中、合併前後に旧町及び新町の黒毛和牛の導入助成や、ハウス資材費助成等を活用されまして、農業にビジネスチャンスを求めて参入された企業がここ10年ほどの間に増加した一方において、助成対象外の作目においては撤退された企業もございます。そこで、この10年間の受け入れ実績でお答えをさせていただきますけれども、合併してから現在までの６年間で農業に参入された企業数については、建設業では黒毛和牛で１社、建設業以外では黒毛和牛で１社、農用馬で１社でございまして、現在営農されているのは黒毛和牛で参入された２社ということになってございます。こうした企業の農業参入は、合併の４年前ころから機運が高まり算入されてございまして、合併時までの間の建設業からの参入は、養豚が２社、黒毛和牛は１社、花卉２社、建設業以外の企業からは軽種馬で１社、養豚で２社でございまして、現在営農されている企業参入の７社中、建設業からの参入は５社となってございます。
　次に、②の軽種馬産業の支援につきましては、日高管内における軽種馬農家の経営実態調査の中で、当町の実態とこれら農家に対する支援策の２点についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、軽種馬農家に対する支援についてでございますが、当町はご承知のとおり、全国の競馬場に競争資源を供給する国内最大の軽種馬産地として知られてございます。これが地域経済の発展と安定に大きく寄与され、また、農業に占める生産額、土地利用においても高い割合となっておりますけれども、軽種馬生産をめぐる経営環境は長引く景気の低迷により、産駒価額の販売不振や地方競馬の相次ぐ撤退による需要の減少によって、厳しさを増している状況にございます。特に、地方競馬の廃止等による需要の低迷は、過去の景気循環等を主な要因とした馬産地不況と異なり、構造変革なくして克服は大変難しいという危機感のもと、平成17年度から５年間の競走馬生産振興事業が実施され、また、平成21年度から３年間の馬産地再活性化緊急対策事業が国から事業化され、これまで構造改革や馬産地再活性化に向けた少子化対策、経営基盤強化対策のほか、経営の高度化や複合化など、各種事業に取り組んできているところでございます。この馬産地活性化緊急対策事業につきましては、平成26年度まで事業が延長されることになり、今後この事業の活用により、経営基盤の充実強化が図られるものと期待をしているところでございます。軽種馬生産は、当町農業の基幹として地域を支える重要な産業でありますので、これからも強い馬づくりに向けて、関係団体と連携を図るとともに、前述の事業等を活用しながら、経営の合理化等による生産構造の強化を進めていくことが重要と考えているところでございます。その一方、軽種馬農家の経営基盤の強化に向けては、新たな作物を導入することで、地域農業を支える農家が安定した農業所得が確保され、農家経営の安定化を着実に推進することが重要であることから、地域特性として確立している作物を基に、産地化対策を進めているところでございます。その産地化対策の作物として進めておりますのは、三石地区は黒毛和牛と花卉施設栽培、静内地区は黒毛和牛とミニトマト等の野菜の施設園芸でございますが、現在のところ高い市場性と収益性の安定感のある作物して、道内外の市場や消費者等から期待され、所得を補完できる作物として定着しつつあります。ちなみに、平成15年度に旧三石町、旧静内町が同時に軽種馬経営改善対策として推進した背景がありますが、この10年間の軽種馬生産農家で、これら作物を導入した実績は、町内２農協地区合わせて40戸を超えており、その昨年の販売額は黒毛和牛の肥育、育成合わせて12億8,000万円、10年前の平成14年の３億7,000万円と比較して９億1,000万円の増加、花卉の販売実績で５億8,000万、平成14年の４億4,000万円と比較して１億4,000万円の増加、ミニトマトは昨年の販売実績で７億2,000万円、平成14年度の５億3,000万円と比較して１億9,000万円の増加となっており、さらに町内２つの農協の農畜産物販売総額は、昨年実績で44億4,000万円、平成14年の31億9,000万円と比較して約４割増の12億5,000万円の増加となってございます。
　次に、当町としての軽種馬農家の支援策につきましては、旧町時代からの取り組みとして、軽種馬農家が計画的な草地更新を行うことができるよう、農協と連携しながら、良質粗飼料の確保に向けて、草地更新事業に対する支援や黒毛和牛や施設園芸を取り入れて、経営転換または複合化に取り組む際の支援措置を講じているところでございます。具体的に申し上げますと、黒毛和牛は導入のための資金融通、利子補給及び導入助成、繁殖雌牛貸付事業であり、花卉及びミニトマト等の施設園芸は、ハウス資材費等の助成、資金利子補給等でございます。
　次に、軽種馬農家の負債に対する当町の状況でございますが、新聞記事の関係先の日高振興局並びに町内２農協に確認いたしましたが、当該記事にはＡ階層からＤ階層までの定義と、日高管内軽種馬農家の経営実態を平成15年と平成21年を比較するなど、詳しく記載されている中にあって、当町分として両農協を合わせた具体的な数字を公表することは、町内農協として特定されることになりますし、数字がひとり歩きして関係農協の信用問題も懸念されることから、公表できない事情をご賢察の上、ご理解くださるようお願いをいたします。ただ、ご指摘のとおり、軽種馬農家を取り巻く経営環境は厳しさが増していることは事実でございまして、また、新たな国際的な枠組みのＴＰＰ問題や景気の低迷などにより、先行き不安感がありますが、これからも先人から引き継いだ優良な農地、培った技術、人的なつながりなどの資源を生かしながら、さらなる活性化に向けて、課題の解決、把握とその対策を常に意識し、持続的農業の構築に向けて関係者と一丸になって取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、２の２次産業の振興についての（１）の農産物を利用した２次産業の振興策についてでありますが、新冠町では地域産業６次化推進コーディネート事業として、主要農産物のピーマンの規格外品を町が主体となって粉末化またはペースト化するなどして製品化、これに伴う販路拡大に要する予算額300万円を計上されてるというふうに聞いてございます。そこで、当町の農産物のミニトマトやアスパラガスの規格外品の２次加工についてでございますが、ミニトマトは昨年の選果場への集荷実績で1,063トンに対して返品率2.13パーセント、約22トンの規格外品となってございまして、そのほとんどが割れを生じているということから、これがカビ等を生じることから、食品には適さないというふうになってございます。その中でも、現在再利用が可能なものにつきましては、町内のＮＰＯ法人の福祉施設において、年間1.8トンがケチャップ、ジャム、ゼリー等に製品化されて販売されていると。今以上の製品化を進めるということになりますと、現在の品種の見直しも検討しなければなりませんので、これを変えるということは、現在の生産事情や市場販売を考慮しますと難しいものというふうに考えてございます。一方のアスパラガスにつきましては、農協集荷による市場販売と農家直接販売の２通りございますが、農家直接販売の生産量は正確に把握することができないということから、農協集荷分のみとなりますけれども、昨年実績で約17トン、そのうち１割程度の規格外品が出ると聞いておりますが、商業ベースに載せる製品として検討するだけの量が確保されていないということから、製品化は難しい現状にあります。今後、農協に対する集荷量が増加することが前提になりますけれども、加工部門の導入検討に当たっては採算性を当然考慮しなければなりませんので、加工品に対する事業と商品開発についても十分な調査が必要になるというふうに考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［水産林務課長　土井義男君登壇］

◇水産林務課長（土井義男君） [ 148 ] 　富永議員からのご質問の産業振興と経済活性化の推進についての１点目、１次産業の振興の(２)の林産業の振興及び(３)の水産業の振興についてご答弁いたします。
　最初に、（２）の林産業の振興についてですが、緑を守り育てる意識の高揚を図ることを目的に、多くの町民との協働による森林づくりを推進し、森は海の恋人運動事業として、国道、道道及び林道周辺の植樹事業を実施しております。合併後６年間で植栽した箇所は、静内、三石地区合わせまして９カ所ありまして、面積は2.86へクタール、本数で8,550本、植栽樹種につきましてはクロマツを初め、カシワナラ等の苗木を植栽をしております。植栽しました苗木の生育状況は、一部の箇所において、気象等による被害の影響により、一部枯損木が見られるとこもありますが、おおむね良好な生育をしております。それからバットの森についてですが、これは三石三河地区にある国有林内において、当時の浦河営林署がアオダモ資源の持続的供給を図るため、施業方法や育成技術の調査、研究を進めることなどを目的として試験地を設定をし、昭和55年から５カ年間、天然林内から採取しましたアオダモ苗木を1.1ヘクタール、本数で4,200本を植栽したものでございます。日高南部森林管理署からの情報によりますと、植栽後には下刈り、つる切り、除伐等の保育施業を計画的に実施されておりまして、現在約30年生となっているアオダモの生育状況は良好であるということでございます。
　次に、（２）の水産業の振興の①、日高管内のミツイシコンブの生育実態調査結果と今後の対策についてですが、全道のコンブ生産量は平成５年度で約３万トン、平成18年度の直近５カ年の平均で約２万トン、平成22年度では約1.9万トンであります。日高管内では平成20年までの10カ年の平均で3,806トン、平成20年度単年で3,209トン、平成22年度単年で2,961トンであります。沿岸漁業の主要であるコンブの生産量の減少は管内のみならず、全道的にも大きな課題となっております。そこで、平成21年度に管内３漁協、沿岸町、北海道関係団体から日高地域コンブ生産安定対策会議を設立しまして、コンブの生産安定と漁業経営の安定のための協議検討を進めております。本会議では、漁協単位で作業部会を設けて、それぞれの地区の現況把握や各種調査、課題について協議をしておりまして、平成25年度をめどに対応策等をまとめる予定となっております。今後の対策につきましては、本会議の中で検討協議される事項に合わせて必要な対策を講じることとして考えております。
　続きまして、②の増え続けるゴマフアザラシによる漁業被害の実態と今後の対応についてですが、北海道アザラシ対策協議会において、平成22年度の全道被害額が約３億円であることが報道されておりますが、日高管内の被害状況を確認したところ、平成22年度において、えりも町でゼニガタアザラシにより3,300万程度の被害報告がありますが、他の沿岸町では被害の報告はないとのことであります。漁業者の目視の情報はあるものの、被害報告がない状況となっておりますが、今後の状況を注視し、関係機関と連携しながら対応してまいりたいと思います。なお、被害等の実態が出現したときには、他町では鳥獣被害防止対策協議会で被害対策をしているとのことから、当町におきましても実態に合わせ対応を関係機関と協議をしていきたいと考えております。
　続きまして③の他町における食肉加工センター稼働時の排水や日高高規格道路の延伸に伴う橋の設置が漁業環境に影響があるのではないかという質問ですが、新冠町における食肉加工センターの建設に対しましては、ひだか漁業において、排水による沿岸海域の影響を懸念し、建設の詳細が明らかではない状況でありますが、排水の水質基準等の申し出を始めていると聞いております。また、日高高規格道路の延伸による橋梁の建設に伴う河川の改修が行われことが予想され、サケ等の遡上に多大な影響が出ることを憂慮され、また河川からの土砂の流入による沿岸海域の影響を懸念する中、工事施工時の説明では、地元の要望に応じられないことがあるため、ひだか漁協において、建設計画の段階から地元との協議を行うよう申し出を行っていると聞いております。当町におきましても、今後の実施計画の進捗を見ながら、ひだか漁協と連携をし対応していきたいというふうに考えております。
　それから、④の三石港の今後の整備予定についてですが、三石漁港の整備は特定漁港漁場整備事業計画に基づいて、国の直轄事業として整備が進められております。平成23年度は外防波堤の埠頭化改良の継続事業及び西護岸の整備が実施されており、国の３次補正においてさらに予算付きがありまして、繰越事業として外防波堤の埠頭化改良工事が進められる予定であります。また、24年度には外防波堤の継続事業及び荷さばき所前の屋根付き岸壁の設置に向けた調査設計を要望しております。屋根付き岸壁を含めた衛生管理施設は、平成25年の事業を目指しておりまして、漁港の外郭施設とそれに付随する排水施設等の国の直轄事業で実施されるもの、それから背面施設の整備につきましては、地元において整備することとなり、衛生管理計画の進捗に合わせまして、施設等の建設が必要になった場合において、国及び道の補助メニューを利用して進めることとなると考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［商工労働観光課長　竹田幸也君登壇］

◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 149 ] 　富永議員からのご質問の産業振興と経済活性化の推進についての大きな３番目の３次産業の振興についてのうち、地域商品券に対する助成措置の継続に関するご質問にお答え申し上げます。
　地域商品券発行事業につきましては、地元中小事業者の方々への支援と所得減少等で苦しんでいる町民の方々への生活支援を目的とし、平成20年度から継続実施している事業でございます。議員ご指摘のとおり、長引く景気低迷の影響を受け、町内の中小事業所におきましては、売上高や受注高の前年割れが毎年続いており、累積赤字が膨らみ、廃業に追い込まれる事業者も多くなっております。町といたしましても、町内経済の活性化及び消費の拡大に向けた施策の必要性を感じており、関係団体との連携を強化し進めていかなきゃならない問題であると認識してるとこでございます。ご質問の地域商品券発行事業につきましても、先にお示ししてるとおり、その年の経済状況を的確に判断し、必要な施策として対応を進めているものでございます。事業実施に際しては、何点かの課題も残され、各方面から改善を求めるご意見等も届けられておりますが、消費拡大効果による地域経済の下支えが期待できる事業であると考えております。今後におきましても、町内経済の状況を的確に判断した上で、事業導入に向けた対応を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 羽沢生活環境課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［生活環境課長　羽沢　進君登壇］

◇生活環境課長（羽沢　進君） [ 150 ] 　それでは、東日本大震災に係る瓦れき処理に係る運送業の振興につきましてご答弁させていただきます。
　議員のご質問内容のとおり、北海道は本年２月22日に東日本大震災で発生した瓦れきについて、条件付きで受け入れを表明している道内の11市町、一部事務組合の処理能力が３年で計４万トンになると試算を明らかにしております。国は、東日本大震災により生じた災害廃棄物に関する特別措置法を８月12日に成立し、施行しております。国の責務を明らかにし、市町村負担の軽減など国が講ずべき措置について定めたところであり、広域処理については国が責任を持って安全性を担保し、被災地と受け入れ自治体との調整を行うこととしております。３月５日には、瓦れきの被災地以外で処理する広域処理を進めるために受け入れ先の自治体に対する追加支援策も発表しております。なお、国は岩手と宮城、福島の３県で発生した推計2,253万トンの瓦れきの処理を2013年度までの３年間で終える方針ですが、これまで処理済み罪は５パーセントの118万トンに留まっていると聞いております。国ではこの間、道を通じて市町村や一部事務組合あてに受け入れ検討状況についてアンケート調査を実施し、日高中部衛生組合では、被災地復興のためにも条件を付した中ではありますが、処理能力の余力の範囲内で放射能汚染なしなどの条件付きで受け入れる可能性があると回答をしているというものであります。受け入れる可能性の量としては、１日に可燃物で４トン、これは130日分が限度でございますが、あと不燃物で粗大ごみとか破砕物、そこの分につきましては１日に２トン、大体年間では140日分ということでアンケートには答えております。このときの条件としましては、１つに放射性物質不検出であること、それから２つ目に、10トントラック以下で搬入すること、それから当施設の受け入れ基準内の一般廃棄物であること、それから土砂水分の含有の多いものは不可であることとなってございます。アンケートでは、これまで２回行われまして、２回目の10月の段階では道内11市町、一部組合が放射能汚染されていないなどの条件を付して、受け入れることが可能と回答しているものであります。４月の第１回目では49団体、道内ですね、この可能性について答えておりますが、放射性物質の不安等から大幅に減少しております。なお、団体名は道としては公表しておりません。それで、道は２月24日に東日本震災で発生した瓦れきの道内受け入れで、受け入れ先市町村が希望した場合、道が市町村と協議し瓦礫の放射性セシウム濃度の安全基準を個別に設定するなどした基本方針をまとめてございます。道は市町村の意向に配慮しながら道内の受け入れに向けた調整を加速させるという考えであります。日高中部衛生施設組合としては、一定の条件のもと受け入れる可能性はあるという考えではありますが、要請があった場合には組合議会、構成町との協議を行って慎重に最終決定をしたいというのが組合の考え方であるということであります。その後、３月11日、野田首相が全都道府県知事に受け入れ要請の文章を送るということで新聞報道されておりますが、この都道府県に対する要請後、当町への要請というのはまだ不明でございます。なお、町としましては、瓦れきが航路で例えば運搬される場合、積み下ろし場所、仮置き場の確保など、関係する自治体との協議が必要になります。北海道の調整のもとで進めなければならないものであり、町単独で要請を受託できるものではないと考えてございます。瓦れきの運搬等の新ひだか町の企業のかかわりについてでございますが、仮に受け入れ条件が整い、受け入れることとなりますと、広域処理に関する法手続として、現行の廃棄物処理法に基づいて被災市町村から受け入れ側市町村への事前通知が必要ということになります。その後、収集運搬業務が発注されることになりますが、仮に廃棄物を航路で苫小牧に運ぶ場合のことですが、一たん積み下ろしを行い、苫小牧から日高中部環境センターまで運搬するということになります。この廃棄物処理法に基づく苫小牧市と新ひだか町の両自治体の収集運搬業の許可が必要になります。これが苫小牧市の許可業者の件数はわかりませんが、新ひだか町で許可業者としているのは現在16社あります。そのうち、この瓦れきを運搬する数量を詰め込めるそのある程度大きなダンプ、４トンダンプ級以上の車両を所有している業者は11社でございます。この中での処理というのが現行の法上の取り扱いでございます。これらの業者に業務委託の可能性はありますけども、現時点では先ほど申しましたように、どのように運搬するかまだ決まってございませんので、ここの部分を想定しての経済効果の算定は難しいものでありますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 151 ] 　それでは、壇上よりの質問に対するご回答いただきましたので、今まで９人の方が質問をされた中で、私なりに理解できたところもございますので、そういう点には触れない形で質問をさせていただきたいと思います。
　企業等の農業経営参入について、ただいま課長のお答えの中で明らかになったのは、和牛と豚、花。大体私が想像していたようなことでございますけれども。実は、その中で豚をやったけれど撤退をせざるを得なかった、あとは羊を飼ったけど、それもやめた方もいたように見受けられます。それで、建設業からの異業種への参入につきましては、これは町の改正とかいろいろなことがあって法人でも参入できるようになった背景あると思うのですけど、なかなか成功した例が３割に満たないような、全国でということで、これについてはやはり何が問題かというとやっぱり建設業界も工事がどんどん減っている中で、ある程度参入できる余力のある方はこういうことをやれるのですけども。昨今のように町の工事とかも減っていて、入札価格もぎりぎり、ほとんど儲けもないような受注をせざるを得ないような状況が今最近続いている、その異業種へ参入したくてもできないと。結局資金が全然ないという感じだし、そういう小規模ですと売り上げも、結局販路も確保しずらいということで、これについては町単独でこういうのを、国の補助があるから、道の補助があるからというのではなくて、やはり町長の執行方針の中では１次産業はやっぱりすべての礎だと思うのですよ。これがうまくいかなければ３次産業も成り立たないということで、こういうことについて何か方策として考えておられるのか。それで、今私は農業に特化して申し上げておりますけれども、水産業等も養殖とかに参入する企業も出ておりますけれども、どんどんどんどん農地を放棄する、せざるを得ない農家が増えてきていると。高齢化にもよりますけれども。よそから就農する方を募集するよりは、私はこの町内にいるそういう業種の方を何とか、やはりこの技術もないでしょうし、年齢的に難しい方もおられると思うのですけれども、こういう方を一定期間養成したり、そういう場所もなければそういう方策も今特に考えてはいるかいないかわからないのですけど、ぜひそういう格好で町内の人口減、人口が減らないようにする対策も必要だと思うのです。今でいう和牛とかやってるのはかなり大きな余力のある建設業者さん、ホエー豚とか、ある程度優良企業の方がやってて、だけどこれも市場の動向によってはどうなるかわからないという状況だとは思うのですけど、ここら辺をぜひこの対策を考えてほしいと思います。それについては、お答えがあったらお伺いしたいと思うのですけど。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 152 ] 　まず、多くの企業が農業に参入してなかなかこううまくいかないと。これある雑誌、これは政府系雑誌ですけれども、その中では多くの企業、どのぐらい抽出したかはちょっと調査客体はわかりませんけれども、黒字化なっているのは大体１割程度ということは出されておりました。何が原因なのかということが問題、そこが問題なわけです。その問題の例として、農業に対する認識の甘さ。言わば、だれでもが農業やれるぐらいしか考えていなかったと。それから、実際に農業にかかわって土を作るということがどれほど大事かと。それから、収益を安定させるためにはそれらの技術力も必要になると。その部分が先ほど言いましたような甘さから十分に身に付いていないということ多々あるわけですね、問題点が。その問題点をある程度農業に参入する前に、しっかりとらえるということがなければ、なかなか農業に参入してもうまくいかない。言わばすぐ撤退してしまうと。当然、今言われたその資金力というのは、それなりに資金力がないと農業にかかわっていけないと、これは当然でございます。資金力がないからと言って、手厚くじゃあ資金を供給すると。それは民間の金融であっても、そう簡単に融資はしない。言わば、経営が自立できるかどうかっていう可能性がなければだめだということになりますので、安易に手厚い対策を取るということは、僕は避けたほうがよろしいのではないかといふうに思います。そこで、何とか助成の道ということになりますけれども、先ほど議員もちょっと触れましたけれども、当町にはミニトマトでありますとか花だとか黒毛和牛と、これ特異性のあるものがあるわけですね。それを基本として町としては技術力それから販売力、それが優れているものですから、それを主体として新旧就農者も含めて企業も参入しているというのが実態でございます。既存農家の経営が安定していけるという中で、企業が何がうまくいかないということになりますと、企業そのものに問題は、何かしらの問題があると。その問題を最初の段階また就農してからすぐその課題を見つけるということが必要になってきますので、その課題を見つけれる、そういった我が町の特異性を持った作物でもって対応していくということが重要になるのではないかと思います。ただ、今言いましたように資金が不足するという場合については、なかなか農業に参入はできないということは当然だというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 153 ] 　今お答えいただきましたように、これは並み大抵なことではないのだろうと。それで、この２次産業の振興についてもこれ関連あるものですから議長にお許しをいただいて、一問一答でありますけれども、アスパラ、ミニトマトがこれ関連しておりますので、これについて質問をすることをお許しいただきたいと思うのですけど。
○議長（五十嵐敏明君） どうぞ。
◆14番（富永　信君） [ 154 ] 　新ひだか町、農協にはトマトという非常に優れた財産があるのですよね、ミニトマトですけど、どんどん増えてると。これを私はぜひ、結局トマトも私がちょっとお聞きした範囲では何百種類もあるということで、トマト自体がヨーロッパとかでもありますし、ジュースとかに適したトマトというのは別に、例えば平取町のニシパの恋人の桃太郎というトマトあると思うのですけど、気候的に三石町、例えば静内東別とか、あと本桐、歌笛地区も含めて、気候的に本町はトマトの栽培というのは期待ができるのかどうか。現在やっているわけですから、それ以上の加工用のトマトというのは期待できるかどうか。ちょっと私見と言ったら、先ほど町長さんの答弁で私見を含めないで、そういう今まで経験した中で、課長として期待できるかの、私見でなくて、よろしくお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 155 ] 　平取と新ひだか町静内のミニトマト、これらについての加工分、ニシパの恋人のトマトジュースを飲まれたこともあるかと思いますけれども、例えば市販されているほかのトマトジュースと飲み比べた場合、生食用にトマトを作るとなりますと、飲んだ感じがどろっとしたような感じを受けるかと思います。一般的に収量を上げていくと、加工用雇用ですね、加工用で収量を上げていくとなるとそれなりの品質でないと、言わば量的に収益性を求めるとなると難しいのではないかというふうに感じております。それから、地域特性としてどうなのだろうと。言わば生産拡大に向けていけるかどうかということなのですけれども、昔、言わば僕たちの子どものときと違いまして、ほとんどがビニールハウスで栽培をしてると。言わば気候変動を受けにくい栽培方法をやっているものですから、収量的には安定をするということは間違いないというふうに思います。ただ、いろんな作物が町内にあるわけですね。我が町にとってはミニトマトを野菜の主力において進めているということからすれば、ほかからの参入または既存農家がミニトマトを作っていくといる場合に技術的な、それから販売網もありますので。また収量的にもそんなに他地区と落ちるという状況ではございませんので、やっていけるのではないかというふうに思っております。　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 156 ] 　実は、私は昨年、南川議員と一緒に危険物安全協会で南川さんが会長なものですから、そういう危険物の研修で千歳のエア・ウォーター、これが経営しているトマトハウスに行ったのですが、これは実は、あずみの農園というのがたしか20数億かけて、20億って私の記憶ではかけてハウスを作ったのですけれども経営がうまくなくなって破綻したのをたまたまエア・ウォーターがそこにそういうガスとかそういうのを納入していた関係で、それを引き受けてやったと。これはエア・ウォーター、これは大阪府の元知事をしていた太田房江さんが社長だということなのですけれど、これは農業を展開していくっていうことで、これは４億6,000万で引き受けたと。これが2014年３月期に期間損益の黒字化、16年３月に累積赤字を解消するという目的で運営に当たるということで、パートを含んで105人の従業員は引き続き雇用したと。今はカゴメブランドで販売されてるトマトの生産を続けているということで、このほかに2009年に設立されたベビーリーフという野菜も手がけていると。さらに３年後には黒字を目指しているということでございましたので、このようにかなり大きな企業でないとなかなか難しいというのは事実だと思うのです。私が聞いたのは、例えば平取のトマトジュースは、京都大学の研究班がメタボに効果があるということで発表したものですから、１月生産は昨年の10倍であると。ネットを見ましたら、缶のトマト缶は売り切れて全然売っていない。これは平取農協が手がけていると思うのですけど、それでは今度は６月からでないと生産ができないと。また、カゴメももう生産間に合わなくて販売中止をしたっていうぐらいで、これは単に一過性のもので私はないと思います。ですから、新ひだか町にとりましてはこれはチャンスでないかと。例えば、農業実験センターっていうのはあるので、あとは静内農高でもそういう食品関係の科もありますから、そういうとこも協力して、こういうトマトジュースを手がけるようにしたらいかがかなと。そのために総力を結集して販売を奨励するとか、新規に農家の方を技術指導してやらせるとかする方法はあるのではないかと。先ほど課長さんのお答えでは新冠ではピーマン、ペースト化して６次産業につなげるということも町の方針として新聞にも出てましたし、金額については300万というのは先ほどお聞きしたのですけどね。今、そういう適地は私はたくさんあると。かつて東別はフルーツ村と言われたとこですから、メロンとかいろいろ、三石のメロンを手がけた方もおりますけれども、そういうのにノウハウを生かしてブランド化すると、大企業に負けないと、そういう意気込みで手がけていったらいかがかと思うのですけど。これは町長にお聞きしたいと思うのですけど、いかが考えてますか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 157 ] 　産業振興ということで、我が町の第１次産業について特に農業関係についてのお尋ねでございます。私もご質問の趣旨よく理解できますし、同感の思いであります。ただ、トマト、今のご提言のトマト、大玉のトマトを生産してトマトジュース用にとなりますと、それだけを栽培する、やる方がどれだけ揃うかという問題になると思いますし、ずっと続けてかなりの量のものを出せるかということもあると思います。それで、平取さんは40億円売り上げたという、我が町のミニトマトの７億とは一桁違う40億ですから、やはり段ボールに詰めてきちっと出荷できない、市場に出せないものがあって、それが相当の量になるのでトマトジュースということで乗り出して、それが成功したということだと思うのです。それで、結局新たに大玉のトマトをやる農業者がどれだけできるかというところが課題ですので、そういった課題が果たされるかどうか。それから、先ほどの前の議論で私も聞いてたのですが、企業参入というのは、何か会社が農業経営に携わるということなのですけど、やっぱりその現場で、建設業なら建設業の社長がそのトマトの、ミニトマトの現場に行って自らそれに生きがいを感じてやるようなタイプの方でないと、これはなかなかうまくいかないなと。だから農業に対する見方が、だれでも種を植えればできるんだというようなことではいかがかなと思っております。そんなことで、黒毛和牛も実は、これもやはり家内工業的に主が黒毛和牛を毎日見てやっていくようなタイプの人でないと。だれかそのナンバー２の人を使ってやらせるという方では、そのナンバー２の人が物すごい意欲感じて、例えば給与も、よい牛を出したら幾らボーナスあげるとかというので励みを持ってやれるようなシステムとか、いろんなことやらないとなかなか難しいなって私なりに若干そういういろんなことを考えてみたりしました。ただ、建設業界も仕事が少なくなって、建設業の従業員でもそういう農業に向いた適した人がいるということは、いないことはないと思うのです。そういった方が新たに自分のハウスを持ってやるんだという意欲を持った方は、これは新規就農の支援の枠に入ると思いますので、そういうような思いでやっております。ですから、地元の特産品を生かした６次産業化っていうのは、これは今全国で皆考えておられることだと思いますけど、私も絶えず考えておりまして、今議員のご質問聞いて、全くそのとおりだと。生産をし、お金を稼ぐものを育てなきゃいけないということでは、趣旨としてわかります。ですから、今のトマトのご提言、また、むしろ７億あるミニトマトのその分野で何かサブ的にできるもの、ＮＰＯ法人がやっておられるトマトのケチャップとかジャムとか、ああいったような小さなものですけどそういったものが成功してこう拡大していく中で、原料供給がスムーズに行われて拡大されていくというようなことを念頭に置いて、支援できるところはさせていただきたいなと思っております。たしかに今そういうことに何かしら取り組んでやっていくということが、厳しい時代、大人口減少時代に元気に残れる自治体としてやっていく道だということはよく承知しておりますので、そういったことを頭に置いて、これからもいろんな施策の検討に入ってまいりたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） あの、質問点もう少し絞っていただければ、より質疑が明確になるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 158 ] 　これについてはまだありますけど、これで終わらせてもらいます。
　次、林産業の振興につきましてでございます。軽種馬産業への支援につきましては、個人の秘密にかかわることも抱えておりますので、昨日隣町ではそういう悲惨な事件も起きているということは、やっぱり経営不振が根っこにあると思われますので、この点につきまして十分な対策も注意深くやっていただきたいと、そういう要望だけをしておきます。
　林産業の振興につきまして、森は海の恋人運動、着々と成果は上がっているようでございますけれども、これらにつきましてもやはり緑というのは魚の涵養に十分に役立つことでございますので、場所的にちょっとうまくないとこもあるやに聞いておりますけど、今後ともよろしく、この継続のほうをお願いしたいと思います。バットの森につきましてですけれども、お答えの中では旧三石町の時代に５年間をやって、30年ぐらい経過したっていうことでございます。このバットは、これは日本では野球に使う、大学野球も職業野球も約30万本ぐらい使われてて、北海道からは10万本ぐらいだろうと。それで、これも原生林から伐採するので、能率は30パーセントぐらいしか能率がないと。それで、こういう里山と言うのですかね、里山という表現があれなのですけど、そこで育成できたらかなり効果的にできるのだろうということでございます。それで、実は、この愛する自然と野球のために、未来のプレーヤーにバットを残そうという趣旨で、アオダモ資源育成の会というＮＰＯ法人が平成14年の７月に法人登記されたということ、私はこれもネットで見まして、これは野球を愛する人たちの熱意を結集して北海道の大自然にバットの森を造林して、世紀を越えてアオダモを育てたいと願ってるってことで、調べますとこれ平成12年から、13年が2,000本、14年が1,200本、15年900本、16年700本、17年700本、18年1,700本、19年が1,800本、20年が1,800本、21年が1,300本、22年が1,800本と。これは林野庁とか北海道の、それとか振興局、これが主体となってそれぞれ植林しております。これの植林するのはそういう関係者のほかに野球の選手、有名な選手がその都度来て植林を手伝っているということで、この18年、19年、20年、21年、22年、５年間は新冠町の国有林に植えていると。新冠町では18年が1,000本、19年1,000本、20年1,000本、21年1,000本、22年1,000本で、これには町長初め、ここら辺の高校の野球部とか、地元のボランティアの人とか道の森林管理局、道水産林務部、日高南部森林管理局、そういう方が参加して植えていると。で、北海道のスタルヒン球場から円山球場とか札幌ドーム、そのほか全国、野球場というとこは全部こういう植樹をしてるってことで、これは約70年ぐらいかけないと製材するのにならんということなのですけど。たまたまこのアオダモというのは旧三石町の町木で、今でも新ひだか町の町木ですよね。何人かの方の質問で林業について質問していますけれども、そういう製材に適しているのとかそういうので、こういうアオダモをバットとして使えるこの木をぜひ植林をしてほしいと。これが我々の世代だけでなくて後世にそのお金になるわけですから、そういうこともぜひやってほしいと思うのですけど、それについてどのようにお考えですか。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 159 ] 　アオダモにつきましてはバット材として、日高管内にも天然のものが十分あります。静内地区にもありますし、三石地区もありまして、当時はバットを処分をしていたのではないかというふうに考えております。それで、今言われたとおり、貴重なバット材ということで、今後も継続して保存をして収穫をしていかなければならないというふうに考えております。それで、今アオダモも植えてもシカの生息数が多くて、ほとんど広葉樹は植えたら餌場になってしまうというようなこともありました。それで、先ほど新冠町の国有林さんのほうで植えておりますけども、我々も植樹祭に行ったことあるのですけども、全部フェンスをして中にそのシカが入らないようなそういう柵をして植樹をしております。そういうことで、天然性のやつも十分ありますし、植林しちゃうとシカにやられてしまうというのもありますし、余り本数的に苗木がないということもありますので、適地適木で必要なとこについてはアオダモも植えていく、天然のアオダモも保育管理をして何とかそのアオダモを将来に向けて資金源にしたいというふうに考えておりますので、そういう方向で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（五十嵐敏明君） 14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 160 ] 　前向きなお答えをいただきましたので、よろしくお願いします。
　次、水産業の振興についてですけれども、②と③については了解をいたしました。ミツイシコンブなのですけれども、ご存じのようにこれは今天日採取というのがずっと三石から入船までは、約７月から９月いっぱいぐらいまで３カ月ぐらいの操業期間があるのですけど、コンブの生育状況によっては１日しか採らないで終わったとかですね。昨年は三石は４日間しか出なかったと。そういうことで非常にこれ天候に左右されて、そういうコンブ採集に携わる者にとっては全く収入がないに等しいと。これがまた購買力の低下にもつながるし、何とかしないとならんと思うのですけども、コンブの生育状況については今はまだ調査が始まったばかりで、原因究明までなかなか難しいと思うのですけど、先般私新聞で見たのですけど、東部地区では潜り、潜水によって、コンブの竿が届かないとこを採取した場合にはかなり見込めるということで試験的にやるっていうふうに、これは振興局もその中に入ってやるようなのですけど。そういうことをやりますとね、かなり期待をできると思うのです。だけど、これは潜水技術もいるし、年齢的な若い者でないとできないということもいろいろ問題があると思うのです。だからこれについてはそういう結果を見守る必要あると思うのですけど。今は多少の雨天でも採って乾燥して出荷するということが、やっぱり必要だと思うのですけど。それには莫大な資金が要るだろうと。それで、こういうことについて今後町が、今まで聞いてますと単独でお金を出すというのは、大変これは難しいのだろうと。やっぱり、受益者負担というのが原則でございますけれども、やはり地域の産業を守るためにはある程度思い切って少し町の財源を建物とかそういう箱物ばかりに使わないで、やっぱり生産につながるものに思い切って、少しでもよいから振り分けてほしいと。そういうことをぜひお願いをしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 161 ] 　ただいまの潜水によるコンブの採取の試験調査の実施が報道されておりまして、これは日高管内の生産安定化対策会議の事業としまして、浦河、それから様似地区で本年度の24年度に実施をするということになっております。こうことから、コンブに関しましては管内広範囲にわたっていることもありまして、各地区ごとに生息の状況あるいは作業状況の違いもありまして、その課題を協議会の中で今協議検討をするということになっておりますので、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。それから、ひだか漁協においては地域の課題として、生産量の拡大とか確保として漁場の整備あるいは雑海藻の駆除なども積極的に行っておりますので、資源の増大に向けた取り組みもしていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。
　それから、乾燥設備につきましては、全く同じような同会議の中で話題になっておりまして、施設投資を含めた経費や動力を考えると、まだまだ課題もあります。それで、現在釧路水産試験場において新しい乾燥設備の研究が進められているという情報もありますので、今後につきましてもこの会議の中で取り上げて対策を講じていきたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 162 ] 　ぜひお願いをしたいと思います。
　次に、三石港の背面施設ですけれども、上架施設についてはこれは組合がやらなければならないということなのですけど。実は三石港の整備が進みますと静穏度が少しずつよくなったということで、上架する船が増えてきています。それで今の施設が手狭になってるということで、どうしても拡張をしなければならないということでございますけれども、現実に昨年あたりは19.9型の船が従来１そうだったのが２そう上げたと。まだまだ設備がよくなれば上げれるし、上げたい人もいるわけで、これについて町としてはどのようにかかわって対策を講じているのかもちょっと、これもお金もかかることなものですからお伺いしたいと思うのですけど。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 163 ] 　三石漁港の上架施設につきましては、平成15年度に漁協の事業自体で防衛施設整備事業により整備をしたしまして、漁船の修繕それから維持補修等に利用されております。また、平成22年度には、北海道開発局による上架レールの防砂対策を含めた導流堤を整備しておりまして、地元漁船のみならず近隣の漁港からの上架依頼が増えているというような状況になっております。維持管理につきましては、地元の漁船船主等が利用組合を組織をいたしまして管理運営をしておりますけども、地元漁業者及びひだか漁協からは、利用数の増加及び外来船への緊急修理に対する引き上げレールの延長の要望等もあります。そういったことで、漁協整備と合わせまして北海道開発局のほうへ要望をしていきたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 164 ] 　これにつきましてもよろしくお願いしたいと思います。
　４番目の背面施設と言ったら、ちょっとこの背面の環境になると思うのですけど、ウバフ川があそこに流れ込んでいて、いつも土砂が出ると。治山もかなり進んではおりますけれども、第３種漁港として、これ定期的に修正しないとならないということが毎年繰り返されて、毎年とは言いませんけどあるので、この治山について現状のままでよいのか、その辺だけお聞きしたいと思うのですけど。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 165 ] 　三石漁港はウバフ川に港にこう川水が入るというような特地になっております。それで、漁港内の泊地の浚渫につきましては、以前から管理者である北海道へ要望をしております。それで、その際にも河川からの土砂の流入防止対策等の確認をされておりますが、この川は河川管理者が町ということで協議、調整を続けておりまして、この川の整備につきましては平成21年、22年、２カ年にわたりまして堆積した土砂の除去をしているということであります。今後につきましても河川管理者と連携を密にしまして、必要に応じて要望してきたいと。あと、土砂の山から出てくる土砂等によって、治山等の施設が必要になれば要望していくというような形で、極力その土砂流出がないような形で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 166 ] 　第３種漁港として恥ずかしくないような環境整備、背面施設の整備をこれからもぜひお願いしたいと思います。
　次に、３次産業の振興について、商品券の助成なのですけれども、これについては私は前向きに答弁をいただいたという感じで、ある程度これは続けてほしいと。金額についてはその都度また商工会と地元商店会との話し合いになると思うのですけど、これについても今後、これ以上の商店の廃業なくなるように、これぜひ考えてほしいのですけど、ここら辺の継続性についてはいかが考えてますか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 167 ] 　壇上でもちょっとお答えをしてございますが、やはり従来、ここ２～３年見ますと、やはり廃業している、してしまう事業所が結構増えております。今年に入ってもピュア食品もそうですし、協同組合もそういった形で資金繰りがうまくいかなくなって廃業しているというようなことでもございます。売り上げが伸びない、伸びてこない、なかなか伸びてこない、累積赤字が膨らんでいく、これが実態でございますので、そういった状況を的確に判断しまして、事業導入の件につきましてはそういった状態を判断しまして、事業導入に向けて検討を進めるというふうなことで考えてますので、よろしくご理解いただきたい。
○議長（五十嵐敏明君） 14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 168 ] 　運送業の振興につきましては、再質問はいたしませんけど、私の質問の趣旨の中で、言葉の中で脱字があったものですから訂正願いたいと思います。日高中部衛生組合と書いてありますけれど、これは日高中部衛生施設組合と直してください。これについては新冠町も絡んできますので、慎重に２町で協議をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。

▼延会の議決

○議長（五十嵐敏明君） お諮りいたします。本日はこれにて延会したいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。本日はこれにて延会することに決定いたしました。

▼延会の宣告

○議長（五十嵐敏明君） 本日はこれにて延会いたします。
　大変お疲れさまでございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　６時　９分）

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するためにここに署名する。

　　　平成　　年　　月　　日

　　　　　新ひだか町議会議長

　　　　　新ひだか町議会議員

　　　　　新ひだか町議会議員