平成２３年第６回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程　第１号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１３日（火）　午前９時３０分開会

第　１　会議録署名議員の指名
第　２　会期の決定
第　３　追悼の儀
第　４　行政報告（町長）
第　５　委員会審査中間報告
第　６　報告第　１号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
　　　　　　　　　　　　健全化判断比率及び資金不足比率について
第　７　一般質問

出席議員（２０名）
　　１番　五十嵐　敏　明　君　　　２番　觸　澤　　　清　君
　　３番　志　田　　　力　君　　　５番　山　内　和　雄　君
　　６番　建　部　和　代　君　　　７番　池　田　一　也　君
　　８番　井　上　節　子　君　　　９番　日向寺　敏　彦　君
　１０番　畑　端　　　薫　君　　１１番　築　紫　文　一　君
　１３番　遠　藤　敏　弘　君　　１４番　富　永　　　信　君
　１５番　進　藤　　　猛　君　　１６番　南　川　州　弘　君
　１７番　川　合　　　清　君　　１８番　細　川　勝　弥　君
　１９番　増　本　裕　治　君　　２０番　福　嶋　尚　人　君
　２１番　渡　辺　保　夫　君　　２２番　中　島　　　滋　君

欠席議員（０名）

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人

　　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　芳　　秀　　君

　町長より通知のあった議事説明者
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　田　　　　　泰　　君
　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　本　　庄　　康　　浩　　君
　　　　住民福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　勇　　次　　君
　　　　健康生活部長　　　　　　　　　　　　　　　木　　内　　達　　夫　　君
　　　　健康生活部参与　　　　　　　　　　　　　　小　　松　　幹　　志　　君
　　　　　　総合ケアセンター総合施設長
　　　　　　町立静内病院長
　　　　健康生活部参与　　　　　　　　　　　　　　三　　浦　　正　　次　　君
　　　　　　三石国民健康保険病院長
　　　　三石国民健康保険病院副院長　　　　　　　　八 木 橋　　厚　　仁　　君
　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　　我　　啓　　二　　君
　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　石　　井　　善　　晴　　君
　　　　三石総合支所長　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　名 須 川　　　　　一　　君
　　　　総務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　　　将　　樹　　君
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　辺　　貞　　次　　君
　　　　企画課参事　　　　　　　　　　　　　　　　石　　原　　義　　弘　　君
　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　野　　本　　武　　俊　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　藤　　滋　　一　　君
　　　　税務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　工　　藤　　義　　己　　君
　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　沢　　宏　　己　　君
　　　　　　児童館長
　　　　　　児童養育相談センター長
　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　羽　　沢　　　　　進　　君
　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　光　　隆　　君
　　　　　　地域包括支援センター長
　　　　健康推進課参事　　　　　　　　　　　　　　大　　平　　響　　子　　君
　　　　　　地域包括支援センター参事
　　　　　　三石国民健康保険病院参事
　　　　地域包括支援センター参事　　　　　　　　　岩　　渕　　雅　　美　　君
　　　　　　デイサービスセンターみついしセンター長
　　　　　　みついし居宅介護センター長
　　　　町立静内病院事務長　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　勝　　造　　君
　　　　三石国民健康保険病院事務長　　　　　　　　榎　　本　　　　　勉　　君
　　　　介護老人保健施設まきば施設長　　　　　　　藤　　井　　章　　作　　君
　　　　介護老人保健施設まきば事務長　　　　　　　姥　　谷　　　　　登　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園長　　　　　　　　石　　川　　義　　輝　　君
　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　　　　　　　村　　上　　　　　敬　　君
　　　　　　ケアハウスのぞみ施設長
　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　久　　米　　　　　茂　　君
　　　　建設課参事　　　　　　　　　　　　　　　　阪　　井　　典　　行　　君
　　　　商工労働観光課長　　　　　　　　　　　　　竹　　田　　幸　　也　　君
　　　　　　町民休養ホーム支配人
　　　　　　老人福祉センター長
　　　　　　林業研修センター長
　　　　商工労働観光課参事　　　　　　　　　　　　木　　村　　　　　実　　君
　　　　わがまちＰＲ戦略室長　　　　　　　　　　　川　　端　　克　　美　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　　　　忍　　君
　　　　　　静内終末処理場長
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　哲　　也　　君
　　　　　　本桐基幹集落センター長
　　　　　　延出基幹集落センター長
　　　　農政課参事　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　幸　　男　　君
　　　　水産林務課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　義　　男　　君
　　　　　　水産加工センター長
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　長　　舩　　幸　　生　　君
　　　　三石総合支所総務企画課長　　　　　　　　　木　　村　　博　　成　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課長　　　　　　　　　榊　　要　　君
　　　　　　高齢者共同生活施設やまびこ施設長
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　沢　　克　　彦　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　賢　　朗　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　高　　堰　　良　　子　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　丸　　山　　　　　薫　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　田　　　　　隆　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　三　　上　　泰　　範　　君
　　　　契約管財課主幹　　　　　　　　　　　　　　八　　田　　敏　　之　　君
　　　　契約管財課主幹　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　　　　隆　　君
　　　　契約管財課主幹　　　　　　　　　　　　　　佐　　伯　　義　　己　　君
　　　　　　商工労働観光課主幹
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　健　　治　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　信　　夫　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　小　　塚　　洋　　之　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大 久 保　　信　　男　　君
　　　　　　会計課主幹
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　田　　昭　　範　　君
　　　　　　会計課主幹
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　寺　　越　　正　　央　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　千　　葉　　憲　　児　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　尚　　弘　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　陽　　子　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　敏　　則　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　一　　治　　君
　　　　静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　和　　子　　君
　　　　東静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　永　　井　　治　　恵　　君
　　　　静内子育て支援センター長　　　　　　　　　中　　田　　寿 美 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　竹　　田　　三 智 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　口　　　　　寛　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　大　　山　　慎　　司　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　浩　　之　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　由 貴 子　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　角　　田　　し の ぶ　　君
　　　　町立静内病院主幹　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　洋　　一　　君
　　　　三石国民健康保険病院主幹　　　　　　　　　中　　村　　　　　敏　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園主幹　　　　　　　池　　田　　孝　　義　　君
　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹　　　　　　　佐　　伯　　智　　也　　君
　　　　　　ケアハウスのぞみ主幹
　　　　ケアハウスのぞみ主幹　　　　　　　　　　　中 川 原　　　　　壽　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　博　　司　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　村　　井　　　　　弘　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　辰　　也　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　　　　　　均　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　伸　　幸　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　宝　　金　　　　　司　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　村　　田　　弘　　明　　君
　　　　わがまちＰＲ戦略室主幹　　　　　　　　　　山　　口　　一　　二　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　及　　川　　和　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　布　　施　　和　　継　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　　　静内終末処理場主幹
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　浮　　田　　昌　　輝　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　宗　　厚　　志　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　橋　　谷　　俊　　裕　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　秋　　山　　照　　幸　　君
　　　　農業実験センター長　　　　　　　　　　　　城　　地　　哲　　也　　君
　　　　農業実験センター主幹　　　　　　　　　　　岡　　田　　俊　　之　　君
　　　　和牛センター長　　　　　　　　　　　　　　萩　　沢　　慶　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　　　　稔　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　早　　瀬　　秀　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　水　　谷　　　　　貢　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　田　　中　　敬　　三　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　中　　村　　哲　　史　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　米　　田　　和　　哉　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　竹　　達　　勝　　利　　君
　　　　　　高齢者共同生活施設やまびこ主幹

　教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　村　　一　　夫　　君
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　　貝　　正　　之　　君
　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　渋　　谷　　正　　弘　　君
　　　　社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　晃　　二　　君
　　　　　　公民館長
　　　　　　コミュニティセンター館長
　　　　　　静内郷土館長
　　　　　　アイヌ民俗資料館長
　　　　　　文化センター館長
　　　　体育振興課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　肥　　一　　司　　君
　　　　三石分室教育課長　　　　　　　　　　　　　道　　鎮　　和　　宏　　君
　　　　静内図書館長兼三石図書館長　　　　　　　　渡　　辺　　喜 代 治　　君
　　　　　　女性センター・みらい館長
　　　　学校給食センター長　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　英　　貴　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　礼　　二　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　一　　行　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　治　　人　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　畑　　善　　側　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　森　　由 美 子　　君
　　　　三石分室教育課主幹　　　　　　　　　　　　片　　山　　孝　　彦　　君
　　　　静内図書館兼女性センター・みらい主幹　　　麻　　野　　和　　彦　　君

　水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　　我　　啓　　二　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　　　　忍　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　及　　川　　和　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　布　　施　　和　　継　　君

農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　若　　生　　富　　夫　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　丸　　修　　司　　君

代表監査委員より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君

職務のため出席した事務局職員
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君
▼開会の宣告

○議長（五十嵐敏明君） [ 1 ] 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達していますので、平成23年第６回新ひだか町議会定例会を開会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）

▼開議の宣告

○議長（五十嵐敏明君） これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

▼会議録署名議員の指名

○議長（五十嵐敏明君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、19番、増本君、20番、福嶋君を指名いたします。

▼会期の決定

○議長（五十嵐敏明君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月16日までの４日間にいたしたいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、本定例会の会期は、本日から９月16日までの４日間に決定いたしました。
　暫時休憩いたします。そのまま席でご休憩願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前　９時３１分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前　９時３２分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

▼追悼の儀

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第３、追悼の儀について。
　去る７月17日ご逝去されました、故新ひだか町議会議員　磯貝廣光君、７月30日ご逝去されました、故新ひだか町議会議員　神谷浩嗣君。今、ごらんのとおり、追悼の花が置かれて、私たちの気持ちを察するかのように、寂しげにひっそりと咲いております。思い出の多いこの議場を最後のお別れとしたく、両議員に対し謹んで哀悼の意を表し、故人のご冥福をお祈りいたしまして、黙祷を行いたいと思いますので、皆様、ご協力をお願いいたします。ご起立願います。
　黙祷。
○議長（五十嵐敏明君） 黙祷を終わります。ご着席願います。
　故磯貝廣光君のご逝去にあたり、14番、富永君より、また、故神谷浩嗣君のご逝去にあたり、９番、日向寺君より追悼の言葉を捧げたい旨の申し出がありますので、これを許します。
　ご登壇の上、お願いをいたします。
　14番、富永君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［14番　富永　信君　登壇］

◆14番（富永　信君） [ 2 ] 　追悼の言葉。
　平成23年第６回定例会の冒頭、議員各位のお許しを得ましたので、ここにありし日のお姿を偲びながら、この議場におきまして同僚議員を代表し、故磯貝廣光君のご逝去を悼み、謹んで哀悼の言葉を申し述べさせていただきます。

※故磯貝廣光議員への追悼の言葉

  　本日ここに定例議会が開会されましたが、磯貝君、あなたの姿を議場に見ることはなく、私ども議員一同、改めて悲しみと寂しさが溢れてきて、胸が詰まる思いです。  
　あなたは議員在任中不幸にも、病魔の侵すところとなり、７月17日に奥様をはじめ、ご家族の皆さまの手厚い看護の甲斐もなく旅立たれましたのは、まさに青天のへきれきでありました。  
　一時は６月定例会から復帰されるというお話を耳にし、私どもも、一日も早い退院と回復をお祈りしておりましたが、今こうして急逝されたあなたに追悼の言葉を申し上げることになろうとは、予想だにしなかったところであります。改めて深い悲しみと惜別の情に包まれているのであります。  
　あなたは、ついこの間まで同僚議員として、お元気に議員活動に専念されておりましたが、持ち合わせた夢と思いを胸に抱えたまま旅立たれました。今こうして、あなたの議席に飾られた花、ご遺族のお姿を拝見いたし、あなたの悠々としたお姿に再び接することもかなわず、また独特の語りと声を聞くこともできなくなったことを思いますとき、ご家族に対しましてお慰めの言葉もございません。顧みますと、あなたは、平成７年４月、商業経営や社会教育委員などの豊富な経験から、地元有志や地域住民から強い推挙を受け、合併前の旧三石町議会議員に初当選され、以来今日に至るまで、合併前、合併後を通じ、連続５期にわたり地方自治の伸展のため、寝食を忘れて奔走されました。  
　この間、旧三石町議会においては、副議長、総務財政常任委員会委員長、文教厚生常任委員会委員長等、また、新ひだか町議会においては総務常任委員会委員長、経済常任委員会委員長等の要職を務められ、円滑なる議会運営に才能と実践力を遺憾なく発揮されたほか、特に、三石町議会議員として、最も難題で、町の将来のため、勇断が必要であった市町村合併においては、日高中部合併協議会委員、静内町・三石町合併協議会委員として、ともに活動してまいりましたが、熱心にあるべき将来のまちづくりに志を注がれ、持ち前の積極性と実践力等、優れた手腕を存分に発揮され、今日の新ひだか町誕生に大きく貢献されるなど、住民の代表として、縦横の活躍で地域の発展に多大なご功績を残されましたことは、いまだ記憶に新しいところでございます。  
　議会審議において、君は高い識見と豊富な経験に基づく、説得力のある論理構成で常にリードしてくださり、今後の町政運営にあなたのご活躍を期待するところ大きいものがありましただけに、磯貝家のご不幸であるばかりでなく、我々にとりましても、計り知れない大きな損失であり、惜別断腸の念にたえません。  
　君と志を同じくし、町の発展を願う私たち議員も、今は、志半ばでこの世を去った磯貝君の遺志を継いで、町民に親しまれ、喜ばれる議会と自立に向かって、行政とともに研鑽、努力し、確かな議会運営と日高の中核都市としてふさわしい安心して住みよいまちづくりのため、さらに精進してまいることをお誓い申し上げます。  
　申し上げれば限りなく、惜別の情は尽きませんが、ここにご生前のご威徳を偲び、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族、並びに新ひだか町の前途に限りないご加護を賜りますようお祈りつつ、追悼の言葉といたします。  
　磯貝廣光君　これまで、議員活動、大変ご苦労さまでした。  
　どうか安らかにお眠りください。  
   
　平成23年９月13日  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新ひだか町議会議員  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静風会　富永信  

○議長（五十嵐敏明君） ９番、日向寺君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［９番　日向寺敏彦君登壇］

◆９番（日向寺敏彦君） [ 3 ] 　追悼の言葉。
　皆さんのお許しを得ましたので、今日ここに平成23年第６回町議会定例会にあたり、去る７月30日にご逝去されました新ひだか町議会議員　故神谷浩嗣君の御霊に謹んで追悼の言葉を申し述べさせていただきます。

※故神谷浩嗣議員への追悼の言葉

  　神谷君、それは忘れもしない７月30日のことであります。ご自宅で突然倒れ無常にも帰らぬ人となってしまいました。  
　生あるものは必ず滅すと申しますが、働き盛りのあなたの56歳という若さでの急逝は、いまだ夢のごとく、誠に痛恨のきわみにたえません。  
　今、あなたが座るはずの席には遺影と花がひっそりと飾られた主がいない悲しい空席のままであります。  
　あなたの思いがけない逝去の報に接して、大変な驚きと悲しみの感を抱いたのは私だけでないと思います。今ここに立って、論議を交わしたありし日のあなたの姿、７月の議員研修会での、お元気な姿、様々なことを思い浮かべて、感慨無量のものがあります。  
　顧みますれば、あなたは、地元有志や地域住民から強いご推挙を受け、平成15年１月にそれまでご勤務されておられた株式会社新興電気をご退職され、同年４月、合併前の旧静内町議会議員に立候補、初当選を果たされ、以来今日に至るまで、合併前、合併後を通じ、３期にわたり町政の進展のため、献身的なご活躍をされました。  
　この間、旧静内町議会においては、総務文教厚生常任委員会委員など、また、新ひだか町議会においては経済常任委員会副委員長、総務常任委員会副委員長、議会運営委員会委員等の要職を務められ、円滑な議会運営に卓越した手腕を発揮されたほか、静内町議会議員として、日高中部広域連合議会議員、日高中部合併調査特別委員会委員、桜並木調査特別委員会委員など、また、新ひだか町議会議員として、日高中部消防組合議会議員等、多くの任務を確かな識見と豊富な経験に基づく、理路整然とした説得力と旺盛な責任感、そして優れた手腕を存分に発揮され、住民の代表として、縦横の活躍で新町の基盤づくりにご尽力いただきました。  
　議員としての年齢ではまだ若く、今後の当町のまちづくりに、あなたのご活躍を期待するところ大きいものがありましただけに、神谷家のご不幸であるばかりでなく、我々にとりましても、計り知れない大きな損失であり、誠に惜別断腸の念にたえません。  
　君が情熱を傾けられましたこれからのまちづくりは、君と志を同じくし、町の発展を願う私たち議員も、君のご功績とご指導を心に深く刻み、全力を傾注し、頑張ることをお誓い申し上げます。  
　ここに今は亡き、故神谷議員の在りし日を偲び、ご生前のあなたのご功績をたたえ、ひたすら泉下の平安とご遺族並びに新ひだか町の前途にご加護を賜りますよう、お祈り申し上げまして、追悼の言葉といたします。  
　神谷浩嗣君　どうぞ安らかにお眠りください。  
   
　平成23年９月13日  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新ひだか町議会議員  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みらいクラブ  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日向寺敏彦  

○議長（五十嵐敏明君） 以上をもちまして、追悼の儀を終わります。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　　午前　９時４９分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　　午前１０時０５分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

▼行政報告

○議長（五十嵐敏明君） 日程第４、行政報告の申し出がありますので、これを許します。
　町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［町長　酒井芳秀君登壇］

◎町長（酒井芳秀君） [ 4 ] 　おはようございます。お手元の資料に基づき行政報告を申し上げます。
　初めに、低気圧による被害状況についてであります。７月16日から17日、及び８月14日から15日に発生しました低気圧による大雨の被害状況は記載のとおりでございますのでご一覧をいただきたいと思います。
　次のページをおめくりください。北海道の自衛隊体制維持拡充に関する要望活動についてであります。北海道における自衛隊体制の維持拡充について、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の構成市町村長とともに、記載のとおり要望活動を行いました。
　次に、イオル再生事業の早期実現に関する要望活動についてであります。アイヌの伝統的生活空間イオル再生事業の早期実現について、社団法人北海道アイヌ協会新ひだか支部長とともに記載のとおり要望活動を行いました。
　次に、日高地方が輝く地域づくり等に関する要望活動についてであります。日高地方が輝く地域づくり等について、日高総合開発期成会、日高町村会及び高規格幹線道路日高自動車道早期建設促進期成会の構成町長とともに記載のとおり要望活動を行いました。
　次のページにまいりまして、静内対空射場の特定防衛施設指定に関する要望活動についてであります。静内対空射場を特定防衛施設に指定することについて、ひだか漁業協同組合代表理事組合長などとともに、記載のとおり要望活動を行いました。
　次に合併特例債等発行期限延長に関する要望活動についてであります。合併特例債等に関わる発行期限の延長について、道内合併市町村長とともに、記載のとおり要望活動を行ってまいりました。
　次に、第17回みついし蓬莱山まつりの開催結果についてであります。第17回みついし蓬莱山まつりを７月３日に開催いたしました。参加者及び観衆を含めた総入り込み客数は約7,000人となり、一昨年の9,000人に比べ2,000人の減となりました。
　次に、第５回新ひだか夏まつりの開催結果についてであります。第５回新ひだか夏まつりを７月23、８月13、８月15の計３日間開催いたしました。参加者及び観衆を含めた総入り込み客数は約４万3,500人となり、一昨年の３万5,500人に比べ8,000人の増となりました。
　次のページをおめくりください。新ひだか大漁まつり2011の開催結果についてであります。新ひだか大漁まつり2011を、７月16日に開催いたしました。地びき網漁体験を主体とした新たなイベントとして、本年初めて実施いたしましたが、当日は断続的に小雨が降る天候であったにもかかわらず、136名の参加をいただきました。関係機関のご協力により、事故もなく終了することができたところでございます。
　次に、工事に関わる入札等の執行についてであります。記載のとおり、28件の工事に関わる入札等を行いました。なお詳細は別添資料のとおりであります。
　１枚おめくりいただきまして、委託業務に関わる入札等の執行についてであります。記載のとおり、８件の委託業務に関わる入札等を行いました。なお詳細は別添資料のとおりであります
　以上で行政報告とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 行政報告の質疑については、議案審議後といたします。

▼委員会審査中間報告

○議長（五十嵐敏明君） 日程第５、経済常任委員会に付託中の請願第１号　街路本町通と避難道路整備に関する請願についての委員会審議中間報告を議題といたします。
　経済常任委員会から、請願第１号　街路本町通と避難道路整備に関する請願について、中間報告をしたいとの申し出があります。
　お諮りいたします。本件は、申し出のとおり報告を受けることにしたいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、経済常任委員会の中間報告を受けることに決定いたしました。
　経済常任委員長の発言を許します。
　川合経済常任委員長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［経済常任委員長　川合　清君登壇］

○経済常任委員長（川合　清君） [ 5 ] 　平成23年６月23日第５回定例会において、本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおりですので、審査経過を中間報告いたします。
　なお、本案件につきましては、審査が終了しないため、会議規則第75条の規定により、議長へ継続審査の申し出をしておりますので、併せて報告します。

※日程第５、経済常任委員会に付託中の請願第１号　街路本町通と避難道路整備に関する請願についての委員会審議中間報告

  　新ひだか町議会議長　五十嵐　敏明　様  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済常任委員会委員長　川　合　　　清  
   
１　付託事件　請願第１号　街路本町通と避難道路整備に関する請願について  
   
２　審査経過  
　(１)　平成23年７月15日  
　　　　現地調査、街路整備計画と土地関係の担当課からの説明、本町地区街路整備計画の議会  
　　　　　での協議経過の確認などを踏まえ、協議。  
　(２)　平成23年８月26日  
　　　　静内海岸町避難路整備検討案に基づく協議。  
   
３　継続審査の理由  
　　　本委員会は、請願の趣旨に沿い、当地区の現地調査を行うとともに、現在の街路整備計画  
　　　　と従前の街路整備計画の議会審議経過を踏まえ調査・審議を行ってきましたが、地域住  
　　　　民、地権者の意見聴取をはじめ、なお審査に時間を要するとの結論に達したので、平成  
　　　　23年12月定例会まで引き続き審査したい。  

　 　以上でございます。
　どうかご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（五十嵐敏明君） これから、中間報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 質疑なしと認めます。よって質疑は終結いたします。。

▼報告第１号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第６、報告第１号、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。名須川総務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　名須川　一君登壇］

◇総務課長（名須川　一君） [ 6 ] 　それでは、ただいま上程されました報告第１号についてご説明申し上げます。
　報告第１号は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてでございます。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成22年度新ひだか町の健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり監査委員の意見を付けて報告をするものでございます。これらの判断比率につきましては平成20年度決算から、この法律に基づきまして議会に報告し、公表しておるものでございます。それでは、記の①をご覧をいただきたいと思います。22年度決算における健全化判断比率でございまして、４指標ございます。まず、一つ目が実質赤字比率でございまして、これは普通会計の赤字を算定するものでございます。普通会計の赤字がございませんので、算定比率上は数字が出ない、ハイフンという表示になってございます。なお、この比率の早期健全化基準が13.32パーセント、財政再生基準が20.0パーセントとなってございます。続いて、連結実質赤字比率でございますが、これは普通会計プラス特別会計も含めた赤字のものを比率化するものでございまして、これについても赤字が出てございませんので、算定比率としては数字が出てまいりません。なお、この比率の早期健全化基準は18.32パーセント、財政再生基準は35.00パーセントになってございます。なお、この比率の財政再生基準については、米印、下段のほうに記載がございますが、４年間の経過措置がございまして、平成23年度から本則の30.00パーセントに移行することになってございます。さらに３点目でございますが実質公債比率、比率が16.0パーセントでございます。早期健全化基準が25.0、財政再生基準が35.0ということで、この算定比率が18パーセントを超えますと、起債の申請上、許可が必要になってまいりますが、昨年まで実は18.1パーセントでございまして、起債申請は許可制になってございますが、来年度からの起債申請については、この比率が16.0になったことによりまして、協議制に移行することになります。
　それから４点目、将来負担比率でございますが、算定比率が106.5パーセント、早期健全化基準が350.0パーセントになってございます。
　続いて下段のほうにまいります。②でございますが、資金不足比率でございまして、これは公営企業会計の赤字等の算定をする比率になってございます。会計が記載のとおり水道事業会計、病院事業会計、三石地区簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、休養施設等特別会計、いずれの会計においても、赤字が生じていないということで、算定比率上は表示が出てまいりません。なお、これらの経営健全化基準でございますが、いずれも20.0パーセントとなってございます。なお、監査委員の審査意見書につきましては別添のとおりでございます。ごらんをいただき説明は省略をさせていただきます。
　以上で報告第１号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（五十嵐敏明君） これから質疑を行います。
　質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
　本件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから報告第１号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本件は承認することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、報告第１号は、承認することに決定いたしました。

▼一般質問

○議長（五十嵐敏明君） 日程第７、一般質問を行います。
　質問通告順序により発言を許します。登壇の上、一括質問願います。
　18番、細川君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［18番　細川勝弥君登壇］

◆18番（細川勝弥君） [ 7 ] 　通告に従いまして、壇上から質問させていただきます。
　町民の安全・安心を守るため、大規模地震に備えた新ひだか町の防災対策について、３月の定例会で、公的建物、特定建築物の耐震化を中心に耐震改修を促進するための補助金制度の支援策、それから、昨年２月27日、南米チリ地震による当町の避難率が1.9パーセントと低かったことに対する今後の対策、今年６月より義務づけとなる火災報知機設置状況などについてお伺いし、前向きなご答弁をいただきました。さらに、６月の定例会で、進捗状況についての説明もいただきました。東日本大震災が発生した３月11日以降、政府の中央防災会議が、想定を超えた巨大地震と大津波で国難ともいえる甚大な被害をもたらした震災を受け、地震津波対策を抜本的に見直し、秋ごろに結論をまとめると発表されましたが、地震津波対策を検討している国の中央防災会議の専門調査会は、６月26日、被害想定をする地震、津波の規模について、千年に一度の最大クラスまで広げることを柱とする中間報告をまとめ、堤防に過度に依存せず、避難や土地利用の工夫など、ハードとソフトを組み合わせた総合的な対策確立を国と自治体に求め、秋ごろに最終報告をまとめると発表されております。しかし、東日本大震災以後、海岸沿いの自治体では、津波対策を国に先んじて地域防災計画の見直しに動いており、大分県と県内18市町村では、津波の想定高さを中央防災会議が想定していた高さの２倍、12.48メートルに引き上げや、対策の柱にしている津波、避難ビルの確保、避難場所、避難経路の見直し、避難ビルを示す標識板の増設、電柱やコンビニなど、数百カ所に海抜表示標識を設置するなど、緊急津波対策費として補正予算を計上しております。また、巨大地震とそれに伴う大津波対策としては、防波堤などハード面の対策だけでは防ぎきれないケースを想定し、住民避難などソフト面の工夫で被害を最小限に抑える減災の考え方を重視しているのが特徴であると報道されております。地震を専門に取り組んでおられた専門家の方が、９月１日、防災の日のテレビ番組で、一番地震が起こらないだろうとされていた2004年のスマトラ島沖地震が想定外の始まりで、このことから、いつどこで起きるかわからないのが現実であり、今までの地震を想定する考え方の転換期であると述べております。88年前の９月１日、関東大震災が発生し、10万人を超える犠牲者が出たことにちなみ、９月１日を防災の日と定め、毎年この日に合わせて政府の総合防災訓練を初めとして、全国各地で防災訓練が実施されております。日高管内でも、地震、津波規模を想定した避難訓練が日高町などで実施されており、静内地区でも海に隣接している駒場自治会では、早目の対応が必要とのことで、３月11日の震災後、会員区域内の事業者の方々に、津波の意識を高めていただこうと３月に計画し、津波防災マップを配布、さらに、自治会独自で自治会区域内の海抜を測り、防災マップに表示し、地盤高掲示板を作成して、８月末に自治会内のごみステーション16カ所に取り付けをするなど、９月の上旬には避難訓練を予定していくと、自治会長さんより８月末にお話を伺ってまいりましたが、積極的に取り組まれておられることに大変感心してまいりました。新ひだか町三石旭町で、先週水曜日、７日今後10時35分ころ、震度５強の強い地震がありました。翌日８日、午前３時50分には、震度３の余震が観測されております。気象庁は、東日本大震災との関連はないとしていますが、今後震度４から５弱程度の余震が予想されると説明しております。今年に入ってですが、地震学の専門家が、今年は日本列島が地震の活動期の可能性が高いと言われており、このことは新ひだか町としても強い関心を持つ必要があると考えるのであります。
　そこで１点目。新ひだか町の地域防災計画の見直しについて、６月定例会において、前向きなご答弁をいただきましたが、具体的な考え方、進捗状況についてお伺いします。１、どのような規模の地震、津波を想定するのか。２、避難場所、避難経路について。３、防災訓練について。４、海抜表示について。５、防災マップに取り入れる内容について。６、６月定例会で川合議員が取り上げられました、原発事故による風評被害についてですが、昆布の加工販売をされている町民の方から、３月11日以降、昆布の安全性について説明しているが、注文の減少で頭を痛めておられるとの声があります。水産物の放射性物質の濃度の測定など、町としての取り組みについてお伺いします。２点目、集中豪雨、台風災害防止対策についてでございますが、梅雨前線の影響で2004年の新潟・福島豪雨を上回る雨量で、観測史上最多記録となった新潟、福島両県で、７月30日、局地的に猛烈な雨が続き、川の堤防が決壊し、周辺約１万人に避難指示、両県39万人に避難指示、勧告が出されるなど、地震、津波、原発、今度は水害と、濁流は一気に集落に広がり、住宅や田畑を覆った豪雨災害が発生しております。最近では、都市部ででもゲリラ豪雨が頻発しており、土砂災害も全国各地で起きております。かつては、災害は忘れたころにやってくると言われましたが、最近の災害は日常的に起きております。新ひだか町としても、平成15年の台風10号で、田畑や河川などに被害を受け、旧静内町で被害額16億円を超え、一般会計で４億7,000万円、旧三石町で4,000万円の追加補正をした経緯があります。幸いにして人的被害はありませんでしたが、しかしご承知のように、このたびの台風12号による大雨は、紀伊半島を中心に台風の速度が遅く、特異な台風で、各地で1,800ミリを超える記録的な豪雨で、大変大きな被害をもたらしております。新ひだか町としても、万が一を想定して、町民への避難指示、勧告の発令する判断や、日常危険と思われる場所、地域の点検が必要と考えます。そこで、１、集中豪雨、台風災害、町内の土砂災害による被害防止対策について、どのように取り組まれているか。２、静内川の河川堤防は現状で安全か。３、静内高見ダムなどの地震、豪雨対策、河川放水の安全管理、安全点検はどのようにされているか。４、静内海岸の護岸対策は現状で安全か。
　次に３点目。自衛隊静内駐屯地の現状体制維持の取り組みについてですが、昨年12月発表された防衛大綱により、北海道を含む国全体の防衛指針が示され、静内対空射場水域の制限及び訓練内容などについては現行どおりと聞いておりますが、防衛省は８月２日の閣議で、2011年版防衛白書を報告し了承されておりますが、この中で、自衛隊の体制を解説するコラムでは、道内部隊について、良好な訓練環境を考慮しつつ、冷戦期から整備されてきた戦車火砲を縮減して、即応性、機動性を重視した部隊に改編していくと、縮小路線を明確にしております。静内自衛隊駐屯地の射場開設当初、射撃訓練の地域漁業との関係は、漁業者間でいろいろと課題、問題などがあったとお聞きしておりますが、今後とも適正な操業状況の確立を図り、共存していくための努力を日常的に対応しなければならないと考えます。そこで２点についてお伺いします。
　１、自衛隊体制について、道内部隊の縮小路線など明確にしている、2011年版防衛白書について、新ひだか町として酒井町長はどのように認識されているか、今後の取り組みについての基本姿勢をお伺いします。２、静内対空射場の特定施設としての指定についてですが、行政報告で関係機関への要望活動をされたとのことでありますが、平成22年度で４カ所の演習場、２カ所の防衛施設のある５市７町では、特定防衛施設として指定を受け、特定防衛施設周辺整備調整交付金を受けておりますが、静内対空射場は全国で唯一の短ＳＡＭの射撃場として、昭和60年から訓練をしており、重要な施設と認識されております。地域にとっては、地域の防災計画、災害支援に欠かせない存在であります。射撃訓練機関の地域漁業との有効な関係を持ち、今後、円滑に使用していくためにも、特定施設として指定を受け運営されるよう、さらに努力をされるべきと考えますが、酒井町長のお考えをお伺いします。
　以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 8 ] 　細川議員からのご質問の３項目のうち、１点目の新ひだか町の地域防災計画の見直しの具体的な考え方、あるいは進捗状況、それと２点目の集中豪雨、台風災害防止策に係る取り組み状況につきまして、私のほうからご答弁を申し上げます。
　まず１点目の地域防災計画の見直しに係り、どのような規模の地震、津波を想定するのかでございますが、ご承知のように、３月11日発生の地震から、国、道においても、これまでの想定を大きく見直す必要に迫られており、本町においても見直しは必然と考えてございます。６月定例会において、細川議員の一般質問にお答えしておりますように、市町村単位で独自にこういった津波等のシミュレーションを行うことは非常に難しい問題でございまして、今北海道において、今年度行う津波シミュレーションの見直しに基づき、来年３月にそれらの結果が周知される予定になってございます。新ひだか町地域防災計画においても、これらの道のシミュレーションの結果に基づき反映をしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。また、２点目の避難場所、避難経路についても、この津波の大きさ、あるいは津波の到達時間、これらが大きくかかわってきてまいります。シミュレーションにより津波浸水予想図の結果に基づき、現在選定しております避難場所、あるいは避難経路の見直しをしていくこととなります。特に津波に関する避難計画につきましては、北海道から指針が出されてございまして、地域住民との協議により、避難経路等を見直す、あるいは決めるということになりますので、浸水予想図ができてから一時避難場所等、地域の方々と一緒にこの見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから３点目の防災訓練についてでございますが、今年度の防災訓練につきましては、これまで防災会議が主催しまして、情報伝達等を中心とした訓練をやってございましたが、本年度はより実践的な訓練を取り入れるという目的から、津波を想定した訓練といたしまして、住民については、避難経路、避難場所を把握し、すぐに高台に逃げる、このことを普段から意識づけることを目的といたしまして、また、災害対策本部におきましては、住民が避難する現地ではなくて、実際に設置をすることとなる庁舎、ここに設置をし、そこからの指示、あるいは海面監視、避難所設置、介護サービス利用者に対する要援護者の安否確認及び避難誘導等を行い、避難に係る所要時間、あるいはルートの問題点等、それらの検証を行うこととしてございます。なお実施時期につきましては現在、地域自治会と協議をしてございますが、10月14日を予定いたしまして、静内春立地区、さらに三石本町地区、この２地区の自治会において実施をすることとして、現在自治会と協議の上、調整を進めているところでございます。それから４点目でございますが、海抜表示についてでございます。町民の皆様に海抜を認識していただき、避難時における一定の目安とし、また、防災意識の向上を目的としまして、防災計画の見直しに先立ち、町内交差点等の主要箇所を中心に54カ所海抜の表示を設置することといたしまして、のちほどご審議いただきます一般会計補正予算に計上しているところでございます。
　次に５点目の防災マップに取り入れる内容についてでございますが、これも現在内容協議中でございますけども、現在の防災マップの内容より充実するということを予定してございまして、当然津波浸水予想図の見直し、これは先ほど話した道のシミュレーションをもとに区域の見直しも必要でございますし、避難所の海抜表示、これも避難所に指定するところの海抜表示、さらには地震時における危険度を表します揺れやすさマップ、及び建物倒壊に係る危険度マップ、こういったものも来年予定しています、このマップの見直しの中に取り入れる検討を今しているところでございます。
　それから、大きな２点目の集中豪雨、台風災害防止対策についての１点目でございますが、集中豪雨、台風災害等におきます被害防止対策につきましては、町と建設協会との間において、災害時における協力に関する協定を結んでございます。河川の氾濫時や住居等の浸水するおそれのあるときなど、優先的に協力をしていただくというような体制になってございます。また、台風等については、あらかじめ予測ができることもありますことから、事前に関係各課と調整し、時間外の対応についても、待機体制や連絡体制を整えている状況になってございます。なお、以下、ハード面の整備等につきましては、建設課からのご答弁となります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［水産林務課長　土井義男君登壇］

◇水産林務課長（土井義男君） [ 9 ] 　細川議員の一つ目の質問の６番目の原発事故による風評被害対応について、水産物の関係の質問のため、私のほうからご答弁申し上げます。水産物の風評被害につきましては、原発事故の被災地のみならず、広範囲な地域へ影響を及ぼしておりますが、北海道では、本道周辺海域の海水中の放射性物質の濃度を４月から室蘭沖、えりも沖、釧路沖で定期的に測定しておりまして、４月11日から11回の測定結果で、いずれも不検出となっておりますし、本道に水揚げされた水産物の濃度の測定結果につきましても、４月15日から定期的に測定をし、不検出または国が定める暫定基準値の範囲となっております。質問のあった昆布など水産物の風評につきましては、６月定例会において、川合議員からの質問の中で、風評被害から水産物を守るため、北海道への要望の提案がありまして、平成23年６月に日高振興局長に対し、昆布等の沿岸資源に対する風評被害を未然に防止するためにも、きめ細かな放射性物質の測定調査を実施していただくよう要請をしております。道においては７月29日に、新ひだか町沖の乾燥ミツイシコンブ及び厚岸町沖、根室市沖の長コンブの測定を行った結果、いずれも不検出であるという報告を受けております。道においても安全確認の観点から、本道周辺の海域での海水中及び水揚げされた水産物の放射性物質の濃度の測定結果を道のホームページにおいて、公開をされております。原発による風評被害につきましては、国及び道において、正確な情報の提供をすることにより、住民に不安を与えないよう努めていただきたいと考えております。
　以上答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［建設課長　久米　茂君登壇］

◇建設課長（久米　茂君） [ 10 ] 　細川議員の質問事項の集中豪雨、台風災害防止対策についての質問で、１点目の集中豪雨、台風災害、町内の土砂災害による被害防止対策の取り組みについては、ただいま総務課長よりご答弁しておりますが、現場担当の建設課での取り組みについて、補足答弁をさせていただきます。
　集中豪雨、台風災害防止対策については、施設の維持管理が重要であり、施設等パトロールや経験上での障害となりえる箇所を集中に確認を行い、ふだんからの施設の良好な維持を行うことが、災害防止対策につながるものと考えております。また、各自治会からの要望事項に対しても現場を確認して、予算面でも反映し、早期対応ができるように努めております。
　続いて、２番目の質問事項の静内川の河川堤防は現状で安全かの質問についてご答弁申し上げます。静内川の堤防は議員もご承知のとおり、北海道の管理施設となっております。道の資料では静内川の市街地部分では、計画洪水量2,200立米/毎秒なっております。時間雨量強度では220ミリ/日になっております。50年に一度程度の雨量確率で静内川の整備、水理諸元となっております。以上の諸元に対する河川整備が完了しており、流下断面を確保できるように道で確認をして、随時維持管理を行っている状況にあります。そこで、築堤となりますが、築堤の全高は2.5メートルで、計画洪水高1.3メーターに法枠ブロックが施工されております。その上に余裕高1.2メーター、芝となっております。この状況がパークゴルフ場の上流まで施工されておりますが、降雨とダム放流量を考えて整備されたものであることから、流下能力断面の確保での維持的な面からの要望を継続的に行いたいと考えております。
　続きまして、３番目の質問事項の静内高見ダム等の地震、豪雨対策、河川放水の安全管理、安全点検はどのようにとの質問についてご答弁申し上げます。この施設についても北海道の管理施設となっております。静内高見ダムの管理状況で、下流域にある市街地にも大きな影響が出ることとなります。道では、地震に対する点検や、豪雨に対する処理である放水等は、定期的な実施と、その都度の実施に分かれております。また、河川の放流が下流域に影響があることから、関係機関への連絡や町民に対して放流を知らせる放送施設等が公園内に設置されており、自動で放送されます。また、町としても放水量、現地状況を監視し、危険水位になった場合に、特に公園利用者等に周知した上で、バリケード等で公園内の立ち入りを禁止を実施しております。
　最後になりますが、４番目の質問事項の静内海岸の護岸対策は現状で安全かの質問についてご答弁申し上げます。静内海岸の護岸は道担当の護岸とＪＲ護岸がありまして、海岸町の護岸は道管理、ほとんどが道の管理になっております。護岸の工法や高さについても、現場状況等、背後地によって違っております。住宅地や公共施設等が最優先に災害対策が実施されておりますが、住宅等がない場合については、他地域との優先度を比較して、危険度の高い地域を道において護岸のかさ上げや護岸の新設を実施しております。
　以上、細川議員の質問に対するご答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［企画課長　田辺貞次君登壇］

◇企画課長（田辺貞次君） [ 11 ] 　細川議員の大きな質問の３点目、自衛隊静内駐屯地の現状維持体制の取り組みについてご答弁申し上げます。
　まず、１点目の防衛白書に対する町の認識と今後の取り組みについてでございますけれども、昨年12月に行われました防衛大綱の見直しでは、使用装備の大幅縮小や人員配置体制の見直し等が懸念される中、静内駐屯地でも部隊縮小や人員削減が進められるのではないかと大変危惧をしておりましたけれども、最終的には、北海道の自衛隊体制に大きな変更はなく、とりあえず安堵をしている状況でございます。この間の取り組みにつきまして、関係機関各位のご協力に改めて感謝を申し上げます。さて、今回の防衛白書で示されました国防の方向性としましては、南西地区の自衛隊体制が手薄な状況にあるという認識のもと、その体制強化を盛り込んでおりまして、ニュアンス的には、自衛隊体制のウエイトを北から南へシフトしようとするような印象がございまして、また、その一方では、装備縮小や人員削減など、引き続き徹底した効率化と合理化を進めようとしているなど、今後におきましても注意が必要であると考えてございます。当然のことながら、自衛隊体制が地域に装備されるということは、地域の活性化にとって、非常に重要なことでございまして、また、このたびの東日本大震災における自衛隊の目覚ましい活躍でもわかるように、国民の安全と安心の確保になくてはならない重要な存在でございます。しかしながら、その一方では、普及活動等における個々の隊員への負担が相当大きなものになっている状況もございまして、広大な面積を有する北海道で、あのような大規模災害が発生した場合や、軍事有事のことも考え合わせますと、現状の自衛隊体制の維持、さらには拡充も視野に入れながら考えていく必要があると思っております。今後におきましても、関係機関と連携をとりながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　次に、静内対空射場の特定防衛施設としての指定についてでございますけれども、特定防衛施設につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定に基づきまして、ジェット機が離発着する飛行場や、砲撃などが行われる演習場などが及ぼす周辺地域の生活環境や、地域開発への影響などを考慮いたしまして国が指定するものでございまして、指定された施設の周辺市町村には、交通やレクリエーション、社会福祉施設等の公共用施設の整備に使用できる交付金が交付されるものでございます。行政報告でも申し上げましたとおり、現在、ひだか漁業協同組合と連携しながら静内対空射場を特定防衛施設として指定していただきますよう、関係省庁等に要望しているところでございますけれども、特定防衛施設としての指定を受けるためには、訓練等の頻度や騒音量など、施設周辺への影響度として、国が定める基準を満たす必要がございまして、静内対空射場の現状からしますと、まだまだクリアしなければならない課題も多いものと認識してございます。しかしながら、静内対空射場につきましては、我が国唯一、海上に向けて、81式短距離対空誘導弾、通称短ＳＡＭといわれてございますけれども、これが発射できる貴重な射撃場でございまして、毎年全国からたくさんの隊員の方が演習に訪れるなど、国防にとっても欠かすことのできない重要な施設であるという観点から、今後におきましても、ひだか漁業協同組合を初め関係機関と連携しながら、静内対空射場を特定防衛施設として指定していただくよう、継続して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） 細川君、答弁漏れありませんか。
◆18番（細川勝弥君） [ 12 ] 　はい。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。10分休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５７分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０８分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 13 ] 　それぞれご答弁いただきましたので、何点か再質問させていただきます。東日本大震災を教訓に、国の復興構想会議の提言では、先ほど壇上でも言いました減災という考え方を前面に出しております。これまでは防災が基本でしたけれども、災害を100パーセント防ぐことは、人間の力では不可能ということを前提にしまして、できるだけ被害を少なくする防災対策が求められると、このように言われております。それで、避難場所、避難経路についての考え方ですけども、地震が発生したときの対応について、新ひだか町の防災マップでは、地震の心得、津波の心得とそのときとるべき行動が示されておりますけども、避難の心得では家族や近所の住民などで話し合っておきましょうと、町民の方々の判断に任せております。津波のとき、その高台に逃げましょうということはわかりますけども、壇上で駒場自治会独自の取り組みについて紹介いたしましたが、町として、地域ごとにその高台に逃げるための避難ルートを地域の方々と相談の上に示す必要があるのでないかと考えますが。特に、低海抜の市街地、静内地区のこの低海抜の市街地や学校など、この辺についていかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 14 ] 　現計画の浸水予想区域に基づく、その一時避難ルートと言いましょうか避難場所については、一部の海岸線については既に協議をしながら設定しているところがございます。そこで壇上で申し上げたように、北海道が来年示すという予想をしています津波浸水予想区域、これがどの程度になるものかちょっとまだ判断できかねますけども、それらの予想区域内における避難場所あるいは避難経路の設定にあたりましては、当然、極力その地域の方々あるいは学校等と相談をして、そういったような避難ルートの設定をしていきたいとというふうに考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 15 ] 　これは早めに、その協議を進めていただきたいと、そのように思います。宮城県石巻市の大川小学校の避難場所のことですが、テレビでもご承知のように、時間がかかって避難途中で津波に遭い、多くの犠牲者が出ております。３月11日、新ひだか町の避難場所は21カ所設置をされたわけですけども、そのうち86名が利用された東静内小学校でございますけども、そこの避難場所の海抜が6.7メートルと高台になっているわけですけれども、市街地からその途中、避難場所に行く途中の道路が川沿いにあって、窪地になっております。ご承知のように。ですから、一時避難場所としてはふさわしくないんじゃないかと。ある程度落ち着いて、大津波警報が解除されて、警報のときの二次避難場所っていうことではわかるのですけども。そこに一時避難場所と、まあ時間の関係もありますけれども、そういうときに逆に途中で思わぬ波が来たときには、途中で事故を起こしちゃうと、そういう心配もあるものですから、その点いかがかなと思いまして。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 16 ] 　東静内小学校自体の海抜は現計画では問題なく、浸水もしていない状況でございますけども、ご指摘のとおり、途中の道路については若干低くなってございまして、一部浸水が見られるようでございます。津波の到達時間あるいは避難する所用時間、これらにもよりますけれども、避難経路につきましては、これらを十分勘案するとともに、地元自治会等と十分協議をして検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 17 ] 　ぜひ検討して、地元の方にご意見も聞いて、対応を早急にしていただきたいと思います。
　防災訓練についてですけども、例年９月に町民参加による関係団体との防災訓練を実施しております。先ほど壇上の答弁では、今年は関係団体との今までのあれを変更されるというようなご答弁で、その点その春立地区と三石本町地区をされるってことなのですけども、その辺は理解できるのですけども。変えてやるのは結構なのですけど、関係団体との訓練もやはり必要でないかと。それに変えてやるというのはわかるのですけど、これはこれでやはり担当者の意識を高めるとか、そういうことでまず必要でないかということで、その辺についてどうなのかというのが一点と、それから自然災害はその時期、時間関係なく発生します。これはたまたま今回の3.11も午後２時ということで、２時半過ぎですか、47分ですから、日中で明るくて良いわけですけども、例えば夜間を想定した訓練とか、例えば３月のときは相当あそこも寒かったと。ですから、この日高地方、特に静内も冬期間もあの大変、もし万が一冬期間に起きた場合のことも想定して、そういうような訓練も今後のその中で検討されてはどうかと思うのですけども。その２点についてお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 18 ] 　まず１点目の、防災会議の関係団体との訓練のことでございますけども、本年度はとりあえず、今まではそういう訓練中心に昨年までやってきたものですから、本年度についてはそういったような実践に即した津波を想定した訓練に特化して行いたいと思ってございます。当然その構成団体による伝達訓練が主になりますけれども、そういったものについても来年以降こういった今の津波の海岸線、全地域１カ所にいっぺんにやれないものですから、年次でこの津波訓練も継続をしていきたいというふうに思ってございます。その部分で、いわゆる防災会議の関係団体とも伝達訓練も必要性があれば、その部分でまた検討して、そういう訓練についても取り組みについても検討してまいりたいというふうに思ってございます。
　それから２点目の、いわゆる自然災害のその時期に関係なく、夜間あるいは冬期間というようなことでございますけども、当然こういった訓練はいろんな条件のもとで実施するのが望ましいというふうに考えてございますが、夜間帯や雪の中の避難につきましては、例えば国道を通って避難するということも想定されますし、暗闇で足場の不安定さもございます。訓練時における事故等も心配になってまいります。しかしながら、細川議員のおっしゃるとおり、災害については季節、時間を問わず発生いたしますことから、こういったような訓練については、地域の方々のご理解も必要でございますので、そういったようなご理解をいただきながら十分協議して、こういった訓練についても今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 19 ] 　ぜひ取り入れて、地域の方の協力も得ていただければなと思います。毎年なのですけども、その訓練で終わるわけですけども、訓練だけで終わらず、訓練した結果を詳しく分析して、必要な対策を講じる意味で、訓練を終えての反省会的なことも、参加された地域の方、それから団体との会合の場が必要でないかと、そのように思うのですけども。できればその改めてそういう会を開くとか、訓練のときにもお聞きする工夫もあるのかもしれませんけど、ある程度落ち着いて、そういうことでそういう場を設けて、そういうことを数やることによって意識も高まるし、参加した人がたの意見も生かされるのでないかということで、その点についてどうかなと思いまして、必要でないかということを伺いたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 20 ] 　まず、本年度の訓練につきましては、先ほどお話しした２地区を中心にやる予定になってございますけども、本年度のこの訓練では、訓練終了後、参加された住民の皆様から、避難経路に係る問題点、あるいは避難スペース、そういったものに対して率直に感じたことを、その場でもそういった問題点も意見集約をしていきたいと思います。その自治会にもよりますけども各町内会にごとに、後日そういったような意見があれば、そういった集約をしていきたいというような自治会等のお話も聞いてございますので、当然そういったものも含めて、今後の計画に反映をさせていきたいというふうに考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 21 ] 　ぜひ検討していただきたいと思います。それと、町で用意されたその放射線測定器の活用についてなのですけども。町内の主な施設、例えば学校だとか、多くの町民が利用する公共施設の場所、こういう場所を測定して、できれば新ひだか町の主な地区で定期的に検査することによって、町民の方も安心するんじゃないかということも含めて、この放射線測定器の活用ですか、これの有効活用をすべきでないかと思うのですけども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 22 ] 　町内におけます放射線量の測定につきましては、北海道におきまして、各振興局所在地、日高管内では浦河町になりますけども、震災後の３月23日から毎日３回の測定を行ってございます。また、８月22日から、毎月第４月曜日になりますけれども、同じく北海道が実施主体となりますが、当町の新ひだか町観光情報センター、いわゆる駅前になりますけども、そこにおいて継続的にモニタリング調査を行ってございます。測定結果につきましては、新聞及び北海道のホームページに掲載されてございまして、新ひだか町観光情報センター前の結果につきましても、役場庁舎あるいは道の駅みついしなど、町内５カ所に設置してございます、災害対応型自動販売機がございますけども、これらの電光表示板を活用して公表してございます。すべての結果につきましては平常レベルを保っている状況になってございます。こういったことから、新ひだか町は現状では、特にそういった放射線の部分については平常レベルということで、問題がないというふうに認識をしているところでございます。現状で現在の測定箇所以外に定期的に測定は考えてございませんが、町民の方等から、一時的にそういったような放射線の測定を希望するというようなことがございましたら、職員が出向きまして、それらの対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 23 ] 　広報とかなどでもＰＲされるでしょうけども、例えばいろんな公の会議とか、そういうときにもそういう情報ですか、こういうところでこのようにされていますと、今言われたようなことも、やはり割と知らない方が結構いらっしゃいますので、その点のＰＲもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、災害時の情報発信手段として、コミュニティーＦＭ局の開設を検討されているということなのですけども、この内容について、もう少し詳しくご説明いただきたいと思うのですけども。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺企画課長。
◇企画課長（田辺貞次君） [ 24 ] 　この件につきましては、今回の補正予算にも関連予算を計上させていただいてございますけれども、具体的には、コミュニティーＦＭが災害時において有効な情報伝達手段となり得るかというようなテーマをもちまして、情報伝達手段としての可能性や、それから整備した場合における費用面、運用面などの課題等につきまして、放送事業者との共同研究を行おうというものでございます。現在、新ひだか町では合併前に、旧静内、旧三石、それぞれで整備いたしました防災行政無線を活用しまして、災害時における町民への情報発信手段として使ってございますけれども、最近、無線機器もデジタル化へ移行されてきてございまして、アナログである現設備につきましては、修繕などの対応が困難な状況になってきてございます。これに対しまして、防災担当である総務課におきましては、防災行政無線のデジタル化に向けました協議、検討を進めてございますけれども、無線システムの改修には、多額な初期投資がかかるということや、戸別受信機の設置や管理などにつきまして、運用上いろいろな課題もあるということでございます。これと並行いたしまして、今回企画課におきまして、コミュニティーＦＭの整備による災害時活用についての調査、研究を行うということでございまして、無線整備とＦＭ放送による戸別受信機整備との比較を行いながら、当町における最善の情報伝達手段を模索していきたいと考えているところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 25 ] 　これは大変重要なことで、東日本大震災でも、やはりその防災無線の放送が聞こえなかったと、聞こえづらかったとか。それから、大きな堤防が、防潮堤ですか、そういうのがあるから安心だと。テレビ見ても我が町は大丈夫だということで、避難しないでお亡くなりになられた大変気の毒な方がいらっしゃるわけですけども。やはりいろんな角度ですね。やはりいろんな手法を使って、やっぱり行政として知らせるということは一番大事だと思いますので、その点いろんな角度から検討して、まず知らせるということに力を入れて進めていただきたいと思います。
　次に、防災担当の関係なのですけども。町の防災担当についてなのですけども、総務企画部の総務課防災担当グループで、３名体制となっております。防災グループでは防災業務のほか、選挙事務業務を兼務、担当しておりますけども、３月11日の大震災発生による業務のほか、統一地方選挙事務とも重なり、業務処理に大きな負担と、肝心の防災業務に影響があったのでないかと懸念されるわけなのですけども。また、以前消防署より、１名の方が出向されていたと思いますけども、現状はどのようになっているのか。それで、派遣されていないとすれば、支障をきたさないのか。その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 26 ] 　３月11日からの大震災に係る対応につきましては非常に想定外のところもございまして、また、統一地方選挙も重なって、事務的には非常に大きな負担になったわけでございますけども、担当グループを超えまして職員一丸となり、それらの対応をしてきたところでございまして、業務的には無事その部分は終了しているというふうに感じてございます。また、消防署の職員の派遣につきましては、当時整備しておりました防災計画の見直し、また、防災行政無線を含めた防災行政の支援交流、さらに、消防職員の一般行政能力の向上、こういったものを目的としまして、平成９年４月から平成17年３月までの８年間、４名の職員が派遣されてきてございます。それ以来、それぞれの人的な問題もございまして、派遣をされていない状況になってございます。派遣がない状態において、支障をきたしていないと言いましょうか、ご質問の派遣を受けることにより業務が効率的に進むことは町にとっても評価できると思われますけれども、原状派遣がない状態で業務を遂行しているということでございますので、大きな支障はないというふうに考えているところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 27 ] 　支障がないということなのですけども、その安全、安心のまちづくりを進める上で町の防災対策、それから体制整備など防災対策業務の体制強化を図るという必要があるのでないかというふうにも思うのですけども。先進地の自治体では、防災専門の対策室、これを設置しておりまして、精力的に力を入れて対応しているというのが道内にも各市町村にあります。当町としても、町民の命を守るという尊い役目を担う防災担当者に、その専門知識を備えた方の配置、増員されるとか、そういう意味で防災担当を専任体制にして、防災、それから災害対策能力を人的に担保するということで、その体制強化を図る必要性があると考えますけれども。人事的なこともありますでしょうけども、政策的課題として、これに取り組む必要があるのでないかと思うのですけども、酒井町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 28 ] 　3.11の大震災で、我が国は大変な教訓を与えられたわけでございますが、私たちの町にとっても同様でございます。そんなことで、先ほど来の質問の中でのご指摘等も踏まえまして、防災計画の見直しですとか、また、道の計画に基づいた変更ですとか、いろいろなことをやらなきゃいけないと思っておりますし、先ほどのやりとりの中でちょっと頭に浮かんだのですが、春立の自治会さんですとか、三石の連合自治会、市街地区の連合自治会委員さんですとか、既に自発的に、この避難路について整備してほしいとか。また、新規に設置してほしいとかという動きもございますので、それは逐次対応をさせていただいているところでございます。そのほか、駒場の例もよく頭に入っているところでございます。そこで、そういった対応について職員の体制というものについては、今でもかなりのことをこなしていると思いますけれども、専任のそういった防災の担当者、これにつきましては、年度ごとの職員の異動というのは、年度当初ということが通常でございますので、そういった中で考えていきたいと思っております。ただ、ご承知のとおり、行革ということで定員管理計画というものを立てましていろいろとやっております。それと、行政の組織改編計画、こういったものも念頭に置いてやらなきゃいけないと思っていますが。本年3.11が起きたということで、来年度の人事につきましては、そういったものも念頭に置いた、意識した対応も必要かと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 29 ] 　行革とか組織改編、そういうこともあるからも大変かと思いますけども。自治会の方からのお話ですと、やはりその担当の方が逆に何年かで変わってしまうというので、相談に行くにも、あら担当が変わっちゃったというようなことで、なかなかそのスムーズにいかないと。だいぶ以前に町長さんにもお話ししたけども、何とか対応していただけると、わかったよと言ったけど、その後返事もなかったと。だいぶ前の話のようなのですけども、そういうこともあって、これはもう自治会独自でやらないと、やはり大変だという、3.11を契機にですね。やはり自分達のことは自分たちでやろうということで盛り上がってやったというお話しも聞いております。ですから、例えばその危機管理室とか、いろんな面を含めて、その防災担当の方が専任して、常に、その災害のときじゃなくて普段の日常的にいろんなことをやはり進めていかないと。やはり兼務していますと、どうしても頭が一つですから、そのときはもう防災のことでなくて、別なその選挙用務なら選挙用務に頭が向いちゃうと。これ人間ですから、絶対あり得ると思うのです。一番良いのは本当に専門官でいればいいのでしょうけども、そういう財政的なことございますけども、少なくともある程度そういう専門の方が長く、その町民の方から相談を受けるときに対応できるような組織体制というのですか。その辺も工夫して、例えば人事異動する場合でも、よくこうなじみの方はやはり交代で残して、ある程度何年かしたら交代というのならわかるのですけども。やはりぽっと担当が変わっちゃうと、そうすると、なかなか前に言ったのだけど聞いていなかったとか、そういうようなことも伺っておりますので、そういうような内容をよく検討して、スムーズにこの対応できるような体制、そしてやはりこの命を守るということは、私はやっぱり最優先課題でないかと思うのですね。事故が起きてからではもう取り返しがつかないと、先ほどの減災の話しましたけれども、少しでも災害を少なくすると。人命第１で、その次に施設は耐震関係なのでしょうけども、そういうことを常に頭に置いて防災担当の方か進めていけるような、できれば防災担当者の体制づくりを検討していただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
　次に、集中豪雨、台風災害防止対策についてなのですけども。室蘭建設管理部門別出張所で、海岸の護岸対策について伺ってきたのですけども、静内海岸町地先の護岸工事は平成７年度より実施され、平成21年度の改良工事で止まっており、平成23年度から春立地区と東蓬莱地区の２カ所が２年ないし３年の計画で実施するというようなことでございました。海岸町の護岸の高さ、これ静内地区なのですけれども、測ってみたのですけれども、静内川河口から賀集産業さんまでの護岸の高さが、砂地より２メーター700、それから海岸町の地区までは１メーター高い３メーター700となっておりますが、護岸の高さは今言ったように一定しておりません。海岸町１丁目は海抜が３メートル、静内の排水機場で海抜2.4メートルと、海岸町は低海抜地域となっておりまして、高波や津波対策上、その護岸のかさ上げが必要でないかと考えるのです。また、静内川の堤防の現状を見ますと、先ほど壇上でもお答えいただきましたけれども、静内橋は海抜7.5メートルとなっております。青柳町２丁目付近の堤防が海抜4.5メートル。それから緑町７丁目静寿園のところで6.5メートル。それからパークゴルフ場のところで7.8メートルとなっております。ところが、川床がその青柳町で海抜が1.3メートルと、上流に行くにしたがって、堤防もこう高くなっていますが、川底も伴って高くなっているので、静内川の堤防は河川より３ないし４メートルの堤防の高さということになるのでないかと私は思うのですけども。それで、壇上でお話ししました平成15年８月の10号台風での増水で、パークゴルフ場で6.48メートルに達しておりまして、1.3メートルで堤防を越えてしまうところまで来ております。このことから、先ほど言いましたその海岸の護岸、それから静内川の堤防のかさ上げなど、この対策は早急に検討して、国とか道に要望すべきだというふうに考えるのですけども、これは酒井町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 30 ] 　そのようなお考えはもっともだと思います。海岸の擁壁という言い方しますけど、海岸ウォールとも言って、あのような波受けのための施設を、北海道中、日本中やっておりますけれども。これをかさ上げするとなると、一部分だけでは間に合わないということで、例えば日高管内、日高町の富浜のところからえりもまでずっとかさ上げしていくというようなことにつながると思います。ですから、この海岸のかさ上げについては、今日の国家財政の状況の中では相当、要望しても難しいものがあるのではないかと思いますけれども。まずは高潮対策ということで従来やってます消波工というやり方で、対応をとにかく早く工事区間を終えてほしいということ、その後にかさ上げということなりますけど、部分的なかさ上げでは、結局そのかさ上げした脇のほうからまた波が入ってくるということで、ずっとやらなきゃいけない話になるということですし、例えば入船地区のような、ああいう低地に住宅があるというところでは、そこにどういうことをするかとなると、これまた膨大な費用がかかるということで、なかなか大変なことだなとこのように思いますが。他市町村の考え方などもよく見ながら、海岸についてはやっていきたいと思っております。また、川のほうの堤防のかさ上げにつきましても、これのほうがまだ対処しやすいというふうなことが言えるかと思いますけれども。ダムが上流にいくつかございまして、これは治水効果も発揮されていると、発電ダムという要素と治水と、両方の役割を担ったような格好であるということで、今回の大雨のときも、かなり静内川も水が増えましたけれども、ダムを本格的に放流するというところまではいかなくておさまったということでございます。これらについても、全国至るところにそういうケースがあると思います。ですから、心がけて、そういうことは念頭に置いて、防災ということを考えてまいりたいと思いますけれども。ちょっとそれを言うと、何て言いますか、それじゃいつまでたってもっていうことになるかもしれませんけども、全国にはまだまだ危険なところがあって、優先度の問題が今度言われるてくるということで、答えが予想されるところでございます。特にそれで我が町の、この際申し上げておきますけれども、川で弱いところが鳧舞川のケイアイファームというところがありまして、ここの部分と、もちろん真沼津川、それから、それと類似する要するに堤防がきちっとなってないとこをやはり優先課題として取り上げて、要望していくというようなことになろうかなと思っているとこでございます。ですから、今ご提言のところは大変重要なことではありますけれども、大きな費用が予想されるものについては、こちらも要望を受ける、道とか国のほうの状況も勘案しながらやっていかなきゃならないなと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 31 ] 　河川のほうはわかるわけですけれども、その防潮堤をやはり、そんな高くすれというのではなくて、今段差になっている部分だけでも要望して、一定の高さに保っていただくと。万が一津波が来たときに、あれを超えたような大きなものがもし来たときに、その威力を弱めるという役目も果たしますし、例えば堤防でも河口あたりが特に低いので、その辺のかさ上げだけでもやはり早急に検討して、道のほうに部分的にでもお願いを進めるべきでないかということで、ご努力お願いしたいと、そのように思います。
　最後に、自衛隊静内駐屯地の現状維持体制についてなのですけども。新ひだか町にとって静内駐屯地は、まちづくりを進める中でなくてはならない存在であります。このことは日高管内にとっても重要なことであると考えます。静内駐屯地の特定防衛施設としての指定ももちろん大事でございますけども、静内駐屯地に対する環境整備や町民に対して理解を深めていただくための対応も日常的に進めるべきでないかと考えます。それで、特定施設の指定を受けた場合の町にとってのメリットというのですか、何かそういうようなことがありましたら含めて、酒井町長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 32 ] 　特定防衛施設でございますけれども、先ほど行政報告で申し上げましたとおり、要望に行ってまいりまして、一番上の方というか、その方では防衛副大臣にも面談をして要望してまいりました。そこで、大体事前に勉強されていたというふうに私は受けとめましたが、訓練等のその頻度ですね。期間を限って静内の射場はやっていると。第一次対空実射、第二次対空実射というふうにして、期間を限定してやっているということで、常時やっていないということをですとか、それから騒音の量も何デシベルというものをクリアしているというか、大きくその騒音というものが障害になってないというようなことになるのでしょうか。そういうような表現で、なかなかこれは難しいよというようなニュアンスのお答えをいただいてきたところでございます。私どもとしては、しかしながら、だいぶ音のほうも大きいし、周辺には馬の牧場もあって、相当迷惑しているということですとか、訓練の量が射撃の日数とかそういうものが足りないとは言っても、日本で唯一の海のほうへ向かって撃てる射場であると。したがって、日本中から３万人近い、２万何千人かの方が毎年のように来て訓練をされていくというようなところも強調してまいったのですが、そのあたりは話を聞いてくれたというようなことで、それで一応引き下がってまいったというところでございます。しかしながら北海道には、12カ所この特定防衛施設ということで指定をされまして、今駐屯地があちらこちらで運営をされているとこでございます。この施設として、そういった指定をされますと、特定防衛施設周辺整備調整交付金というお金が交付されるということで、私たちの町の財政にとっても恩恵があるということになります。既に駐屯地があるので、そのことで主に漁業関係の今は、春立漁港のところのコンブ倉庫ですとか、また、静内沖、それから三石沖でタコの産卵礁の施設を年間数千万円助成を受けてやってございますけれども。そのほかにまた、この交付金が交付されるということでございます。何よりも国家の重要な防衛施設として、日本で唯一のミサイル、短距離ミサイルということで言っていますけど、正確には81式短距離対空誘導弾、通称短ＳＡＭという射場として存在価値が国家にとっても非常に大きなものありますので、これをまたタイミングをとらえて、今防衛大臣もかわりましたし、伴って副大臣のほうもかわられた。また、毎年のように陸上自衛隊の幹部も異動がございます。そういった中で、今私たちのこの静内駐屯地の重要性をまた申し上げながら、何とか防衛施設として指定されるように努力してまいりたいと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 33 ] 　ぜひ、ご努力をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ご答弁どうもありがとうございました。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前　１１時５１分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　　１時００分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　７番、池田君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［７番　池田一也君登壇］

◆７番（池田一也君） [ 34 ] 　通告に従い、身体拘束廃止と虐待防止について質問をさせていただきます。
　初めに、身体拘束についてお聞きをいたします。身体拘束は権利擁護の観点から問題があるだ
　けでなく、生活の質を根本から損なう危険性を持っています。しかし、廃止のため、一部の職員が一生懸命取り組んでも、ほかの職員が身体拘束を続けたのでは、現場は混乱し効果は上がりません。施設長を初め、看護、介護、事務などすべての職員が意思を統一して、一丸となって取り組むことが重要だと考えております。そこでまず、病院や介護施設等での実態についてお聞きをいたします。静内、三石両町立病院や町内にある多数の介護施設では、過去、現在において、どのような身体拘束を行っているのかをお聞きいたします。さらに、身体拘束廃止のために、町立病院、介護施設それぞれがどのように取り組みをされ、成果を上げてこられたのか。また、今後どう取り組まれる予定なのかをお聞きいたします。この身体拘束には、緊急、やむを得ない場合には例外規定があり、拘束が認められる場合があります。そこで、その例外規定をどのように規定し、対応をされているのかもお聞きいたします。
　次に、虐待防止についてお聞きをいたします。まず、児童虐待についてお聞きをいたします。この児童虐待には、児童虐待防止法や児童福祉法により、その防止のための規定が定められております。しかし、先日の新聞報道では、2010年度中に被災地を除く児童相談所が対応した児童虐待相談件数は５万5,000件を超え、過去最多を更新しているとありました。そこで、我が町では、児童や乳児のいる家庭への訪問をどのように実施し、その上で虐待が疑われる家庭に対し、指導、助言をされているのかをお聞きいたします。またその一環として、子育て支援会議が我が町にあると聞いたことがあります。そこで、子育て支援会議で把握している通告件数や、認定件数、認定内訳などもお聞きをいたします。
　次に、高齢者虐待についてお聞きをいたします。この高齢者への虐待とは、先ほど質問した身体拘束の中に含まれております。不適切なケアが続き、意図的ではないが虐待につながり、さらには意図的な虐待となり、最終的には顕在化した虐待となってしまっていきます。この高齢者虐待については、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法でその防止規定が定められております。そこでまず、要介護施設従事者などによる虐待についてお聞きいたします。この要介護施設とは町内でいえば、地域包括支援センターですとか特養老人ホーム静寿園、蓬莱荘、介護老人保健施設まきば等々、町内にも多数あります。その町内に多数ある要介護施設において、その業務に従事する者が行った虐待件数、相談件数、通報件数、虐待の種別、施設等の種別、改善措置などがあればお聞きをいたします。
　次に、養護者による虐待についてお聞きをいたします。この養護者とは、高齢者のお世話をしている家族、親族、同居人などをいいますが、その者たちが行った虐待の件数、相談通報件数、虐待の種別、続柄別、分離の有無と種別などをわかればお聞きをしたいと、お答えをいただきたいと思っております。
　以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［健康推進課長　神垣光隆君登壇］

◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 35 ] 　それでは、池田議員ご質問の身体拘束と虐待防止について、総括的に私のほうで答弁申し上げます。なお、２番目の虐待防止についての②番目、子育て支援会議については福祉課よりご答弁申し上げます。
　まず、身体拘束の廃止についての（１）、病院や介護施設等での実態についてということで、静内、三石両町立病院や、町内にある介護施設における過去、現在における身体拘束についてのご質問でございますが、町立の各病院においては、認知症や意識障害などの患者さんに対し、治療効果の期待や患者自身への危険性を考慮し、必要最低限のやむを得ない場合に限り、身体拘束が行われております。具体的には、患者のベッドからの転倒を防ぐために、ベッドサイドの柵の設置や、ベッドの位置を下げる、さらには点滴針の抜き去りを防止するため、手袋状の装具の装着等でありまして、その行為によって治療効果を上げている状況にあります。また、静寿園、蓬莱荘の特別養護老人ホームや介護保健施設まきばにおいても、睡眠中の反転運動の多い入所者の転落を防ぐため、ベッドで柵を囲う、また、同様に転落防止のため、ベッドの位置を低くする、自傷行為の激しい利用者には、ミトン手袋等の使用等の措置をとっておりまして、病院、介護施設における身体拘束にあっては、ご家族に説明するとともに、ご家族の同意を得た場合に限り行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、廃止に向けた取り組みについてでございますが、医療現場においては、援助技術の一つとして、手術後の患者や知的能力に障害のある患者の治療において、患者の生命に危険がある場合など、患者の安全を確保する観点から、やむを得ないものとして行われてきております。また、介護現場においても、高齢者の転倒防止、転落防止などを理由に、拘束が行われております。このような拘束につきましては、人権擁護や高齢者の生活の質を根本から損ない、高齢者等の身体機能の低下、寝たきりにつながるおそれもあることから、各施設においては、各種検討会議の開催や家族の同意を得て実施している状況にございます。廃止に向けて今後どう取り組むのかとのご質問でございますが、最初の質問にも答弁しているように、例えば点滴患者さんが無意識に点滴を外すと生命に危険を及ぼす場合など、治療するためにどうしても拘束しなければならない場合もあり、拘束が廃止することがどうなのか非常に難しい問題でありますので、病院や介護施設の現場において、この対応について、検討会議等を通じて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　３点目にご質問の例外規定の対応につきましては、介護保険施設においては、介護保険指定基準に身体拘束禁止の規定が設けられており、規定基準上、当該入所者または他の入所者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合には拘束が認められており、切迫性、利用者本人または他の利用者等の生命、または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと、非代替性、身体拘束、その他の行動制限を行う際に代替する介護方法がないこと、一時性、身体拘束その他の行動制限が一時的なものであることの三つの要件を満たし、かつ、それらの要件の確認等の手続が極めて慎重に実施されているケースに限られております。また、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、その対応及び時間、その際の入所者の心身の状況、並びに緊急やむを得ない理由をよく知らなければならないことになっておりますので、介護保険指定基準の身体拘束禁止規定及び基準に関する通知に基づき実施しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に２番目にご質問の虐待防止についての１点目、児童虐待についての①、乳児のいる家庭への訪問、指導、助言についてお答えいたします。新ひだか町では生後４カ月になるまでの乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐため、居宅においてさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子供が健やかに育成できる環境整備を図ることを目的として、乳児家庭全戸訪問を行っております。その中で、乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握に努め、支援が必要な家庭に対しては必要なサービスの検討や関係機関との連絡調整を行っております。なお、平成22年度の訪問件数につきましては、207世帯、232人となってございます。
　次に、高齢者虐待についての１点目と２点目についてまとめてお答えいたします。地域包括支援センターへ寄せられた虐待に関する相談は、平成22年度１件で、居宅サービス事業者からの通報で、認知症介護によるストレスでの身体的虐待で、対応としては、分離支援とし、被虐待者を介護保険施設への入所調整にて対応しております。平成23年度に入り、２件の相談があり、うち１件を虐待ケースとして認識しております。精神疾患を持つ者からの身体的虐待であり、これは警察からの通報でありまして、虐待者は精神疾患のため入院することとなり、被虐待者は別自治体で居住する家族等へ、既に避難されていたケースでございます。他の１件は居宅サービス事業者からの相談のあったケースで、本人の心身の状況に特に異変は見られず、特段の対応するには至っておりません。以上のように、要介護施設従事者等に関する虐待については、これまで新ひだか町に報告された例はなく、居宅サービス事業所あるいは警察等からの通報でございます。高齢者虐待予防については、平成23年３月20日に、認知症サポーター養成講座に合わせ、高齢者虐待予防セミナーを開催し、高齢者虐待予防に関する啓蒙活動を実施したところであり、認知症サポーター養成講座は、高齢者虐待予防に有効な手段として認識しておりますので、この養成講座を活用し、虐待予防につなげていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 富沢福祉課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［福祉課長　富沢宏己君登壇］

◇福祉課長（富沢宏己君） [ 36 ] 　池田議員からご質問の子育て支援会議について私からご答弁申し上げます。
　子育て支援会議につきましては、児童福祉法の規定による要保護児童対策地域協議会として、23の関係機関、団体等からなる新ひだか町子育て支援会議を設置し、子育て支援会議及び個別ケース検討会議を開催し、情報交換や静内警察署、室蘭児童相談所、静内保健所、学校、幼稚園、保育所などの職員により、虐待の内容や程度などの確認を行い、措置と支援を行っております。緊急を要するケースと判断されたものについては、私どもが直ちに室蘭児童相談所や静内警察署などへの通報、相談を行い、緊急一時保護を行うこととしております。個別ケース検討会議は、平成21年度で10件のケースで24回開催しており、22年度は10件のケースで13回開催、本年度は８月末時点で６件のケースで７回開催しております。
　次に、通告件数、認定件数、認定内容でございますが、平成22年度の室蘭児童相談所においての胆振管内、日高管内の全体で、通告件数315件、認定件数は250件で、内訳につきましては、ネグレクト、育児放棄でございますが、97件、心理的虐待69件、身体的虐待55件、性的虐待５件となっております。また、新ひだか町での通告は13件、認定が12件という状況にあります。今後におきましても、室蘭児童相談所や町内の関係機関との連携を図り、児童虐待等への適切な措置や支援を行うとともに、未然防止に努めてまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君、答弁漏れありませんか。
◆７番（池田一也君） [ 37 ] 　ないです。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 38 ] 　それでは一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
　まず身体拘束についてでございますが、身体拘束に関しては、要するに医療の現場と介護の現場と、こう分けたときに、介護の現場はかなり取り組みが進んでいるのだろうという認識でおります。なぜならば、介護保険法ができた2000年ですね。そのあと身体拘束の禁止規定もその時点で、2000年の段階で規定がされました。2006年には高齢者虐待防止法が施行されましたし、この介護保険施設で身体拘束の廃止のための取り組みをしないと減算規定があると。１日当たり５単位でしたっけ、減算がされるということもあって、介護の現場では僕はかなり取り組みが進んでいるのだろうという思いがいたしております。そこで、特にお聞きをしておきたいのは、残りの病院のほうの病院の対応についてお聞きをしておきたいのです。先ほども言いましたように、介護ではいろんな法によってということで身体拘束については対応がされている。ただ病院に関して、病院での身体拘束というものをやってはいけないという法律なり規定なりというのがね、僕にはちょっと見つからなかったのです。ですから、病院ではこの身体拘束というものをどのようにとらえ実施をされているのかなと、そこら辺からまずお聞きしたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 39 ] 　医療機関におきましては、家族の同意を得るということ、同意を得なく患者を拘束する、身体の自由を奪うということは原則として違法とされております。しかしながら、壇上でもご答弁申し上げておりますが、病院においては、認知症や意識障害など患者に対し、治療効果の期待や患者自身や、他の患者への危険性を考慮して、家族の同意を得てですね、必要最低限のやむを得ない場合に限り、身体拘束が行われております。身体拘束が患者の人権上、問題のあることについては間違いなく理由なくして拘束すれば、法律に抵触する可能性がございます。しかしながら、医療現場としましては、身体拘束は絶対に許されない悪ではないと考えておるところもございます。患者の人権からはそれはできる限り避けるべきでございますが、医療現場での治療、生命確保のため、ある場面ではとらざるを得ない場合もあり得るということで対応しておるところでございます。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 40 ] 　それは今病院の事務長からご答弁いただきましたけども、介護の現場でもね。やっぱりどうしても緊急やむを得ないときには、拘束をせざるを得ないときというのはあると思いますね。だからこそ、壇上で質問をさせていただいて答弁もいただきましたけども、例外規定というものが設定されているのだと思うのです。答弁の中にありましたけど、一過性のものだとか、大体性がないものだとか、そういうものが拘束も仕方なく、もう拘束せざるを得ない場合は、家族の同意を得てやるというのは僕は介護の現場も同じだと思っております。病院も同じようにされているのだなということで、一つ安心はいたしましたけども、この例外規定の対応でもう少し詳しくお聞きしたいのですが。町立病院、介護施設もそうですけども、どのような必要な書類だとかを完備されて、その上で対応されているのかなと。具体的に言いますと、いわゆる身体拘束マニュアルというものが病院でも介護施設でも完備されているのかですとか、あとは家族から同意を得なきゃならないので、同意書というものを作成した上で署名、捺印、家族、まあ本人の場合もあるでしょうけど、しっかりとその同意書というものをいただいているのか。それと、その拘束を行った後に再検討記録用紙というものを用意して、記録してかなきゃならんというふうに規定があるわけですけども、そこら辺はしっかりとちゃんとやれているのかというところを、病院、介護、両方にお聞きしたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 41 ] 　今お話のありましたマニュアルにつきましては、明文化したものというものは作成してはございません。ただ、例外的には身体拘束が許されるケースがございますので、切迫性、代替性、一時性をやむを得ない場合として、治療のため医師、看護師の協議により判断をし実施しております。また、同意書につきましては、それに係る書類というものは、町立静内病院、三石国保病院については作成はしてございませんが、家族の同意につきましては説明をし、その後同意を得た後実施をしておりまして、それにつきましては、入院の診療録、これに記載をし、記録として残し、経過もそれに記載をしているところでございます。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 石川静寿園長。
◇静寿園長（石川義輝君） [ 42 ] 　静寿園、まきばと蓬莱荘につきましてはそれぞれマニュアル、それと検討する内部委員会を設置しております。この３施設のうちで、静寿園の例を挙げてご説明いたしたいと思います。静寿園では身体拘束、行動制限廃止マニュアルがございます。入居者と利用者契約において、身体的な拘束、行動の制限をしないということを規定してございます。緊急やむを得ない場合の手続と、手続等の手順などの詳細をあらかじめ定めてございます。三つの要件であります切迫性、非代替性、一時性、これをすべて満たした場合のみを前提といたしまして、身体拘束を行っておりますが、最終的には身体拘束廃止委員会で検討し、決定をしてございます。身元引受人及び家族に、拘束の内容、方法、期間、再評価の時期を説明し、同意書に署名をいただき、拘束を開始してございます、拘束期間につきましては、毎週開催されるカンファレンスにおいて検討されるケアプランにおいて、拘束後の様子、今後拘束を継続するかどうかのことを判断してございます。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 43 ] 　今、病院、介護両方から答弁をいただきましたけども、やはり介護のほうが進んでいるのだなという思いがいたしました。一番肝心なこの身体拘束に関わることで、どうしてもやむを得ず拘束をしなければならないというときに、今のお話がありました同意書というものが、介護施設では今石川園長からお話しありましたけども、細かな数字までは聞きませんけど、恐らくほぼ100パーセント同意書をもらっているはずなのです。緊急性がある場合は電話で家族なり、そのキーパーソンの人に、こういう拘束を仕方なくするのだと。今度郵送するから、同意書に署名、捺印してくれだとか。そこら辺まで、僕は介護現場はやっているはずだと思っています。時間がもったいないので、いちいちは確認はいたしませんけどね。ただ、町立病院、病院の中でさ。その同意書もないと。そういうその拘束をするときのやり方として、今後、同意書はきっちりといただかなければ、僕は後の係争問題にならないかなという心配をするのです。やはり、そういうところはきちっと了解を得たという証拠を残る形で、仕方なく拘束というものをすべきだと思いますけど、どう思われますか。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 44 ] 　議員のほうから冒頭のほうで、医療現場における法的な拘束の関係、お話しがございましたけども、実際医師法においても、この拘束についてうたっているところはございません。実際に北海道医師会のほうにも照会をしたところ、それに対する見解はございませんというところでございました。医療機関においては、治療を優先をするという立場から、やはりこの拘束もやむなしという判断が働いてのことかと思われます。ただ、手続に関して、今私のほうでは診療録等に記載をし、経過も記載をし、それを同意したということの判断ということでしております。これについてはちょっとご指摘もあったところもございますので、今後、ちょっと検討していくということで考えていきたいなと思っております。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 45 ] 　病院にはね、それを介護の現場の介護法だとかも適用されず、療養型と介護型とはちょっと違うのかもしれないけど、同意書をこういうものを無理に用意したり、そろえる必要はないのだということなのですけども。実は1997年に、北海道における抑制廃止宣言というものを北海道ではしているわけですよね。それで、これは病院も含まれているのですよ。病院において、抑制は廃止するよという宣言を既にしているのです。それを受けて、いろんな病院では今実際に、抑制廃止宣言ですとか、身体拘束廃止宣言とか。言葉は違えど意味は同じだと思うのですけど、私たちの病院は身体拘束は行いませんという宣言をした上で行っている病院というのは多数あるわけですよ。どうしても絶対ゼロというのは無理だと僕も思っています、だからこそ、同意書というものを医療の中でもきちっと、病気が早く治るためにも、きっちりした治療が受けれる環境をつくるためにも、同意書というものはきっちりそろえなきゃならない、もらわなきゃならんと。それによって、しっかりと集中的な治療ができて、完治が早くなるのだろうと、僕はそう思うのですよ。ですから、この廃止宣言を既にされている北海道、ここ北海道という見識に立って、また、いろんな病院で廃止宣言をされているという見識に立って、この取り組みをすべきだと思うのですね。で、この取り組みをするときには、じゃだれがやるのだと。一人壇上でもその中で入れましたけども、一人の看護師が頑張ったってそれは無理なのですよ。やはり病棟長というのですか、看護師長というのですか、医師、院長、事務長ももちろん入るでしょう。そういう方たちが、身体拘束は廃止するのだという強い意気込みを持たないとこれは絶対うまくいかないわけですよね。そういう中で、一番のその責任者は僕はあくまでも町立病院である以上は町長だと思うのですね。ですから、町長がこの身体拘束に対して廃止宣言に向けて取り組みをするのだと、現場に支持するのだという強い意気込みというものがもしあれば、お聞かせ願いたいのです。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 46 ] 　今ほどの論議を伺っておりましたが、個人の人権の尊厳に関わるというところはよく理解できるところでございますけれども、病院経営上のやり方ということで、事務長のほうからも答弁ございました。そういったことも踏まえながら、やはり議員ご指摘の方向になるように心がけてまいりたいといいますか。ただ、病院経営上のことでいろいろと差しさわりがあるという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけど、そのあたりのところちょっと私もまだ深く承知しておらないものですから。今後よく現場のほうと話をしながら、ご指摘のようなことになっていけるのかどうか考えさせていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 47 ] 　今の町長の答弁で病院経営上のというのは僕はあてはまらないような気がするのですよね。逆に拘束廃止宣言している病院のほうが、そういう取り組みに前向きにされているのだということで、僕は評価は高くなって、なおかつ患者が増えるというのですか、そういう形で僕は経営に悪影響を及ぼすことだとは全く思っておりません。よい意味で影響を及ぼすと思っております。
　それで、ちょっと一つだけ例を出したいのですが、これ2000年の話なのです。もう10何年前の話ですけど、奈井江町ってありますよね、北海道にね。当時の町長、北町長が、自分の母親が入院しているところを見に行ったら、母親が縛られていたと。なんて忍びないのだと、家に連れて帰ってくれとかいろいろ言われて忍びなかったと。そういう町長というリーダーの思いもあって、強力にこの身体拘束廃止に向けて奈井江町は突き進んだわけですよ。で、今もゼロかといえば、それは例外規定を用いてやっている場合ももちろんありますよ。ただ、限りなくゼロには近づいたわけですよ。やはりそういうときには、トップの思いというものがね。今出した例は自分の母親がそうなってところを見たものだから、これじゃだめだということで、北町長は身体拘束には廃止だということを強く打ち出してやっていたわけですよ。だから結果も出たわけです。ましてや、身体拘束廃止宣言をしても、その内容を見ればいろいろあるので全部は言いませんけど、例えば、抑制を限りなくゼロに近づけるよう努めますという、そういう文言も入っているのです。ですから先ほど何回も言うように、以外規定を使わざるを得ないときはあるのですよ。だから、そういう思いを込めながら、やはり、だれがやれって言うのかといったら、やっぱり僕は町長がやれという旗振り役というか、リーダーシップだと思うものですから、このような聞き方をさせていただきました。何とぞですね、この病院における拘束廃止に向けての、廃止宣言に向けての取り組み、また、その以前の同意書のしっかりとした作成と回収ですね。そこら辺はお考えをいただければなと思います。
　次に、乳児虐待、乳児に関する虐待についてお聞きをいたします。それで、僕は過去に、平成19年の６月議会だったと思いますけど、乳児虐待について取り上げたことがあって、このときに、生後４カ月までの乳児に対して、全戸訪問をしてと、そういう国の制度がありますよと。そのうえで、別名これはこんにちは赤ちゃん事業というのですけども、それがありますよと。やっていますかということをお聞きしたら、三石、静内地区両地区で別々にやっていますと。その訪問する何カ月、４カ月ではなく何か１、２カ月のときに行くとか、そういうのがありました。ただ、今答弁をお聞きいたしますと、全体でこの４カ月になるまでに全戸訪問しているのだと。全員に訪問しているのだということで、大変よかったなと思っております。で、全戸訪問して200何件ですか会われた中で、現実的にネグレクトを初め、そういう虐待というものを疑われるものを何件発見できて、何件実際に認定されたものが、もしあれば教えていただきたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 48 ] 　身体的虐待やネグレクト等の具体的な事例の発表は避けたいと思いますが、家庭訪問以前より、出産病院や福祉課等の関係機関からの連絡があり、身体的虐待やネグレクトの確認の場面になっていることも事実でございます。身体的虐待やネグレクトは一度の訪問だけでは見極めが難しいため、発見というよりも疑わしい事例に対しては、家庭訪問の目的どおり、乳幼児及び保護者の状況の把握や育児環境等の情報を収集し、関係機関とも連絡をとり、最悪の状況にならない、また、最悪の状況を早期に発見するため、その事例を乳幼児健診や離乳食教室等の保健推進事業の子育て支援センター等の事業に結びつけるための支援を行っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 49 ] 　件数的にも結構あるのだろうと。確か平成19年にお聞きしたときには、静内、三石両地区で、通告が13件、認定が12件と聞いた、答弁をいただいたような気がするのですよ。ですから、今も減っていることを願うばかりですが、あるのだろうと思います。
　次に、児童虐待についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　まず、子育て支援会議の中での話の中でも、関係23団体ですかが関係しているのだと。で、子育て支援会議を立ち上げてやっているのだという答弁でしたけども。やはり子供に一番多く、１日の中で多く接してしっかりと見れるというのは、僕は教育現場ではないのかなと思うのですね。だからこそお聞きをしておきたいのは、学校とのその協力関係というのでしょうか、そこら辺を密にしておかないと、なかなか発見が遅れるという心配をしておりますので、児童、特には生徒も含めますけども、学校に対してどのような協力依頼なり、一緒に行動をされているのか、そこら辺をお聞きしたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 富沢福祉課長。
◇福祉課長（富沢宏己君） [ 50 ] 　児童虐待の発見につきましては、池田議員がおっしゃられますように学校を初め、さらには、子供たちが利用する公共施設など、または地域の方々などから、私どもに相談や情報が寄せられてございます。児童虐待の早期発見は、これらの子供たちに係る関係機関と、日ごろから連絡を取り合える関係づくりが重要でございます。そのことから、当課担当職員といたしましては、学校において、具体的なケースを抱えた学校に対しましては、訪問のうえ、相談助言や情報交換を行ってございます。また、これは虐待などに関するケースだけではなく、私どもは町青少年センターとしての役割も担ってございますので、非行防止対策の観点からも実施をしているところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 51 ] 　今回、答弁を求める方ということで教育委員会、教育長は私入れておりませんので、質問はいたしませんけども、学校関係者がこの児童虐待、生徒虐待の一番見つけやすいというのですか、一番早期に、早くに見れる方々だと思いますので、何とぞそこら辺は、今以上に注視をして、いつも何かあれば、通報なりお知らせを担当部局にしていただければなと、お願いをしておきます。それで、その子育て支援会議について１点だけお聞きしたいのですが、23団体あるよという中に、ちょっとここに新ひだか町子育てガイドブック、三石編と静内編辺と二つ、２種類、これ今も使っているやつだと思うのです。それで、この静内編と三石編と何で二つに分かれているのかなというのがよくわからないのですが、これを見ると、三石編のほうには、虐待を見たときにどこに相談するところっていうのが何カ所か書いてあって、もちろん室蘭児童相談所だとかね、電話番号もあわせて記載がありました。その日高子ども家庭支援センター、これ浦河の暁星学園内にあるというふうに書いてあるわけですけども、そこに、三石の方たちは相談の電話を、何カ所もある中に一つに入っている。静内地区のほうを見ると、民生児童委員にも相談してくださいと書いてあるのですね。三石にはないわけですよ。ですから、この二つに分けるという意味がよくわかりませんし、僕は新ひだか町としてどららも、どちらの地区にいようが、浦河の暁星に相談したり、地元の民生児童委員に相談をするという体制というものを、別に分ける必要はないのじゃないのかな思うのですけども。どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 富沢福祉課長。
◇福祉課長（富沢宏己君） [ 52 ] 　確かにそこのガイドブックにつきましては、合併後におきましても、静内地区の分については福祉課が、三石地区につきましては教育委員会のほうでやっているものでございまして、そういう部分の中で、その相談の窓口という紹介の部分が差が生じていたものだと思いますけれども。これにつきましては早急に協議をいたしまして、相談窓口の一本化という部分で図っていきたいと思っておりますので、ご理解を願います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 53 ] 　早急にお願いいたします。この子育てガイドブックは今お話しをして答弁をいただいたとおりでありますし、僕が心配するのは、20幾つもの団体が一つになって子育て支援会議をやったときに、だれが一番の責任者になるのですか。僕、何件か相談を受けたときに、いろいろ対応なりを行政側にしていただいたこともありますけど、この子育て支援会議があると言いながらも、このケースは何課だよ、このケースは何々課だよと。結局、ちゃんと情報が一本化されているのかなという疑問があるわけですよ。先ほど、児童相談所からのいわれている、この通報が何件という答弁がありましたけども、本当にこれは我が町の実態をとらえた数字なのかと。ひょっとしたら、また別のところに行っている相談だってあるし、本当の意味での我が町でこの通報件数の何件、認定件数何件、それがちゃんとしないと、僕は対応も後手を踏むのではないかと心配するものですからお聞きするのですけど、窓口の一元化というか最終的には１カ所に集まって、皆さん23団体、情報が共有できるという形が本当に今なっているのでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 富沢福祉課長。
◇福祉課長（富沢宏己君） [ 54 ] 　子育て支援会議におきましては要綱を定めてございまして、その中で子育て支援に関する情報提供や地域支援の計画に関する事項、児童虐待に関する関係機関等との情報交換、連携及び協力に関する事項などにつきましては、住民福祉部福祉課が責任を持って行うこととなってございます。また、子育て支援会議を構成する関係機関は、それぞれの業務の中で、虐待防止を初めとする子育て支援や、青少年の健全育成に関する責任を持つものであり、関係機関がそれぞれの分野での責任を持ちながら、ケース接待に対する支援を行うこととしてございまして、例えば一つの世帯が、例えば学校ですとか保育所ですとか、そういった部分で、また、保健師に会う部分と、そういういろんな想定を中で、それぞれの機関がそれぞれの仕事の分野の部分で支援をしていくというようなことで、ケース検討会議の中で打ち合わせをして進めているところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 55 ] 　福祉課が中心となってやるのだということで別に余り疑ってもしょうがない話ですけども、情報としてはすべて福祉課なら福祉課で一元化して、今後の虐待の早期発見、解決にあてていっていただきたいなと。決してもれることなく、よろしくお願いをいたします。
　次に、高齢者への虐待についてお聞きをしたいと思います。それで、先ほども言いましたように、静寿園ですとか蓬莱荘に代表されるような要介護施設、そこの従事者からは通報がなかったと。通報相談もなかったと。一つお聞きをしておきたいのですが、気を悪くされないでいただきたいのですが。施設の従事者が虐待を行った場合、だれが通報したか、全国的な統計ですよ。全国的な統計で言うと、圧倒的にその家族、入居者の家族と職員なのです。現役の職員が通報なり、相談をされている。これで50パーセントを軽く超えるぐらいなのですね、統計を見ると。それで、この我が町の要介護施設では、そういう家族なり職員の方、これを言ったら冷たい介護されるんじゃないだろうかと、職場では働きづらくなるんじゃないかと。そういうような風潮というか、そういうものになってはいませんかということ。ないならないと、きっぱりと言っていただきたいのですけども、どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 56 ] 　ただいまのご質問でございますが、要介護施設従事者からの通報がないということは、私どもに対して、通報しずらいとか、そういう部分がないと思っております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 57 ] 　力強いかどうかは別として、ないという答弁でしたので、この場はそれで受けておきます。それで、家族の方が行う虐待について、何点かお聞きをしておきたいなと思います。たぶん中心となるのは地域包括支援センターだと僕は思っております。そこにもし通報が来ましたと、相談が来ました。まず何をするのかなと、そこで。まず何をされるのですか、その聞いたとき。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 58 ] 　通報や相談がった場合は地域包括支援センターで集約してございまして、関係者などからの情報収集、あるいは実態把握等慎重に行っておりまして、実態把握の方法については、ご本人の面談の上、虐待の事実の確認を行い、地域包括支援センター内の検討会議で虐待認定を行っております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 59 ] 　今回、虐待に関して僕もいろんな本を読ましていただいて、僕なりに勉強といいますか、読ましていただきましたけども。この虐待の通報があったときに、すぐ行くか行かないかが、これが行政としての資質だと書かれているほうが結構多かったのですね。やはり今答弁では、まず関係機関と連絡を取る。そして会いに行く。言葉じりをとらえているのかもしれないけども、違うと思うのですよ。まず地域包括センター職員は、まず本人に会いに行くと、これが大事だと思うのですけども、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 60 ] 　今確認しましたところ、まず最初に本人に面談して、関係機関との調整をやっているということです。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 61 ] 　わかりました。
　次に、この虐待にはいろんな種類、何種類かありまして、その中に経済的虐待という虐待が五つほど分かれて種類があるのですけども、経済的虐待というものがあります。いわゆる、具体的に言うと、高齢者がいただいている年金を、子供なり孫なりが勝手に使っちゃって、必要なお金が手元に残ってないですとか、きちんとした判断ができないお年寄りが悪質業者にだまされて、高額な買い物ローンを組まされるだとか、そういう例がいろいろあります。それで、親族からの虐待という意味で、いろんな親族から養護者からの虐待を受けたときに、分離をしようと、分けてみようと。先ほど答弁ありましたけど、老人施設への入所調整するだとか、それもまさに分離の方法だと思うのです。ただ、これは入所調整といいますけど、順番が来なきゃ入れないわけでね。だから、今この親族の方に虐待を受けているから、今分離しなきゃならない、そういうときには我が町ではそういう制度があるのでしょうかということなのですよ。制度で言いますと、地域支援事業の中に高齢者保護短期宿泊事業というのがあるのです。これを我が町ではもう既にあって、運用されているのでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 62 ] 　池田議員おっしゃった地域支援事業の中に、今現在高齢者短期入所宿泊事業というのは含まれてございません。町としましてもこの事業については、対応する体制にはなっておりません。したがいまして、各施設との直接の調整において、分離支援とかの対応を取っているというのが現状でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 63 ] 　これはこの高齢者保護短期宿泊事業、これを我が町ではぜひ取り入れるべきだと提言をしておきます。これは要するに、すぐ空けれるよということなのです。そこで介護認定がどうとか介護度何ぼだとか、何がどうしたこうしたというのは抜きにして、危ない、命が危ないと思ったら、すぐいわゆるショートステイをさせるわけですよ。そういうものがを今ないということは、僕は町としては余り虐待に対しての施策が余りまだ行き届いていないのかなと思うのです。ましてやこの進んでいる先進地で言うと、このショートステイなり何なりをしてもらっても、結局費用がかかるわけですよ。そこにいろんな方がいわゆる駆け込み寺的に、このショートステイをされるときに費用が出てくる。費用の支払いが後に出てくる。払えるか払えないかということが困る方も中にはいらっしゃるそうなのです。そういう意味で、町としてこういう場合はすべてお金はいただかないで、町がお支払いをするからどうぞお泊まりくださいと、何日間かは別としてね。そういう制度を設けている町があるのです。今我が町では取り入れてないということですから、今私が言ったようなことも含めて、ぜひ取り組んでいただきたいなと思うのですけども。いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 64 ] 　今現在、短期入所宿泊事業というのはございませんけども、そういう方がいらっしゃった場合には措置入所ということで、今各施設順番があるわけですけども、その順番を先に上げてもらうとかという対応をしてもらってやっております。それで、ショートステイ等の入所費用のことでございますが、今後どういうケースが出てくるかわかりませんけども、出た場合については検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 65 ] 　課長の答弁は今違うと思うのです。困窮度が高い人ほど施設入所の順位を上げるというのは当然のことなわけです。今もだってそうやっているわけじゃないですか。で、虐待によって、今命が危ないというときに、順序を早めてじゃあ、いつさと。それをどうするんだいというふうに僕はお聞きしているつもりなのです。だから、緊急避難的に静寿園だって、１ユニット当たり１部屋ですか、ショートステイがあって部屋を確保していて、実態的にはなかなか満床にならないわけですよね。実際としては。だから僕はそういう緊急避難的に、実際入れれるとこもあるわけだから、ましてや、虐待をしている人がそこにいるとわかると困るからあれだけれども。そういう施策は僕はすぐできることだと思うのです。宿泊費がどうのこうのっていうのは、僕の要望というか、今後また改善できるとしてもですよ。まずはそういう事例があったら、すぐどこが駆け込み寺的に緊急避難できるのだという制度を確立すべきじゃないですかというお話しをしているのですけども。町長、どうですか、これ。やはり、介護の緊急度というものをなかなか感じていただけないのかなと思うのですけど、いかがですか。
○議長（五十嵐敏明君） 木内健康生活部長。
◇健康生活部長（木内達夫君） [ 66 ] 　私のほうからお答えをしたいと思いますが、池田議員の思いは、本当に充分私も理解できるところでございます。課長からも答弁しておりますけれども、地域支援事業の中の制度として、この高齢者保健短期宿泊事業というのがあるわけですね。残念ながら今のところ、新ひだか町としてはその制度を実施していないという実態にございます。ただ、実際にそういうケースがあった場合については、措置事業で対応しておるというのが実態でございます。ご質問のように、実際にそういうケースがあった場合、非常に苦労しているのも現実なわけです。ですから、そういうものが制度として実施できれば、これは一番良いのではないかというふうに考えておりますから、これはもうちょっと研究をさせていただいて、検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 67 ] 　今後の研究、検討に期待をさせていただきます。今、地域支援事業ということで質問をさせていただいておりますけども、もう１点、この地域支援事業で成年後見制度利用支援事業というのがあるのです。さっき言いましたように、家族から暴力を振るわれた、虐待されたということで、短期でショートステイなりするというのも一つ先ほどの例ですけど。今度はその後に僕が例で出しました、年金をいつの間にか子どもたちが、孫も含めてかもしれませんけど、いつの間にか引き出しちゃって、その方には手元にお金が余りないと。特に施設入所なんかされていると、施設の支払いに困るわけですよね。そういう実例もあると思うのです。で、そのローンを、高額なローンを組まされちゃったとか。そういうときに、そういう方のために、この成年後見制度利用支援事業というのがあるのです。地域支援事業の中に。僕はこの成年後見については、平成15年の12月議会と平成20年の３月議会、今まで２回質問をさせてもらっているのですよ。なかなか進まないというのが僕の実感です。平成15年に既にこの事業があってですよ。多分、この事業を行政として関わって成年後見をしたという例はないと思うのですね。特に20年の３月議会で質問したときの答弁は、20年３月ですから、20年の４月から地域包括支援センターがいよいよ始まるのだとね。この後見制度は地域包括支援センターとかが中心となって体制を確立するのだという答弁をいただいているわけです。それから何年か過ぎて、じゃ今どうなのさと。僕は何も進んでないような気がするのですけど、いかがですか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 68 ] 　成年後見制度利用支援事業につきましては確かに、地域包括支援センターの事業としてございます。ただ、町としての利用した実績はございません。これにつきましても、制度的に一般的に広まってない部分があると思いますので、この部分につきましても広報等を利用して、一般に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 69 ] 　今、周知をしていくというお話がありました。それで、今度は高齢者虐待防止法という法のことで言わせていただきますけども、その中には、成年後見制度の周知のために措置等を講ずることにより、広く周知しなければならないという、それがこの法の中に定められているわけですよ。で、今も、過去にも広報とかに載せていただいたのを見たことがありますけども、さらなる、さらに周知を徹底すべきじゃないですかということと、これが一点ですよ。それと実際に行政として、今僕が例に挙げた高額なローンを組まされただとか、親族によって貯金、年金を引き出されちゃっただとか、そういう例がですね、我が町の担当部局として押さえてないから、結局この成年後見制度というものを使う必要がないと、使える場面がないと思っていることじゃないのかなと思うのですよ。深く深く見れば、私はこういう制度が必要とされている方がいらっしゃると思うのです。して、なぜこれにこだわるかというと、申立人が町長も申立人になれるという制度に変わっているわけじゃないですか。これは平成20年の質問で僕も指摘したつもりですよ。ですから、そういう方がいらっしゃっていろんな事情がもちろんあると理解しながらもですよ、その時と場合によっては身寄りがいないだとか、そういう方の場合のいろんな場面があるのでしょうけど、町長が申立人になってやるという、その成年後見というものを必要としている方がいらっしゃるんじゃないですかと、僕はいるんじゃないかと思っているわけ。ということは利用しないということは、今はもうそういう方がいないという判断でいらっしゃるんですか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 70 ] 　いないという判断というか、その相談がないということは、ないという判断で私どもはおります。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 71 ] 　いるかいないかという判断はちょっとまた後で質問をさせていただくとして。先に成年後見制度、これを利用するとお金かかるのです。ですから、多額の財産を持っている方の管理だとか、そういうものが主になって、後見してもいろんな種類が３種類ほどあって、詳しくはここでは言いません。時間がかかるので言いませんけど、そういうのが必要であれば、町長が申立人にもなれるし、町がその係る費用の補助をしている町もあるのですよ。補佐人なり何なりにね。係る経費の一部を町が補助して、これをやっている実際に道内の町もあるのです。それぐらいやはり大事なことだと感じてくれて、どこの町でも、いや一概には言えませんけど、大体１年に１件ほど、この成年後見制度を利用しようかどうしようかと話し合いをする、この会議でね、というくらいの議題に上るのが、大体一つの町で年に１件くらいあるというのですよ。大きい町になりゃもっとある。我が町にはないというのが、僕は本当に大丈夫なのかなと思っているものですから、こういうお話を、質問をさせていただいております。それで、この成年後見制度ほど、これ裁判で裁判所に行くやつですから、要するに判断能力が不十分な人のために、書類の預かりですとか金銭、日常の金銭管理だとかをする制度があるのですね。これが地域福祉権利擁護事業というのですけど、これも平成15年の12月議会で質問をさせていただいているのですけども、窓口は社協だということはわかっています。だけど、いろいろな行政をやっている中で、この地域福祉権利擁護事業が必要じゃないのかと思われる部署の役場職員、そういう方がこれは必要だなと思った方に、こういう制度がありますよですとか、社協に相談にのってみてもらってくれませんかだとか。そういうお話しをされた実例というのはあるのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 72 ] 　今の社協の関係の部分で、地域包括支援センターで関わっている部分が、今まで１回ございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 73 ] 　１件だけあるということですので、やってないとは言いません。ただ、必要とされている、いろんなこの何々課だからと言っているつもりはありません。いろんな町民と接した中で、どの課でも、やはりこれはと思えば、担当の健康推進課なり地域包括支援センターなりに、これはぜひ役場職員が一つの思いで、そういういわゆる言葉で言えば通報という形になっちゃうのかもしれませんけども、お話しをしていただけたらなと。こういう職員の気持ち、思いというものを持っていただけたらなと思います。それで、もう少しで終わります。壇上での答弁で、前年度が１件ですか、今年になって２件の相談があって、１件が虐待だと認定されたということで、私は恐らく地域包括支援センターでおさえている数だと思うのですけど、この数が本当に実態をとらえているのだろうかという疑問が非常に大きいのですよ。で、具体的にちょっと長くなるので申し上げないのですが、この通報や相談というのを養護者に、養護者が行った虐待に対する通報相談。全国調査では２万3,000件余りあるのです。これ平成21年度の統計だったと思いますが、その中で虐待と認定されたのは１万5,600件。北海道でいうと通報が833件。虐待と認定されたのが471件。全国でいえば1,700ぐらいの市町村数があるし、北海道でいうと179市町村があるので、単純にですよ、単純に割り返すと新ひだか町の数で割っても、人口比で割っても、高齢者人口で割りかえしても、僕はこの２件しかなかったよとか、そういう範疇では僕はないと思うのですよ。ですから、この通報件数とかは実際そうなのでしょうけど、実際にこの虐待と疑われる例というのは、もっともっと我が町でも多くて、虐待ともし通報があれば、認定をされているのはもっと多いと思うのですけど、僕はそう思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 74 ] 　地域包括支援センターでおさえている数は先ほどから申し上げておるとおり、22年度１件、23年度２件ということで押さえておりますけども、潜在的にはまだあるだろうというふうには考えておりますけども、実際そのどういう場面で私どもでとらえているかわかりませんけども、潜在的というか地域包括センターで関わってない部分では、高齢者虐待というのはまだまだ多いのだろうなっていう考え方は持っております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 75 ] 　関わっている方はまだまだいるのだろうなというお話しですけど、それをまとめるのが地域包括支援センターじゃないですか。それを全部集約するのが地域包括支援センターなのですよ。それが責務じゃないですか。だから、この数がまだまだあるというのであれば、地域包括センター初め、健康推進課も全部ですよ。もっともっと、その虐待というものを早期発見のために、もっともっと目を光らせる。光らせるというか注視するべきだと思います。それで、実はですね。この通報とか相談してくる方、また全国統計ですけども、４割近くがケアマネだとか介護保険事業所の職員なのですよね。だから、一番やはりケアマネさんですとか、その職員は、介護に関わる職員は、いろんな意味ですよ。介護に関わる職員というのはいろんな方がいらっしゃる。そういう方が、通報してくれるのが４割以上あるのですよ。ただ、我が町では今のところゼロだと。ということは、まずそこから僕は改善をすべきじゃないのかなと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 76 ] 　先ほど申し上げました警察は１件としまして、他の１件につきましては、介護サービス事業所のケアマネからの通報でございますので、そういう部分については、地域や会議等の場面でＰＲしておりますので、そういう部分でさらにＰＲ等していきたいと考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 77 ] 　もう一つお聞きしたいのは、我が町では自治会の民生委員さんが家庭訪問をされたりしていますよね。自治会活動の一環ですけども。それですとか、いわゆる近隣の方から見て、虐待かなと、されているんじゃないかなと思って通報されるという場合が全国統計では非常に多いです、これ。ですから我が町もそういう他人ごとではなく、ふだんからそういう思いで、見る目をですね、いろんな目がある中の一つに増やしていただけたらなと、そういう土壌に我が町の町民がなれることを期待するのです。で、その最たるものが、先ほど壇上からも答弁ありましたけど、認知症サポーターという方々を増やすということが、やはりそういう養成講座を受けた方がですね。やはりいろんな意味でお年寄りに配慮する、気を配るようになりますし、その中に虐待と疑われる部分というものを見出せる可能性が非常にあるわけです。ですから、この認知症サポーターというのは、僕はぜひどんどん増やしていくべきだと思うのです。僕ね、これ平成22年の３月に、このサポーターのことで質問をさせていただきました。国で今100万人サポーター養成をやろうという動きだと。我が町もやろうじゃないかというお話しをしたときに、やりますというお話でした。そのときにはキャラバンメイトといわれる指導する側、教える側というのですか、27名で、サポーターはゼロだったのですね、21年の12月現在で。それが今現在何ぼになっているのかっていうのをまずお聞きします。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 78 ] 　現在新ひだか町におきましては、認知症サポーター、それからサポーターメイト合わせて約300名おります。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 79 ] 　21年の12月でキャラバンメイトの数だけで27名、それから２年、まだ経っていないですね。で、約300までになったということで、大変良いことだと思うのです。ただ、良いことだと言ってまた言うのも何なのですが、いろんな統計があって、ちょっとこれは資料が古いですが、平成23年３月31日現在で、全国でまとめたこのサポーター数がとかの集計があって、それを見ると、この当時は、今年の３月31日現在では、我が町では276名だったのかな。メイトとサポーター合わせて。それで計算をすると、例えば1,000人当たりの高齢者人口に対して何人いるかというのを計算すると、1.07パーセントだという数値が、統計が出ているのです、報告が。新ひだか町はそうですよと。ただ、全道ではどうかといったら13.1パーセント、要するに単純に言うと13倍、平均どこの町にでも我が町の13倍のサポーターがいるということなのですよ。ですから、多けりゃ多いほど良いですし、少なくとも平均までは、これは近づけていく努力が、もっともっと増やす努力はしなきゃならんと思うのですけども。300まで増えたことはもちろん良いとして、これから先、どれだけの部分、どれだけを目標に増やしていくのか。さらに、今後、今まで以上にどういうふうな形で、この講座を開催してもらえるよう、いろんなところに働きかけるのか。例えば議会だって、日高町だって平取町だって、このサポーター講座やっているわけですから。議会でですよ、議会で。議会の議員さん方がこの講座の受講生となってサポーターになっているわけですから。例えば議会もそれをやってほしいだとか、そういう意見だとかがあれば教えていただきたいと思いますが。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 80 ] 　認知症サポーター、当初100万人目標にやっておりましたが、21年４月時点で既に100万人を達成しております。それで国のほうでは、26年度までに400万人を目指して現在やっておりまして、現在250万人、北海道で約10万人が養成されているところでございます。そこで、認知症サポーター養成講座でございますが、町による出前講座ですとか、あるいは広報による周知、少人数による研修会等で実施できるものもございますので、それらの広報媒体を使いまして、啓発運動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 81 ] 　僕ね、結構この認知症サポーター養成講座にこだわっているのです。なぜかというと、つい先日、建部議員と一緒にこのサポーター講座に出たのですよ。出席させていただいて出るとこういうオレンジリングというものをいただけるのです。別にこれが欲しくて行ったわけではもちろんありませんけど、実際受講してみて、やっぱりこれは良い、サポーターになるということはすごく良いことだなというものを身をもって実感したからこそですね、このサポーターを増やすということに僕は力を入れるべきだという思いがしているのです。いろんな受講生、20名ほどの受講者がいらっしゃって、僕も建部さんもその中の一人でしたけども、終わった後に言った言葉として、あの受講者の中からですね。今まで屋外拡声機でお年寄りが行方不明になったら、拡声器から声が発するじゃないですか。今回この養成講座を聞いて、今まではまたどっかに行っちゃったんだねくらいしか思わなかったけども、やはり講座を聞いたら、今度は耳を傾けるようにする。どんな服を着ているだとか、年齢が何歳ぐらいだとか、特徴もきっちり聞いて、もし見つけたら通報しようという気構えになったというお話しを聞いて、本当に、僕はやらないよりはやったほうほうが絶対良いわけだし、もっともっと増やすべきだと思うのですよ。だからそれを、役場職員だって受けてない方も多いと思うものですから、職員だって受ければ良いと思うし、多分その前に議会受けれよというお話もあるのかなと思ったりもしますけど。最後にしますけど、町長に、この高齢者の虐待を防ぐというのはいろんな意味があって、未然に防ぐというのが一番の主眼だと思うのです。早期発見、未然に防いで、なおかつもしなっちゃったとしても、早期に発見することが主眼のこのことだと思うのですよ。ですから、それに重点を置いた行政をしなければならないですから、それに対する町長の決意なり思いなりがあればお聞きをして最後にしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 82 ] 　池田議員のご質問、ずっと伺っておりましたが、いかなる人も人権というものを持っていて、身体的なハンデとか病気ですとか、そういったことで、それが脅かされるというような事態があるということは大変悲しむべきことであると思っております。池田議員もそういったことで、こういったご質問されていると思います。私たちの町も、私も時折、思いやりとかという表現をしますけれども、相手の立場になってものを考えるとか、行動するとかということで。もしそういう拘束ですとかいじめを受けた場合の、自分がそうされたらどうなのだろうとかっていうような発想のもとに、未然に、全くゼロということが理想でございますけれども極めて少ない状況、また、ゼロを目指して、そういったことがないようにしていくまちづくりに努めるべきだと思いますので、担当の部、課。また、役場全体としてもそういった心意気が示せるようなことに取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 83 ] 　質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。10分休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１８分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３８分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　６番、建部君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［６番、建部和代君登壇］

◆６番（建部和代君） [ 84 ] 　通告に従い、壇上から東日本大震災に対する支援についての質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
　避難者の支援について。あの3.11の大震災から、はや半年が過ぎました。まだまだ本格的な復旧、復興が進展しない中、新しい首相の下、スピード感を持って、復旧、復興に取り組んでいっていただきたいと強く思いますし、国民の皆様も被災地の方も強く望んでいらっしゃると思います。我が町においても、震災発生と同時に素早く、３月22日に支援対策本部を設置し、町民からの支援物資の提供、町からの支援物資の提供、義援金の受け付け、職員の派遣とさまざまな方々が支援を行ってきております。私は先日、一地域の被災地に行く機会があり、被害を見てきました。こんなところまで津波が来ていたのかと思われる繁華街、シャッターが下がっていたり、ブルーシートで覆われていた商店街の様子。また、車で走って行くと、建物が流されてしまい、一面が土台しか残っていないところもありました。また、残っている建物は骨組みだけであったり、また、道路沿いには、大木が根こそぎ津波に流されてきた様子や、塩害で木が枯れている様子など、ほんの一部ですが、この目で見てきました。今までテレビや新聞などの報道で被害を見てきましたが、被害の現場に行ってみて、３月11日まではそこに日常の生活があったのに、一瞬にしてすべてがなくなり、そのときまで生活をされていた方々のことを考えると、言葉がありませんでした。そして、他人事ではないと思って帰ってきました。それと同時に、福島県の原発の放射能漏れの事故です。新ひだか町にも数名の方が大変な中、福島県から避難をされてこられていることを行政報告でお聞きしました。そこで、私たち新ひだか町として、この大震災で支援できる一つに、今当町に避難された方々が新ひだか町に来て本当に良かったと言っていただけるように、心を尽くすことではないかと考えます。町としても全力を挙げて支援をされていることと考えますが、そこで何点かお聞きいたします。
　まず一つ目に、当町に避難されて、一般住宅、公共施設、団地に来られた方々の世帯数及び人数は行政報告されておりますが、その後の異動はありますか、再度教えてください。
　二つ目に、町として避難されてこられている方々とどのように関わってきているのか。また、どのような生活をされているのか、お伺いいたします。
　三つ目に、緊急的にこの新ひだか町に避難されて、団地また公共施設に入居されている方がおります。家賃等は被災者支援要領の第16条に、被災者住宅の入居に関わる貸与家賃及び光熱水費の実費相当額は、入居日から３カ月は免除または町が負担するものとし、３カ月を経過した後は、当該受け入れ被災者の世帯の収入等の状況を勘案し、減免または負担することができるものとするとありますが、避難されて来られてから既に５カ月が経過しています。今現在、家賃等はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
　四つ目に、新ひだか町と同じく桜をシンボルとしています、福島県富岡町は、第16回さくらサミットが開催されたところで、福島第一原発から半径20キロ圏内にあり、いち早く飲料水500ミリリットル7,200本の支援をしていますが、その後の支援はどのようにされているのか、お伺いいたします。
　五つ目、南相馬市では、相当数の馬が3.11の大震災、津波及び原発の影響で、健全な飼育ができないとのことで、日高町は同じ馬産地として、同じ馬と共存する町として、この事態を重く受けとめ、被災した馬を受け入れしております。本町も馬産地です。日高の中心の町として、馬産地として数多くの牧場を有しております。我が町として、何か支援、また、協力は考えていないのか、お伺いいたします
　六つ目に、この大震災で我が町として、今年度の事業の執行計画には何か影響はありますか、お伺いいたします。
　以上で壇上からの質問をは終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　名須川　一君登壇］

◇総務課長（名須川　一君） [ 85 ] 　建部議員からのご質問の東日本大震災に対する支援について、私のほうからご答弁を申し上げます。
　まず１点目の大震災により、当町に避難されてこられた方々の人数等についてのご質問でございますが、東北地方太平洋沖地震に伴う被災者の新ひだか町への避難状況につきましては、５月30日招集の第４回臨時会において行政報告をさせていただいてございます。この際の報告では、公営住宅などの町の住宅への避難受け入れ者が８世帯、19名。一般住宅等への避難者が８世帯、14名。合計で16世帯、33名と報告をさせていただいているところでございます。そこで、その後の状況でございますが、新たに新ひだか町に避難されて来られた方は現在のところございませんが、一般住宅等への避難者のうち、１世帯、１名が地元のほうに戻られている状況になってございます。また、町の住宅へ避難された方のうち、１世帯、４名の方が民間の一般の住宅のほうに移られている状況になってございます。それから、町の公営住宅等への避難世帯のうち１世帯で、当町へ避難後お子さんが誕生されてございまして、これらを含めますと、現在の避難者世帯数及び人数は、町の住宅等への避難受け入れ者が７世帯、16名。民間の一般住宅等への避難者が８世帯、17名。合計では15世帯、33名と把握をしてございます。
　次に、２点目の避難で来られた方とどのように関わってきているか。また、どのような生活をされているかというご質問でございますが、当初は避難をされて間もないということもございまして、１～２週間に１回程度訪問をしておりましたが、現在は生活自体がかなり落ちついてきているということもございます。定期的ということで決めて訪問はしてございませんが、その都度、町からの連絡事項がある場合、また、避難者の方々から連絡があった場合など訪問しております。また、訪問の日程が合わない場合などには、電話等で連絡をとる場合などもございますが、これらの機会を利用しまして、情報の提供のほか、避難者の方々からの相談等の対応をしている状況にございます。また、避難者の方々の生活状況でございますが、避難当初は、新たな避難先での生活が始まることから、非常に不安な部分も多かったものと感じておりましたが、避難から約５カ月を経過し、こちらで仕事に就かれた方もございますし、パークゴルフや阿波踊りなど、いろいろな場面で町民の皆さんとの交流を図られている方もいらっしゃるというふうにお聞きをしてございます。ただ、避難当初より落ち着いた状況になっていると感じておりますけども、避難者の中にはなるべくそっとしておいてほしいというような方もいらっしゃいまして、情報提供等についても必要としないというような方もおります。町としては、避難者世帯の個々の状況によりまして対応している状況になってございます。
　次に、３点目の被災者用住宅の家賃等についてのご質問でございますが、当初、町の公営住宅等を利用した被災者用住宅に関する家賃並びに光熱水費につきましては、入居から３カ月は免除、または町において負担とし、その後は就労状況等を勘案しながら負担をしていただくということで、要綱等で取り決めておりましたけれども、そこでそれぞれの世帯の使用時に基づく光熱水費の負担につきましては、当初の予定どおり、個々の収入等の条項を勘案しながら、現在３軒の方から負担をいただいている状況にございます。また、家賃につきましては、福島第一原発事故による避難の長期化などを勘案いたしまして、支援対策本部で協議を行った結果、免除期間を当初３ヵ月から、これを受け入れ期間の１年間に延長することとして今運用してございます。
　次に、４点目の福島県富岡町のその後の支援についてでございます。さくらサミットで縁のある福島県富岡町の支援につきましては、４月25、26日に、役場機能ごと避難している福島県郡山市のビックパレットふくしま、こちらのほうに職員が出向きまして、飲料水、7,200本を支援物資として提供しているところでございまして、飲料水の支援につきましては、当時の状況として必要とする物資内容が避難所個々によって違う状況もありましたことから、必要となる支援物資につきまして、富岡町からの要請に基づき、飲料水の支援を行ったところでございます。また、当該支援の際には、ほかにも当町でできる支援があればということでお話を申し上げているところでございますけども、富岡町からは、その後の支援に関する要請は現在来ていない状況にございます。いずれにいたしましても、今後新たな支援要請があれば、当町といたしましても、でき得る支援について対応してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、５点目の南相馬市の被災した馬の受け入れの支援、また、その協力は考えていないのかというご質問でございますが、ご質問にもございましたとおり、日高町では、南相馬市の伝統行事である相馬野馬追の馬について受け入れを行ってございまして、受け入れ施設につきましては、利用されていなかった共同育成センターの施設を利用し、受け入れしているとお聞きをしてるところでございます。そこで、馬の受け入れをする場合には、受け入れ施設や受け入れ体制など、どのようにするのかなど、課題として受け入れに伴う環境整備などが考えられるところでございますが、現時点では要請等もなく、馬の受け入れについては検討していない状況にございます。今後において、受け入れに関する要請等がございましたら、その支援方法についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
　さらに６点目でございますが、この大震災で今年度の執行計画に何か影響はあるかというようなご質問でございますが、震災後一時的に、工事資材の調達などについて若干の遅れがございましたことから、工事等の執行に対する影響を懸念したところでございますけども、これも現在では落ちついてきてございまして、現時点では今年度の事業の執行計画に大きな影響はないものと考えてございます。ただ、一部農業分野の部分でございますけれども、子牛の価格と密接に関連する枝肉相場、これが震災以降、価格が非常に暴落をしてございまして、現在においても回復基調にはございません。東京食肉市場においては、三石牛の価格が平年時と比べますと、１頭当たり10万から15万ほど低い状態にあるというようなことで、そういう部分では、こういったような子牛の売買の部分については、震災の影響を受けているというような状況になってございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 86 ] 　それでは、再質問をさせていただきます。まず最初に一番目。避難された方々の異動については大きな変動はなく、今回この当町への避難後、お子さまが生まれたということで、本当に慣れない土地で、避難された本当に慣れない土地で出産、また地元に産科がない中、本当に無事に子供さんが生まれたっていう部分では本当に良かったかなと、無事に生まれて良かったかなと本当に思いました。それで質問なのですけども、２点目の質問から入りたいと思います。
　今回このように避難されて来た方のところに職員が何回か行かれて、相談等対応されているという話なのですけども、行って、何かこう要望とか、何かそういうものがありましたら教えていただきたいと思うのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 87 ] 　被災者の皆さんからの大きな要望事項というのは余りありませんけども、中には、被災者住宅で町が用意いたしました物品等のほかに、生活に必要なる物品に対する要望がありまして、これらについてはできる範囲の中で調達をして対応しているというところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 88 ] 　あの細かいようですけれども、どういう物の要望があったか、ちょっと具体的にお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 89 ] 　避難者のうち、高齢者世帯では歩行器、こう押して歩くような歩行器の要望等がありまして、これは町のほうで保管している歩行器を今貸与してございます。そのほかに扇風機の希望もございまして、これは旧静内温泉のほうで、ちょっと今使ってないものも含めて、それについても貸与をしていくというような状況になってございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 90 ] 　じゃあ、避難されて来られた方々に対して、これからの支援はどのように考えているか、答弁お願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 91 ] 　当町への避難者に対する支援については、今後どのように考えていくのかというご質問だと思いますが、私たち職員の避難者への関わりにつきましても壇上でご答弁申し上げたとおり、避難者世帯個々の状況に応じて対応しておるところでございます。今後、当町に新たに避難されて来られる方があるかどうかわかりませんが、受け入れ期間内におきましては、現在の支援を継続していきたいというふうに考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 92 ] 　わかりました。まだまだ仕事が決まらないだとか、住宅、生活、まだ落ち着かない部分って多々多いと思いますので、本当に最後までしっかりと支援していただきたいと思います。
　次に、提案も含めてなのですけれども、本当に、せっかくこの新ひだか町に来られたということで、本当に喜んでいただけるようにしてあげてほしいなと思うのですけども、そういう部分で、今回上程されております地域振興券の贈呈、また、温泉の入浴券などの贈呈というのは考えていらっしゃらないかどうか、ちょっと伺いたいのですけれど。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 93 ] 　現在のところ、町といたしまして地域商品券や温泉の入浴券などについての贈呈については考えてございません。ただ、各種団体等から、各種行事への招待の話等もございまして、これらについては、私ども通じて被災者の方に周知を図ってございます。今後もこのようなお話があった場合には、避難者の方に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。具体的には９月３日に開催されました林家とんでん平落語会でございますが、実行委員会のほうから被災者の方々を招待したいというお話がございまして、私のほうからその部分については被災者の方にご案内をしてございます。さらに今後でございますけど、10月２日に開催される予定のシルバー人材センターのそばの試食会があるようでございますが、これらについても招待をしたいというようなお話でございまして、これも町を通しまして、被災者の方々にこれから周知を図っていきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 94 ] 　わかりました。何かちょっと残念だなと思いますけれども、町のほうで考えていないということで、各種団体の方々からそういういろんな支援があるということでお聞きしましたので、皆さんが本当に来て良かったというような支援を今後、町民全員でと言ったら変ですけども、していきたいなという思いでおりますので、町のほうでもご協力よろしくお願いいたします。
　三つ目のほうに移りたいと思います。３点目、家賃の関係なんですけども、私も避難された方々と何回かお話しを聞かせていただく機会を設けまして、お話を聞きますと、本当に町の担当の方というのは本当にとても良くしてくださっていますというお話を聞いております。ここで、住宅についてなのですけども、ただ１年しかいられないというお話をされておりました。確かにあの入所可能な時期というのは１年となっておりますが、ある方は、隣の町に仕事を見つけて働きに行っております。住むところがなければ、隣の町に行くという考えを持っておりました。そういうお話もされておりました。また、もう少しゆっくりと住めたら、いろんなことを考えることができるとも話をしてくれた方もおりました。本当に新ひだか町に来られた方々というのは、親戚を頼りに来られた方や、以前、住んだことがあって来られた方がおります。本当にこの町は住みやすいともお話もされておりました。せっかくこの当町に来られて、生活をしたいと考えている方ですから、移住、定住の観点からも本当に良いチャンスととらえて、入居の期間をもう１年延ばすことは考えてはどうかと思うのですけれども、どのように考えていらっしゃるかお聞きしたいのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 95 ] 　今の建部議員のご指摘、ご提言でございますが、私自身もその点、大変あの余り迫ってからだと住んでおられる方も落ち着かないかということもございましょうし、しかるべき時期に、なかなか半年経っても、被災地のほうはあのような状況ですし、ましてや、私たちの町にみえている方々はほとんど原発の絡みの被災者の方が多いようでございますので、そうなりますと長期化するということからして、ご提言のような趣旨で考えていかなきゃならないのではないかと、このように考えております。ですから、今後また延長すると、１年を超して延長するというようなことも当然頭に置いて取り組んでまいりたいと、このように思います。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 96 ] 　よろしくお願いいたします。本当に被災地のほうも仮設住宅はもう２年間と聞いておりますので、ぜひ延長をよろしくお願いいたします。
　次に、４点目のほうにいきたいと思います。福島県の富岡町ですよね、支援の部分で、本当に４月25日、26日、役場の方が、職員が出向されて、飲料水を持っていかれたっていうことで、本当に大変ご苦労されたと思うのですけれども。先ほどのご答弁を聞きますと、要請に基づいてということで、要請がなかったらしないというのじゃなくて、こう支援をされてないようなのですけども。そこはちょっと本当に考えていただきたいなって。もっとこうこちらのほうから、いろんなことを提案をしていくということでやっていかなければいけないんじゃないかなって、私はすごく思うのですけども。その辺はどのように考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 97 ] 　言葉が要請がなければということなのですけども。この富岡町の対応につきましては、壇上でもお答えしたとおりでございまして、４月の飲料水の支援の際にも、それ以外に何かそういった、当町でできる支援があればということはお伝えしてございます。で、支援物資や何かについては、やはり必要があるものとないものもありますので、こういったものはこちらからこういったものが要るのではないかと思って送られてもですね、なかなかその必要なものでない場合もあります。そういうことも踏まえて、お送りした後についてもそういうことを向こうのほうにはお話をしてございまして、ですから向こうがやはりそういう必要な物資でこういうものが欲しい、あるいはこういうものを支援をできないだろうかっていうようなお話があれば、それは町として対応できるものについては対応していきたいという考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 98 ] 　富岡町のホームページを開きますと、４月の13日、リンク集に東北地方太平洋沖地震県、子どもの学び支援ポータルサイトというのが追加されていまして、そこを開きますと、この富岡町小中学校事務局で、物品の種類の、要するに支援を求めているところがあるのですけども、９月１日現在、小学校低学年用の跳び箱３台、マット６枚、踏切板３枚、移動式鉄棒。また、９月７日現在、少し少なくなりましたけれども、学用品ですね。小学校低学年の跳び箱２台、またこの11日についても同じく低学年の跳び箱２台ということで支援を求めているのですけども、このことについてはご存知だったでしょうか。ちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 本庄総務企画部長。
◇総務企画部長（本庄康浩君） [ 99 ] 　今おっしゃっている部分につきましては、建部議員からのご質問で初めて知らさせていただきました。それで、今その後段のほうからお答えしますが、小学校の備品関係につきましては、特に私どもの町につきましては、今統廃合ということで、余剰の物品もございますので、そこら辺は支援を行ってまいりたいと。該当すればですね。で、先ほどの質問に対して補足させていただきたいと思って、私、手を挙げたのですけれども。支援要請というのは、私ども町長から直接、向こうの町長さんにお電話しまして、支援はしますと、何でも言ってくださいと。で、お水をあげたときにも、私ども本当にお水だけで良いのかということもありまして、本当は温かいものとか送ってあげたかったのですけど、それは難しいと。それで、もなかですとかようかんですとか、こういうものは長くもつというか、少しの間もつでしょうからということで、具体的な部分も、向こうのほうにも申し上げております。ただ、向こうの処理が、やっぱりそのようかんとかもらっても困るのだというようなことだったものですから、実際にはお水だけと、要望どおりの支援をさせていただきました。ですから、総務課長申し上げましたとおり、支援する体制は整えておりますので、要望という、こちらの町の体制になるとどうしても向こうが何を要るのかというのが、今のように、ホームページや何かで、それをそちらの町にないですかと言われると、お答えできるものもあると思うのです。ですから、今後も積極的に、私どものほうからも連絡をとりながら、進めさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 100 ] 　よくわかりました。本当に、向こうの要請が直接来ないとできない。これも町のホームページに載っていた部分なので、自分たちでホームページを開いていながらわからなかったというのがすごく残念だなっていう部分もありまして。でも、今部長からのいろんな思いも聞かせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。また一つの提案にもなるのですけれども、本当に今は全国、全道で被害地のためにできることは支援させていただこうという、さまざまなことがされております。道内の標津町では、子どものこころのケアが重要性が高まっているということで、ユニークなトラック、パンプキン号、要するにかぼちゃの馬車で、そのコンテナを開くと青空子ども支援センターになって、支援活動に、被災地のほうに行かれております。また、浦河町でも林間学校で、福島の子どもたちを受け入れております。新ひだか町としてできること、例えば、さくらミットで交流してきた富岡町の町民の方たちに、この「風かおる優駿桜国」の、この当町に桜の満開の時期に招待をしていこうと、また心をいやしていただくなど考えてはどうかと思いますが。町長のご見解をお聞きしたいのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 101 ] 　支援のあり方といいますか、これもときの流れとともに変わってくるものと思います。当初、富岡町がさくらサミットのメンバーだということで、私たちの姉妹都市ですとか、それに準ずる、例えば洲本市ですとか美馬市、また、大野、葛巻、そういったような、ふだんから交流しているとこですと、話がもっとこうざっくばらんにできてみえるのでしょうけども、富岡の町長に私もお会いしたことございませんし。けれども、さくらサミットのメンバーということで何かできることないかということでお話ししたら、食べ物よりも水が欲しいと。しかもその片手で持てる、大きなペットボトルじゃなくて、500ミリリットルぐらいのが欲しいということで、それを７千数百本送ったところでございます。それで、今はその飲食ですね、すなわち飲んだり食べたりするものは、もう間に合っているのだと思います。ですから、今建部議員がおっしゃったような、子どもたちが伸び伸びできないですとか、富岡もあれ半径５キロから10キロぐらいの範囲に入っていると思うのですけども、ほとんどもうそこで学校が再開できるという見通しが全然立たないような状況であると思いますので、例えば、来年の暖かいときに、そういうような働きかけをして、希望者がかなり数がまとまれば、団体で来ていただくだとかというようなあり方も可能ですし、また、他の町では民間のＮＰＯですとか、そういった方々の活動が活発で招いておられるということもございまして、そういったような私たちの町としても、空気を醸成していくというか、そういうことも今後のあり方によっては必要かなと思っております。それは原発の被災地については、特に長期間にわたるということで、ご提言の趣旨を踏まえて念頭に置いて、これからの支援のあり方というものを考えてまいりたいと思っております。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 102 ] 　次に移ります。南相馬市の被災した馬の受け入れの部分なのですけれども、先ほどもお話ししたように日高町が率先してされているのですけれども、支援といっても馬を受け入れるだけじゃなくて、さまざまな協力というのはあり得るんじゃないかと思うのですけれども、日高町に本町から声をかけたりはされたのでしょうか。ちょっとお聞きしたいのですけど。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 103 ] 　日高町さんのこの相馬野馬追の馬が、日高町さんに避難されてくるという話を伺ったときに、当然わたくしも三輪町長とそういったことを話題にして話してございます。それで、そういったときに、話はざっくばらんにやっていますから、こういったことで何かお願いできないかというような話も特段なかったということで。考えてみれば、こういった野馬追に使う馬は、集団で行動しているものですから、そのうち何頭か分けて別の環境で持って来るということができないんじゃないかなと。だからあのトレーニングセンター、中央競馬会の補助を受けたトレセンがそっくり空いていたのですね、日高町さんに。そこにまとめて繋ぐということで、そういった適地があったんだということだと思います。そこで、あとそういった、要するに郷土芸能ですか、そういったものに使う馬なのですよね、これは。ですから、他の競走馬だとか、そういったものについては既にその馬主さんが、自分の得意の牧場に、例えばこう一時的に避難させるとか、美浦だとかはちょっと離れていますので、美浦のトレセンあたりだとか、あと南関東の競馬の厩舎もかなり離れていますので、あまりそういう馬に対する避難の要請というのは起きてこないのかなと思っています。しかし、管内一の、というより日本一の馬産地ということで、私たちも胸を張っておりますので、こういった関係の何か話がございましたら、それは直接要請がありましたら、そういうときには積極的に取り組まさせていただきたいと、このように思います。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 104 ] 　ありがとうございます。そこでちょっとお聞きしたのですけども、農政課長が被災地の現場に行かれているということをお聞きしまして、実態だとか、支援とか協力が必要なことをもし感じたところがあればお聞きしたいと思っていたのですけども。課長、お願いできますでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 105 ] 　震災後、新聞、テレビ等の報道のそのときは、その範囲でしかわかりませんけれども、大変なことだなと。津波だとかによって海岸線の水田だとか、また畑だとか、そういうところが塩害だとかヘドロによって、相当年、回復までには時間がかかると、そういうような印象を受けました。たまたま本年度から、新規就農対策、町のほうで独自対策を組んだということから、この対策をうまく被災農業者のほうに利用していく道はないだろうかなと。またこれについても、早期にうちのほうの情報を提供し、また、被災を受けた県、またはそれを中心としている市町村、そこと協議をしていきたいという思いをそのときは持っておりました。そこで、宮城県に震災後、これ４月ですけれども、就農支援相談センター、これが設置をされてございました。そのときには、うちのほうの情報をまずそこに登録をしたと。それから、就農支援相談センターのほうに出向いて、いろいろ協議をさせてもらいたいということで、そのセンターのほうに連絡をしたと。向こうのほうも相当忙しい状況にあるものですから、日程を調整して、５月の19日に、私ども同センターのほうに出向いて、被災農業者に対する受け入れについて、いろいろ協議をさせていただきました。その際には県の職員も、担当職員も出席をいただきまして、被災状況もいろいろと伺ってございます。そのときには、私もその状況が全く把握をできないものですから、たまたま空港から仙台市に向かう途中が、水田だとか海岸線に近いものですから、かなりの状況にあるということだけで、ほかの状況は全く見えないと。県のほうから、その状況を逐一説明をしていただきまして、またその被害状況もまだ取りまとめの途中だということで、全体的な把握はしておりませんでしたけども、被害額も何千億の単位で、全体的に把握した段階では、さらに膨れあがるのではないかと。また、被災農業者が就農相談センターのほうに、５月19日に行ったわけですけども、それまでの間に、ほかの県に行って就農したいという相談は１件もないと。いわば、自分たちのほうで、今現在、復旧復興計画を作っている最中なものですから、なるべく地元のほうで農業を再開したいという希望が強いということでございました。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、塩害とヘドロによって早期に農地が回復できないのではないかということが頭の中にありましたので、うちのほうの情報を持って、当町としてもできる限りの応援は、支援はしていきたいと。もし、北海道に来て農業をやるというような希望者がいた場合、即当町のほうにご連絡をいただきたいということでお話をさせていただきました。県と市町村のほうからは、ありがとうございますというような旨のお話をいただきましたけれども、今後さらにそういう状況になった場合については、連絡を密にしていきたいというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 106 ] 　わかりました。ありがとうございます。
　最後の質問になるのですけれども、今年度の事業の執行計画には特に大きな影響はないといえ、子牛の肉が暴落しているということについて、ちょっと詳しくすみません、教えていただければありがたいのですけれど。お願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 107 ] 　総務課長のほうから、子牛の状況について、簡単にご説明をしたところございますけれども、現在の状況をというのは、北海道と九州だけが何とか売っている状態で、東北から山口まで繋がっている部分は相当厳しい状況にあると。福島においては、出荷しても売れないと。出荷制限は解除されておりますけれども、隣の県においても、半値以下で売らなきゃならないという状況に現在なっております。今後、どういうふうに回復していくかということは全く見通しがつかない。また、消費も、牛肉の消費が戻っていないという中で、比較的相場が高騰する11月、12月において、どのようになっていくかということも注視しなければなりませんけれども。これだけ当町においても肉牛が増頭して、経営安定の基本部分に関わることですから、東京食肉市場に出向いて、そういう状況等も含めて対策も考えなきゃならないというふうに考えておりますけれども。ほかのミニトマトでありますとか、花きでありますとか、そういう部分については東北地方の震災の影響を受けて品薄状態になっているということもありまして、比較的価格が高値安定という状況になってございます。これについても、今後どうなるかということは予測はつきませんけれども、全体的に物量が少ないという状況にございます。簡単ですけども、これで終わらせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 108 ] 　今回その災害によって、町に来る予定だった交付税等が減額されるということで、執行行政に対しての支障はないかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 109 ] 　今回の災害で直接その交付税が減額ということにはなっていないと思います。ただ、特別交付税の決定が３月、12月に一部交付がありますけれども３月なので、その影響はちょっと今の段階では未定と言いましょうか計り知れない状況がございます。何らかの影響があるのかもしれませんけども、国のほうは基本的に、それは別枠で復興財源としてとるというような方向になるのだと思いますけども、その辺は非常に見通しが今立たない状況にはなっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 110 ] 　あと、町独自でいろいろ予算を立てている部分については、問題なく執行されるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 111 ] 　壇上でもご答弁したとおり、工事費等の部分で一部そういう遅れがあった部分もあったようでございますけども、年度内の執行については影響がないというふうに聞いてございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 112 ] 　質問は以上で終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（五十嵐敏明君） 次に進みます。21番、渡辺君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［21番　渡辺保夫君登壇］

◆21番（渡辺保夫君） [ 113 ] 　それでは、通告に従いまして壇上から質問をさせていただきます。
　町長は、平成23年度町政執行方針で、農林漁業は町の柱として、今後もより一層の振興を図るため、農林漁業に対する各種の施策を掲げておられましたが、本年度も約６カ月を迎えるにあたりまして、私はその中の幾つかについて、進捗状況等をお伺いいたします。
　まず最初に、後継者育成へ向けた活動への支援についてでありますが、現在どのような進捗状況にあるのか、お知らせ願います。
　次に、林業、林産業の施策の中で、地域材、特にカラマツやトドマツの利用促進を図るため、公共事業や住宅用として積極的な地域材の利用促進に努めてまいりますとありますが、この点につきましても、現在、どのような取り組み状況になっているのかお知らせ願います。
　以上、壇上での質問を終わります。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［農政課長　酒井哲也君登壇］

◇農政課長（酒井哲也君） [ 114 ] 　町政の執行状況についての１の後継者育成へ向けた活動への支援状況についてお答えをいたします。
　農家数の減少は歯止めがかからず、高齢化、担い手不足は、全国的に共通の課題でありますけれども、この要因を簡単に申し上げますと、国内経済の長引く低迷により、農畜産物の価格は回復し切れず、安心して農業経営を継続できず、後継者が農業から離れることが課題であることはご承知のとおりでございまして、このため、安定した農業経営の確立なくして、農業後継者の育成は難しいものと考えておりまして、軽種馬生産を中心とする生産構造に加えて、旧静内、旧三石町は農業関係団体と連携しながら、土地利用型農業の安定を図るべく、肉牛の導入を積極的に支援、推進し、さらに、土地利用の効率を高めるために、野菜、花きの施設園芸の支援対策を進めているところでございます。後継者育成活動の支援として、具体的にこう区分けすることはできませんけれども、生産構造の強化に向けて、ホッカイドウ競馬支援や水田ビジョンの取り組みなどに加えて、野菜、花き及び肉牛の支援、農業実習生の受け入れ、及び各種研修会開催協力など、幅広く取り組んでいるところでございます。こうした対策により、生産構造の強化は着実に進んでいる状況にあり、また、農業実習生の受け入れについては、これまで22名、そのうち花きで13名、肉牛で９名。今年度は花きで２名が実習され、さらに本年度からは新規就農希望者に対する相談活動についても、農業者とともに取り組んでおりまして、今後、これらの対策の充実強化についても、さらに検討していかなければならないものと考えているところでございます。後継者の育成は、こうした取り組みにより、一朝一夕にあらわれることにはなりませんけれども、引き続き、若い人たちが農業に魅力を感じられる職業となるよう、関係団体と連携して推進していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［水産林務課長　土井義男君登壇］

◇水産林務課長（土井義男君） [ 115 ] 　渡辺議員からの２点目の地域材の利用促進について、まちの取り組み状況についてのご答弁を申し上げます。
　平成21年12月に公表された、国の森林、林業再生プランでは、木材利用の拡大による低炭素社会への貢献を基本理念として、我が国の木材自給率を10年後に50%以上とすることを目標とされております。その具体的な取り組みとして、平成22年10月１日に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。この法律は、国と地方公共団体が率先して、公共建築物での木材の利用に努めることで、公共建築物以外の建築物も含めて広く木材利用拡大を目指すことを目標に制定されておりました。これに基づきまして、道では、公共建築物における木材利用の促進に関する方針を定めた、北海道地域材利用推進方針が策定され、市町村は、市町村の区域内の公共建築物における地域材の利用の促進に向け、地域の実情を踏まえた効果的な施策の推進に積極的な役割を果たすことを求められておりまして、町としましては、道の方針に即して、地域内の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定めようとしているところであります。このことによりまして、地域材の利用を促進することで、北海道の森林資源の循環利用による林業の再生を図れるとともに、適正な整備、保全の推進により、地球温暖化の防止等に貢献されることから、地域材であるカラマツ、トドマツの利用促進を図っていきたいと考えております。現在までの取り組みといたしましては、町内における公共施設での地域材の需要状況ですが、平成21年２月に日高中部森林組合から、カラマツ、丸太の大径木の製材工場の導入に伴い、地材地消の観点から、教職員住宅の建て替え工事に関し、地元カラマツを地元で加工したカラマツ材の使用の要望がありまして、静内こうせい町の教職員住宅８棟12戸にカラマツ集成材を、柱、梁、おおびきなどの主要構造材を利用している状況となっております。カラマツ教職員住宅建設中の現地で、日高カラマツ住宅促進研究会主催で、一般町民、建築業界、設計業者、林業関係団体等で見学会を開催して、カラマツ材の建築材での利用促進の取り組みを行っている状況であります。また、地域材であるカラマツ材をメインに、一般住宅の構造材、物置、二十間道路にＰＲ用の木柵、それから森林土木資材、農業用資材等に木材及び木製品の利活用を推進をしているところであります。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 116 ] 　個別に聞く前に、まず財政のほうにお伺いしたいのですが。今まで行革等でいろいろいろんなの支援だとか団体だとかの補助金だとか、圧縮したり中身を精査したり、なくなく予算を落とした部分だとか、たくさんあるのでしょうけども。個別にはたくさんありますから聞きませんけども、それらの対応については今後、復活といったらおかしいですけども、その事情に応じて、何と言うかその補助金だとかそういったものが、今よりも増額しえる状況にあるのでしょうか、今後。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 117 ] 　行革で一律２割カットとか、当時やっていた経過がございますけれども、若干あの昨年度、あるいはその前あたりから、一部その補助金の戻しも一部の部分では協議しながらやってきてるとこがございます。ただ、補助金そのものの見直しと言いましょうか、本来の補助金のあり方等を整理するために、今回あの行政評価のほうの手法になりますけども、本年度、企画のほうで各補助金、負担金等につきまして、町のほうの補助金の交付要綱等もございますから、それらに照らし合わせた適正な補助金の執行と言いましょうか、そういうものを含めて本年度行革でその部分を検討するようなことになってございます。ですから、財政的にはそれらを踏まえて、来年度の予算にどう反映させるかというような状況になってございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 118 ] 　わかりました。行政評価等でいろいろ中身を検討されるのでしょうけども、できるだけ早目に検討を始めて、かなり切迫している事業等もあるようにも聞いておりますので、中身を精査してよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、まず最初１点目の後継者育成の農業の後継者対策について再質問いたします。
　現在、新ひだか町農業担い手育成支援協議会等では、農業体験や就農研修に対する取り組みを実施しておりますけども。また、三石地区においては、軽種馬青年部ではレディースツアーなどを企画して、ここ何年間か実施しているようでございます。また、先ほど課長のほうからも答弁ありましたけれども、町のほうでも、その実習生の受け入れ事業を行って、新たな担い手の確保などに取り組んでいるということで、これはこれで非常に大事なことで、継続していってもらいたいと思っていますが。私は特に、旧静内町時代に、平成２年から13年までの間に、当時静内町農業後継者育成推進協議会というのがありまして、平たく言えば、農業青年のパートナーの推進ということで、いわゆる花嫁対策をやっていたわけです。その中で、この10年間の事業の中で、上がり下がりはありましたけれども、42組と言いますか、42名の方が実際にこの事業によって結ばれたと言いましょうか、そういった実績がございました。その後、後継者の問題もその花嫁だけでないということで、方向は転換してきて、違う方向に進んでいますけども。どうも最近、これらもやっぱり継続してやっていく大事な事業の一つでないかなと、新しく参入者だとか、そういうものを求めるのを大事ですけども、後継者のいるところになかなかパートナーが見つからないということで、まあ農業、それが理由の一つとなって、農業を見切って町に出ていくとか、そんなことも話も聞いております。ざっくばらんにこれらの花嫁対策を再度復活させるというようなお気持ちがあるかどうか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 119 ] 　ただいまの再質問、お話ごもっともなことでございまして、農業者の実態と申しますのは、自家労働に従事する期間が長いと。生産期間中は家を空けられないということもございまして、比較的女性との出会いの機会が少ない環境にあることはご承知のとおりかと思います。そうした出会いの機会を作る、または求める方法として、これまでのように先ほどお話ありましたような方法で、単発的に機会を作る方法もあるでしょうけれども、広く定着できる仕組みは必要ではないかというふうに考えておりまして、その方法として、今インターネットを活用して、女性農業体験の受け入れ可能農家を登録していくと。その登録には、受け入れ期間、作物、それから家族構成なども考えられますけれども、実際に農業に興味のある女性が体験し、そして受け入れ農家の家族の皆さんと交流するということで、農業に対する理解がさらにこう深まっていくのではないかということも考えておりまして、こうした取り組みを進めるにあたって、農業関係団体等で構成する農業振興対策協議会、ここで十分協議させていただいて、同協議会で方向性として了承いただければ、できれば本年度中にも希望する関係農家のほうの取りまとめを行うと、いわばこういう登録事業をやるかどうかということの取りまとめをしてみて、来年度中には登録希望者がいるということが前提になりますけれども、立ち上げたいと、進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 120 ] 　先ほど、平たく言えば花嫁対策ということで質問いたしましたけれど、今がたではそういう形、今答弁お聞きしますと、やっぱりそういう形もありかなと。そういうことで、単なる花嫁さんでなくて、農業の実態も知ってもらったり、そういったことも良いのかなと、ありかなという気がします。それはそれでぜひ、そういったものを進めていただきたい。できるだけ早くですね。それで、たまたままだ農協が二つあるわけで、それぞれその団体、農協等では持ってまして、これがなかなか町としてもポーンと、まあ二つありますから、いろんな事情もあって町の意向を知らせるのにも時間がかかるのだと思いますけど。そこら辺はひとつ頑張ってやっていただきたいと、期待しております。そこで、町長、これ農業についての今後の見通し聞いたのですけども、移住、定住、あるいはその新たな担い手の確保について、第１次産業でも漁業、林業だとか、また商業の方だとか、いわゆるその全町的な問題もあるわけですけども、私はやっぱり圧倒的にその農業を営んでいる、いわゆる農家というのは、触れ合う時間が一番機会が少ないのではないかというふうに思いますので、先ほど課長が答弁していただいたような取り組みは取り組みとして、これはぜひ期待したいと思いますけども。どうも町として、全体の町の施策として、例えばそのわがまちＰＲ戦略室でのこれ定住化とか移住とか、そういった取り組みをやっていると。これはもう全くその町としてでは一元化して、広くその農政だとか商工だとか水産林業だとか、そういうことでなくて、やっぱり町全体としての取り組みが必要でないかなと。どうも一貫性がない、ばらばら、これがもうちょっと力を合わせればもうちょっと良い方法が出るんじゃないかというような気もするのですが、そこら辺町長のご見解はいかがなものでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 121 ] 　大人口減少時代というときを我が国も迎えまして、どこでも人口が減っていくという中で、第一次産業を主とする自治体の抱える課題とか悩みというのは、どこへ行っても同じです。そこで、やっぱり町のその考え方、やり方次第で、大人口減少時代でも、人口減少が少なくおさえれるというようなことになるのではないかということで、いろいろ日々考えているのですが、この度、ＰＲ戦略室を設置をいたしまして、移住あるいは定住という施策に取り組んでいるところでございます。そこで、全町的にすべての分野を包括的に念頭に置いた、そういうようなやり方というようなご提言かと思いますけれども、それはもっともなことだと思っております。農業の方面におきましても、移住者としてはやはりその都市生活になじんだ人が希望する場合には、そのすみかの問題、これが下水道の完備ですとか、また、さらにはその小さなお子さんがいるとか、将来できるとかという方には、その学校が近いとかですね、そういったこともございまして。こうなると教育委員会だとか下水道のことは上下水道課というようなことにもなりますし、また、その他医療のこともございます。少し離れたところにいても、今試行運行しているコミュニティーバスの活用で対応できるとか、まあいろんな方面から、住みやすい状況を作らなきゃいけないということで考えております。それで、そのことをどうやって、今わがまちＰＲ戦略室がそういったことで一所懸命やっているところでございますが、庁内的にもそういう総体的な会合を開くとかして、そこに荷物を全部背負わせるというようなことでなくて、やっていけると。ただ、所掌する主管のところは戦略室でやるというような形も整えていかなきゃならないのではないかなと思っているとこでございます。また、農村花嫁という言い方が、今はそういう言い方しませんけれども、私が町長になって旧静内町時代にこの制度がちょっとこう様変わりしたということで、昔のように、その今で言う男女の出会いの場、合コンというかそういうような男女の出会いの場を設定するようなやり方は、最近なくなってきておりますけど、課長答弁のようにインターネットを活用して、いつでも受け入れますよとか。また、そういったいわゆる合コン的スタイルが良いのかどうかとかいうようなことも改めて検討してみなきゃならないと思います。質問の趣旨はよく私も理解できまして、大事なことでございますので。そうなりますと、農業とＰＲ戦略室との関わりとかというようなことにもなりますし、その辺をスムーズに私としても総体的に力が発揮できるような形づくりをしていかなきゃならないと、このように考えているとこでございます。また、今からでも取り組めることはやっていく。また、年度当初必要な予算があれば、それを計上していくということで、考えてやってまいりたいと思っています。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 122 ] 　新ひだか町は町の規模の割には多種多様な職業の、要するに農村、８割が農村地帯であるとか、半分以上が漁村地帯であるとか、そういう町でないので、非常にいろんな対策は難しいのだろうと思いますけども。やはりいろいろ横の連絡をとりながら、そういったものも各部署でやっていることを取り入れながら、総体的に実施していただきたいと思います。
　次に、林業のほうに行きますけども、最初の計画の中でいろいろありますけども、町としての公共建築物における木材の利用促進に関する方針については、今後これから作成するということですが、あまり道に準じてばかりいないで、町独自の考え方も盛り込んで、できるだけ早い時期に具体的な内容のある方針を定めるよう要望して、次の質問に入らせてもらいますが。
　地材地消ですか、林業ですから、地材地消の促進には、利用の増加促進を図ることも大切ですが、安定したいわゆる材の供給体制を確保しておくということも大事なことだというふうに考えております。そこでちょっとお聞きしたいのですが、当町の日高中部森林組合が平成19年度に、たしか19年度からだと思いますけども、林業木材産業構造改革事業で導入しました、木材加工流通施設、新たに造ったほうが、平成20年度から稼働して、主にラミナ材や梱包材を生産しておりますが、これらのの生産実績、一時あまり芳しくない話も聞いておりましたので、ここ２～３年で結構ですから、これらの生産実績、町でおさえておりましたら、ちょっとお知らせ願いたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 123 ] 　ただいまの質問ですけども、日高中部森林組合では、従来の製材施設において、当初小径木の加工に限定されておりましたが、現在主伐期を迎えまして、カラマツ資源が８割を占めているということでありますので、大径木丸太を引く製材施設を平成19年度に、林業木材産業構造改革事業の木材加工流通施設整備事業で導入をされております。ご質問の導入後の製材の集成材用のラミナ材及び梱包材の生産計画と実績についてですが、19年に導入しまして20年度から稼働しておりまして、20年度はラミナ材で計画が3,700立方メートルに対しまして、実績で1,695、計画に対しまして46パーセントの稼働率。梱包材で計画が2,000立方メートルに対しまして、実績で1,330立方メートル、計画に対しまして67パーセントとなっております。平成21年度はラミナ材で、計画5,400立法に対しまして、実績で2,048立方、計画に対しまして38パーセント。梱包材で計画2,900立方メートルに対しまして、実績で2,147立方メートル、計画に対しまして74パーセント。昨年の22年度につきましては、ラミナ材で計画が5,400立方に対しまして、実績で4,324立方平方メートル、計画に対しまして８割程度。梱包材で計画2,900立方メートルに対しまして、実績で2,891立方メートル、計画に対して約100パーセントと、こういうような稼働になっております。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 124 ] 　40パーセント台、60パーセント台、80、100とあれしてるのですけど、工場を造ったすぐで、あまり道内に認知されてなかったのか、随分計画に対して100と、ラミナ材においては実績があるのですけど、これは何か、特段22年はその要因が何かあったというような事情があって伸びてきたのか。それとも実績でどんどんどんどん評価されて伸びていっているのか、その辺はわかりませんか。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 125 ] 　当初19年に導入いたしまして、ほとんどが新規雇用と言いますか、そういう方が多くて、なかなか思うようにいかなかったのと、アメリカの経済の影響によりまして、急激な円高ということで、梱包材等につきましては受注がなかったということです。それから平成21年度は、ご承知のとおり世界的な金融危機、不況によりまして、実は３月６日からほとんど受注がないということで工場も閉鎖になっておきます。その後、８月以降ですか、だんだん景気の上向きもありまして、製材については本来の動きを取り戻していると。平成22年度、円高で輸出向けの梱包材が多少影響を受けておりますけども、住宅用の集成材用のラミナ材については順調に伸びたと。平成23年度につきましても円高の影響がありますけども、昨年並みに伸びてきたということで、今後伸びるだろうというような予測があります。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 126 ] 　新しい製材施設では、このラミナ材、梱包材を主体として事業を展開しているようですけども。どうもラミナ材自体は、あくまでも集成材の下地と言いますか、直接の材として、その建築用資材として使われないと。例えば、先ほど壇上での質問にお答えいただいたように、町の公共事業においても、最終的には地域材の利用ということで、集成材を使っているのですよね。ですから、これらも今後もう少し工夫して、直に何とかそのカラマツの消費が伸びるように工夫をお願いしたいと思います。これらはちょっと要望で、次に移りたいと思いますけども。
　次もちょっと数字をお聞きしたいのですが、これら新しい、組合に施設ができてからですから、過去３年間ぐらいの町有林の皆伐、間伐の販売といいますか、売却実績について、ちょっとお知らせ願いたいと。それと、例えば面積ですね。いわゆる面積と材積をお知らせ願いたい。全体的でなくて、組合におろした分だけで結構ですから。それをわかればちょっと、面積と材積をお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 127 ] 　それでは町有林におけるカラマツの過去３カ年分の日高中部森林組合への売り払い実績についてですが、平成20年度、これは場所は新冠町字泉地区なのですが、皆伐で面積15.52ヘクタール、材積で3,388立方メートルでございます。21年度、場所は泉地区で同じですけども、皆伐で14.52、それから16.40、２カ所になりまして、皆伐の面積が30.92ヘクタール、材積で6,960立方メートルでございます。平成22年度、昨年ですけども、新冠の泉地区、皆伐で18.26、静内の農屋地区、皆伐で面積が6.40ヘクタール、合計しまして、面積で24.66ヘクタール、材積で4,682立方メートル。それで今度は間伐なのですが、22年度静内農屋地区、これは基金間伐で、面積で12.00ヘクタール、材積で543立方メートル。それからこれは静内農屋地区で利用間伐モデル事業としまして、面積で25.13ヘクタール、材積での1,090立方メートル、合計で間伐で面積37.13ヘクタール、材積で1,633立方メートルとなっておりまして、３カ年の平均で、皆伐で約24ヘクタール程度となっております。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 128 ] 　面積だけでは間伐を入れるとまあまあかなっていう気はしますけども。皆伐に比べると間伐は材が出るのが３分の１ぐらいしかないわけですよね。ですから面積ではまあまあなのかなとは思うのですけども。とりあえずこの間伐、基金とかモデル事業とかというふうに説明ありましたけども、これらの事業というのですか、補助金というのですか、これは後どれくらい続けれるのですか、間伐については。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 129 ] 　間伐につきましては、国の平成21年度の一般補正予算で経済危機対策としまして、森林整備加速化林業再生事業が創設されました。それに伴いまして、路網の整備、間伐等の森林整備の加速と、間伐材の森林資源を活用し、林業、林産業等の地域産業の再生を図る事業となっております。期間につきましては３カ年で、平成21年から23年度となっておりまして、先ほど申しました間伐については、町有林につきましては22年度から23年度まで、今年度までとなっております。利用間伐モデル事業につきましては、平成22年から26年までの５カ年計画をしております。ただ、最近の情報では、東北の震災復興で木材需要が増えるということで、この事業につきましては、３カ年延長されるというような情報もありますので、この間伐事業については町の持ち出しのない事業ですので、この事業が補助採択になるのであれば、また３カ年続けていきたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 130 ] 　数字をいろいろ聞きまして、ラミナ材については目標にやや達していますけれども、いずれにしても総体的な組合の運営としてはまだまだ十分でないのでないかなという気がします。そこで、組合につきましてはいわゆる自助努力といいますか、民間からも当然カラマツ材等を確保しながら、経営をしていかなきゃならないと思いますけども。町としてもできれば皆伐をもう少し拡大できないのかなと。間伐も非常に高率な補助のようですから、それはそれで利用してやってもらえれば良いのだと思いますけども、そこらの気持ちはありませんか。もうちょっと皆伐を主体として、もうちょっとその払い下げの面積、材量を多く下げていくという気持ちはありませんか。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 131 ] 　町有林の売り払いにつきましては、町の森林施業計画に基づきまして、資源の保続を考慮して、静内地区におきましては、平成11年度からカラマツを主体に樹齢50年前後において、齢級が極端に偏っておりますので、その均衡をとるために計画的に10から15ヘクタール程度、毎年伐採をいたしまして、伐採跡については早期に植林で復旧をしているという状況になります。今後の伐採計画につきましては、計画によりまして水源涵養あるいは環境保全等を考慮しつつ、町の財政状況、それから、木材価格の動向、木材の需要と供給面も大きな要因となります。また、東日本大震災の被災地の復旧あるいは復興として、住宅用等の木材の需要が増えるということも見込まれておりますので、その辺考慮しながら今後状況を踏まえて、皆伐あるいは間伐の面積を計画をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 132 ] 　わからんわけではないのです。10から15ヘクタールで安定した事業計画でやってきたいというのはわからんわけでもないのですけども。例えば、50年ぐらい過ぎた、いわゆる伐期に来ている面積が相当あるのだと思うのですよ。ですから、こういう垂直というか、こういう形で毎年木が育っていっているのなら良いのですけれど、町有林の場合は、50年というか50年以上の物がぐーん広がっているはずなのですよね。ですから、それは詳しいことはまた別な機会に質問しますけども、いわゆるその伐期に来ている面積が相当あるのでね。この10から15にそんなにこだわらなくても良いのではないかという気はしているのですが。いろいろ施業計画等もあるのだと思いますから、突然というわけにはいかないでしょうけども、とりあえずここ何年間かは、その間伐の事業等を利用して、出していくにしても、３年、４年過ぎてその事業がどうなるかというころには、少なくとも計画を見直して、この10から15というのは、もう少し切っても良いのではないかなと。それを地元に供給してやっても良いのではないかなとというふうに考えていますので、ここら辺はあまり遅くならんうちに、今後の間伐の事業の方向だとか、地元の材の消費の状態だとかっていうものを考えながら、計画していただきたいなというふうに思います。そこで、カラマツ等の地域材の利用促進については、これはなかなか行政の思い入れだけではこれ進まないのですよね。民間の方にも相当協力してもらわないと。何回か言いますけれど、先ほど答弁いただいたように、町でやっている事業も使っているのも、みんな集成材の壁だとか梁だとか柱だとかというものを使っているのですよね。ですけれども民間では実際に、建物のほかに厩舎だとかそういったとこにもカラマツを使って建てて、見事に狂いもなく、今も立派に建ってますけどもね。そういうふうに使用している部分もあるわけですよ。ですから、川上から川下政策を通り越したその消費のほうはどうしてもやっぱり水産林務課だけではできないとこがあるのだろうなと思います。ですから、建設課とか商工だとか、そういったところとも協力しながらやらなきゃならないのかなと思いますが。少なくともいろんな使い道を拡大にしていくには、これ町長のほうも相当強いの指導力といいますか思いがなければ、行政そのものの力として発揮されないような気がするのですよね。ですから、ここら辺の、まずその消費といいますか、その公共施設に少しでも多く使っていくっていうお考えが、まあ今回の追加議案でも公営住宅なんかのことも出てくるようですけどもね。そこら辺は町長、どのような考えで、どういうふうに進めておられるのか、ありましたら一つお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 133 ] 　地材地消という観点から、公共建築物、過去の例では教職員住宅にカラマツ材を使ったということもございます。そういうことで、建設課のほうでも当然、地材地消の精神というのは依然として変わらず持って仕事をしてもらっていると、このように思っております。今後とも、そういうことは当然進めていかなきゃならないと。集成材と単純な製材との話ですが、これも当時、教職員住宅のときに私も覚えておりまして、集成材工場が道央とか道東のほうにあるということで、そこに地元の材を持ち込んで集成材にして、戻ってきたものを使ってもらうというようなことで、いろいろ対策をとったというふうに記憶しております。ただ、おっしゃるとおりに、製材というか集成材でなくて、まあ製材という言い方をさせてもらえば、そういった形で使えるということになりますと、地元の例えば森林組合の工場とかから出るものも、相当動きが良くなるというふうに思っています。それで、今ほどの質問に対する答弁にもありましたとおり、いろんな外のほうの影響によって、19年に工場を拡大するときに、町としても支援を申し上げましたが、支援をした翌年に非常な厳しい状況にあって、その後、回復してきておるということで、これはなりよりなことだと思います。たくさんの雇用も支えてもらっておりますし、今後とも健全に経営をされていくように、それは願っているとこでございますが、そういったところに対する供給の面でも、今ほどの質問にあった皆伐、間伐含めて、面積の拡大ということについても今課長が答弁したようなことで、これからそういうことも見据えて、施業計画をつくってまいりたいということですので、その点につきましては私も議員ご指摘のことを踏まえてやってまいりたいと思っております。地元の山から出るものを地元で使うということで、これは本当に願ってもないことで、そこに雇用とか、切る方の、造材のほうの雇用から、また、下がってきて、工場での工場労働とかということの雇用がございますので、当然のことと認識をして今後ともこれには、今回ご指摘を賜りましたので、意を配って対処してまいりたいと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 21番、渡辺君。
◆21番（渡辺保夫君） [ 134 ] 　町長も後段の部分でおっしゃってくれていましたけども、木を切ることによって、植林だとか育林だとかということで、別なほうででも雇用対策といいますか、そういったことでも貢献できる部分でもありますのでね。そこらは確かに担当課のほうでは　法正林といいますか、一定量を切って一定量を植えていくという、その原則に基づいた形が一番良いのでしょうけども。やはりこういったものは、臨機応変にやっていただきたいと。ましてやこの大震災で、阪神のときにはもうすぐ注文が来たのですけども、先般、森林組合へ行ってみると、今回の災害での直接の特需はないということですけども、今後民間の住宅とかに手が付き始めれば、またそういった需要も出てくるのかなということも考えられますので、そういった場合には臨機応変に町のほうの材を出してやるというようなことの対応をお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（五十嵐敏明君） お諮りいたします。本日はこれにて延会したいと思います。
　ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う人あり］

▼延会の宣告

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　本日はこれにて延会することに決定いたしました。本日はこれにて延会いたします。お疲れ様でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１６分）

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するためにここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　新ひだか町議会議長

　　　　新ひだか町議会議員

　　　　新ひだか町議会議員