平成２３年第２回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程　第２号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１０日（木）　午前９時３２分開議

第　１　会議録署名議員の指名
第　２　一般質問

出席議員（２０名）
　　１番　五十嵐　敏　明　君　　　２番　觸　澤　　　清　君
　　３番　志　田　　　力　君　　　５番　山　内　和　雄　君
　　６番　建　部　和　代　君　　　７番　池　田　一　也　君
　　８番　井　上　節　子　君　　　９番　日向寺　敏　彦　君
　１０番　畑　端　　　薫　君　　１１番　築　紫　文　一　君
　１２番　神　谷　浩　嗣　君　　１３番　遠　藤　敏　弘　君
　１４番　富　永　　　信　君　　１５番　進　藤　　　猛　君
　１６番　南　川　州　弘　君　　１７番　川　合　　　清　君
　１９番　増　本　裕　治　君　　２０番　福　嶋　尚　人　君
　２１番　渡　辺　保　夫　君　　２２番　中　島　　　滋　君

欠席議員（２名）
　　４番　磯　貝　廣　光　君　　１８番　細　川　勝　弥　君

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人

　　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　芳　　秀　　君

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　町長より通知のあった議事説明者
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　田　　　　　泰　　君
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　端　　憲　　行　　君
　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　木　　内　　達　　夫　　君
　　　　住民福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　勇　　次　　君
　　　　健康生活部長　　　　　　　　　　　　　　　宮　　口　　信　　次　　君

　　　　健康生活部参与
　　　　総合ケアセンター総合施設長　　　　　　　　小　　松　　幹　　志　　君
　　　　町立静内病院長

　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　石　　井　　善　　晴　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　佐 々 木　　政　　義　　君
　　　　三石総合支所長　　　　　　　　　　　　　　本　　庄　　康　　浩　　君
　　　　三石国民健康保険病院長　　　　　　　　　　三　　浦　　正　　次　　君
　　　　三石国民健康保険病院副院長　　　　　　　　八 木 橋　　厚　　仁　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　名 須 川　　　　　一　　君
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　　我　　啓　　二　　君
　　　　企画課参事　　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　　　　忍　　君
　　　　バイオ・エコタウン推進室長　　　　　　　　羽　　沢　　　　　進　　君
　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　相　　楽　　竹　　夫　　君
　　　　契約管財課参事　　　　　　　　　　　　　　道　　鎮　　和　　宏　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　藤　　滋　　一　　君

　　　　福祉課長
　　　　児童館長　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　沢　　宏　　己　　君
　　　　児童養育相談センター長

　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　渋　　谷　　正　　弘　　君
　　　　アイヌ政策推進室長

　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　光　　隆　　君
　　　　地域包括支援センター長

　　　　町立静内病院事務長　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　勝　　造　　君
　　　　介護老人保健施設まきば施設長　　　　　　　藤　　井　　章　　作　　君
　　　　介護老人保健施設まきば事務長　　　　　　　高　　橋　　　　　保　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園長　　　　　　　　阿　　部　　公　　一　　君
　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　久　　米　　　　　茂　　君
　　　　建設課参事　　　　　　　　　　　　　　　　阪　　井　　典　　行　　君

　　　　商工労働観光課長
　　　　町民休養ホーム支配人
　　　　老人福祉センター長　　　　　　　　　　　　竹　　田　　幸　　也　　君
　　　　林業研修センター長
　　　　わがまちＰＲ戦略室長

　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君
　　　　静内終末処理場長

　　　　農政課長
　　　　本桐基幹集落センター長　　　　　　　　　　酒　　井　　哲　　也　　君
　　　　延出基幹集落センター長

　　　　農政課参事　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　幸　　男　　君

　　　　水産林務課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　義　　男　　君
　　　　水産加工センター長

　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　舩　　幸　　生　　君
　　　　三石総合支所総務企画課長　　　　　　　　　田　　辺　　貞　　次　　君
　　　　三石国民健康保険病院事務長　　　　　　　　榎　　本　　　　　勉　　君

　　　　三石総合支所町民福祉課長　　　　　　　　　榊　　　　　　　　要　　君
　　　　高齢者共同生活施設やまびこ施設長

　　　　三石総合支所町民福祉課参事
　　　　地域包括支援センター参事　　　　　　　　　大　　平　　響　　子　　君
　　　　三石国民健康保険病院参事

　　　　デイサービスセンターみついしセンター長
　　　　地域包括支援センター参事　　　　　　　　　岩　　渕　　雅　　美　　君
　　　　みついし居宅介護センター長

　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　　　　　　　村　　上　　　　　敬　　君
　　　　ケアハウスのぞみ施設長　　　　　　　　　　長　　船　　輝　　男　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　沢　　克　　彦　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　信　　夫　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　布　　施　　和　　継　　君
　　　　バイオ・エコタウン推進室主幹　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　　　将　　樹　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　高　　堰　　良　　子　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　賢　　朗　　君
　　　　契約管財課主幹　　　　　　　　　　　　　　八　　田　　敏　　之　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　寺　　越　　正　　央　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　健　　治　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大 久 保　　信　　男　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大　　山　　慎　　司　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　伯　　智　　也　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　敏　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　千　　葉　　憲　　児　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　尚　　弘　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　敏　　則　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　一　　治　　君
　　　　静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　和　　子　　君
　　　　東静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　永　　井　　治　　恵　　君
　　　　静内子育て支援センター長　　　　　　　　　中　　田　　寿 美 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　竹　　田　　三 智 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　浮　　田　　昌　　輝　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　口　　　　　寛　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　浩　　之　　君
　　　　アイヌ政策推進室主幹　　　　　　　　　　　石　　原　　義　　弘　　君
　　　　アイヌ政策推進室主幹　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　由 貴 子　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　角　　田　　し の ぶ　　君
　　　　町立静内病院主幹　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　洋　　一　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園主幹　　　　　　　池　　田　　孝　　義　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　博　　司　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　　　　隆　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　　　　　　均　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　伸　　幸　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　宝　　金　　　　　司　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　小　　塚　　洋　　之　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　村　　田　　弘　　明　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　佐　　伯　　義　　己　　君
　　　　わがまちＰＲ戦略室主幹　　　　　　　　　　山　　口　　一　　二　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　若　　生　　富　　夫　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　宗　　厚　　志　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　秋　　山　　照　　幸　　君
　　　　農業実験センター長　　　　　　　　　　　　城　　地　　哲　　也　　君
　　　　農業実験センター主幹　　　　　　　　　　　岡　　田　　俊　　之　　君
　　　　和牛センター長　　　　　　　　　　　　　　萩　　沢　　慶　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　　　　稔　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　早　　瀬　　秀　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　水　　谷　　　　　貢　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　本　　武　　俊　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　木　　村　　博　　成　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　中　　村　　哲　　史　　君

　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　竹　　達　　勝　　利　　君
　　　　高齢者共同生活施設やまびこ主幹

　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　米　　田　　和　　哉　　君
　　　　三石国民健康保険病院主幹　　　　　　　　　木　　村　　　　　実　　君

　教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　村　　一　　夫　　君
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　尾　　英　　夫　　君
　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　　貝　　正　　之　　君

　　　　社会教育課長
　　　　公民館長
　　　　コミュニティセンター館長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　晃　　二　　君
　　　　静内郷土館長
　　　　アイヌ民俗資料館長
　　　　文化センター館長

　　　　体育振興課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　肥　　一　　司　　君
　　　　三石分室教育課長　　　　　　　　　　　　　川　　端　　克　　美　　君

　　　　静内図書館長兼三石図書館長　　　　　　　　渡　　辺　　喜 代 治　　君
　　　　女性センター・みらい館長

　　　　学校給食センター長　　　　　　　　　　　　石　　川　　義　　輝　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　英　　貴　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　礼　　二　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　治　　人　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　麻　　野　　和　　彦　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　畑　　善　　側　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　森　　由 美 子　　君
　　　　三石分室教育課主幹　　　　　　　　　　　　片　　山　　孝　　彦　　君

　水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君

　農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　姥　　谷　　　　　登　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　丸　　修　　司　　君

　選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　名 須 川　　　　　一　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君

　公平委員会委員長及び代表監査委員より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君

職務のため出席した事務局職員
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君
▼開議の宣告

○議長（五十嵐敏明君） [ 1 ] 皆さん、おはようございます。欠席議員の報告をいたします。４番、磯貝君及び18番、細川君から一身上の都合により本日の定例会を欠席する届け出が提出されておりますので、報告いたします。
　ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３２分）

▼会議録署名議員の指名

○議長（五十嵐敏明君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、19番、増本君、20番、福嶋君を指名いたします。

▼一般質問

○議長（五十嵐敏明君） 日程第２、一般質問を継続いたします。
　３番、志田君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　志田　力君登壇〕

◆３番（志田　力君） [ 2 ] 　おはようございます。朝一番ということで、頑張って質問させていただきます。昨日酒井町長より今年度の町政執行方針を述べられましたが、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　町長の町政執行方針に基づいて質問させていただきます。町長は、町政執行方針の発表に当たり、産業振興と経済活性化の推進の中で、観光の振興、発展、交流人口の拡大、滞在、移住を含めた定住人口の増加対策、特産品開発等の新たな支援制度としてドリカム推進事業の創設について述べられておりました。そこで、何点か具体的に質問をさせていただきますが、今回の質問につきましては以前私の一般質問の中にもありましたし、また同僚の議員の方から同じような質問をされた経緯がありますが、ご理解をいただきまして、いま一度整理させていただきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
　まず、１点目、観光振興についてでございます。観光政策の柱（軸）をどう考えているか、２点目、他町との連携はどう考えているか、観光ルートマップの具体的内容も含めてお尋ねをいたします。
　２点目、交流人口増加対策について。（１）、地引網まつり事業の具体的内容についてお聞かせ願いたいと思います。２点目、交流イベント事業、３点目とも重なりますが、姉妹都市との交流はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。
　３番目、特産品開発支援について、これも以前から質問をさせていただいたりいろいろなご指摘をさせていただいておりますけれども、このたび特産品の開発支援という具体的な項目で出されてきておりますが、この中で特産品の認定についての考え方及び特産品開発に対する考え方をお尋ねいたします。
　最後に、これも以前から同僚議員と私も同様の質問を繰り返しさせていただいておりますけれども、学校統合によります教職員住宅を活用した新たな方策が示されておりますので、改めて質問させていただきます。その中で、我が町の独自性はどのようなものがあるか、それと滞在、移住の体験も含めてそういった方々に対するメニューづくりはどうなっているのか。
　以上の点について質問をさせていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長　竹田幸也君登壇〕

◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 3 ] 　おはようございます。志田議員からの町政執行方針に関する４点のご質問にお答え申し上げます。
　１点目の観光振興に関するご質問でありますが、（１）の観光政策の柱をどう考えているかとのご質問ですが、新ひだか町が平成20年度に策定した第１次総合計画において本町の観光振興の基本方向が示されているところでございます。その内容は、新ひだか町の豊かな自然環境や馬文化などの多様な観光資源を生かした総合的な観光振興策を進めるとしております。本町の多様な観光資源を体験するため、多くの人が訪れる町、観光客と地域との交流が盛んな町、観光客を温かく迎えるホスピタリティー精神の豊かな町を基本として、魅力ある振興策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、（２）の他町との連携はどう考えているかというご質問でございますが、管内各町にある施設や景観などの観光資源を相互に活用することで観光の幅が広がり、来訪者に魅力ある滞在の場を提供できることが可能になると考えております。広域観光への取り組みにつきましては、日高振興局や管内観光連盟などにより実施されておりますが、管内の産業、経済、文化の中核を担う町として日高ならではの観光振興をリードしてまいりたいと考えております。また、ご質問の中にあります観光ルートマップにつきましては、平成21年度に作成したマップが文字が小さくて見づらいというご意見が多いことから、新年度においてイラストを多く使った新たなマップに更新しようと考えているものでございます。
　次に、２点目の交流人口増加対策に関するご質問でございますが、（１）の地引網まつり事業の具体的な内容についてであります。現在の進捗状況を報告させていただきます。新ひだか町の自然あふれる環境を最大限に生かした事業を新たに創設し、町の魅力を広く情報発信するべく、本年７月16日の三石海浜公園の海水浴場オープンにあわせ、仮称ではございますが、新ひだか大漁まつり2011として開催に向けた準備を進めているところであります。具体的には、町、株式会社アンビックス、マリンビジョン協議会、漁業協同組合などによる実行委員会を構成し、運営に当たることとし、実行委員会設立に向けた準備会議などを何度か開催しているところでございます。地引網会場は、海浜公園に隣接した鳧舞地区の旧ファミリーパーク前浜を予定しており、地引網のほか、「蔵三」周辺を会場とした特産品の販売やグルメ広場の開設などを計画しているところでございます。また、集客につきましては、これも株式会社アンビックスとの連携によりまして札幌周辺の旅行代理店を通じツアーを募集することにしており、海浜公園利用者を含めた200名ほどで地引網を行うほか、道の駅利用者や国道を通過する観光客なども誘因し、にぎわいづくりに向けた検討を進めているところでございます。
　（２）の交流イベントについてでございますが、先月末に開催した技能士大会においても全道各地から約400名の参加があり、町内の宿泊や飲食、土産販売などに大きな経済効果をもたらしたところでございます。こうした全道規模の大会やイベントを開催することにより交流人口の拡大が図られ、地域の振興や活性化に大きく効果があるものと考えております。新年度におきましても、パークゴルフの南北海道大会やノルディックウオーキングの開催が予定されているほか、昨年約450名の参加があったＪＲヘルシーウオーキングを本年10月９日に開催する予定としております。さらにはフットパス事業や観光フォトコンテストの開催など、各種イベント、事業の実施により交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の特産品開発支援に関するご質問でございますが、一括してお答えを申し上げさせていただきます。新ひだか町のすぐれた資源を活用した地域特産品の開発や販路開拓に向けた取り組みなど、町民が心ひそかに抱いている地域ブランドづくりへの夢や構想の実現に向け、これを支援するための新たなものとして新ひだか町ドリカム支援制度の創設に向け、現在準備を進めているところでございます。新ひだか町内で収穫された農林水産物やこれらを原料とした加工品や調理品、また町内事業所で製造された商品等を対象として、その調査研究費用、広告宣伝費用、販路拡大費用など制度目的を達成するための事業に対し、支援、補助を行うものでございます。具体的には、補助金交付要綱の制定とともに、本制度の運用に当たり、申請された事業内容の審査や検証、さらには採択事業の推奨等について協議する機関として町内経済団体や観光協会、消費者協会などで構成します審査委員会を設置しようと考えており、官民一体となった制度の推進に努め、新ひだか町の特産品開発に対する支援を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、４点目の滞在、移住促進に関するご質問でありますが、（１）の我が町の独自性はというご質問でございますが、現在取り組んでいるちょっと暮らし施設の運用やＰＲ用パンフレットの作成など各種の促進事業につきましては、全国の市町村におきまして同様に取り組まれている事業でございまして、残念ながら新ひだか町として独自性のあるものではございません。新年度で実施を予定しております住宅の拡充や宣伝事業などにつきましても、同じく全国各地で既に進められている内容のもので、いわばスタートラインに立つための最低限の条件整備と考えております。しかし、今後におきましては、着手した事業の定着化と拡充に努め、さらにご答弁しております交流人口の増加対策と融合させ、交流、定住人口の増大を目指すことにより新ひだか町としての独自性を見出してまいりたいと考えております。
　（２）のメニューづくりについてでございますが、現状のちょっと暮らし施設利用者に対しましては、町内で体験できる観光メニューの案内をしている程度にとどまっております。しかしながら、定住を決断するに当たり、地域の人々との触れ合いや友人、知人の確保というものが決断の大きな要素になるものと考えております。新年度に向けた取り組みとしては、町内で活動するさまざまなサークル団体の紹介や受け入れのための準備、さらには施設周辺住民との交流や体験メニューづくりなど、関係団体や自治会などの理解と協力をいただきながら準備を進めてまいりたいと考えております。
　なお、ご質問のあります２の（３）、姉妹都市との交流については、企画課のほうからご答弁させていただきます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画課長　曽我啓二君登壇〕

◇企画課長（曽我啓二君） [ 4 ] 　おはようございます。志田議員のご質問の町政執行方針についての２点目の交流人口増加対策についての（３）、姉妹都市との交流はどうなっているかについてご答弁申し上げます。
　新ひだか町の姉妹都市につきましては、洲本市、南あわじ市、美馬市、レキシントン市の４市があり、友好市については葛巻町、糸魚川市、大野市の３市町がございまして、交流を進めているところであります。また、地域間交流都市といたしまして、中札内村とも交流を重ねてきております。姉妹都市、友好都市との交流については、新ひだか町姉妹都市交流委員会が各実施団体へ助成を行う形で行っており、委員会の事業計画に基づき、町より交付金を交付しております。今年度の交流実績といたしましては、派遣事業につきましては５月17日から23日まで、レキシントン市において世界馬術大会の一環として開催されましたホースマニアへ３名派遣しております。このイベントは、実物大の馬の模型にペイントする芸術プロジェクトであり、作成しました作品は地元で多くの称賛をいただいたところでございます。８月には新ひだか町スポーツ少年団本部の剣道少年団が洲本市を訪問し、現地での大会に参加するなどスポーツ交流を行っており、また10月23、24の２日間、美馬市制５周年記念事業に町長、議長と職員１名の３名が美馬市を訪問し、交流を深めております。今後は、３月25日から４月２日まで、レキシントン市へ11名の友好親善訪問団を派遣する予定となっております。また、受け入れ事業としましては、５月の桜まつり期間に淡路島観光協会の皆さんが来町され、特産品販売などを実施しており、その節には竹内洲本市長も来町され、桜まつりや町内施設などを視察し、交流を深めております。６月にはレキシントン市から青少年友好親善訪問団10名が来町し、ホームステイを通じ、日本の文化や生活を肌で感じていただいており、また７月には南あわじ市からサッカー少年団が来町され、地元主催の大会に参加するなど交流を深めたところでございます。中札内村との地域間交流としましては、春には新ひだか町での桜まつり、秋には中札内村における道の駅フェアへ相互に参加し、特産品の販売を行い、また新ひだか観光協会の事業として、ぽっぽにおいて中札内村物産フェアを開催するなど交流を深めております。少年団の派遣や受け入れについては、子供たちにとって大変貴重な体験となっているものであり、また、新ひだか町商工会婦人部や文化連盟などによります独自の交流事業も行われていることから、交流人口の増加対策として今後も引き続き姉妹都市交流の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 5 ] 　一通りご答弁をいただきました。再質問をさせていただきますが、以前南川議員さんの一般質問の中でも述べられておりまして、我が町のキャッチフレーズは何かということでご提言もありまして、先般新聞報道にも載っておりましたけれども、風かおる優駿桜国でよろしいかと思うのですけれども、キャッチフレーズが決まりました。これについてのご感想をまず町長にお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 6 ] 　お答えをいたします。風かおる優駿桜国新ひだか町ということで、ちょうど字数が５・７・５というようなフレーズになっておりまして、ごろもいいということで、これが審査委員会の中で評価をされて決定されたというふうに聞いております。それで、私自身も短い表現がいいのではないかというふうに感じていましたので、これはなかなかよく我が町のことをあらわしている。すべてをあらわしているというふうにはなかなかできないのですが、最大公約数的になかなかいいキャッチフレーズではないかなと、このように感じているところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 7 ] 　こういうキャッチフレーズ、イメージがわくキャッチフレーズができまして、それで観光政策の柱という聞き方をしているのですが、課長の答弁は私が意図していることのバックボーンに持っている考え方で、もう少し具体的な、例えば今年具体的に取り組むこと、あるいはキャッチフレーズのイメージに基づいてこういうことに力を入れていくのだということをできればお聞かせ願いたかったわけなのですけれども、そういう観点からすると今年の政策の中では、交流人口対策もそうですけれども、フットパスもそうですが、現実に体験に重きを置いているのではないかという印象を受けるのですが、いかがですか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 8 ] 　基本方向でもちょっとご説明申し上げましたが、多くの方々に町のほうに訪れてもらって交流してもらうと、ひいてはこれが観光の振興になるし、町の活性化にもつながるというふうな考え方がありまして、新年度においてはこれを中心として大きな大会ですとか、あとスポーツのイベントですとか、そういうものを数多く事業として取り組んでおります。それと、滞在、移住につきましても、これもやっぱり交流というふうな観点から推し進めていかなくてはならぬというふうなことで、これの拡大施策を何点か取り込んでおります。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 9 ] 　観光、交流人口もすべて絡んでくることなので、全般的な中でまたお話をさせていただきますけれども、いろんな地理的な要因ですとか、新ひだか町は日高の中央部に位置しておりまして、様似のアポイあるいは襟裳岬への観光ルートのちょうど通過点というようなことで、昔から言われているように通過型あるいは一時性の観光から、どこの町も体験メニューを増やして少しでも滞在していただくというような形のものを目指しているという流れできていると思います。その中で、今年の政策の中ではそういう体験の部分をより多く我が町に創設しようとしているのかなという意図がうかがわれると思いますが、一番最初に課長が述べられた部分のお答えというのは当たり前と言えば当たり前のことなのです。それをいかにスピードを持って現実に実現させていくかということが一番政策の中で重要視されていくという気がしておりますので、全体的な流れでまた聞かせていただく部分もあろうかと思います。それで、他町との連携はどう考えているかということの部分で、観光ルートマップ、これは当町の新ひだかだけの観光ルートマップと考えてよろしいのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 10 ] 　当町のエリアを紹介する観光ルートマップの更新を新年度に対応したいというふうなことでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 11 ] 　それと、政策の中でも出てくるのですけれども、外国語表示の掲示板というのですか、前年度も出ていたと思うのですけれども、これらは振興局管内あるいは日高管内とか、そういったところの連携というのは考えておられるのか、それから逆の意味で振興局からの協力体制を要請されたりした部分があるのか、我が町だけが外国語表示板を設置するという考え方なのか、それと外国語表示をするということは悪いことだと思わないのです。いいことだと思うのですけれども、外国という部分ではどこをターゲットにしようとするのかという部分、何か考えている部分がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 12 ] 　外国の観光客に対応すべく、新年度の取り組みとして町内の観光情報を提供する外国語のパンフレットを作成するようにしております。このパンフレットは４カ国語のパンフレットということで、中国、台湾、韓国、それと英語版、この４種類の観光パンフレットを作成するというふうなことで考えてございます。
　それと、広域のそういった取り組みにつきましては、日高振興局が中心となって管内の観光案内する外国語版のパンフレットもございますし、あと観光ルートのマップにつきましても日高管内の観光連盟で作成しているルートマップもございます。ただ、町の紹介ですとか道路の紹介ですとか観光地の紹介という形になっておりますけれども、これは各町協力して合理的なもので対応できるものがないか、これは今後検討していかなければならないと、そう思っております。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 13 ] 　そういうパンフレットをつくる場合によく考えてほしいのは、政策の中で、観光会社あるいは通称エージェントと言われている旅行会社を通じて道内に来る外国人の方々の、東南アジア、中国とかそういうところを含めてなのですけれども、需要に対する、どういったものに興味を持っていったり、そういった話し合いというのは、これも振興局通じてでも構わないのですけれども、エージェントとのかかわり方というのは今まであったとすればどのような形があったのか、需要を探るという意味では、我が町だけ外国語でパンフレットつくっても、なかなかエージェントは単発では呼べないと思うのです。例えば東部があって中部があって、西部というのはなかつかみづらい部分あるのですけれども、残念ながら。そういった中で、せっかく日高の観光を売るという場合には、我が町だけでエージェントと対等にやり合うということはなかなか難しい部分があると思うのですけれども、そういったかかわり方は今までどうだったのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 14 ] 　正直言いまして、旅行会社さんのエージェントとそういった協議だとかする予定だとか、そういうようなものを行って取り組んだという事例はございません。ただ、これ新年度の取り組みになるのですが、観光協会さんの取り組みとして今年多くの海外観光客を扱っている全国の大手の旅行会社さんのエージェントさんを何名か我が町に招聘しまして、これは広域ではなくて我が町というふうな限定でございますけれども、そういったエージェントさんを招聘しまして、町内の施設の視察ですとか、あと食ですとかグルメですとか、そういうものを体験していただくような事業を今考えてございます。そのことによって我が町に海外の観光客を誘致できればと、そういうようなことで取り組むということでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 15 ] 　パンフレット等をつくる前に、ぜひそれを先に実現させていただきたい。エージェントが持っているノウハウもあるでしょうし、情報もあるでしょうし、求められているニーズというものも調査されている部分もたくさんあると思いますので、それをぜひ先にやっていただいて、我が町の特性、エージェントが売れるこの町のよさみたいなもの、食も含めて全部エージェントがある程度把握して、時期的なものもあるかもしれませんけれども、呼び込むことが可能な部分はこういう部分であるというような認識のもとにパンフレット等、あるいは他町と協力できる部分は呼びかけなり、振興局とも協力していくというふうな形の呼びかけをこちらからしていくというふうな形で１年通じてやっていかないと、なかなか他町との連携は難しいかもしれませんけれども、ぜひそういう視点に立って取り組んでいただければと思います。でないと、せっかくそれだけのＰＲをして効果がなければならないわけですから、そういう緻密な努力をしていただきたいと思います。議長が竹田課長を呼ぶ肩書が随分長いのですが、部署的には気の毒だなと思いながらいつも聞いているのですけれども、以前にも南川議員がおっしゃっていました。観光というのは一つの課をつくってもいいぐらいなのだというような話をされておりますけれども、私も同様に思いまして、いろんな分野がかかわってくるものですから、これは質問の内容にないですから余り深くは触れませんけれども、どうしてもいろんな分野と協力をしていかなければならない。あるいは、情報を共有して、アドバイスもいただかなければならないというような部署なものですから、任せっきりというのは非常に担当課がかわいそうで、これは後でまたいろんな組織のほうの質問をされる方もいますので、そこのところもちょっと考えていただければと思います。
　それで、フットパスの関係で１点お聞きしておきますが、新たに想定されているフットパスコースというのはどこを想定されておりますか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 16 ] 　フットパスの事業につきましては、昨年10月の下旬になりますけれども、北海道のフットパスの第一人者と言われております酪農大学の教授で小川先生という方がおられまして、この先生をお招きしまして２日間にわたりまして講習会と体験会を開催しまして、延べ100名ほどの町民の方が参加していただいております。こうした取り組みを新年度においても実施するというふうなことで考えてございます。これは昨年10月にやったコースとは別のコースを設定して実施したいというふうな計画でございます。そこで、ご質問のフットパスのコースの設置場所についてでございますけれども、昨年10月に参加いただいた町民の方々に今アンケート調査を実施してございます。71名の方にアンケート調査をお送りしまして、ご回答いただいているところでございますが、その調査の設問の中に町内でどの場所にコースができればいいと思いますかというふうな問いかけをいたしまして、何点か回答いただいているものがございます。その中を紹介しますと、うぐいすの森の散策、これが一番多いご返事でございました。それと、二十間道路、それと静内川両岸です。そういったコースを設けてもらえばというふうな回答が多くあります。１カ所に限定することなく、初心者コース、上級者コースというような形で何点かコースを設定できるように今後検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 17 ] 　体験メニューですとか観光の中でとらえる部分についても、フットパスコースというのはいいことだと思うのです。それで、前にも質問しているのですけれども、三石地区と静内地区でゾーンで考えて、そういったことが「蔵三」を中心にしてできる部分のゾーンと、あるいはこっちの静内地区のゾーンと、それで一つの面をつくっていくというふうな考え方に立つと、やはりそういった部分では三石地区においてもそういったことが将来考えられるのであれば考えていただきたいし、その延長線上というのはちょっと語弊あるかもしれませんけれども、以前合併前の旧町時代には気軽に登れる山として横山中岳ってあるのです、富沢に。最近は町民登山とかという形ではやっていないもので、今登山道がどういうふうになっているかちょっと確認できていないのですが、アポイも気軽に登れる山の一つとして全道、全国に知れ渡っておりますけれども、気軽に登れる山ということでは非常に身近なところにあって、一つの町の体験メニュー、ここに来たときの観光の一つの体験メニューにもなり得るのではないかなと。それで、実験的に今年１年かけてでも調査をしていただけないかという気がしているのですけれども、町長、どうですか、そういった部分の幅広い意味で気軽に登れる山、標高600ぐらいですから、本当に簡単に登れて、以前にも訪ねて登っている方を何人か見受け、最近はちょっといないですけれども、あるものですから、ちょっと調査をしていただけないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 18 ] 　ただいまのご提言、大変よいヒントを得たなという思いでおります。実は、今フットパスコースを想定しているのは静内地区ということで、次には三石地区でフットパスコースというかそういったたぐいの、今の横山中岳のミニ登山というか、そういったものも含めたあり方というのはいいものになるのではないかと今お聞きして思ったところでございます。そんなことで、その点踏まえまして調査等を進めてまいりたいなと、このように思います。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 19 ] 　時期的な部分もあるかと思うのですけれども、登山愛好家の方々とかそういう方にもお願いして、一度調査をしていただければありがたいなと思います。
　次の部分の交流人口増加対策ですけれども、１点目の地引網まつりについてですけれども、これは日程的には１日日程でやろうとしているのか、本年度だけの事業ではないような答弁でしたが、継続事業とするのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 20 ] 　地引網まつりでございますが、先ほどちょっとご説明申し上げましたとおり、三石の海浜公園のオープンにあわせての実施となって、これは１日の日程で考えてございます。来年度以降の取り組みにつきましては、交流人口を増やすというふうなことでございますので、そういった取り組みでございますので、できれば来年以降も継続して実施していきたいなというふうなことで考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 21 ] 　実行委員会をつくって運営に当たるということなのですが、漁組さんですとか、マリンビジョンの協議会ですとか、アンビックスも入っているようですけれども、一応協議はされているのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 22 ] 　実行委員会の設立準備会という形で２回ほど打ち合わせ会議、正式なものでないですけれども、担当者が集まって打ち合わせ会議を開催しているというふうなことでございます。それと、実際やるに当たっては地元の漁師の方にも支援いただかなくてはならぬということで、それの中心になっていただく方についてもいろいろご意見を伺って計画をしているところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 23 ] 　ただ、ちょっと気になるのは、呼び込むのはツアー的に組んで200名ぐらいを想定されているということなのですが、地引網をメインにうたった祭りにするとちょっと危惧するのは、悪天候の場合地引網はできないのですよね、波が高くてもできないのですよね。そうすると、地引網というものを看板に掲げてやると、それを楽しみにして来るお客さんからクレームがつくのではないかとか、ちょっと心配をするような部分があったり、あそこで実験的に過去、合併前のときに三石、新冠、静内、中部３町で三石が担当する部分は地引網ということでやった経緯があるのですけれども、200名で引っ張るのはいいのですけれども、網にかかる魚の量が目に見えているという部分が実際何年か、３年間か４年間ぐらいやったと思うのですけれども、網にかかる魚の量が非常に当時は少なかった。そんなような心配もするのですけれども、そういった部分どうお考えですか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 24 ] 　議員さんご指摘のとおり、相談した漁師の方もそこら辺やっぱり心配しておられました。それで、事前に網の中に投入する魚を準備してはどうだというふうなご提言もいただいております。そういった形で、詐欺にはならぬと思うのですが、そういった部分で準備をしておいてもいいのでないかというご提言もいただいております。それで、その辺は状況を見まして判断してやっていきたいと思っております。それと、悪天候により地引網ができないことも想定しまして、別のイベント等も計画しているというふうなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 25 ] 　考え方としては、詐欺にはならないと言うかもしれないけれども、来た人を喜ばせようという意図であれするという場合はあれだけど、その前に海浜公園の海水浴場の中で実験的にやったときがある。それはサケでやった。時期的にサケのとれる時期。ただ、そのときも引っ張ると同時のころにサケを網に入れたのですけれども、そこから逃げていく魚がぴょんぴょん、ぴょんぴょん海へ逃げていってというようなあれで、やはりそこでも疑問視されたのがサケを提供している業者さんたちから、こんなのでいいのかなという疑問符が出されたのです。そこら辺、地引網をメインにするのか、それとも大漁まつりとして銘打つのか、よく考えられたほうがいいのでないかと。にぎわいを創設するいろんな、当日テントで出店したり、そういった場面づくりをするということは可能かもしれませんけれども、ちょっと一工夫要るのでないかと。予算規模はどれぐらい見ているのですか、町の持ち出しの分。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 26 ] 　まず、地引網のことでございますけれども、地引網をしてもアカハラですとかそういった雑魚のほうが多いのではないかというふうなことのご提言もいただいております。そういったことを想定して、事前にウニだとかそういうものも準備して、食べていただくような形とったほうがいいのでないかという、そういうご提言もいただいております。来た人に満足していただけるような形で計画を進めてまいりたいと思っております。
　それで、町の負担する予算でございますが、新年度におきまして150万ほど予算措置を見ているところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 27 ] 　ちょっと一工夫要るのかなと。それで、課長のところ大変だなと思うのは、目の前に桜まつりがもうすぐ一番最初にきますよね、それが終わって、ある程度ツアーを組んだりなんかする場合は６月からというようなことにもなろうかと思いますけれども、７月の頭には蓬莱山まつりが控えていて、それで海水浴場オープンということになると７月20日ぐらいですか、想定するのは、そうすると実行委員会がうまく構成されて、それで運営に当たってくれればいいのですけれども、そのころはまた昆布とり漁も始まる時期、漁組さんあるいは浜の漁師さんたちの協力を得られるかとか、いろいろ心配する、危惧する部分が出てくるので、早目にいろんな相談をしていただいて、それでもしそういう協力体制が難しいとなったら、これまた町の職員駆り出してということにもならないと思うのです。浜の関係だとか天気の関係だとか、食べ物の関係は町の職員が実際テント張った中で物つくって売るということになりませんから、いろんな業者さんが、静内地区でいえばイベント組合とか、そういったところが協力してくれれば大きなにぎわいが生まれるということになるのですけれども、時期的な部分もありますので、早急にそういった部分の体制も含めて協議していただいて、もしそういった協議の中でもう少し煮詰めたらどうかといったときに、強引にやらないである程度練った上でやったほうが私はいいと思うのです。それで、もし仮に今年実験的にやるのであれば、アンビックスさんに協力を願って、あそこで実際に自分のところ主催でいろんな業者さんに頼んでイベントで１日日程で、２日日程だったかもしれませんね、こっちの静内地区からも出店されていて、そういった場面づくりを実際あの駐車場を利用してやっているのです。だから、そこのところにある程度協力、町として協力できるような部分があればやるというような形から入っていったほうがいい場合もあるかもしれないので、町長、ここのところもう少し担当課に協議の裁量を与えて、強引にやって失敗すると次の年もう何もできないみたいなことになってしまうので、ちょっと弾力的に考えてやっていただけませんか、どうですか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 28 ] 　これは、昨年からやりたいというようなことで考えて、その課題を商工労働観光課がしょって、案を練ってきているところでございます。そのような中ではある程度やれる見通しが立っているのかなと、このように思っております。そこで、今ご指摘のような話については、失敗というようなことを憂えてといいますか、案じての話だと、このように思っております。そのご提言につきましても念頭に置いてやってまいらなければならないと思っていますが、土用波が発生をしてまいりますと海はほとんど余りおとなしい状況ではないということでありますので、なるべく土用波の発生の前にというようなことで考えているところでありまして、それを海開きの日に合わせたということですので、それに向けて成功するように引き続き練りに練ってやってまいりたいと、このように思っています。どうしてもそういった中で懸念されるものがあるときには、それはその懸念をしょったまま、懸念といっても大きな懸念といいますか、そういうものをしょったままということにはならないというふうにも、その辺は考えてまいりたいと、このように思っています。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 29 ] 　そこら辺よく検討されていただきたいと思います。
　時間の関係もございますので、３番目の姉妹都市交流の関係は最後のほうとも関連させたいと思いますので、特産品の開発に移らせていただきます。この点についても以前も質問をさせていただいておりますけれども、まず認定に対する考え方なのですけれども、以前にも認証制度ということでもってお聞きしておりますけれども、そのときも根底には特産品をどこまで特産品として認定するのという部分がありまして、それを早くに制度としてつくってほしいという思いがあって、ずっと聞いていたのですが、今年こういう形で審査委員会を設置しようと考えておるということなのですけれども、４年間もかかって５年目ですよ、どうして５年間かかったか、何が課題だったのでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 30 ] 　私が今の商工労働観光課の課長になってから、当初からこの認定制度のお話がございました。そこで、特産品の認証制度について調査していきますと、いろいろ認証制度のあり方みたいなものが問われていて、それを廃止したりというふうな取り組みも各地でございました。そういった中で、認証制度個々にあるものとしてどういうふうにして立ち上げていけばいいのだというふうなことが課題でございました。いろいろお話聞きましても、認証制度はもう形骸化しているのでないかというふうなご意見もございました。そういった中で、以前とちょっと変わったような形の認証制度を設けられないかというふうなことでずっと検討してまいったところでございます。それで、今回これはドリカム推進事業という新たな支援制度を設けるというふうな考えが出てきましたので、その中で従前の今検討してきた中身を置きかえて新たなものに構築してご提案をしていることでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 31 ] 　聞くのもちょっと酷だったのかもしれませんけれども、一応こういう形で審査委員会をつくって、これから特産品開発に向かって進めていくということなのですけれども、確かに今認証、道のほうもそうなのです。認証制度というのはすごく難しくなって、そこで道の制度でも道の推奨品制度というのも今なくなっていますし、以前よく見かけた試される大地のロゴマークも一部使えなくなっているというところで、道の認証制度の今の制度の中できらりっぷというのがあると思うのですけれども、それの認定に至るまでの経過とかというのは課長、説明してもらえますか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 32 ] 　今ご質問にありましたきらりっぷ制度というのがございまして、これは正式には道産食品の独自認証制度というものでございまして、北海道農政部さんが主管となって進められているものでございます。この考え方は、北海道で生産される道産食品、これが新鮮でおいしいと全国から高い評価をもらっていると、この信頼にしっかりこたえていくために、こういった食品の安全、安心を基本として道産食品独自認証制度というのが設けられております。制度の概要でございますが、これは主原料に道産のものを使用しているですとか、道内で製造された加工食品、または道内で生産された農畜産物、それに水産物を対象にして、これを使ったものについて推奨していくというような考え方でございます。いろいろ認証の基準も設けられております。その製品ごとに細かく、ハム、ソーセージですとか、チーズですとか、日本酒ですとか、アイスクリーム、ワインといったような……

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「基準のこと」と言う人あり〕

◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 33 ] 　基準ですね。認証に当たっては、これは認証基準、今も言ったとおり設けております。昨年の12月現在ですけれども、17品目で69点ほどが認証されているというふうなことでございます。一番多い品目が水産物で塩蔵のサケですとか塩蔵のマスですとか、そういったものの認証が多い状況になっております。これは、ツルのマークにかわる新たな取り組みというようなことでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 34 ] 　その中で今難しくなってきているのが衛生管理なのです。この制度もＨＡＣＣＰに基づいた、ＨＡＣＣＰってよく聞くと思うのですけれども、国際的な衛生基準ということで理解していただければと思います。道の認証制度の中でもここが今物すごくハードルの高いあれになっていて、ＨＡＣＣＰ対応というのが求められているというのが１点なのです。我が町の特産品に対する考え方の中でも、衛生管理というのがどうしても必要になってくると思うのですけれども、余りハードル高くし過ぎてもまたややこしくなるという部分はあるとは思うのですけれども、衛生管理という部分は１つ押さえておいていただいて、この間たまたま新聞報道にも出ていましたけれども、農業の６次産業化法、６次産業については富永議員が以前にも質問されておりますけれども、６次産業化法というのの特徴というか、概略みたいな、簡単にでいいのですけれども、どなたか答弁していただけますか。詳しいことまではいいのですけれども、概略的な。
○議長（五十嵐敏明君） 石井農林水産部長。
◇農林水産部長（石井善晴君） [ 35 ] 　これは一般的に６次産業化法と言われていまして、昨年の12月３日に公布されております。それで、この６次産業化に関しましては、新聞も見て御存じだと思いますけれども、道新の３月２日の新聞に３月１日でこの部分については施行されたということでございまして、６次産業そのものについては農林漁業の１次産業、それから加工、製造の２次産業、それから流通、販売の３次産業、これを掛けても足しても６になるということからこういう名前ができていると。その中で、農林水産省が単独でこの事業については法律は施行するのですけれども、２つの大きな柱がありまして、農林水産大臣が認定する総合化事業計画というのと、それから農林水産大臣及び事業所管大臣が認定する研究開発成果利用事業計画という、この２つの事業があります。この法律の大ざっぱな内容を申し上げますと、農商工連携促進法というのがありますけれども、この促進法に木材資源等のバイオマスの利用、それから直売所の支援など、こういうものが足ささったものがこの６次化産業法ということで、それでは具体的にどういうことができるのかということでございますけれども、農業者等が経営の複合化や多角化のために加工施設を新設、または新たな商品の開発をし、販売をする、これらのものについて該当すると。それから、農業者がみずからの農産物を使った直売所や直営のレストランを立ち上げる、これらについても該当してくると。それから、森林組合と地元の温泉が連携してバイオマスボイラーを導入するなど、こういうようなものが具体的に該当してくるのかなということで認識しております。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 36 ] 　先ほどの道の認証制度の一例と今の６次産業化法ですか、というような考え方を念頭に置きながら特産品開発というものも見ていかなければならないのだろうなというのが出てきたと思うのです。それで、町が考えている支援制度というのは予算規模でどこかの部分で括弧書きで２分の１とかと出ていたのですけれども、どれぐらいの予算規模でどれぐらいの補助を予定しているのでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 37 ] 　そういった取り組みに対する先ほど申しました研究開発の費用ですとか販路拡大の費用ですとか、そういった事業費に対して50万円を限度として２分の１の補助対象という形で補助していきたいというふうなことで考えてございます。新年度の予算といたしましては、そういった取り組み２件ほど予想しまして100万円程度予算措置をしているものでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 38 ] 　そういったものに該当するものから始めていくということに当然なろうかと思うのですけれども、先ほどの道のきらりっぷの事例でいきますと、日高管内で認証を受けているところがえりも、浦河、１カ所ずつ、それと新ひだかで１カ所、これやはりサケに関する海産物です。えりもですと山漬け、浦河も山漬けですか、えりもがいくらとかサケとかということなのですが、新ひだかは、今回ネット中継されているので、具体的な会社の名前言うのはちょっと控えますが、後で支障があったら困るので、１カ所あるのです、加工、皆さんがよくご存じの、そこがＨＡＣＣＰの認定を受けた道の認証を受けている、そこの新巻というか、山漬けか。それで、町長にお聞きしたいのですけれども、農業にしても、今石井部長から説明いただきましたけれども、これから農業においても水産業においてもそういった国の支援、道の支援を受けながらやっていかなければならないのですけれども、我が町独自の特産品なり特性を生かした商品を開発していくということになると、どうしてもＨＡＣＣＰの認定というか、衛生基準をクリアするとなると加工業者さんにすれば物すごく設備投資がかさむのです。農業に関すればＨＡＣＣＰの部分は緩やかな部分もあるかもしれませんけれども、どうしても衛生基準というのを満たさなければならないという時代に入ってくると、どこかで町としての取り組み方として生産拠点なりというものがやっぱり必要になってくる。民間に対する支援も含めてなのですけれども、それでたまたま去年三石地区では学校の統廃合が５校出てきまして、そういった部分で町長、今すぐ実現しろというわけでもないのですけれども、町長の考え方の中にそういった生産拠点にどこか使ったらいいのでないかという、そういう考え方はありませんか。ＨＡＣＣＰをクリアするという施設を持っていれば、例えば水産業にすれば材料はあるのです。技術もそこの加工業者は持っているのです。ＨＡＣＣＰだけクリアすれば、例えば魚卵、すじこでもいくらでもたらこでもそうですけれども、それを製品にするときにＨＡＣＣＰ対応のところで加工したらこういった道の認証制度は受けられると、将来的に。どうしてもそういうＨＡＣＣＰ対応の施設が必要になってくるとなると、民間の加工業者さんだけでは物すごい莫大な経費かかってきてしまう。そういった観点からして、生産拠点にどこかそういった部分で、農業もそうですけれども、水産業も含めて今すぐ現実化はしないかもしれませんけれども、町長の頭の中で想像でもいいですけれども、描いているような考え方ありませんか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 39 ] 　閉校後の校舎ですとか体育館の利活用についてそういった考えがないかというお尋ねだと思いますが、そういうふうに使われるということであれば、これは町としても大いに結構なことだということで、できる支援はさせていただかなければならないということで考えております。それは、やはり生産するというか、物事を生み出して我が町のＧＤＰを高めるというようなことになるかと思います。そういうことで、６次産業という観点からすると、第１次産品を加工し、それがＨＡＣＣＰをクリアして市場に出回るというようなことが必須のこととなってまいるという点からは歓迎すべきことだと思っております。具体的にそういったような取り組みがこのドリカム推進事業に乗って行われ、これは物になるぞといったときからの支援については、またその時点で町としても事業化して、これはいいことだということであれば考えていかなければならないと、このように思っております。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 40 ] 　この特産品を開発するというのは、言葉では簡単なのですけれども、本当にいろんな商品が出回ってきている中で大変なことなのですけれども、地道に取り組んでいかなければならない。そして、町長にすれば公約でもあるわけですから、結果も出さなければならない。これは、大変なことだと思うのです。それで、今道は当然海外にも目を向けておりますし、国もそうですけれども、そういった部分からいくと、地方であっても衛生管理という部分はどうしても避けられない部分が出てくる時代なのかなという気がしております。それで、今町長の考え方というものをお聞きしましたけれども、このこともいろんな前提の中に置いていただいて、後で跡地利用のことに関してはほかの方も質問されますから、そのことについては一つの事例として考えれる部分がないかということでお聞きしました。ぜひ前向きに積極的に、我が町はこれで食っていくのだという、これがサービス業あるいは商工業に対してもいい影響を与えていくということになりますので、町の研究課題として大きな課題として受けとめておいていただきたいなというふうに思います。それで、このことに関してはまだまだ課題があると思います。実際加工業者の方の意見とかもあるでしょうし、そういったときに町としてどれだけの支援が、どういった支援ができるのかということも、町長の執行方針もありますようにスピードを持った形でぜひいろんな形で取り組んでいただければなという気がしております。
　それで、次の滞在、移住促進についてですが、残り15分になりましたので、最後のほうはまとめていきたいと思いますが、まず統廃合後の使用しなくなる教職員住宅を利用して新たな場所を２カ所ほど、２地区ほどというふうに聞いているのですけれども、これは鳧舞と本桐という解釈だったのですけれども、私の認識の中では、これはもう絶対変えられませんか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 41 ] 　新年度の候補地として今本桐と鳧舞の教員住宅を体験住宅のほうに振り分けていこうというふうな計画、これは教育委員会さんのほうと企画課も含めまして施設の利用について協議を行って、そうした中からそういった方向で進んでいこうというふうなことで取り組んでいるものでございます。これはどうしてもというふうなことのご質問ですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 42 ] 　そういうことでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 43 ] 　聞く順番を間違ったかもしれません。というのは、今まで移住、滞在で利用してきた方とか、あるいは関東、関西、東京だとか大阪行って実際そういった売り込みをしていく中で、お客さんというか、お客さんという言い方は当たらないのかもしれないですけれども、利用する側のニーズ調査というものをした経緯があると思うのです。している経緯があると思うのです。それで、北海道あるいは新ひだかに来たいという人の中にどういったニーズがあったのか、そういう統計とっていれば教えていただきたいのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 44 ] 　北海道への定住、移住というふうなものを促進するということで、北海道暮らしフェアというのを名古屋のほうと東京のほう、２カ所で開催してございます。これは、運営委員会というもの、道が中心になって運営委員会みたいなものつくって、そこが主催してやっているものでございまして、この運営事務局が会場に来られたお客さんに対してアンケートをとったものがございます。それで、いろいろ設問があるのですが、どういった情報が希望ですかというふうなものの中に、移住するに当たっての住宅物件の紹介ですとか、あと福祉施設ですとか医療機関ですとか、そういったものがどれだけ整備されているかというふうなものですとか、またアウトドアのフィールドとしてどういうものがありますというふうな紹介ですとか、それとどれくらい体験住宅の体験に関心を持っていますかという、そんなことを聞いております。体験したいというふうな方、将来的に体験したいというふうなことを含めまして、来られた方の70％ほどが体験住宅を体験してみたいというふうな感想を言われているというふうなことでございます。それと、うちのほうの体験住宅、１戸今現在ございますが、ここで体験された方についてもアンケートをお願いして……

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「いい、時間ない」と言う人あり〕

◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 45 ] 　いいですか。そういった取り組みをしております。そういった中で、体験された方のアンケートを見ますと、滞在中はどんな形で過ごしましたかというふうなことを聞いております。その中では、町内の観光ですとか、ここの町を起点にして周辺の都市へ観光に行ったですとか、釣りですとか乗馬ですとか、そういったものを体験したですとか、ご近所との交流も高めたというふうな内容がございます。それと、新ひだか町のいい点、悪い点、これも聞いております。施設利用が無料ということもありまして、余り悪い点については書いていただけないのですが、よい点としては住民が親切ですとか、温泉の施設が多くあって楽しいですとか、あと静内川、河川、これがすばらしいですとか、あと大型店舗などの商業施設が多いですとか、そういった生活上の利便性、それと先ほど申し上げました福祉施設ですとかそういったアメニティー、これが充実しているというふうなご意見もございます。
　移住したいかというふうな聞き方をしていますが、残念ながらぜひ移住したいという方のご希望はないのですが、今住んでいる場所と新ひだか町と、この２地域間の居住生活を進めたいという方が75％ほどおられます。実際に温かい時期にはこちらのほうに来て、寒くなったら自分の今住んでいる場所と、そういった生活をしたいというふうな要望の方が75％以上おられます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 46 ] 　今度新たにやるところも無料から始めるのでしょう、うなずいてくれればいいです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「そうです」と言う人あり〕

◆３番（志田　力君） [ 47 ] 　私は、これいつまで無料のままで続けるのという思いがあって、設備も多少直したり、お金もかけてあれするのだから、必要最低限のある程度の料金をいただいて、その上で来ていただいて、そして実際の生活を体験していただくというほうがより現実的なのでないかなという気がしておりますのが１点と、それとなぜ本桐と鳧舞も変えられないのかというのは、やっぱり来る方のニーズを頭の中で想定すると、鳧舞は浜です。いいです。実際浜に近い、あるいは国道にも近い。できれば延出あたり、環境的にいろんな体験できるし、いいのでないかなという、庁舎の中で農業の後継者だとか就労支援で考える部分も当然教職員住宅の場合はあるのですけれども、どうせそういう部分で受け入れるのだったら、ここがいいのではないかとか、そういったやりとりは、課長のところにそういう意見とかは来ないのですか。普通考えたら、あそこで、前にもちょっと別なところで話ししたかもしれませんけれども、そういったモデルケースをつくったらいいと思っているのです。例えば延出なら延出に滞在してもらって、延出地区で体験できるもの、芋掘りから田植えから、畑を借りて何をつくるとかというような、そういうモデルケースをつくって、鳧舞のところではこういうことができる、こういうことができるというモデルケースをつくってＰＲしていけば、それに合致し、ああ、いいなと思う人が来てくれるというふうな感じでやっていったほうがより現実的なのではないかなという気していたものですから、場所は変えられないのかとお聞きしたのです。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 48 ] 　まず初めに、施設の利用料金の関係でございます。今現在は一つの施設しか持っておりませんので、これは無料というふうな扱いで今進めております。ただ、新年度に向けて施設を増やして、三石に３つ、静内に３つという形で６施設の確保を今考えてございます。こうなりますと、施設の利用料金の導入というものも今後検討していかなくてはならぬと、そう考えてございます。それと、今三石での体験住宅の話でございますが、延出については利用計画があるような話もちょっと聞いております。そういったことがありまして、そこら辺の延出の計画も含めましてもう一度協議してみたいというふうなことで考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 49 ] 　ただいま延出の閉校後の教員住宅等の活用についてのご提言ありましたけれども、その後今予定しております戸数で希望者が多い場合にはそういった提言を生かした対応も可能と考えておりますし、今具体的に１つ話がありますのは、新規就農、農業担い手施策を今回提案させていただいておりますが、これに乗って町内の農業者の方でつくる担い手協議会のほうから、延出小学校の教員住宅について１戸当てにしておりますと、ということは農業をやりたいという方がそこに住まって私たちの支援を受けながら農業者になっていくという、そういうことで、これは将来移住ということが見込める状況ですから、私たちも積極的に応援してまいりたいと思っています。それが今竹田課長が答弁した話があるということの中身でございます。そんなことで、前向きに追加をしていくことも考えておりますので、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 50 ] 　今の観点については、とりあえず場所を決めたところで、例えば鳧舞なら鳧舞でそこに住んだときにどういった生活が想像されるのかというモデルケースみたいなのを想定したときに、では歌笛はどうなのだとかというふうなことのシミュレーションをぜひ地元と協議しながら進めて、幅広い考え方持って、それでＰＲするときにはここはこういう、あなたはどういう利用の仕方をしたいですかといったときに、その地区が合致すればそこを紹介するというふうな形のものも考えていただければと思います。
　それで、時間がもうわずかなので、最後に姉妹都市との交流ということなのですけれども、最後に１点だけ、これは交流人口を拡大するという意味では姉妹都市あるいは友好市町村と交流するのが一番ベターだと私思っていまして、結局人との交流ばかりでなく行って参考になる施策やら何やらというものをお互い交換し合いながらできる部分もありますし、実際去年、おととしになりますか、町長も葛巻のほうへ行って研修されて帰ってきて、いろんな事例を見て帰ってきているわけですから、ぜひ今後も国内の部分でも積極的にいろんな機会を通じて交流をしていただければなと思います。本当は私たちも時間をつくって行きたいところなのですけれども、これは自分たちで考えなければならない部分だと思っております。それで、我が町の独自性はということでお聞きしているのですけれども、たまたまこれも南富良野市の揺りかごから22歳、学生まで医療費無料という部分で、これは移住、滞在だけではない部分も含まれていますから安易には言えないのですけれども、こういうことも移住、定住の自分のところの切り札として考えているというような部分が載っていました。それで……

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

◆３番（志田　力君） [ 51 ] 　議長、いいですか、最後なので。レキシントンに、お許しください、３月25日から行かれるのですが、毎年交流をされているのですが、ぜひ町長に考えていただきたいのは、今年から小学校で英語が取り入れられるのです。それで、今の就職状況だとか社会情勢含めても語学、外国語というのは非常にこれから重要視されることになります。特に英語は我が国にとっても必要になってきます。それで、レキシントンという立派な教材があって、そこに１週間ないしそこらだけでなく、対象は中学生あたりからのほうがいいとは思っているのですけれども、検討していただきたいのは、今回も行ったときに夏休み、冬休みを利用した、それぐらいの短期の留学制度、それから１年間かけた長期の留学制度、それで１週間かそこらで行って片言の英語覚えて帰ってくるのでなくて、真剣に英語を学びたいという部分の対応の仕方の検討を早くしていただきたい。それで、やはり英語を学ぶ、会話できるようになるにはなるべく早いほうがいいですから、ホームステイ先あるいは受け入れ学校、ぜひ早くに調査していただいて、それで当然経済的な部分も出てきます。経済的な部分で余力のない家庭やら何やらに対しては奨学制度を設ければいいと思いますし、今ある奨学制度も利用できるようにすればいいと思いますし、ぜひこれを我が町の、いろんな独自性というのは考えられると思うのですけれども、これも一つの独自性の中にぜひ早いうちに組み込んでいただきたい、検討していただきたい。それで、来年からでもスタートできるように、英語を学ぶ一つの我が町の独自性の教育の一環にもなるわけですから、そうすると我が町の独自性にもつながっていきますし、それとあと検討していただきたいのは、これ私たちの委員会にかかわる部分もありますけれども、実際に三石の保育所で毎週ではないですけれども、今来ている英語の助手に来ていただいて子供たちと一緒に歌を歌ったりする、触れ合う場面をつくっているところがあるのです。それをぜひ拡大できないか。小学校から英語がもう課題になるわけですので、ぜひそういった取り組みも町として考えていただきたいと思います。これはお願いして、以上で終わります。
　ありがとうございます。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０６分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１９分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　７番、池田君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　池田一也君登壇〕

◆７番（池田一也君） [ 52 ] 　通告に従い、教育行政について質問をいたします。今回の質問は、昨年の６月議会、12月議会で質問させていただいた事項と同じであります。あれから９カ月、３カ月が経過し、答弁していただいたことがどのように進んできたか、また徹底したのかを新たな質問事項を加えながら何点かお聞きをいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
　まず、１点目に小学校統合についてお聞きいたします。初めに、スクールバスについてお聞きをいたします。12月議会のご答弁ではルート設定の協議を進めているとありましたが、最終的な合意に至ったのかどうかをお聞きいたします。さらに、今までの経緯をお聞きし、運行に向けてまだクリアしなければならない課題がもしあれば教えてください。次に、スクールバスの停留所と待合施設についてお聞きをいたします。昨年６月議会において、ルートも停留場所も地元の方々と協議し、柔軟な対応をしていただきたいとお願いをいたしておりました。また、風雨がしのげる小屋を設置すべきだとも提案をさせていただいておりました。そこで、これらをどのように協議し、決定をされたのかをお聞きいたします。さらに、もう一点、スクールバス運転手についてお聞きをいたします。当然今回のスクールバス運行のために運転手が必要であります。その運転手をどのような契約形態で雇用されようとされているのかをお聞きいたします。私は、嘱託職員として雇用するのだろうと考えております。なぜならば、町広報１月号においてスクールバス運転手嘱託職員３名募集の記事が掲載されていたからであります。そこで、１つだけお聞きいたします。応募資格に大型第１種免許を有しとありました。そこで、私は人命を預かる業務なだけに大型２種免許取得者とすべきではなかったかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、跡地利用についてお聞きをいたします。12月議会で教育長は、地元住民との協議の上、公共施設整備検討会議で検討していくと答弁をされました。さらに、町長の町政執行方針におきましては、三石地区小学校統合に伴う閉校跡地活用につきましては地域の皆さんの意見を踏まえ、その対応に努めてまいりますとありました。そこで、地元住民との協議過程と今後の予定をお聞きし、さらにはどのような具体的な要望が出され、どう対処されたのかをお聞きいたします。そして、それにより、公共施設整備検討会議においてどのような検討、決定がされたのかもお聞きいたします。
　次に、２点目の図書館、郷土館の建築についてお聞きいたします。町広報３月号には、先日行われたまちづくり懇談会での主な質問、意見という欄で図書館建設について掲載がありました。町民からのクエスチョンとして、図書館建設についてもっと町民の意見を聞き、情報提供をしてほしいとあり、町のアンサーとしては、図書館建設については建設費や相乗利用などの効果も見込めることで郷土館もあわせて建設しようとしています。財源確保の関係で期間が短い中で話が進んでいますが、今後町民の皆さんの意見をいろいろな形で聞いていきます。現在は建設費用を計算しているところですとありました。そこで、まず町民意見の集約方法についてお聞きをいたします。12月議会での質問ではアンケート調査を実施するなどの答弁がありましたので、その結果もあわせて教えていただきたいと思います。
　私が思うに、今回の建設はいつできるかわからない、いや、もうできないかもしれないと思っていた図書館建設が防災公園構想により一転し、降ってわいたように一気にばたばたと進んでいるように思えてなりません。あやふやな基本構想のまま進んでいると感じております。町広報にもあったように財源確保の関係で期間が短い中で話が進んでいて、肝心な町のこんな図書館にする、こんな郷土館にするという姿勢が見えてきません。そこで、これらをはっきりするためにはコンセプトを明確にすることが重要だと考えております。これは12月議会でも指摘をさせていただいたつもりですので、そのコンセプトは決まったのかとお聞きさせていただきます。また、２月に建設検討会議を立ち上げるとの答弁もありましたので、その内容もお聞きいたします。
　最後に、ウエブ図書館導入についてお聞きをいたします。このウエブ図書館につきましては、12月議会で提案させていただきました。その答弁で教育長は、十分協議しながら検討していきたいと言われました。そこで、改めて提案をさせていただきますので、ご答弁をいただければと思っております。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝教育委員会管理課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔管理課長　磯貝正之君登壇〕

◇管理課長（磯貝正之君） [ 53 ] 　池田議員のご質問の教育行政についての１点目、小学校統合のスクールバスについてにお答えいたします。
　スクールバスのルート設定につきましては、昨年９月の小学校統合に関する保護者説明会で素案を提示し、運行経路の変更などの意見を伺った後、昨年12月に運行経路案を各保護者へ配付をいたしました。そこで、１月中旬までに再度意見、要望などを取りまとめ、調査を行い、２月上旬には各保護者に改めて運行経路を提示し、あわせて各児童生徒の乗降場所の調査を実施いたしました。２月23日、三石小学校で昼夜２回開催した三石小学校運営説明会では、運行経路について反対の意見はありませんでしたが、定員数に近い乗車について検討するようにとの意見がありましたので、改善することで調整をしております。３月６日の日曜日には、小中学生を対象にスクールバス試乗会を実施いたしました。また、小学生にとっては初めてのスクールバス登校となり、児童や保護者の不安もあることから、４月の運行開始に当たり、当面の間教育委員会職員と学校教職員が登下校時にバスに添乗し、乗車マナーなどの指導を行ってまいります。
　停留所と待合施設についてでございますが、従来の中学校の道道を基本とした路線からきめ細かな運行経路を設定していることから、保護者説明会では、停留所が毎年変わることと新ひだか町全体を考えていかなければならないことから、現状では対応しないということでお願いをしております。今後におきましては、一定数の乗車人数や設置場所を考えて検討することでご理解を賜りたいというふうに思ってございます。
　スクールバスの運転手についてでございますが、今回教育委員会が募集を行ったのは静内地区のスクールバス運転手の退職に伴う臨時職員採用のためであります。営業目的でないということから応募資格を大型第１種免許を有する者としたところでありますが、現在のところ大型第２種免許を持つ２名を採用する予定でございます。また、運転手の採用に当たっては、過去に従事した業務内容、安全運転に対する姿勢、交通違反の有無などを総合的に判断し、決定をしておりますことでご理解いただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画課長　曽我啓二君登壇〕

◇企画課長（曽我啓二君） [ 54 ] 　池田議員の質問の教育行政についての１点目、小学校統合についての（２）、跡地利用についてご答弁申し上げます。
　統合後の小学校跡地利用につきましては、附帯施設も含め、その利活用方法についてこれまで教育委員会において昨年５月と年末から今年２月にかけて地元と意見交換を進め、要望や意見等を伺ったところでございます。また、企画課においても他課における今後の利用計画についての希望を取りまとめ、昨年の12月３日開催の公共施設整備検討会議において、地元要望に沿った利用ができないか検討したところであります。地域からの意見等につきましては、老人福祉施設に利用できないか、保育所や学童保育にといった要望もございましたが、維持管理費の問題や施設の一部を使用する場合その他の施設処分が難しくなることから、２月１日開催の庁議において、町で利用する施設以外については今後地域の皆さんと十分意見交換した上で、利用の可能性がなければ最終的には処分とする方向を出したところであります。そこで、この方向性につきましては、定例会前の各常任委員会においても説明させていただきましたし、３月３日に開催した三石連合自治会長会議においても同様に説明するとともに、連合自治会長には今後地元における意見の取りまとめや各地域との懇談会の日程等の調整をお願いしたところでございます。また、体育館等、町が管理する施設以外の利用見込みがない施設については普通財産に移管となりますので、企画課が窓口となり、支所総務企画課と連携を十分に図りながらさらなる協議を進めることとし、協議が調った施設については随時対応してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺図書館長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔静内図書館長兼三石図書館長　渡辺喜代治君登壇〕

◇静内図書館長兼三石図書館長（渡辺喜代治君） [ 55 ] 　ただいまの池田議員のご質問の２点目、図書館、郷土館の建築についてご答弁申し上げます。
　ご承知のように、図書館は平成15年９月26日の十勝沖地震発生以来、山手町にあった場所から現在の静内青柳町の女性センター・みらいに仮設図書館として開設しております。また、郷土館も狭隘で老朽化が著しい現状にあることから、町民待望の両施設を合築により建設することで現在準備を進めております。先日の２月21日には基本設計業務と地質調査測量業務の用地測量調査の入札が行われ、委託業者が決定いたしました。また、翌日の22日には第１回目の新ひだか町図書館・郷土館建設検討委員会を開催したところであります。ご質問の町民意見の集約方法についてですが、町民からのアンケート調査については４月に開催予定の新ひだか町図書館・郷土館建設検討委員会において具体的な方式や内容を協議したいと考えておりますが、対象については各種団体を初め、児童生徒や教職員、そして町民の方々が利用する機会の多い施設にアンケート調査票を置き、意見等を聞くこととしたいと考えております。また、アンケート調査のほかに、町広報紙を活用して多くの町民の方々から意見等の提供を呼びかけたいと考えております。これらの意見を６月中に集約し、その結果をもとに建設計画に反映していきたいと考えております。
　次に、コンセプト、基本概念は決定したかについてですが、図書館と郷土館の合築としての基本的な考え方、目的などをもとに策定していくことが求められます。基本計画を策定し、教育委員会で協議したことを新ひだか町図書館・郷土館建設検討委員会に提示して、町民からの意識調査の集約により基本構想をまとめていくことになります。図書館としての基本的な考えとしての第一義は、古くは資料を収集、保管することでしたが、社会情勢の変化により地域住民が多岐にわたり情報を手にすることができる場所、幼児から高齢者までが自発的に学ぶことができる施設であり、個人やグループの知的活動、文化活動の拠点としての位置づけがあります。目的としては、主に５点が挙げられます。１つ目には資料などの充実、２つ目にはだれもが利用しやすいサービスの提供、３つ目には乳幼児、児童の読書活動推進と町民の読書環境の充実、４つ目には学校との連携及び支援、５つ目としまして住民活動、文化活動の拠点づくりであります。郷土館は、すぐれた自然と遺産から過去、現在を学び、未来への糧として将来を託すふるさとの財産として長く保存し、調査研究、普及、継承していくことが求められます。そのため、恒久的な施設として郷土館を整備し、多くの人々に学習機会を提供することとしての位置づけがあります。目的としては、新ひだか町の自然、歴史、文化、社会について学び、参加し、考えること、理解、体験、想像ができる特色のある郷土館を目的とします。図書館、郷土館の各施設の基本的な考え方や目的を調和のとれた施設として基本概念を決定したいと考えております。
　次に、ウエブ図書館導入についてですが、現在図書館で検討している内容はインターネット上に図書館の情報を公開するとともに、蔵書検索を可能にするシステム、ウエブオーパックでありまして、このシステムは道内においても整備が進んでいる現状にあります。道立図書館で運営しておりますポータルサイトには63館の公立図書館が参加しており、日高管内においては日高町、浦河町、様似町の３図書館が参加しております。このシステム、ウエブオーパックは、図書館相互だけではなく一般の方が自宅でパソコンや携帯電話からも図書館の検索ができ、システムによっては予約も可能となります。インターネットが発達した現代社会において図書館もそれに対応するサービスを展開する必要がありますが、現在の仮設図書館には蔵書がすべて収蔵し切れず、数カ所に分散していることや電算室が狭隘なため新規システムを導入するような状況にはありませんが、利用者の利便性の向上のためにも新館建設の際に導入を検討したいと考えております。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 56 ] 　それでは、一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、スクールバスについてでございますが、答弁でもありましたように教育委員会としていろいろと研究、調査、そしてまた地域住民の皆様といろいろと協議を重ねてやってこられたということがわかりました。いろいろ調査なりをされた中でお聞きしたいのは、今回ルートが決まったということで、自宅から停留所が離れている児童の方は何人いらっしゃるのかなということが気になるのです。例えば100メートル以上離れている方が何名いらっしゃるか、それですとか１カ所の停留所で人数がどの程度になるのか、１カ所に１人しかいない停留所もあろうかと思いますし、５人、10人いる停留所もあろうかと思いますので、そこら辺は調査されていると思いますので、教えていただけないでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 57 ] 　ただいまのご質問ですが、今想定していますのは５経路を予定をしておりまして、小中学生混乗でありますので、総人数でいいますと乗車人数は189名になります。そこで、自宅からどれぐらい離れているか、何人くらいいるのかというご質問ですけれども、先ほど申したようにかなり細かくとまるということで、おおむね100メートル以上離れたという児童生徒は15から20名くらいかなというふうに、正確に距離ははかっておりませんので、そういった数字で押さえておりますことと、そのうち１キロ以上あろうと思われる児童生徒は２名ございます。そのうち１名、今再度調整をしております。そういったことで、あと１名の子につきましては、迂回場所がないということで、そこの沢まで入っていくということになると時間的にもかなりのロスがあるということで、お願いをしたいということで保護者と話をしているところでございます。それから、乗車での人数の関係ですが、１カ所から10名以上乗るという停留所については４カ所ございます。場所でいいますと、歌笛の消防団の前、それから本桐に行きまして基幹集落センター、あるいは本桐の市街の商店の前、それと延出地区になりますけれども、蓬栄の集合住宅前、この４カ所が10名以上ということで、一番多いところでは16名のところもございます。それから、もう少し少なくなって５名以上という箇所が５カ所ございます。始発のところもあるのですが、本桐の入り口あるいは鳧舞の公住前、これは国道沿いになりますけれども、それと鳧舞の筋界橋の前、それと三石スポーツセンターの前、こういった箇所が子供たちが多くなるということでございます。そのほかの箇所については、全体で64カ所の停留所あるわけですけれども、１名ないし２名ということでございます。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 58 ] 　それで、12月の議会にも申し上げたつもりですけれども、学校統合ということを決める段階で、ただただ何校を１校にするとか、どこの学校とどこの学校を統合すると決めるだけでなく、私は一つのパッケージというかセットで統合により起こるいろいろな諸問題を解決した上で初めて本当の意味の統合決定となるのではないかという発言をさせていただいておりました。そういう意味で、私は一つのセットというかパッケージの中にこのスクールバスも入っていると思っております。いろんな地元の受益者の方々と親御さんと協議を重ねた結果ということですので、それで親御さんが了解をしていればそれはそれでいいのかなと思いながら、先ほど言いましたバスの停留所は今回やってみてから決定するみたいな答弁だったと僕は聞き取ったわけですけれども、今答弁いただきましたように10名以上の停留所もある、５名以上のも数カ所ある。そういうところは最初から停留所というのが必要だということが予測つきませんか、僕はつくと思うのです。ただ、教育委員会としてもそこには停留所を設置したいと思っていても、例えば道路占有の許可がとれないだとか、民地を借りるとすれば民地の了解が得られないだとか、そういう努力をされたのですが、残念ながらなりませんでしたというものなのか、最初から予算要求もしなかったのか、予算要求しても財政のほうでけられたのか、そこら辺どうなのでしょうか、バス停に対してどのような対応をとられたのかをお聞かせ願いたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 59 ] 　大勢乗るというところ、拠点というふうになりますので、おおよそこの辺だなというのは想像はしておりながら経路の決定をしてまいりました。従来中学生が３経路でやっていたということですので、余り集まるところについてはそこを変えないようにというふうなことで考えはあったのですが、今回小学生が一緒に乗るということで５経路に経路を分けたということで、我々の頭にあったのはまず５経路をどういう順序で短い時間でどこまでというのが第一義にありましたので、今議員ご指摘されたように停留所の用地を調査したりということは正直言って残念ながらなかったということで、したがいまして予算も当初予算で要求したという経過はございません。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 60 ] 　停留所というのは、僕も子供がおりまして、300メートル、400メートル歩いていって、バス停にいてバスに乗せていただきました、うちの子も。やっぱり親としては雨風しのげる場所は欲しいです。まして児童、子供ですから、１年生から６年生の子供たちが雪が降れば雪かぶる、雨が降ればぬれる。そういうところというのは僕は教育委員会としても行政の立場としても予測がつくことだと思うのです、子供たちのためにバス停なりをつくってやらなければならないということは。何か教育委員会のお話を聞いていると、基礎もちゃんとつくって、鉄筋入れた基礎つくって、そこに立派な構築物をつくって、はい、バス停ですと思っているのかもしれませんけれども、全部が全部とは言いませんけれども、少なくともうちの子供が行っていたのは物置です。物置を設置して、そこで子供たちが雨風をしのいだわけです。また、ちょっと古い話になってしまうかもしれませんけれども、やってみて決めるということで思ったのですが、子供がそのバス停で何人減った、何人増えた、ここの場所のほうが都合がいい、もっとこっちに持ってこいという話は年々あるはずなのです。過去にそういうのを僕も実際経験したのですが、あるところで２軒に児童がいた。その１人の家の前にバス停があった。だけれども、そこの子が卒業した。そうしたら、もう一人の方があんな遠く行くぐらいだったら、うちのすぐ目の前も空き地、自分の土地があるのだから、そこにバス停を移してくれと教育委員会にお話しに行きました。そうしたら、教育委員会はいいよと言ってくれました。そこでは、物置ですから、余り記憶は詳しくはないですけれども、たしかトラクターでつっていったかヘイフォークですくっていったかは別として、トラクターで移動してくれたのです。だから、そんながっちりしたものなんか要らないのです。まして今後バス停が必要、不必要になる、それはいろいろ流動的ですから、せめて雨風のしのげる簡単な構築物でもいいですから、つくることを検討していただきたい。私は、先ほども言ったように、最初からそういう気がないということがどうかなと思っているのです。当然バス停が必要だと予測されるところは、実際やってみなくたってわかるでしょう。全く教育委員会って冷たいところだなと思っているのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「鍛える」と言う人あり〕

◆７番（池田一也君） [ 61 ] 　雨風にぬれて鍛えるというのとちゃんとした健全な肉体を鍛えるというのは意味が違う。まず、教育長に冷たいと言わせていただく。それについて教育長はどう思われるか。それで、今回は三石の統合のことだけではありません。春立も統合を控えておりますし、全町規模で考えたときに、町長、これ冷たい姿勢だと思いませんか。新ひだか町は子供のバス停のことを考えもしない、こういう冷たい町だとそしりを受けませんか、教育長、町長両方にご答弁をいただければと思うのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 62 ] 　厳しいご指摘をいただいたなという形で、配慮が足りないというご指摘でございますけれども、新ひだか町として全体を考えてどうかというところがまず一義的に出てくるだろうと。そうすると、三石の場合についても64カ所というところで子供たちが乗るということですので、そうすると64カ所プラスほかの地域も全部含めてどうなのかということになると、これ大変なことになるかなと。ただ、１つ言えることは、ある程度人数が固まったような状況についてはそこは固定されるというところ、そこには配慮しながら、また状況によっては今言ったような移動式、そんなこともこれから財政と検討しながら、どんな形がいいのか検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 63 ] 　教育長が今答弁申し上げたとおり、今の質問の趣旨もよく理解しますので、私ども行政側としても教育委員会とよく協議をして対応を考えてまいりたいと、このように思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 64 ] 　今答弁をいただいたわけですけれども、では現実としてどうなのかと。予算の費目設定もされていないわけでしょう。修繕費か何かで用いれる予算が今回の予算案の中にありますか。通常でいえば６月の定例議会で補正を組んで、それから必要とあれば予算設定をして、それから買って設置するのでしょう。ということは、４月から入学が始まって、一体いつ必要なところにバス停設置できるのですか。費目設定もされていないのですよ、今回。どのように対応されるのですか、そこら辺ちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 65 ] 　ご答弁したとおり、その部分については町の側と十分協議をしながら、できるものについては早急に、６月の定例と言わず、臨時議会等があれば、予算を計上できるような形であればそんな形でということでご理解をいただきたい。ただ、この問題はあくまでも町側との協議の上ということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 66 ] 　やっぱり冷たいなという気持ちが正直私はぬぐい切れないのです、今の答弁をお聞きいたしましても。統合するということは、そういうことも当然統合決定するときにクリアしていなければならぬことでないのかなというのを重ねて申し上げておきます。
　議長、どうでしょう、ちょうどお昼なのですけれども、できれば休憩していただければありがたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５３分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 67 ] 　それでは次に、スクールバスの運転手について何点か再質問させていただきます。
　壇上で質問いたしまして、３名の募集が今回ありましたよねとお聞きしたところ、それは静内地区でのことだという答弁でございました。それで、改めて、では三石地区はどのような雇用形態で運転手を用立てようとされているのかをお聞きします。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 68 ] 　三石地区のバスの運行につきましては、委託業務ということで民間の会社に運行業務をお願いしているということで、そこで会社のほうが雇い入れをしている運転手が業務に当たっているという状況でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 69 ] 　今回委託業務契約するということに至った経緯をちょっと説明していただきたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 70 ] 　三石地区におきましては、従来から民間のほうに業務委託をしておりまして、平成21年度から長期継続契約を結んでおりまして、23年度においては３年目ということになります。今回経路が変わるということで、今継続契約で結んでいるベースに金額等の変更をさせていただくというふうなことで考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 71 ] 　僕が聞きたかったのは、静内地区は嘱託職員として運行すると、三石地区については委託をかけるという、そのときに今お話を聞いていると、要するに今までも特に中学校のスクールバス運行を既にしているわけですから、そこの絡みで継続という答弁となったのかなと思っています。別に僕委託がだめだという思いで質問しているつもりはありません。この際というか、このときになぜ委託としたのかという、その経過が前からやっているからこれからもというのがひっかかるのです。これを機に例えば嘱託としようかとか、逆に静内地区も含めて嘱託としようかとか、そういう検討された経過がありますかということでお聞きしたのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 72 ] 　運行形態の違いの統一といいますか、そういったお話は以前からございまして、23年度で一応三石地区の長期の契約が満了するということで、23年度において静内地区の直営、三石地区の委託についてどういう形態がより実態に合っているのかということを考え合わせて、どちらかに統一するほうがいいのか、あるいは今の形態を踏襲するのがいいのかということを検討させていただきたいという、現在はそういう考えでおります。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 73 ] 　契約年度があって、それがかわる際にということになるのでしょうけれども、それに向けてしっかりと議論をしていただいて、どちらがいいのかとか、結果として今までどおりというのも一つの選択肢なのかもしれません。そこら辺は今ここで議論されてもなかなか結論が出ないと思いますので、きっちりと議論してくださいということで要望だけしておきます。
　今委託業務契約をしようとしているという中で、そこで思い浮かぶのは、過去に給食センターのときだったと思いますけれども、川合議員ですとか五十嵐議長、当時議長ではなかったですけれども、一般質問の中で、こういう業務委託契約が労働者派遣契約とみなされないように、他人の指揮命令を受けてと、ドライバーに対して町が直接指揮命令はできませんよと、そういう形でいわゆる偽装請負ということにはならぬかということで随分一般質問等でも議論をした経緯がございます。今回ああいう議論を踏まえながらもさらに業務委託契約をされようとしているという中で、今ここで約束だけしていただきたいのは、偽装請負だとみじんも感じられないことでとり行っていただきたい、そうするというお約束をいただきたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 74 ] 　運行に伴っての請負あるいは派遣等々の問題も以前から指摘されておりまして、今議員おっしゃるように今年度で細かいところまで精査をして、24年度に向けて話を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 75 ] 　今管理課長が言われた今年度というのは、来年度、23年度という意味ですね、そういうことですよね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

◆７番（池田一也君） [ 76 ] 　24年度に向けてということは、23年度にやるのでしょう。今年度と言ったら今まだ22年度だから、あえて言ったの。23年度に協議して、24年度に、それはそういう言葉に置きかえて私も理解いたしました。
　１つお聞きしておきたいのは、委託業務契約をしたときに契約された業者のドライバーがスクールバスを運転する。そういうときに、もし運転手のミスによって交通事故、交通事故といっても車内で起きた子供たちの交通事故、急ブレーキをかけたとか急ハンドルをしたから転んでけがをしたとか、そういうときの補償というのは責任も含めてだれが負うのか、業者が負うのか教育委員会か負うのか、そこら辺ちょっと教えていただきたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 77 ] 　基本的にはそれも含めて委託業者が負うというふうな考え方ですが、今の形態ですと現在大型のバスは町有のバスであります。町有のバスで町の保険に入っているということから、町のほうが負っているというふうな実態ではあります。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 78 ] 　責任の所在はしっかりとしておかなければ、後々問題になっても困るものですから、あえて質問させていただきました。委託業務をするときに、ちょっと専門的なことわかりませんけれども、委託仕様書とかなんとかと前からいろいろ言葉出ていますけれども、その業者に対してこうこうこういうことをしてくださいという中で、もちろんルートもこういうルートを走りなさいということで業務契約すると思うのです。そういう中で、さっき静内地区で募集していたように運転手は大型１種を持った方というふうになっているのでしょうか、大型２種を求めているのでしょうか、どちらなのでしょう。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 79 ] 　運転手の免許の種類まで指定して、そういった運転手を、大型２種の免許の所有者を採用して運行に充ててくださいという仕様の仕方はしておりません。したがいまして、今委託業者においては運転手１名の方が第２種の免許を所有しておりますけれども、そのほかの運転手の方々においては大型の１種の免許を所有して運行に当たっているという現状でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 80 ] 　何で１種だ２種だとこだわるのだと疑問を抱いている方も多いかなと思うので、ちょっとそこら辺あわせて質問しながら、その中で含めて僕なりに調べたこととあわせてお聞きしたいのですが、要するに乗っている人から運賃をいただくには２種が必要だと、ということはお金をいただかない特に送迎用というものは１種で構わないと僕は理解しているのです。そういうことでいいのでしょうか、免許のことの法律上の話になって申しわけありませんが、そこら辺私のこの考え方でいいのかどうか、ちょっと教えていただきたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 81 ] 　今のような考え方でよろしいかと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 82 ] 　それで、単純に１種、２種の違いというのは、先ほど言ったものももちろんそうです。料金取れば２種がなければだめというのは当然ですけれども、２種免許というのを取るときの１種との違いというのに僕はこだわっているのです。１種免許持っていても、２種免許取りたいと思ったら教習受けたり、一発試験というのもあるらしいですけれども、勉強しなければならない。１種と２種の違いというのを見させていただくと、例えば１種にはなかった応急救護や障害者の対応などという実習科目があったり、子供やお年寄り、障害者などのいわゆる交通弱者に対する正しい知識をそこで２種のときには改めて学ぶのです。１種のときは学科はありません。２種になると学科がそうやってついてくる。技能においてもしっかりと、もっと厳しいというのですか、１種よりもしっかり、ここのラインできちっととまるですとか、鋭角なカーブをきっちり曲がるですとか、そういうことを勉強する。その上で試験を受けて、合格すれば２種をもらえるということになっているわけです。ですから、スクールバスとなれば、いわゆる交通弱者の中に入るわけです、子供を乗せるわけですから。ですから、１種でいいのだというのは法律上わかっています。ただ、より安全な運行をしていただく手法をとっていくのが僕は行政の責務だと思うのです。だから、１種ではなく２種免許を持った方を採用すべきではないかと申し上げているのですけれども、いかがでしょう。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 83 ] 　２種免許取得するために、より運転手の資質の向上といいますか、そういったものが求められると、あるいは応急処置あるいは交通弱者に対する対応の仕方も学ぶということですので、できる限り業者に対しても協力を呼びかけながら、あるいは直営であります静内地区の採用に向けても研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 84 ] 　僕もスクールバスの運転手の採用、募集というやつで何自治体か調べてみましたけれども、そうしたら何カ所かは、必要資格というところに大型２種免許というのが入っている自治体も数多くあるわけです。ですから、法律上は問題ないというのはわかるのですけれども、より高度な技術を身につけていただいた人がより安全に子供たちを運送する、輸送する、送迎するということが大事だと思えば、やはり２種を持っている方を採用することが大事だと。ですから、１種といいながらも２種を、募集のことですから、よくわかりませんけれども、１種でいいよといいながら２種は優遇するというのですか、という方法をとったり、例えば１種で雇用、三石地区でいえば１種のドライバーさんに２種を取るような補助というか、助成制度というか、そういうものをしてでも２種を取っていただくことを奨励すべきではないのかなと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 85 ] 　静内地区の募集に当たって面接するわけですけれども、応募資格は大型第１種というふうな免許があればよろしいということですが、その中にいろいろ履歴も提出していただいて、運転手で２種の免許持っている方、当然そちらのほうが我々としても信頼が高いわけですから、より安全な運行をしていただけるというふうなことなども踏まえまして、採用に当たってはそういったことを十分考慮しているということで、今後１種の方に２種免許を取得するようにという勧めは当然していかなければならないと思いますが、それに対しての補助あるいは助成につきましては私の一存で答えられないものですから、研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（五十嵐敏明君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 86 ] 　免許の１種、２種の関係ですけれども、これはあくまでも個人に帰属する部分であろうというところがありますので、その辺で町としてそれに対して奨励というか、出すのがどうなのかというところがありますので、これはちょっと検討させていただきたいというところでございます。それから、先ほど課長が言ったように、やはり採用時の問題としては安全運転をしなければいけないということですから、総合的な判断の中でどうかということで決定していくということと、それから２種を募集しているところは恐らく大都市とかいろんなところがあるだろうと、２種を持っている方というのは限定されてくるわけです。言うなればバスの運転手とかタクシーの運転手とか、そういう営業なものですから、その人が転職というか、そんな形でも恐らくどれだけ対象になる人がいるか、ちょっとその辺わかりません。ただ、今言えることは、料金を取らないでスクールバスを運行しているということですので、第１種の大型免許で運転をさせていただいて、なおかつこちらから指示はしませんけれども、やはり安全運転、これを協議の中でお願いするということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 87 ] 　確かに２種免許を取ったほうがいいよというような奨励しても、実際は１種を持っていても２種取るには30万前後というか、30万ちょっとかかるようです。日にちも１カ月程度かかるそうです。教習所で受けようと思えば道内にも４カ所か５カ所受けれるところがあるようですけれども、そういうふうにお金もかかることですから、そういう意味で補助を出したらどうかと、十分今後検討していただきたいですし、今教育長の答弁で大都市で２種免許持っている人がいるからそうやってやれるのではないかというお話がありましたけれども、たまたま調べたときに、１枚だけ持ってきたのですけれども、２種免許を必要資格としてうたっているところは北中城村、沖縄県だそうです。たまたま沖縄なのですけれども、僕言いたいのは、村ですからおのずから小さいまちだということが予測つくものですから、小さなところでもそのように最初から２種持っている人を募集しているという事実を伝えたかったのです。
　それで、今回スクールバスのことで質問させていただいておりますけれども、スクールバスの運転手はスクールバスだけを運転していないと思うのです。静内地区も三石の業務委託もそうだと思うのですけれども、例えば温泉バスですとかいろんなバスやっているわけです。ですから、これは町長にお答えいただければと思うのですが、いわゆる福祉バスも含めて、スクールバスももちろん含めてですけれども、町民を乗せるバス、町民の送迎用に使うバスにはぜひ２種を奨励し、みんな取得していただくような施策をとるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 88 ] 　確かに２種免許取得者は、厳しい試験の結果それを取得された方でありまして、それだけ期待にこたえ得る安全な安心な運転をされる方だと思います。そういった意味では、ご指摘のとおりスクールバスに限らず、そのほかの町有のバスの運行に関してもそういった２種免許取得者というようなことについて進めてまいりたいという方向で、町内にどれぐらいのそういった取得者がいるか等も調査しながら極力そういう方向でやってまいりたいと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 89 ] 　それでは次に、学校跡地の利用について質問させていただきます。まず、いつもどうなのかなと疑念に思っていることから聞かせていただきますけれども、今回の統合ということで１つ気になるのは避難所としてはどうなるのかなということなのです。たしか今回閉校となった学校もほとんどが避難所になっていたような気がするのです。それで、処分の方針を決めるときに、避難所というのは必ず残しておかなければならない、だからある意味避難所となっているから処分としての方法にちょっと困る面が出てくるということもあり得るのかなと思うものですから、閉校を予定している学校が避難所となっているかどうか、それをどうされようとしているのかをお聞きしたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 90 ] 　今のは防災計画上の避難施設ということだと思いますけれども、避難施設の指定をしてございます。それで、今後の跡地利用の計画がまだ見えない中で今後どういうような利用方法になるのかちょっとわかりませんけれども、基本的には当面避難施設として利用していくような方向にしたいと思ってございます。ただ、４月以降、今は学校で日中かぎなんかあいていて使える状況にありますけれども、今後は利用が決まるまではかぎをかけるような状況もあり得るかもしれません、その施設によっては。その部分については、今地元の自治会ともちょっと協議を進めてございますけれども、例えば自治会の近隣の方にかぎを一時保管をしていただいて、災害等の非常時には、ちょっとお手数かけますけれども、かぎをあけていただくとか、そんなような措置も今検討している状況にございます。基本的には避難施設としてそのまんま継続して使っていきたい。ただ、最終的に売却あるいは取り壊しという状況になるときには、当然その地区の近隣の他の集会施設、そういうものとの整合性もございますから、その辺はその段階でまた協議をさせていただきたいと思ってございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 91 ] 　ですから、予測としてこの施設、体育館だ建物だと、避難所といってもグラウンドも含むのでしょうけれども、恐らく屋根のついた建物、施設の中という意味だと思うものですから、その近隣に代替となる避難所がない、設置する当てもないというときに、そのときにそこを本当は壊したいのだけれども、避難施設としてそのまま持ち続けなければならないという例が出てきませんかということを聞いているのです。まだそこまでは調査していないのでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 92 ] 　ですから、現状ではまだそこまで調査していないのが実態でございまして、一応そういう企画課の方向はある程度最終的な方向は出していますけれども、この辺はまだ地域とのいろんな調整が必要になってまいります。ですから、そこら辺の過程も踏まえて、今後その部分は十分検討させていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 93 ] 　十分検討していただきたいのです。売却だ、売却だと言って、使い道がないよといって売却だと言って、後から、いや、避難所にしていたから、かわりもないし、売ることもできないなんて、そんな事態にはならないように手だてを考えていただきたいなと。私は、予測される懸案事項だと思っていますから、そこら辺はもう既にやっているのかなと思ったら、今から考えるみたいなこと言われると非常に腹が立つのです。何でそういうことも加味しながらの計画を立てていかないのかなというのは非常に私は不満なところなのですけれども、次にいきます。
　それで、私も三石地区には数多くの知り合いもおりますし、いろんなお話も聞かせていただきます。そういう中で、今回閉校となった学校は主に農村地帯が主です。そういう中で言われるのは、僕も自分でも経験上あるのですけれども、農業をやっていますと子供たちが帰ってきても、邪魔だと言ったら怒られるけれども、子供が家で留守番をじっとしているのかと、ちょっと大きくなってくれば手伝えということにもなりますけれども、小さなお子さんが今までは学校があるときには学校で放課後暮らして、暮らしてというか過ごして、ある程度の時間になったらおうちに帰ると。今回スクールバスに乗って帰ってくるときには、そのまま早い時間に家に帰ってきてしまうという中で、何とか廃校となった学校を利用できないかと、一時的に帰ってきたときにもとの学校で遊んで過ごしてもらって、家にある程度の時間に帰る。結構こういう要望というのは、特に農家をやっている方は多いと思うのです。例えば放課後、これは教育委員会の所管になってしまうのかもしれませんけれども、放課後子どもプランだとかありますよね、今回の教育長の執行方針にたしか桜丘小学校に放課後子ども生活支援事業というのをやると載っておりました。同じ趣旨で僕は今回こういうものを桜丘小学校でまずはやろうとされているのだと思っておりますけれども、そういう趣旨から見て廃校となった学校を利用することができませんかという、これは地元要望として多分まちづくり懇話会だとかでも出ていたのかもしれませんけれども、そこら辺ちょっとお答えいただきたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 94 ] 　それで、まず話題になっていたのは、歌笛小学校で桜丘と同じような生活支援事業をできないかということの検討がありました。これは、まず１つ、なぜ桜丘小学校がやることになるのかということになりますと、ここは児童館もなければ保育所もないということで、昔からというか、地域の要望があったということで、それについて安全、安心な生活を送るということを前提に事業を展開するということです。歌笛地区については、従前は保育所で子供たちを預かっていたという状況があったのですけれども、去年、おととしあたりから児童数の関係で４年生以上は対象外ですというか、施設の収容の関係の絡みがありまして、そういうことの中で学校の校長の配慮でもって一応放課後ある程度対応してきたと。今回アンケート調査とった結果、ある程度10人以下の人数が出てきたものですから、それで一時中断するような形にはなったのですけれども、最終的に保育所のほうで募集した結果、そこで収容できる分とそうでない分の人数が確定しました。言うなれば措置されないで家庭に帰っても親御さんがいないという方が13名ということなものですから、これについては後で事業を展開するような形になるだろうと思っております。この部分については、まちづくり懇談会、ＰＴＡというか、そういう中で保護者のほうには説明をさせていただいております。この条件は、一応10名を切った場合については対象としませんということでお話をしているということでご理解をしていただきたいというところであります。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 95 ] 　今教育長がお答えいただいたことは、教育委員会というか、文科省が所管をしているところのお話だと思うのです。それで、例えば留守家庭児童会だとかをつくって、そこでやっていく、そうなると福祉の分野に係るのかなと。要するに、文科省ではなく厚労省だったと思いますが、そこから来ている補助金で行う事業もある。ですから、そういう意味で、今教育長の所管の部分でお話をいただきましたけれども、町長部局での所管としても同種同様のというのでしょうか、趣旨は同種同様の施策をとれるのではないかと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 富沢福祉課長。
◇福祉課長（富沢宏己君） [ 96 ] 　放課後支援クラブですか、今初めてお名前聞きまして、私どものほうの児童館で行っている放課後児童クラブと内容的には同じなのかなという気はしてございまして、放課後児童クラブにつきましては小学校３年生までという中で限定をさせていただいて、静内地区では高静、山手、青柳、３児童館、また三石地区におきましては延出、歌笛の２保育所で行っているものでございまして、そちらのほうを利用していただければなというふうに思ってございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 97 ] 　広く全国を見ると、廃校となった学校、それは統合する前に統合するときの条件としてその跡地をそういう形のものとしてお使いいただきたいという、そういう約束をした上で統合を決めたというところも数カ所あるわけです。ですから、今回なんかは僕はそれに合致するのではないのかなと思っておりますので、もちろん地元の要望とか、一概に僕もここでは言えませんけれども、ぜひ検討していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　今まで統合した後の跡地のことでいろいろと質問させていただいておりますけれども、何か１つ、町長の、または教育長の一つの方針としてまとめていただけないでしょうか。例えば今企画課にそこの所管は移っているという答弁がございました。答弁がなかったので、こっちで勝手にだあっと言っていきますけれども、延出の体育館は三石のスポーツセンターの代替にする。教員住宅の２戸はこのまま教員住宅だと、１戸は新規就農者のためのものに使う。本桐小学校はスケートリンクを町営でやる。教職員住宅２戸は短期定住者住宅用にする。歌笛はすべて処分する。鳧舞はグラウンド横の校長住宅を短期定住者用にする。教員住宅はこのままにしておく。ほかは処分する。川上は地域コミュニティーセンターとする。川合小学校は地域生活館とする。というのが先日、私所管ではないのですけれども、経済常任委員会に企画課がわざわざ来てくれて報告をいただいたところであります。これが本当に基本計画と言えるものなのかということなのです。今あっちこっちで学校が統合されております。そのときにその手法としてとるのは、基本計画をまずつくるのです。まずつくるというか、地元住民のご意見を聞いて計画を立てるのです。素案をつくるのです。それをいわゆるパブリックコメント、みんなどうだと、これで意見聞かせてくれという中でご意見をお聞きした上で決定をし、その決定したものにもまたさらにパブリックコメントをする。要するに、今度は受益者だけではない、町民全員にという形での投げかけのパブリックコメントを求める。そういう形でつくり上げてこそ本当の意味での学校の統合計画、施設の利用計画となるような気がするのですが、どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 98 ] 　今池田議員言うように、方針としては各学校言ったとおりでございます。おっしゃることもわかるのですけれども、町のほうとしてはまず今までの方向性を示しまして、今後これから各自治会のほうにまた入っていきますので、その中でいろんな意見を聞きながらきちっとした方向性を出していきたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 99 ] 　関係者の意見を聞くというのは、企画課が聞くのですね、教育委員会からは離れているのですね。ちょっと確認させてください。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 100 ] 　先月３月３日の連合自治会長会議に話しまして、これから４月までにまず第１回というか、３月、４月中に各単位自治会とかそういうところと話し合うことになっておりまして、企画が窓口になりまして、支所の総務企画課と連携とりながら行っていくということです。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 101 ] 　それで、そこで町の施設としては使い道がないと決まったときに、今後どうしてもそういうところが出てくるだろうと思うものですから、大体で結構ですけれども、廃校後の維持管理費というのですか、廃校になった後でも町有施設である以上はきちっとした管理しなければならぬわけですから、どれぐらい維持管理費がかかるのかというのを教えていただきたいのです。それとあわせて、どうしても処分という言葉になってしまいますが、売却とか、12月の議会でも言いましたけれども、賃貸、貸すという、そういう方向性が出てくる場合もあると思いますけれども、いつまでにその方向性を出す予定なのでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺支所総務企画課長。
◇三石総合支所総務企画課長（田辺貞次君） [ 102 ] 　まず１点目に、学校の維持管理の関係でございますけれども、新年度予算で今回計上している部分につきましては、閉校する５校につきましてはとりあえず今維持管理する上での必要最小限度の予算ということで計上させてもらってございます。それで、５校それぞれあるわけですけれども、大ざっぱに言いまして今現在５校で新年度で予算計上させていただいている部分につきましては1,800万程度ということになってございます。
　それと、２点目……
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 103 ] 　貸与や賃貸の関係ですけれども、これは町で示しました方向性は利用がない施設は処分する考えであるということで、しかしながら今後の状況におきましては賃貸等の検討をしなければならないことも考えられます。この場合におきましては、費用対効果だけではなく統合後の地域への配慮も踏まえまして協議検討してまいりたいと考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 104 ] 　それで、一般財産へ移行するということで町長にお聞きしたいのですが、今までの姿勢は住民の意見を聞きます、聞きますということで、ご意見をお寄せください、聞かせてくださいという姿勢に徹していたような気がするのです。その反面、町長といたしましては、町有財産を維持、しっかり管理をするのに今お聞きすると年間1,800万お金がかかる、そういう中での要するに施設管理者としての町長という立場、ですからこういうのはいつまでも長々と決着を先送りするのではなくて、いついつまでに方針を決めるのだというところをお聞かせ願えないかなと思っているのです。例えば今回旧御園小学校が御園館となり、御園館を売却するとなって、３年かかって今回、たしか３年だと思うのです。３年かかってやっと売却にこぎつけたということもありますし、ですからいついつまでに決着するのだと、町長としてしっかりと方針を出すのだということで目標値を設定しなければ、僕はいつまでもいつまでも地域住民の要望を聞くだけにとどまって、いつまでも最終的な結論が出ないような気がするのですけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 105 ] 　閉校後の利活用について大変地域の住民の方々が強い関心を持っておられるということは、まちづくり懇談会等々でも聞かせていただきましたし、また当然のことでもあろうと、このように考えております。したがいまして、先ほど池田議員から手順のとり方等について一つの考え方が示されましたけれども、ちょっと弁明がましいですが、このたびの閉校は４校、また既に閉校となっているもの含めまして５校ということですので、大変大がかりなもの、今まで経験したことのないようなことでございますので、手法についていろいろと議員の皆さん方も私どものやり方に対する疑問やご指摘があろうかと思っております。それで、今連合自治会長さん方の会合をいたしまして、まず投げかけをさせていただきました。それに基づきまして要望が上がってまいる。それをいろいろと精査、内部の協議を進めましてということになりますと、この夏が過ぎて秋に入るころということかなと思っております。でも、そういう中でも早く進んでいく学校もあるかもしれません。しかし、やはり秋口にはそういった方向性を持って対処していかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 106 ] 　先ほども言いましたように、いろんな自治体で今統合というのが残念ながら多く多く行われております。そういうところの手法で、先ほども言いましたけれども、学校跡地の利用基本計画というのを立てているのです。立てて、素案の段階で地域の人たちに見てもらって、どうだと。そして、決定してから、今度はその地域だけではないですよ、新ひだか町全体の町民に対してこれでどうだとパブリックコメントするのです。その上で最終決定なのです。今はその地域、地域の要望だけを聞いて、だけというのは語弊あるのかな、主にそこばかり聞いているではないですか。やはり一つの町として、この維持費も含めてこれだけかかるのだ、どうするのだというところで全町的にご意見を伺う場面というのは必ずや必要だと思うのですけれども、その場面はつくることなのでしょうか、今の答弁聞いているとつくるのだかその場を設けるのだかちょっとわからなかったのですけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 107 ] 　当然その後の財政的な問題もございますので、広く町民の皆さんに知らしめて意見を仰ぐ、すなわちパブリックコメントというような形をとってまいりたいと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 108 ] 　それでは、こうやって三石の学校が統合するということでずっと議論してきましたけれども、わかっているだけで来年春立小学校が廃校になるということは、これはわかっているわけです。ですから、今回の三石の統合のことを踏まえて、春立、東静内が統合するとき、あの跡地、春立小学校が跡地となる予定でありますけれども、そこら辺は今回のことを考えても、もう既に大体地域の住民の話が終わっていて方針が決まっていてとやらないと、また来年の３月議会で春立小学校統合したらどうなるのだ、跡地利用どうなるのだという同じような議論が繰り返されるような気がするのですけれども、私はぜひ春立小学校は早い時期に方針なり決定していただきたいと思っているのですが、教育長、どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 109 ] 　春立小学校のこれからのあり方について、まずＰＴＡの方々に話をさせていただきました。統合のこれからの手順というのがございまして、その中で１つ課題があるということを提言しておきました。それは、まず春立小学校の旧の体育館ですか、が集会所でありますよと、それと今の現存の校舎、体育館、これの兼ね合いはどうかということを検討していかなければならないだろうと、そこに大きな課題があるということで、この辺について自治会の方と協議をしていただきたいと、この部分については改めて私のほうでもこの問題について自治会のほうに話をさせていただくということで話をしているということでご理解いただきたい。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 110 ] 　くれぐれも、私来年の３月議会で同種同様の質問をしたくはありませんので、よろしくそこら辺は教育委員会としても鋭意努力をされまして、春立小学校の跡地利用というものが確たるものが出てくることを望んでおきます。
　次に、図書館、郷土館の質問をさせていただきます。まず、郷土館についてお聞きをしたいのです。郷土館合築だといいながら図書館ばかり目がいって、郷土館のことというのは僕もなかなか目がいかなかったなと自己反省しながら今いるわけですけれども、郷土館はどういうものをつくろうとされているのかなというところを何点かお聞きしたいのです。要するに郷土館というのは博物館ではありませんから、博物館法には沿わないという形だということはわかりながらも、テーマ展示ですとか常設展示、企画展示、そういうのが郷土館には求められるものだと僕は思っております。ですから、今回建てようとされている郷土館というものにどの程度の企画展示までもやれるスペースを確保されようとしているのか、それが１点です。
　もう一点、今静内の郷土館、静内だけに限定させていただきますけれども、郷土館の収蔵物、ある意味ジプシー生活ですよね。旧分校のところがあいたらそっちに入れ、そして山手の保育所があいたらそっちに入れ、馬券場に行くところの途中にプレハブ建てて、そこに入れ、何カ所にも分散しているし、時にはこっちに、時にはあっちにと移動しているではないですか。僕は、この際ぜひ１カ所に収蔵庫をまとめるべきだと思うのです。ただただまとめるだけではないです。今は非常に劣悪な環境で収蔵物が保管されているわけですから、ちゃんと空調だとかそういうのも整った中で、長年劣化しない形での収蔵物の保管というものを求めているのですけれども、きちっとそこら辺はかなえられる郷土館にしようとされているのでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 阿部社会教育課長。
◇社会教育課長（阿部晃二君） [ 111 ] 　お答えいたします。
　まず、１点目の郷土館のスペースの関係ですけれども、計画では常設展示室と、それから企画展示室、この２つの設置を考えておりまして、常設展示はもちろんのことですが、テーマ展示、企画展示、こういったものにも対応できるものと考えております。
　それから、２つ目の収集物の文化財の関係なのですけれども、これまで収集してきた文化財なのですけれども、今池田議員がおっしゃったように現在は町内の郷土館、資料館３館、それにプラスして５カ所の施設に分散して保管しております。管理する上でこういった文化財を１カ所に集中して管理するのが望ましいのですけれども、現在収蔵物の数が大小合わせて10万点以上に及ぶということから、その全部を１カ所に保管するということは困難なものですから、この辺については今後検討しながら、なるべく１カ所に集中できるような形で考えてまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 112 ] 　貴重な財産ですので、今までは本当に、今やっているやり方は非常に劣悪な環境の中での保管、収蔵ですから、あれは収蔵とは言わないです。ぜひとも今回を機にしっかりとした保管体制をとれるようによろしくお願いいたします。
　あと、図書館ですけれども、壇上でも答弁いただいたのでくどくどは申し上げませんが、今新ひだか町のホームページを見ても図書館というのがないのです。町からのお知らせというので新しい本が何冊入りましたよというコメントは載っていますけれども、ぜひとも町のホームページの最初に図書館ぐらい載せてください。そこで、新刊がこれだけ入りましたよとか、何時から何時までの営業でと、そこにつながるようにしていただかないと、図書館つくるぞ、つくるぞと言っている割には何か意気込みを感じないのです。そこら辺はよろしくお願いをいたします。
　あと、我が家でパソコンでインターネットをやっていると、本を探したいなということで検索すると出てくるのです。さっき壇上で答弁いただいたのであれですけれども、新ひだか町の図書館はその中には入っていない。だから、今場所が狭いからできないのだということをお聞かせ願いましたので、新しいところになりましたらぜひともそのことは、努力しますだか何だかという答弁でしたけれども、さして難しい話ではないのです。やりますぐらいの力強い答弁をいただきたかったなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺図書館長。
◇静内図書館長兼三石図書館長（渡辺喜代治君） [ 113 ] 　池田議員のおっしゃるとおりでございます。現在図書館のインターネット接続ができません。これについては十分に検討しながらと言いましたが、新しい図書館につきましてはインターネットで検索できるような、そういったものは十分備えたいというふうには一応考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 114 ] 　それと、もう一つ、２月23日でしたね、日高の森林づくりを広げる集いということで林活議連が主催でやりました。講習会です。その中で講師の先生がおっしゃっていたのですけれども、これから公共物を建てるときには木材をどんどん利用して建てなさいという法律があるのだということでお話がありました。興味があって調べてみましたら、公共建築物等における木材利用の促進に関する法律ということをその先生はおっしゃっていたのだということがわかりました。時間がありませんので、この法の内容などまでは聞きませんが、今回久々に大きな公共の施設を建てるわけですから、木材をこの法律にのっとっていっぱい使っていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 115 ] 　今回の図書館についてなのですけれども、実は建築基準法上の面から考えますと木材を主となる構造物に使うことが不可能なものですから、その他の部分で利用できないか検討する必要があると思っております。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 116 ] 　法律論までやるとかなり時間がなくなってきましたので、やめておきますけれども、さっきも言いましたけれども、できるだけ精いっぱい、特に地元産材ふんだんに使う図書館建築、設計だとかを望んでおきます。
　それで、僕も郷土館の収蔵物全部入れろとかいろいろお話をさせていただきました。そういう中でいろいろなものを取り込んでいった中で、前に答弁いただいておりますけれども、3,000平米、16億円という答弁がありましたけれども、本当にこれで済むのかと。意気込みとして、２階建てになろうが３階建てになろうが４階、５階建てになろうが、我が町が必要だと思うものは全部取り入れて、必要と思うものですよ、必要と思うものは取り入れて事業費がちょっと大きくなろうが町民の願っている建物を建てるのだという姿勢なのか、3,000平米、16億円からはまずめったに出ないと、それ以上は聞けないと、面積が足りないからその要望を受けれません、建設費がかかりますからその要望受けれません、そういう形をとるのか、私は前者のほうをぜひとるべきだと思っているのですが、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺図書館長。
◇静内図書館長兼三石図書館長（渡辺喜代治君） [ 117 ] 　お答えいたします。
　現在でも規模的には3,000平米、変わってございません。設計委託含めまして16億円ということではございますが、これについてはあくまでも単独施設としての施設の場合でありまして、事業規模を合算したものであります。今後図書館・郷土館建設検討委員会で協議されまして、それぞれの規模や共有部分がどうなるかによって規模や事業費が変わってくると思いますので、ご理解いただきたいと。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 118 ] 　非常にあいまいな答弁だったなと思うのです。ですから、僕は意気込みを聞きたいのです。どういうものを建てるのだというものが見えてこないから、わざわざ聞いているつもりなのです。計画がそのうち基本構想が出てくるでしょうと。さっきも小学校の統合のときに言っていますけれども、これだって基本計画を出した上でパブリックコメントをして、しっかりと最終的に原案が決定と、パブリックコメントによって一部修正を加えながら最終的な決定を見なければならないと思っているのです。それが本当に７月までに、町長の執行方針でしたか、７月にその計画を出すという、たしかあったと思うのですが、本当にそれが間に合うのかという思いなのです。さっき壇上でばたばたとやっているという表現をしましたけれども、７月までにこの計画が発表されるとなれば、それまでにアンケートも含めてどこまで皆さんのご意見をお伺いして、本当にやれるのか、本当に24年度実施設計、25年、26年で建設と持っていけるのかというのが心配なのです。日にちがないからといって途中で中途半端な計画を立てていただきたくない、そう思うからこそこうやって質問させていただいているのですけれども、これは町全体といったら町長も絡むことですから、答弁いただきたいのですが、そこら辺の決意をお聞きして質問を終わりたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 119 ] 　図書館、郷土館の必要な面積等については、今後各界のご意見を伺いながら、また私たちも将来、あるまちではノーベル賞の受賞者を出したまちがございますけれども、そういった人材を輩出するような拠点の施設としてこれがあるということを考えますと、3,000平米きっちりというようなところは弾力的に考えていくべきことであると思っております。そういうことでありますので、将来展望に立ったこれはよかったなという、久々の大規模施設でございますので、思いをよくよく各界の意見も踏まえながら、私たちも真摯にそれに取り組んで、コンセプト、また基本設計、実施設計というものに意見を反映させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 120 ] 　今回学校統合という大きなプロジェクト、そして図書館、郷土館建築という大きなプロジェクト、余り今後ないであろう大きなこういう事柄が今回あるわけです。ですから、そういうときに大事なのは、地元というだけではなく町民から広く意見を聞いて、しっかりとした計画を立てて、さらに町民のご意見をお伺いして、そこにはいわゆる情報の共有というものが必要になってくると思うのです。ですから、ちょっと話広がるかもしれませんが、自治基本条例だとかやっていますけれども、こういうのが根づかないと、町民の意見をさらに聞いて、最終的にみんなでつくり上げるという、そういう土壌ができ上がらない限りは町民基本条例が町民に対して受け入れられるかどうかというのがちょっと私疑問に思っているものですから、あえてこのように質問をさせていただいております。ぜひともこれからも、ある意味自治基本条例に向けての試金石とも言えることだと思っているものですから、しっかりと町民の意見を聞いた上で、できるだけ反映させていただく方針を出した上で決定をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、質問を終わります。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５８分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時１３分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　６番、建部君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　建部和代君登壇〕

◆６番（建部和代君） [ 121 ] 　通告に従い、壇上から質問をいたします。行政運営の推進についてと観光振興と移住定住促進についての質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
　行政運営の推進、まず１つ、地域支援員の地域づくりの推進について。昨年６月の定例議会において町長の所信表明で、まちづくりを進めるためには町民の信頼と協力が大切でありますので、地域と行政間の橋渡しを担う地域支援員の配置について取り組んでいきたいとのお話がありました。また、昨日の町政執行方針の中にも、町民の皆さんの声を聞く機会を増やすために地域支援員の配置に取り組むとのお話をされました。合併からはや５年となり、本町組織改編などに伴い、町民の声を受けて今年度三石地区の川上連合自治会、歌笛連合自治会に地域支援員を配置し、地域とのコミュニケーションを構築し、行政と地域との協働により地域づくりの推進のためにと、この１年間試行実施を行いました。昨年６月の定例議会においても他の議員より地域支援員の質問がありましたが、検討を進めているということなので、その後の実施に対して質問をさせていただきます。まず１つ目に、何人の方が地域支援員として、どのような試行実施されたのかお伺いいたします。２つ目に、支援員の活動で地域の方々の意見や相談は何件あり、どのような意見や相談が多くあったのかお伺いいたします。３つ目に、試行されてどうだったのか、また23年度についてはどのように考えているのかをお聞きいたします。
　次に、観光振興と移住定住促進についてお聞きいたします。観光につきましては、志田議員と重複している質問がありますので、答弁を割愛しても結構です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「同じ箇所のなの、同じ質問だったら割愛していいんだから」と言う人あり〕

◆６番（建部和代君） [ 122 ] 　わがまちＰＲ戦略室が本年度発足して、新規にスタートされました。町長は、所信表明でチャレンジ、攻めの姿勢を持って新ひだか町の特性である涼夏少雪の郷を全国に発信するまちづくりに取り組むとお話しされましたが、なかなか私たち実感として感じるまでに至っていません。観光は一朝一夕では見えにくく、時間のかかることかもしれませんが、先日観光キャッチフレーズの風かおる優駿桜国新ひだかが決定し、新聞に掲載されておりました。観光は町としての大きな顔にもなり、経済対策の一つではないかと考えます。観光は、北海道にとってもとても大きな経済効果を生むと期待をされております。海外においても台湾、韓国、中国においては、観光ビザの緩和で見込まれる来道者の増加で各町村では我がまちへとＰＲが盛んに行われております。観光地に行くと日本語より外国語のほうが多く耳に入ってきます。そこで、何点か質問をさせていただきます。まず１つに、新ひだか町もこの大きな観光の波をしっかりととらえて、町の経済効果を生むための観光ＰＲを今どのようにされていますか、具体的な活動をお聞かせください。２つ目に、日高管内各町で観光客を呼ぶのは大変だと感じております。そこで、日高管内が一つとなって日高路に観光客を引き寄せるための機関を新ひだか町が中心になって推進し、国内外から観光客を呼ぶことによって新ひだか町に大きな経済効果が生まれるのではないかと思いますが、町としてはどのように考えますか。
　続きまして、移住、定住促進について、昨日の行政報告にもありましたが、22年度国勢調査の結果、新ひだか町は５年前より1,845人、421世帯減少で減少率は6.8％との発表がありました。地方の人口減は、どこの町村も頭を抱えているところだと思います。都会を出て北海道で新規就農として暮らしを考えている方、今世間で言う団塊の世代が退職を迎え、老後の人生を暮らすところを模索しているときではないかと考えます。都会に住んでいて、これから北海道での生活を考えている方、気候のよいところで田舎暮らしを考えている方は、まずは雑誌、パンフレットを見て、またインターネットでホームページを開き、興味のあるところに問い合わせをすると考えますが、ここで何点か質問をさせていただきます。１つは、本年度我が町には何人の方の問い合わせがあり、また何人の人が滞在住宅を利用されたのかお伺いいたします。２つ目に、今現在滞在の申し込みの現状を教えてください。定住人口の増加に努める各町村のホームページを見ますとさまざまな工夫をされておりますが、３点目に新ひだか町に定住を決めたときに何か新しい制度、特典、優遇措置などは考えておりますか。４つ目に、このたび三石地区の学校統合により本桐小学校、鳧舞小学校の職員住宅と市街地に２つの住宅の滞在施設が決定されましたが、市街地の場所はどこになるかお聞きいたします。また、今までの滞在施設は無料でしたが、５つ目に新しい滞在施設はどのような利用法を考えているかお伺いいたします。また、６つ目に、移住、定住のホームページを更新するサイクルはどれぐらいなのか、どれぐらいで行うのかお伺いいたします。
　以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺総務企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三石総合支所総務企画課長　田辺貞次君登壇〕

◇三石総合支所総務企画課長（田辺貞次君） [ 123 ] 　建部議員の質問の１点目、行政運営の推進につきましては、地域支援員に関する質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　地域支援員の試行実施につきましては、昨年６月の議会におきまして町長の公約に関連いたしまして昨年７月から試行実施することで答弁をさせていただいております。そこで、１点目の質問でございますけれども、実際の試行実施の具体的内容でございますけれども、対象地区につきましては、旧三石町役場歌笛出張所の所管しておりました川上、歌笛地区18自治会を対象に総務企画課、町民福祉課の職員８名を配置いたしまして、地域住民には全戸にそれぞれの担当者名も周知をしてございます。この担当者が毎月の広報の送致とあわせましてそれぞれの地域における問題解決のための支援活動を行ってございます。地域支援活動として寄せられる意見、要望等につきましては多種多様ではございますけれども、他の部署の所管する問題につきましては地域支援員が受けた後所管部署に内容を引き継ぎまして、所管部署が対応方針を決定した後に、その内容につきましては直接地域支援員が地域にお答えする場合や所管部署が直接対応し、そのてんまつを地域支援員が受けるなどの体制をとっておりまして、大きな予算の伴う案件は別といたしまして、問題解決に向けて最善の対応に心がけているところでございます。
　２点目の質問でございますけれども、昨年受けた意見や要望は18件となっておりますが、その内訳として地域支援員みずからが対応したものが１件、他の部署に引き継ぎ、他の部署で対応したものが17件となっておりまして、すべての案件につきまして何らかの形で対応してございます。寄せられた意見や要望等で主なものにつきましては、道路や河川の維持管理に伴うものが11件と全体の61％程度を占めておりまして、大きな予算の伴うものにつきましては自治会要望での対応としておりまして、軽微なものにつきましてはできるだけ迅速に対応させていただいてございます。
　そこで、３点目の質問でございますけれども、23年度の地域支援員制度につきましては、今年１月に対象地区の自治会長にアンケート調査を実施してございまして、その集計結果から78.6％の方がこの制度の継続を望んでおりまして、そのほかの意見としましてもどちらとも言えないということで否定的な意見がなかったということから、地域とのコミュニケーションを構築し、地域づくりの推進のために23年度も引き続き実施していくことで考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長　竹田幸也君登壇〕

◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 124 ] 　建部議員からの２つ目のご質問であります観光振興と移住定住促進についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の観光振興についてのご質問でありますが、（１）の経済効果を生むための観光ＰＲをどのようにしているか、具体的な活動に関するご質問でございますが、新ひだか町は多種多様な観光資源を生かし、祭りやイベントなどの観光振興策を進めることで町内外より多くの人が本町に訪れ、経済の活性化が生まれるものと考えております。また、こうした経済効果を生み出すために多くの人に足を運んでもらうには、観光ＰＲへの取り組みがとても重要な取り組みと考えております。新年度における具体的な取り組みといたしましては、先日決定いたしました観光キャッチフレーズを使い、町ホームページへの掲載を初め、各種パンフレット、ポスター、看板の作成、ＪＲ車両への額面広告、東京駅構内での１カ月間のポスター掲示、町有マイクロバスの後ろのほうへ広告プリントするなどを計画しており、有効な情報発信により観光客の誘致を図り、地域経済の活性化を目指すよう努めているところでございます。
　（２）の日高路に観光客を誘致するための機関を新ひだか町が中心になって推進してはどうかというご質問ですが、観光振興を考える上で広域観光への取り組みはとても重要な課題であると認識しております。管内におけるイベント規模及び観光客の入り込み数を見ましても新ひだか町は高い実績を上げており、新ひだか町を中心に管内各町へ足を延ばす観光客も多いと言われております。管内の広域的な観光資源を生かし、滞在型観光の確立を目指す取り組みは必要でございますし、管内の中核を担う町としてこの役割を検討してまいりたいと思っております。
　次に、２点目の移住、定住についてのご質問でありますが、（１）の本年度のちょっと暮らし施設の利用状況についてでございます。ご承知のとおり、当町における移住、定住促進策として静内青柳町にある旧教育長公宅を活用したちょっと暮らし体験事業を平成18年度より実施しているところでございます。昨年度までの実績では、平成18年度には１件２名が14日間の滞在、平成19年度においては３件６名が67日間の滞在、平成20年度は７件15名が135日間の滞在、平成21年度は８件19名が202日間の滞在をしております。ご質問の本年度における滞在実績でございますが、本年度は６件13名の方が112日間滞在しております。そういう実績になっております。また、本年度の問い合わせ件数につきましては不明ではございますが、わがまちＰＲ戦略室所管となりました７月以降では十数件ほどの問い合わせがあったところでございます。
　（２）の今現在の申し込み状況ですが、本年１月６日より平成23年度分の申し込み受け付けを行ったところ、電話、メール、郵便等により10件の申し込みがございました。利用期間等の調整を行った結果、新年度におきましては７件16名の方が174日間滞在いただく予定となっております。
　（３）の特典、優遇措置を含めた新たな制度に関するご質問でございますが、当町におきましては現在優遇制度を設けていないのが実態であります。移住、定住の推進に取り組んでいるほかの自治体においては、引っ越し費用への補助といったソフト面での支援や住宅建設への一部補助といったハード面での支援などさまざまな取り組みが行われているところであります。当町におきましても、効果的な支援制度の検討が今後必要と考えてございます。
　次に、（４）の静内地区におけるちょっと暮らし体験住宅の拡充についてでございますが、現在候補住宅の調査及び検討を行っている段階であります。現在利用されている旧教育長公宅、さらには来年度から利用開始予定の三石地区における教員住宅などの立地条件や周辺環境などを考慮し、これらとはなるべく違う環境での住宅を確保することで町が持つさまざまな魅力を体験いただけるものと考えているところでございます。早期決定に向けまして精力的に調査を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　（５）の新しい施設の利用方法についてでございますが、現在利用いただいている体験住宅とほぼ同様の利用を予定しておりますが、他の自治体においては１カ月以上の利用や長期滞在、単身者の利用などを認めているところもあることから、運用面での条件の緩和やさきに申しました利用料金の導入などについて今後検討を進めていきたいと考えております。
　（６）のホームページの更新についてですが、利用されている方が見やすいページづくりやリアルタイムの情報提供が求められておりますことから、現在大幅なリニューアル作業を実施しており、新年度からの運用開始を予定しているところでございます。今後におきましては、積極的な情報の更新を進め、お客様に喜ばれるページづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 125 ] 　ご答弁ありがとうございます。では、続きまして再質問をさせていただきます。
　地域支援員の地域づくりの推進についてということで、現在18自治会で８人の方が支援員として活動されているということなのですけれども、例えば行った先で留守の場合ってあると思うのですけれども、その対応についてどのように対応されているかお聞きしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺総務企画課長。
◇三石総合支所総務企画課長（田辺貞次君） [ 126 ] 　支援員活動につきましては、自治会長の都合もあるということで、訪問日時等を決めますとその時間帯で自治会長が制約を受けるということもございます。また、支援員も本来業務があるということで、なかなか決まった時間で訪問するということが難しいこともございました。このため、訪問日はおおむね広報の発行日ということで、不在の場合には広報紙の送致だけということでございます。しかしながら、今年１月に行いましたアンケート調査でも訪問時に不在となることもあり、その対応を望むというような意見も寄せられておりますので、今後につきましては事前に日時等を連絡するなどの対応を考えていきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 127 ] 　わかりました。では、次ですけれども、今お話を聞きましたら18自治会ということで、基本的には自治会長のお宅を訪問ということだと思うのですけれども、その他例えばほかの町民のところに訪問ということはあったのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺総務企画課長。
◇三石総合支所総務企画課長（田辺貞次君） [ 128 ] 　訪問の関係でございますけれども、確かに今建部議員がおっしゃられたとおり定期的に訪問するのは自治会長宅ということで考えてございますけれども、先ほど壇上でお答えしましたとおり、地域住民には担当する地域支援員の名前と、それから庁舎の内線電話番号をパンフレットにしまして全戸配布をしてございます。そういうこともございまして、町民の方につきましてはもし何か相談事があった場合には直接支援員に電話相談をいただくというような体制をとってございまして、内容によりましては必要に応じて地域支援員が地域の相談のあった町民の方の自宅に伺うというようなことで対応してございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 129 ] 　ということは、何件かあったということで承知してよろしいのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺総務企画課長。
◇三石総合支所総務企画課長（田辺貞次君） [ 130 ] 　今のところ一般町民の方から直接地域支援員のほうに本来の業務での電話連絡以外で相談があったということは聞いてはございませんけれども、それらの方につきましては自治会長のほうに相談されて、自治会長から話を伺っているという場合があります。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 131 ] 　わかりました。では、次の質問なのですけれども、８名の方が支援員ということなのですけれども、この方々で話し合いというか、反省をしたりだとか、今後こうやってやっていったほうがもっとよくなるのでないだろうかという、そういう打ち合わせなどはされているかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺総務企画課長。
◇三石総合支所総務企画課長（田辺貞次君） [ 132 ] 　地域支援員の打ち合わせの関係でございますけれども、地域支援員制度につきましてはそれぞれ所属するグループ長が副責任者、そして所属する課長が統括責任者ということで組織を設置してございます。そして、総括を総務企画課のほうで行ってございます。要綱では地域支援員会議も設置はされてございますけれども、庁内の課長会議が定期的にございますので、課長会議等を通じましてそれぞれ各課長連携をとりまして統一した考え方で行政サービスを実施しておりまして、今年１月に実施しました自治会長に対するアンケート調査でも地域支援員の接遇等につきましては良好との回答をいただいてございます。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 133 ] 　わかりました。それと、いろいろ要望あった中で、大きな予算措置の伴うものは自治会要望での対応としておりますがということなのですけれども、こういう大きな予算伴うものに対しては一応自治会要望なのでしょうけれども、町としてはその要望に対してどのような対応をされているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺総務企画課長。
◇三石総合支所総務企画課長（田辺貞次君） [ 134 ] 　自治会からの要望に対しましては、三石、静内に限らず原則的に同じということでございます。それで、毎年９月ごろに三石の場合は連合自治会長を通しまして要望事項の取りまとめをしてございます。当然この中に地区から支援員に寄せられた予算の伴う要望等も含まれる場合もございます。三石地区につきましては連合自治会組織がございますので、この取りまとめの後連合自治会長、単位自治会長会議を11月ごろに開催いたしまして、要望事項の詳細について現地調査等も含めましてしてございます。それで、予算の伴う要望につきましては、その後担当課のほうで対応方針等を決定いたしまして、必要に応じて予算措置をした後に、その予算が新年度予算で決定したことを受けまして毎年翌年の４月に連合自治会長、単位自治会長会議を開催いたしまして、取りまとめいたしました要望事項に対する町の対応について文書で回答させていただいているというようなことでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 135 ] 　では、次の質問をいたします。皆さん支援員を置いていただいて喜んでいるというか、望んで、今後またお願いということなのですけれども、一応これは三石町役場歌笛出張所所管ということなのですけれども、他の地域からもしそういう支援員を置いていただきたいという声があった場合についてはどのようにされるか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺総務企画課長。
◇三石総合支所総務企画課長（田辺貞次君） [ 136 ] 　確かに今おっしゃられたとおり、対象地区につきましては旧歌笛出張所が所管していた地域ということもありまして、この地域につきましては従来から合併によりまして行政とのつながりが希薄になったというような意見も寄せられておりまして、実施しているところでございます。実際にここの自治会につきましては、静内の本庁舎から大体40キロ以上も離れているという山間部にある自治会ということでございます。そういうこともございまして、支援員を配置しておりますけれども、静内地区につきましては合併後も庁舎と地域との距離感に相違はないというふうな認識でおります。それで、この試行に当たりまして、昨年８月号にも、広報の８月号ですけれども、こういうことで三石のここの地域で地域支援員制度を開始しますよということで掲載してございますけれども、これは広報ですから全地域に当然周知をしたということでございますけれども、三石地区の特に他の地域からうちも実施してもらいたいのだというような要望は今のところ受けてございませんので、当面は旧歌笛出張所の所管地域を対象として実施したいと考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 137 ] 　わかりました。では、次の質問いたします。先月24日に行われました全員協議会で示されました新ひだか町行政組織改編計画で合併10年を目指してということで、三石総合支所が廃止という計画で新しい部が設置されるというお話を聞いているのですけれども、この支援員については何年ぐらい実施をする予定なのかお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺総務企画課長。
◇三石総合支所総務企画課長（田辺貞次君） [ 138 ] 　地域支援員につきましては、先ほども申し上げましたとおり合併により行政と地域とのつながりが希薄になったと感じている意見に対しまして、地域支援員を総合相談窓口として配置しまして、行政とのコミュニケーションを構築しながら地域課題の解決に対して支援をしたいということで設置したものでございます。この制度は、今ご質問のとおり何年続けるのかというご質問でございますけれども、合併協議によりまして三石地域自治区が設置されておりまして、これはこの制度そのものが自治区特有の問題というとらえで考えておりますので、10年をめどに総合支所方式を採用するが、情勢の変化に対応し、設置方式を検討するという合併当初の合併協議がございます。それと、協議書によりますと三石地域自治区の設置期間は合併の日から10年以内というように明記をされてございます。これらのことを勘案いたしまして、なおさらに先ほど建部議員もおっしゃりましたとおり組織改編計画なんかも踏まえながら、三石地域自治区が廃止となるときに改めて検討したいと考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 139 ] 　先ほどお話ししたように、23年度ももう一度されるというお話を聞きました。それで、23年度についてもう一歩踏み込んだ支援員の考え方を考えたらどうかなと思って提案をしたいと思うし、またお聞きしたいのですけれども、支援員１人ではなく管理職もみずから直接足を運んで住民の生の声を聞いてはどうかなと思います。役場に来られる方はよいのですけれども、なかなか役場に来られないところに行き、声をかけて話を聞かせていただくことでもっと地域に密着し、生活の実態をつぶさに見て、地域住民に信頼と安心感が生まれ、さらに心が通う地域行政となるのではないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 田辺総務企画課長。
◇三石総合支所総務企画課長（田辺貞次君） [ 140 ] 　確かに議員おっしゃるとおりだと思います。それで、今までも、先ほど地域支援員８名を配置してということで答弁させていただきましたけれども、当然地域支援員そのものも本来業務がございます。広報の発行日というのは毎月定期的に決まってございますので、地域支援員が何らかの都合で不在の場合はグループ長あるいは所属する課長等がその対応に当たるということで考えてございますし、新年度に向けては組織のほうがどのようになるか今まだ見えてございませんけれども、三石総合支所全体の問題としてとらえて、今は総務企画課、町民福祉課で対応してございますけれども、そのほか例えば建設課だとかの支所グループだとか、そのようなところにも広めていって、総合支所全体の問題として対応していきたいなと、そういうふうに考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 141 ] 　わかりました。ありがとうございました。
　では、続いて観光振興について質問をさせていただきます。まず、今年22年度、観光といっても宮崎の口蹄疫で本当にいろんなイベントが中止され、皆さん寂しい思いをされていたのですけれども、今年度観光として新ひだか町にどれぐらいの方が来られたか教えてください。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 142 ] 　今年度の観光客の入り込みでございますが、４月から９月までの上期分では46万5,900人となっております。10月から今月末までの下期分につきましてはまだ集計されておりませんので、数字をお示しすることができません。去年の上期分の実績でいいますと８万9,400人ほど来ておりますので、去年年間通しての入り込みが63万2,000人という実績があります。そこで、今年度の予測でございますが、今建部議員もおっしゃったとおり、町の３大イベントのうち、口蹄疫の発生によりまして蓬莱山まつりと夏まつりのこの２つのイベントを中止してございます。そういったこともありまして、今年度の予測といたしましては昨年度の63万2,000人を若干下回るというふうなことで考えてございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 143 ] 　去年の平成21年度の下期分で８万9,400人という実績になっているというようなこと。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 144 ] 　わかりました。それで、いろんな行事をやり、達成するというのはやはり目標というものがすごく私は大事ではないかなと思っております。それで、すごくたくさんの方が来られているのはよくわかるのですけれども、来年度はもっとこういう人数を集めようとかという、そういう目標みたいのはあるのでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 145 ] 　来年度というか新年度の目標でございますが、具体的な数字のご提示というのはちょっとできませんけれども、本年度のように口蹄疫のような突発的な要因がなく、気象条件にも恵まれて本年度予定している事業を円滑に進めることができると想定した場合、これは平成21年の63万2,000人の実績をある程度大きく上回るというふうな実績が残るのでないかと、そういう期待を持っています。というのは、新年度においていろいろ新たなイベント等も何点か計画しております。こういった部分が数字に乗って、昨年度の実績を上回ることができるのでないかと、そういうふうなことで予測しています。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 146 ] 　わかりました。観光課だけで人を集めるというわけではなくて、町民の商工会だとかいろんな方の努力があってだと思うのですけれども、またこれだけ多くの方に来ていただければ本当にいいなと私自身も思っております。
　では、次の質問に移ります。志田議員のときの質問の中にもあって、お聞きしたのですけれども、国内外から観光客をこの日高路に誘致するとなれば日高振興局のほうでいろいろされるというお話を聞いたのですけれども、どういうメンバーというか、日高管内観光連盟というのがあってというお話聞かせていただいたのですけれども、これはどういうメンバーで構成されていらっしゃるか教えていただけますか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 147 ] 　日高管内観光連盟についてのご質問だと思いますが、これはまず管内の観光協会、各町にございまして、その観光協会が中心になって組織している部分でございます。もちろん各町の役場もこれに参画しておりますし、商工会などもこれにメンバーとして加わっております。事務局は日高振興局のほうに置いて活動している団体でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 148 ] 　１町村１町村観光客を呼ぶという、さっき質問させてもらっているのですけれども、呼ぶというのは本当に大変なことで、日高管内振興局としてしっかりと日高路に観光客を集めるという部分では新ひだか町の商工会、また役場の方の力強いリーダーシップというのですか、そういうのを本当に強く持ってこの日高路にたくさんの観光客を呼んでいただきたいなという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。
　では次に、移住、定住の推進についてお伺いいたします。いろんな形で定住、移住の問い合わせがあるということでお聞きしています。それで、その場合他町から新規就農を希望する方についてはどういう対応されていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 149 ] 　他町からの新規就農者についてどういう問い合わせがあったかということでございますけれども、農業関係団体で構成する就農支援体制の中で就農相談窓口が農政課になっているということで、その昨年の実績で申し上げますと、他町から新規就農の相談を受けたというのは、これは電話でございますけれども、３件ございます。新規就農希望者の方々から、年間を通じて収入を得たいので、何とかしてくれというような話、それから就農資金が全くないと、それを何とかしてくれということ、それから農業経営でなく農業法人の従業員になりたいということで、就農に対する夢というか意欲というか、そういうものが全く感じられないと、また現在就職が厳しいから農業でもやるかというくらいの安易な考え方のようでございましたので、その内容等も農協にお話しし、その考え方では難しいのではないかということで断ったという経緯がございます。町としても、また農業関係者も同様に、農業に対する期待と意欲を持っている方、こういう方々がこれからもたくさん出てくるというふうに思ってございますので、町の特性、または支援体制も含めてＰＲ活動をこれからも続けていきたいというふうに考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 150 ] 　ありがとうございます。たくさんの滞在の申し込みがあるということで伺いましたけれども、この方々というのは何を見て本町の滞在を決めたかという、そういう統計というのでしょうか、そういうのありましたら教えてください。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 151 ] 　先ほど志田議員のご質問にちょっとお答えしていますけれども、体験住宅を利用された方にアンケート調査のお願いをしてございます。それで、このアンケートの設問の中に体験住宅の情報を何で知ったかという設問をしてございます。９名の方にアンケートをとったうちの内訳でございますが、６名の方がインターネットで２名の方が雑誌で、残り１人は回答なしというふうな結果でございまして、情報の手段としてはインターネットでの情報というのが定着しつつあるのだなというふうなことがうかがえます。今定住、移住のホームページのリニューアルをしていますので、こういったインターネットを中心とした情報発信、これは今後充実してやっていきたいなというふうなことで考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 152 ] 　では、次の質問なのですけれども、定住を決めたときに何か優遇措置とかありませんかという問いに対しては、現在そのそれぞれについては設けていないのが現状だと、検討していきたいというお話なのですけれども、本当に思い切った優遇措置をしないと人は来ないのではないかなというのが私の実感です。例えば定住を考えて来られた方に対しては滞在期間は乗用車を貸し出すだとか、また定住を決めた方には町民税の優遇措置をするだとか、また商工会の商品券の贈呈をするだとか、また新築を考えている方に対しては固定資産税の優遇措置だとか、さまざまな優遇措置というのでしょうか、そういうのを考えていかないと、他と比べることは決してないのですけれども、我が町村、我が町村の独特のものを持ってやればいいのですけれども、やはり人というのはどっちがいいのかなとかという判断を必ずしますので、そういう部分では考えたほうがいいのではないかなと思っているのですけれども、その点どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 153 ] 　ご提言の優遇措置の設定についてでございますが、住宅利用者に対します優遇措置といいますか、これは今後大きな検討課題だと、そういうふうに認識してございます。特に利用が減る冬期間、この期間に住宅を利用していただけないかということで、この期間に魅力ある特典なんかを付して募集を進める必要があるのでないかと、そういうふうにして考えております。乗用車で来られる方もおられますし、乗用車を持たないで来られる方もおります。これらの人につきましては、レンタカー等の割引の制度ですとか、そういうものもちょっと検討していく必要があるのかなというふうなことを考えています。また、税の関係でございますが、新ひだか町に転入される方というのは年間2,000人ほどおられるのです。そういうふうなことを考えますと、どういう方に対してどういう優遇措置をしていくかと、これがまた大きな問題になりますので、ここら辺は検討材料として進めさせていただきたいというふうなことで考えています。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 154 ] 　滞在される方が車で来ると、そういう方もいらっしゃると思うのですけれども、すべての住宅に車を用意することはないと思いますので、町として１台か何かあると、これから新しい住宅もできると、滞在する住宅ができるということもありますので、その辺はすべての住宅につけることもないと思いますので、その辺よろしく考えていただきたいと思います。
　では、次の質問なのですけれども、新しい施設が先ほど課長のほうからお話がありました。庁内でいろんなことを考えながら決めるということなのですけれども、その施設についてはいつごろまで決定をするかということについては決まっていますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 155 ] 　まず、三石に新たに設けるというふうなことで考えておりますので、三石の教員住宅につきましては今修繕の工事も考えてございますので、それらの工事を行って、大体８月ぐらいをめどに使っていただくような形で考えてございます。あと、静内地区につきましては、今候補住宅を探しているというふうなことでございます。できるだけ町の持っている施設をそういったものに転用して使いたいなというふうなことで考えていますけれども、先ほど申しましたとおりいろいろな気象条件だとか地形だとか、そういうものも考慮して魅力ある場所に設けたいなというようなことも考えておりますので、場合によっては町有の施設がない場合は民間の施設なんかも借り上げるような方法も検討してみたいなというふうなことで考えています。できるだけ早目に決定してまいりたいと考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 156 ] 　わかりました。次に、長期、短期の滞在、ちょっとした滞在なのですけれども、青柳に１軒あるということなのですけれども、私も調べてみましたら、平面図見ましたら生活する生活用品というのですか、備品というのですか、そういうことが一切載っていないのですけれども、全くないということなのでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 157 ] 　生活していただくための冷蔵庫ですとか、そういうものは全部一応整えております。ただ、電話の引き込みはございません。電話はないです。あと、生活するのに布団、これは旅館業との絡みもありまして、布団は自分で借りていただくような形でお願いしております。あと、生活に当たっての道具、器具は全部そろえております。これは、今後新しく取得していく住宅についてもこれらのものをきちんと備えて募集するというようなことで考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 158 ] 　わかりました。安心しました。インターネットでホームページ開いてみたら全く載っていないのです。どんと家があるだけという感じだったものですから、どうなっているのかなと思ってお聞きしました。そういう部分でしっかり、内容のところにそういうこともちょっと記載するといろいろ考慮する部分ではいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。それと、今度新しい住宅についてもいろんな生活備品ですか、電化製品などもそろえるということなのですけれども、今回学校統合できっと冷蔵庫だとかそういう部分ってあるのではないかなと思うのですけれども、そういう部分の利用ということについては考えていないでしょうか、ちょっとお聞きします。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。
◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 159 ] 　現在の住宅の家電製品とかテーブル、いす、ソファー、こういったものは、実は各施設で使っていないような余っているような備品ですとか、そういうものを持ち寄ってそろえてございます。ただ、今年度において５つぐらいまた新しい住宅できますので、そうそうは余ってはいないと思いますので、予算もちょっと措置していますので、そういったものについては足りない部分は買ってそろえていくというふうなことで考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 160 ] 　定住、移住についてはこれからだなという、そういう感じをすごくさせていただいています。本当にこれからが正念場だなという感じをさせていただいております。そこで、すごく残念だなと思った１点があるので、それをお話しして終わらせていただくのですけれども、私も何度かホームページを開いて定住のところを常に見ているのですけれども、申し込みの日程がばあっとありまして、申し込みがとれるようになっているのですけれども、そこでぱっと赤線が引いてありまして、ほとんど赤線が引いてありまして、使用ができないという提示なのです、ホームページを見ましたら。こんなにびっちり、９月の下旬ぐらいまでびっちりご利用できませんというのはどういうことなのかなと思いまして、私もすごく心配になりまして、今現在施設が１つしかありませんので、それでちょっと聞いてみましたら、それは全部予約済みなのですというお話を聞いたのです。そうしたら、利用できないのではなくてそれは予約済みと書いたほうが親切ではないかなと私思ったのです。利用できないということと予約済みでは、例えば開いてみたときにええっと、まして１カ所しかない住宅なものですから、すごく残念だなと、その辺の感覚というのですか、本当に心がないなと私はすごく感じました。これから滞在施設が増えていきますので、本当に多くの方がこのすばらしい新ひだか町を目指して、いろいろ問い合わせがたくさん来ると思いますので、一人一人に丁寧に誠実さを持って、本当に真心込めて対応していただきたいことを提案して私の質問とさせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○議長（五十嵐敏明君） 次に進みます。
　22番、中島君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　中島　滋君登壇〕

◆22番（中島　滋君） [ 161 ] 　それでは、私で終わりだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。前回の、２月24日だと思うのですけれども、全員協議会の中で組織の改編について説明あったわけでございますけれども、その中で町長の執行方針の中に、職員のさらなる意識啓発と資質向上を図るため引き続き職員提案制度を実施し、職員の能力を生かし、新たな発想を施策に反映させてまいりますということをうたっております。しかし、私が考える現在の組織、行政組織ではそういうふうにならないのでないかという危機を抱いているわけでございます。このような激動する中で、町民の多くの要望にスピード感を持って対応していくということはなかなか難しいのではないかというふうに感じるところであります。そこで、今回行政組織改編について質問するところであります。合併後、町長の融和、一体ということで５年を経過しているわけでございますけれども、皆さんご存じのように庁舎内で町職員による水道料金の徴収漏れとか、またその他多くの職員の事故とかミスが多発している現状にあります。また、午前中の同僚の一般質問の中にでも、新規事業の中で特に移住促進の問題ですけれども、この問題についても平成17年から同じように全道一斉に始まった事業でありますけれども、我が町の推進状況が他町より悪いのでないかということが批判されているわけでございまして、私もこの問題については去年の６月に質問したところであります。それと、もう一つは、先ほどから皆さんおっしゃっているように、町独自の政策が打ち出されていないというようなこともございますし、また昨年食肉センターの対応の問題もありました。
　そういうようなことから、何としても私はこの１番目では総務企画部の充実を図っていただきたいということを強く申し上げたいと思います。組織の中で一番重要なのは、やはり総務企画部でないかというふうに思います。体で言えばちょうど心臓に値する重要な部でないかというふうに思うわけでございまして……

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「頭脳だべ」と言う人あり〕

◆22番（中島　滋君） [ 162 ] 　心臓です。頭脳、とにかく心臓に値する臓器ではないかというふうに思います。そういうことで、総務企画部というのにもう少し予算とか人材を増員して行政の企画能力を上げるということが大事ではないかと思います。そこで、私はきょうこの問題を挙げる前に、企画課長だとか、また企画の職員、また部長さんの人事の問題のことがここへ出ておりますけれども、決してそれらの職員の方々の活動が悪いとか、また能力の問題を申し上げているわけでございませんので、組織そのものを申し上げているので、その辺を誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。ということで、ぜひこの総務企画部をもう少し充実していただきたいと。そして、ほかの町村に先駆けていろいろな懸案事項を取り上げていただきたいというふうに私は思っているわけでございます。また、昨年の12月だと思いましたけれども、同僚議員から、総務企画部に対して懸案事項調査事務委託料というのが計上されておったわけでございますけれども、予算がないということで、これが削減されております。そういうことで、ぜひこの予算をつけてほしいと、復活させてほしいという質問があったわけでざいますけれども、今回の予算見てもこれがついておらないということで、これはどういうことなのかということをお聞きしたいというふうに思います。３点目には、先ほど申し上げましたようにとにかく新しい新規事業をほかの町村に先駆けてやるような形に持っていっていただきたいなというふうに思っているところであります。
　また次に、いろいろな組織の形の中から２番目のグループ制のメリット、デメリット、また部長制の必要性ということが質問項目にありますけれども、結局グループ制というのは平成17年、合併後に取り上げていると思います。そういうことで、グループ制、部長制というのは合併後10年間は変えないというふうに聞いているわけでございますけれども、これを変えないのかどうか。また、先ほど申し上げましたようないろいろなことがありまして、グループ制というのは主幹がグループリーダーになってやっているわけでございますけれども、みんなで渡れば怖くないという、そういう気持ちになっているのでないかというような気持ちがするということが第１点でございます。
　それから、部長制については、今二重、三重構造になっているのでないかということが多くの町民から言われております。町長から始まって、副町長、部長、課長、それから主幹、主査ですか、それから主任、その下にもあるのかな、とにかく町長までいくのに７階級上がっていかなければできないというようなことで、本当に下から上へ、また上から下へちゃんと伝達しているのかどうかということが心配される。そういうことで、町民はどうも町行政、議会もそうだと思うのですけれども、言われていると思うのですけれども、スピード感がないというふうに言われているわけでございます。そういうことを今後考えていく必要があるのでないかと思うのですけれども、そういう気持ちがあるかどうかをお願いしたいと思います。
　それから、４番目に、新人職員の研修のことでございますけれども、これは町民の意向が非常に多様化しております。そういうことから、職員が意識改革をしながらやっていかなければなかなか対応できないのではないかということから、職員は研修費を相当持っておりますけれども、どの程度研修をされているのか、また講演会、研修会というのにどのぐらい参加しているのか、その辺のことをお知らせしていただきたい。
　それから、もう一つは、入って１年目の新人職員に対しての研修というのはどのようにやっているか、ちょっと私わかりませんけれども、新人研修、自治労のこともあるのだと思いますけれども、民間に体験研修とか、そういうことをさせてはどうかというふうに私自身は思っているのですけれども、その辺はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
　２点目に、地場産業の活性化ということについて質問いたしたいと思います。この問題については前回も質問しておりますけれども、現政権では非常にこのことをうたっております。前は第６次産業ということを言ったのですけれども、現在は農商工連携の食クラスターというようなことを言って、同じようなことではないかと思いますけれども、そういうことを言っております。この質問については、今申し上げたようにそういうことで昨年も申し上げております。ＴＰＰ協定の問題が浮上しているが、貿易自由化は世界的な潮流であると、将来的に第６次産業化や農地集約化による大規模化の検討がされていると、農商工連携事業は平成20年７月施行された事業であるが、平成22年２月現在では全国で360件の計画があり、認定されているのが北海道では30件、計画認定されております。各地で農商工連携を通じて地域活性化に取り組んで支援しているわけでございます。20年には本事業を認定したのは15件、21年は14件ということでございます。また、管内においては、静内では皆さんご存じのようにホエー豚の肉の確保でございます。その次に、様似町では昆布による菓子の製造、また浦河町では昆布とタマネギによるギョーザ、また日高町においては原木のナメコによる製品化というようなことでやってございます。この件については、北海道経済部が食クラスター予算として５億円を計上して商品開発をし、販売拡大等を支援しているわけでございます。管内の窓口は日高振興局商工労働観光課にありますし、また我が町の農業改良普及センターもこの窓口に専門の職員を張りつけております。日高管内地域における食クラスターの連携、各種の支援を検討しているということであるが、本事業に対する活動内容について説明をしていただきたいと思います。新ひだか町においても本事業に対する独自施策として他町に先駆けて計画しているのかどうか、お知らせ願いたいと思います。本事業については、私の調べたところでは特別融資制度、計画は原則として５年以内ということになっております。
　次に、地産地消に対する支援と本町における現状と課題についてでございます。これは、食クラスターとまたちょっと違うのでございまして、これらにつきましては財政赤字と少子化の中で企業誘致、公共事業の衰退が進み、産業振興の柱として地産地消が注目されていると。確かに誘致大型企業と比較すれば規模は小さいけれども、地域の資源の採取から始まりまして、生産、流通、消費、サービス、学校とか病院とか食育推進、さらには給食、グリーンハウス、それから特産品の生産というところまでかかわっている問題でありまして、多くの産業、企業等がかかわっているために地域の経済環境にとっては有効な施策であると思います。まず第１番目に、新ひだか町では農産物、漁業、物産等で地産地消に取り組んでいる業者は何件あるのかということをお聞きしたいということで、今後増えていくのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。実際に地産地消をやっている業者の中から、生産者、消費者、商工会などが地産地消促進協議会をつくっていただきたいということが要望されておりますけれども、行政ではその取り扱いをする気持ちがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
　３番目に、過疎化対策についてでございますけれども、これは同僚議員からも説明されておりますし、私の担当委員会のほうにこの問題がかかっておりますので、余り詳しくは説明していただかなくても結構でございますし、要点だけお聞きしておきます。１番目には、本町の移住促進対策の成果と課題についてということで簡単にお願いしたいと思います。
　それから、就農希望者に対する町、道、関係団体の支援体制と昨年の実績についてということでございまして、この問題については新しく昨年３月に民間で支援組織ができているわけでございます。それと町がどのように提携してやっていくのかということをお聞きしたいと思います。いずれにしてもこの問題は重要な課題でございますので、誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
　壇上からの質問は以上で終わらせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　名須川　一君登壇〕

◇総務課長（名須川　一君） [ 163 ] 　それでは、私のほうから中島議員からのご質問の大きな１点目でございます行政組織改編についてご答弁を申し上げます。
　まず初めに、１点目の総務企画部の充実についてということでございますが、総務企画部に限らず、よりよい行政組織を構築していくということは行政運営をしていく上で永遠の課題であるというふうに考えてございます。どの部門を充実すべきなのかという点につきましては、それぞれの考え方が分かれるところでございまして、実際に進める上では非常に難しい課題でもあるというふうに認識してございます。市町村合併による最大の効果として行政のスリム化や人件費の抑制が求められる中、人的な充実をさせるとなれば当然人件費の増加にもつながってきますし、一方で人件費抑制に終始し過ぎますと十分な住民サービスの提供ができなくなるおそれもあるというふうに考えてございます。どのような組織にするにしても基本線として揺らいではいけないことは、やはり住民にとってよりよい形であること、そしてそれを最小限の経費で実現することであるというふうに認識をしているところでございます。先般の全員協議会でご説明申し上げたとおり、平成23年度からは組織改編計画の最終期に入っていくわけでございますが、地方を取り巻く情勢や住民ニーズについては非常に多種多様化してございまして、今後も変化をしていくものと考えてございます。議員ご指摘の点も踏まえ、引き続き必要な見直しを検討してまいりたいというふうに考えてございます。今後５年間の中で今目標値を示してございますけれども、情勢によっては組織についても変更があり得るというふうにご説明しているところでございまして、この辺もその時々の情勢によりまして見直しが必要になってくるだろうというふうに考えているところでございます。
　それから、所管が企画課になると思うのですが、この関連の質問で懸案事項の予算措置のご質問が壇上のほうでございまして、所管は企画課なのですが、今回新年度でそれらの懸案事項の主には委託料業務が予算措置かと思いますけれども、これらについては現在の予算措置の体制が個々具体的な内容のものについて積算をして予算計上しているという状況がございまして、懸案事項の中でいろんな課題がありますけれども、それらのことが具体的になった段階で最終的には補正予算等を計上して予算措置をすべきではないのかというような観点がございまして、当初予算にそれらの予算が計上されていないということでご理解をいただきたいと思います。
　それから、２点目のグループ制のメリット、デメリットでございますが、この点についてはこれまでも多くの議員の皆さんからご質問をいただいて、ご答弁を申し上げているところでございます。行政組織改編計画や定員管理計画に基づく人員削減と効率的な事務処理体制の確立を図るため、課内労働力をより効果的に活用する手法として、平成19年度より従来の補佐、係長制から現在の主幹をリーダーとするグループ制に移行しているところでございます。グループ制のメリットとしては、以前も申し上げてございますが、職員を一つの係に固定させることなく、状況に応じて柔軟な業務処理体制を構築することができることにより課内労働力を有効に活用することができるほか、職員個々がさまざまな業務を経験することによりまして課内業務全般の理解度を増すと、こういうことが言われてございます。また、係の壁がなくなり、課内の職員間の連携が増すと、こんなようなことがメリットとして挙げてございます。一方、グループ制のデメリットもございまして、主なものといたしましては特定分野がなくなることにより仕事に対する責任性に欠ける場合や専門知識に欠ける場合などが挙げられてございます。グループ制につきましては、導入後今４年程度経過をいたしまして、その是非についても現在結論づける時期ではないというふうに考えてございます。しかしながら、少なくとも合併からこれまでの間、定員管理計画に基づきまして一般行政職だけでも約30人の人員削減を行ってきている状況にございまして、こういう中、大きな支障もなく業務を処理できているということはグループ制による労働力の有効活用の成果でもあるというふうに考えているところでございます。従来の課長補佐、係長制で乗り切ることは、合併後のこの段階では非常に困難であったのではないかなというふうに考えているところでございます。また、グループ制による問題点につきましては、毎年度実施してございます人事ヒアリングにおいて各課からの意見等を聴取し、適宜必要な見直しを行ってきているところでございまして、今後においてもこの検証を繰り返しながら、見直し等も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、３点目の部長制の必要性ということでございますが、議員ご承知のとおり本町では総務企画、住民福祉、健康生活、経済、農林水産、教育と６の部門に部長を配置しているほか、部長職としては三石総合支所長、さらには会計管理者と現在８名の部長職を配置しているところでございます。部長制につきましては、理事者からの指示を受け、それぞれ所掌する課や施設などを指揮監督するとともに、町政全般や部内のバランスを考えながら行政運営が円滑に進むよう調整する役割を担ってございます。非常に重要なポストであるというふうに考えているところでございます。部長を置かなくても理事者が直接指示をすることができるのではないかと、こんなようなご指摘もあろうかと思いますが、現状合併後まだ５年程度しか経過していない中でまだまだ協議、調整すべき事項も多い状況にあると考えられます。理事者が直接個々の課と協議をし、指示をしていくということは相当にエネルギーと時間を要するということも思われまして、現段階では部長制による行政運営が最も円滑であるというふうに考えているところでございます。もちろんこの部長制に固執するものではございませんので、将来的に部長を置かなくても円滑な行政運営が図れるというような判断される時期となれば、当然これも見直しを検討すべきものと考えているところでございます。
　それから、４点目の新人職員研修のあり方ということでご質問ございました。職員研修につきましては、新ひだか町職員意識改革推進計画に基づきまして毎年度職員研修実施計画を策定し、計画的に実施をしているところでございます。職員の資質向上や意識改革を図ることを目的に、議員ご指摘の新人職員を対象とした研修につきましても非常に重要な教育の機会であるというふうに認識してございまして、同計画の実施項目として挙げられているところでございます。具体的に新人職員の研修内容で申し上げますと、新規採用の正職員、嘱託、臨時職員を対象に町職員として身分、職務、給与などの基本的な事項を学ばせるため、毎年４月におおむね２日間をかけましてそれらの内容の研修を実施しているところでございます。また、町主催のイベントに運営スタッフとして従事させることにより、イベントの運営の難しさやお客さんのニーズ、あるいは各種問題の解決など、さまざまな場面を体験させる機会として桜まつりに合わせて実施してございますイベント参加研修、さらには日高町村会主催による基礎研修、初級研修、中級研修など、これらのものを受講させるほか、ＮＴＴ主催の電話対応マナー研修や各種法令基礎研修などを受講させるなど、採用からおおむね５年間のうちに公務員として基礎的な知識を習得することができるよう、各種講習の機会に研修に参加させて充実に努めているところでございます。本格的な地方分権時代が到来し、地方公共団体個々の力量が試される中、将来を担う人材の育成は我々管理職に課せられた重要な責務の一つであるというふうに認識をしているところでございまして、議員ご指摘の点も踏まえ、今後におきましてもより一層の研修機会の充実に努め、よりよいまちづくりのためにみずから考え、さまざまな難関を乗り越えていける職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。また、民間体験研修というようなご提案もございまして、これも過去に、職種別でございますけれども、新人職員研修ではありませんけれども、別な役職の中で民間の研修を実施した経過もございます。この辺も今後の研修計画の中で十分検討させていただきたいと思ってございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 竹田商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長　竹田幸也君登壇〕

◇商工労働観光課長兼わがまちＰＲ戦略室長（竹田幸也君） [ 164 ] 　中島議員からのご質問の２つ目であります地場産業の活性化策についてと３つ目の過疎化対策についての１番目の移住、交流促進対策の成果と問題点についてに関してお答え申し上げます。
　まず、地場産業の活性化策についてのうち、１点目の農商工連携の食クラスター事業の取り組みに関するご質問でございますが、北海道農業は他府県に比べ大規模かつ効率的な農地経営が行われ、農畜産物出荷額は約１兆円と言われており、２位以下の都府県を２倍以上引き離し、国内最大規模の食糧供給力を保有しております。また、主要農産物の１ヘクタール当たりの収穫量や１戸当たりの農業所得も全国平均を上回るなど、生産効率、収益性の高い状況にございます。しかし、一方では産出単価が低いことや地元での加工が限られていることが北海道農業、さらには北海道の１次産業の大きな課題となっており、この克服に向け、食クラスターの育成による農商工連携の取り組み強化が進められているところであります。農商工連携は、農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品や新サービスの開発に取り組むことであり、農林水産省と経済産業省が共同で支援しているものでございます。
　ご質問の（１）の平成22年度の道内における本事業の概要についてでございますが、北海道では平成22年５月に食クラスターに対する独自の取り組みとして食クラスター連携協議体を設立し、北海道の豊富な農林水産資源を活用した食クラスター活動を盛んにすることにより付加価値の高い商品を生み出し、これを国内外へ向けて流通販売し、さらには観光産業などとの融合化を図るなど、北海道ならではの食の総合産業、これは先ほどご質問ありました６次産業のことでございますが、総合産業の確立に向け全力で取り組むとしており、北海道農業が直面する低付加価値性や１次産業への偏りといった課題にオール北海道で取り組む推進体制が構築されたところでございます。新ひだか町におきましても、昨年７月に日高振興局を通じ協議体への参画要請があり、加入手続をとったところでございます。
　次に、（２）の新ひだか町における本事業の計画はあるかというご質問でございますが、新ひだか町におきましても食肉やミニトマトに代表される農畜産物や日高昆布、ウニ、マツカワといった水産物などすぐれた品質の農水産資源が生産されておりますが、価格の安定化が図れない悩みを持っているのが現状であります。本町においては、現在のところ食クラスター事業への取り組み計画はございませんが、さきに挙げた高品質の農水産資源に付加価値を上げていく仕組みづくりは１次産業を柱とする我が町には重要なものであり、ひいては地域経済全体の活性化を図ることにつながるものと考えております。取り組みのできるクレジットがないか、関係団体とも協議を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地産地消に対する支援と本町における現状と課題に関するご質問でございますが、さきの答弁でも申し上げましたが、本町には牛、豚などの食品を初め、ミニトマト、昆布、マツカワなどといったすぐれた農水産資源が生産されております。しかし、地元で消費されるのはそのうちごく一部にとどまっているのが現状であります。これは、地元で生産されたものがそのままの姿か単純加工のみで店頭に並び、消費されるだけで、加工に回される機会が少ないのが要因であり、生産物の多くは町外へ出荷されてしまうのが実態となっております。こうした課題を克服するためにも、地元生産物の付加価値を高める取り組みが必要であり、地元での加工機会を増やすことで地産地消が進み、地域経済の活性化も進められるものと考えております。
　次に、大きな３つ目の過疎化対策についての１点目、本町の移住、交流促進対策の成果と課題についてでございますが、当町における移住対策に関する取り組みは平成18年度から開始されておりますが、残念ながら成果を残すまでに至っていないのが実態であります。しかし、昨年名古屋と東京で開催された北海道暮らしフェアに参加しており、両会場とも約50人の相談者が訪れ、熱心に移住に関する情報収集をしている姿に触れ、北海道移住への関心の高さを再認識するとともに、求められるさまざまなニーズへの対応が必要であることを改めて実感したところであります。今後の課題といたしましては、ちょっと暮らし施設の利用促進や情報発信事業の拡大はもちろんのこと、利用者に対する各種体験メニューの創設や住宅、就労等に関する情報提供など多種多様な取り組みが必要であり、この実現に向け関係団体との連携を深め、民間団体の協力もお願いしながら魅力ある受け入れ態勢づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、交流促進に向けた取り組みでございますが、観光やスポーツなど多種多様な目的を持って多くの人が新ひだか町を訪れていただく仕掛けづくりを積極的に進めるよう計画しているところでございます。本年度におきましては、既存イベントの充実を図るほかに、新たに地引網まつりや各種ウオーキング大会といった参加型イベントを開催し、交流人口の促進による地域の活性化を目指すことにしております。今後におきましても、移住定住の促進と交流人口の拡大に向け積極的に取り組みを進め、地域の振興、活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農政課長　酒井哲也君登壇〕

◇農政課長（酒井哲也君） [ 165 ] 　過疎化対策についての２点目の就農希望者に対する町、道、関係団体等の支援体制と昨年の実績についてお答えをさせていただきます。
　まず、就農希望者には、新規就農または学卒、Ｕターン、農業後継者が新たに作物に取り組もうとする場合も含めて町、道、関係団体の支援体制になりますが、就農希望者の就農計画などの相談活動に対応するため、町、農業委員会、農業改良普及センター、農業共済組合、土地改良区、軽種馬農協と連携しながら就農相談に対応できるように体制を整えてございますが、平成22年からは新ひだか町農業担い手育成協議会を含めて連携して進めていくということにしてございます。その就農促進活動として、町に就農相談窓口を設け、就農希望者をサポートするということにしてございまして、具体的には就農地の確保、就農作目の技術習得、農業所得の目標、労働時間、営農資金の調達めど、農業収入を得るまでの生活資金、資金借り入れ等のそういった場合の対応など相談活動を行うということにしてございます。また、就農作目は、農業関係機関で構成する新ひだか町農業振興対策協議会において、当面は技術指導及び販売力のある和牛、花卉、野菜に限りますが、それぞれ実習できる環境を整えてございまして、より専門的な知識を習得するという場合においては道の試験場等での研修対応としているところでございます。就農者に対する町の支援の内容でございますけれども、就農計画の作成指導、肉牛、花卉、野菜施設の実習受け入れ支援、ビニールハウス等の関連支援、新規就農者には就農地借り入れ支援、借り入れ制度資金の支援、それから農業施設等に関する支援に加えまして、平成23年度からは新規就農者に対する支援措置をさらに拡充するということにしてございます。
　次に、道の支援の内容ですが、農業改良普及センターの指導、相談に加えまして、就農支援窓口は北海道農業開発公社の北海道農業担い手センターにおいて就農相談活動を行ってございまして、平成20年度の新規就農相談実績では、道内425人、道外395人、合わせまして820人となってございまして、農業体験実習相談では道内68人、道外91人の159人となっておりまして、その相談の内容に応じて研修先、実習先の情報提供、または就農地のほうの紹介をしているというのが実態でございます。また、就農希望者に就農支援資金を支援してございまして、知事の認定を受けた就農計画に対しまして研修に必要な資金、就農に必要な準備資金、これらを無利子で借りられるということになってございます。また、町の新規就農促進対策事業補助の対象となっている新規就農者２名、この方々についてもこの資金を利用しているというのが実態でございます。就農促進に関する啓発ということにつきましては、インターネットの活用や都市部においての就農相談の情報提供、就農啓発資料による広報活動が行われてございまして、当町の就農支援に関する内容もここに報告しているということでございます。
　次に、関係団体の支援の内容でございますけれども、特に就農にかかわる農協の役割というのは大きいものがございまして、就農計画の作成指導、町と協調して進めていますビニールハウス等関連施設の支援、就農施設資金の融通、営農運転資金に必要な組勘または定期の開設、就農後の営農計画の作成指導、全般にわたる営農指導を行っているということになってございます。
　次に、昨年の実績でございますけれども、就農を目的として農業後継者で学卒者１名が和牛センターで和牛飼養管理の技術の習得、それから新規就農を目指して１名が花卉栽培技術の習得にそれぞれ１年間実習されてございまして、その間の技術面の相談以外に就農相談も受けてございます。また、花卉や肉牛で実習された後に就農された方もおりますので、就農後の経営の安定に向けて町、農協、それから農業改良普及センターが中心となりますけれども、重点的に現場指導を行っているということでございます。昨年は、北海道農業担い手センターから紹介を受けた新規就農希望者の相談を３件受けてございます。先ほどのご質問に答えておりますけれども、その方々からは、例えば収穫を終えた後に全く所得がなくなるということから、その所得を確保してほしいとか、または就農資金がない、その資金を用意してほしいとか、それから農業経営ではなくて農業法人のほうに就職させてほしいと、そういったことがございまして、就農意欲よりも現在就職が難しいから農業でというような安易な考え方のようでございましたので、農協とも相談の上、受け入れについてはお断りをさせていただいたという経緯がございます。
　また、農業後継者が農業から離れないということも重要でございますので、できる限り農家を巡回して相談に応じるということに努めてございます。平成22年設立されました新ひだか町農業担い手育成協議会では、これまでの就農作目と同様に新規就農を通して体験または研修する場合に、当面受け入れに当たっては指導及び販売について可能な作目として肉牛と施設野菜、そして施設花卉に絞っておりまして、施設野菜についてもミニトマト、ホウレンソウということにしてございます。そういったこともありまして、ミニトマト農家の高齢農家の中には後継者がいないという場合にハウス施設が遊休化してしまうということから、就農希望者の研修または農業研修、体験の受け入れについて利用していくということを目的の一つとしてございます。このため、昨年肉牛農家35戸、施設野菜農家41戸に対して、これは静内地区でございますけれども、アンケート調査を実施してございます。その結果、経営の継承を目的とした受け入れを希望する農家は肉牛農家で１戸、それから施設野菜農家で１戸、それから研修体験の受け入れをしてもいいと、可能だという農家については肉牛農家が２戸、施設野菜農家は２戸となってございまして、そうした農家を登録し、これからの就農相談活動に生かしていくということに考えてございます。
　次代の担い手を育成、確保するということについては、議員もご承知のとおり長年にわたっての課題であるということは認識してございます。この課題にはまず、これまでも何度か私も申し上げていますけれども、農業はもうかる、それからもうけれるということが何が何でも農業の条件としては不可欠であると、そのためにはこれまでもいろいろな対策を推進してきたと。最近では農家を巡回した際には、数名でございますけれども、Ｕターンのいわば後継ぎをされた方、そういった方も見受けられるということから、この対策の効果が出てきているという感がしてございます。今後においても、離農者を出さないで担い手を確保すると、この両面から引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 中島君、休憩したいのですが、よろしいですか。
◆22番（中島　滋君） [ 166 ] 　はい。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時３４分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時１０分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　22番、中島君。
◆22番（中島　滋君） [ 167 ] 　説明不足だったので、補足説明して。答弁漏れだ。
○議長（五十嵐敏明君） 石井農林水産部長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林水産部長　石井善晴君登壇〕

◇農林水産部長（石井善晴君） [ 168 ] 　私のほうから、中島議員の地場産業の活性化策についての１の農商工連携の食クラスター事業の取り組みについてということで（１）の平成21年、22年度の道内における本事業の概要はというご質問の補足説明をさせていただきます。21年につきましては、事業認定されているものが16件ございます。それで、22年度につきましては、１月現在で４件の事業認定がされております。それで、食クラスターの関係とあわせますと、平成22年５月には食クラスター連携協議体が発足しております。推進に向けたコーディネーターが設置され、農商工等連携促進法、これは先ほど議員がおっしゃいましたように20年の４月に施行されておりますけれども、その法に基づきまして新商品の開発や販路拡大の促進として、農商工連携事業が公募により事業計画の認定を受けた代表者が対象となるものでございまして、この農商工連携につきましては農林漁業者と中小企業者が連携でという、あくまでも連携で申請しなければだめだということでございまして、どちらか単独で申請するということはできないということでございます。それで、先ほどの21年度の事業認定のうち食品、食関係につきましては13件で、中小企業と連携した１次産業の内訳では農業が10件、漁業が３件の認定となっております。それから、22年度の４事業ですけれども、そのうち食関係は３件、その内訳の３件はすべて農業でございます。それから、食のクラスターに関しましては、先ほど予算が５億円ということでお話しされましたけれども、食のクラスターそのものの状況についてご説明いたしますと、これも１月末現在でございますけれども、連携協議体への参画状況ですけれども、産、学、官、それから金融機関合わせまして871団体が加盟しております。それで、１月末現在のプロジェクトの提出状況でございますけれども、136件、そのうち高付加価値化が91件、マーケティング、販路拡大が35件、それから投資促進が２件、その他が８件ということになってございます。
　それから、ご質問の２項の地産地消に対する支援と本町における現状と課題についてということでございますけれども、この部分についての補足をさせていただきますけれども、昨年の６月にこの内容と全く同じ質問を中島議員から受けておりまして、そのときにもお話し申し上げましたけれども、口蹄疫による中止から、蓬莱山まつりのみついし牛ですとかしずない農協のみついし牛等のＰＲができなかったということでございまして、本来であればそういう祭りでＰＲ活動を積極的にしているということと格安で地元の人たちに消費していただくという方法でやってございましたけれども、それができなかった。昨年はプチグルメツアーを実施しておりまして、この中では生産現場を直接バスで訪れて生産者とお話ししたり、また昼食には地場産を使った料理等で交流を深めているということでございます。また、漁業につきましては、漁協が実施しておりますインターネット販売や三石駅、ピュアプラザ前などで実施しております直販、それから三石地域マリンビジョン推進協議会の地産地消部会が主体的に実施しております魚介類の料理講座の開催や三石を食べる、買うのコンセプトに基づいた18年度からのおさかなマップの発行など、それから地元商店や飲食店を媒体としてお魚の普及を図っているところでございます。今年度は、ひだか漁協三石青年部が、新聞にも載ってございましたけれども、恵庭市の私立大学に出向きまして、地場産の魚類のさばき方など出前講座を実施しております。道の機関であります水産技術普及指導所や町を含めた行政及び産業団体が一体となって推進しているところでございます。現状における行政がかかわる農水産物の地産地消につきましては、地場産品のＰＲを主体として推進しておりますけれども、それぞれの流通形態や制度等の経緯もありますので、各産業団体と十分なコンセンサスを得ながら実施可能な支援を行うことが必要というふうに考えてございます。
　先ほど制度というふうに申し上げましたけれども、漁業で申し上げますと、例えば昆布などにつきましては北海道漁業協同組合連合会、ぎょれんという組織の共販制度をとっておりまして、その共販制度の中で一元集荷ということでやっておりますので、昆布を独自に自分がとっているから自分で加工するということが限られている制度でございます。その中で、ここにも議員さんおりますけれども、自分でとって、そして漁協から買い取って、そしてそれを加工して販売しているということで、先ほどから出ている６次産業化の一部がそこのところにかいま見れるのではないかというふうに思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 22番、中島君。
◆22番（中島　滋君） [ 169 ] 　一応答弁いただきましたけれども、町長も目を覚ましたようでございますけれども、総務課長のほうから答弁いただきましたけれども、現在の行政組織改編で十分だと、行政が運営できるというふうに言われたわけですけれども、いろいろな町民だとか議員の方もこの辺は改革していかなければだめでないかというふうなことを言われております。私は、この質問は一番嫌われる質問ですから、したくなかったのですけれども、町民の多くの方からそういう要望があったものですから質問したわけでございますけれども、これ一つ一つについて本当にこれでいいのかどうか、本当に激動の中で新ひだか町が生き残っていけるのだろうか、非常に心配しているのですけれども、町長の決意をちょっとお願いしたいのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 170 ] 　行政組織の関係についてのお尋ねでございました。以前から中島議員から、組織の活性化といいますか、大いなる力を発揮するためのいろいろなご提言をちょうだいしているところでございます。その点は大変ありがたく思っているところでございます。そこで、総務企画部の充実についてでありますが、これは特に企画部門についていろいろとご提言をされているものと受けとめております。総務企画部企画課というところが政策部門の牽引役となって活発に活動していくべきだという、そういうような言い方になるかと思いますけれども、これについては私も、今の役場の組織の中でその部門が物事を企画して、それを現実のものにしていく中でいかにしたら町が元気になるかということを考えて、いつもそういったことを考えているところでございます。今後におきましても今のご提言を踏まえまして、先日皆様方にも議員協議会で説明をさせていただきましたが、あの形は基本的な形でございますけれども、最終形に至るまでの間スピード感が必要だということでございますので、より一層議員のご指摘の趣旨を踏まえたような形で持っていけないかということを模索してまいりたいと思っておるところでございます。
　また、グループ制につきましては、今ほど課長から答弁ありましたように、ちょうど合併直後の行財政改革ということで、どうしても職員を減らさなければいけないということの中でグループ制、このところに１人工、ここに0.5人工とかという張りつけの仕方でやれるのがグループ制でございまして、そうなると仕事のほうはどうなのだという疑問も出てまいりますけれども、定員の削減との関係でグループ制を19年度から導入したところでございます。そんなことでございますので、いましばらくこれはその形でいきたいなということは、結局課長１人工、課長補佐１人工、係長１人工ということで３人工でやるところを2.5人工でやれるというところがグループ制のメリットというところでもございますので、責任の所在の希薄化とか、そういうものについては私どもの指導ということに帰するところでございまして、正副町長初め、その他幹部職員の意識をよりはっきりと持って対処していかなければならぬと思っています。
　また、部長制につきましては、まだ職員六百数十人を有する大世帯でございますので、各課でもって今40とか、正確な数字は記憶ちょっと薄れておりますけれども、各課ごとにすぐ町長から、あるいは副町長から対処していくという形もとれないわけではないのですけれども、やはり責任ある部長のもとで幾つかの課を所掌してやっていく今の形が今時点ではいいと、このように考えているところでございます。そんなことで、これについても町民の皆さんから声があるとすれば、その任に当たった者がそれらしい働きを今までもしていると思いますけれども、より一層そういうことが町民の目にも映るようにしていかなければならないと、このように考えております。
　また、新人職員研修につきましては、これは大いに大事なことであります。特にご指摘の民間研修ということでは、私も今質問を伺っておりまして、今日官民という言い方すると民の厳しさが感じられるのはやはり民間の現場に行って感じていくのが一番、実体験するのが一番いいことだろうと思っておりますので、そういった場に職員を研修に出すということができないか、これ早速検討に入っていきたいと思います。
　そういったことで、ご満足のいく答弁になっているかどうかと思いますけれども、ご指摘の点を踏まえて行政運営に当たってまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（五十嵐敏明君） 22番、中島君。
◆22番（中島　滋君） [ 171 ] 　町長の公約の中で職員の提案制度というのを町長は設けていると思うのですけれども、そういう二重、三重の構造になっていて、下から上のほうへ意見がぴっと真っすぐ上がっていくのかどうか、その辺を町民が一番心配しているのでないかというふうに私は思うのです。それで、全道の町村が144あると思いますけれども、その中で部長制とっているというのは14町村しかないのです。部長制とっていなければうまくやっていないかといったら、そういうことではないのではないかと思うのですけれども、その点はどうなのですか、そういう障害はないですか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 172 ] 　類似団体というか、同じような町の人口規模であるところでは部長制とっているところとそうでないところはあるということで承知をしております。なものですから、結局１つ段階が多いからスピード感に欠けるというような趣旨のご指摘であるかと思いますけれども、そういったことがないように部長、課長、また当然理事者たる私たちも心してやっていかなければならないことでないかなと思っているところでございます。そんなことで、そういうことを心がけてやってまいりたいと思いますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 22番、中島君。
◆22番（中島　滋君） [ 173 ] 　先ほどからグループ制は何も支障ないということをおっしゃって、その中身について私のほうはよくわかりませんけれども、例えばいろいろな業務をさせるのに兼務というのが非常に多いと思うのです。先ほど議長が商工労働課に何だかＰＲセンターと随分嫌そうに言っていましたけれども、そうではなく、任せるのであれば兼務させないようにやったほうがいいのでないかと私は思うのです。例えば移住の問題が出ていますけれども、ほかの町村から見て、浦河とか平取とか伊達とか新冠とか、ここから見ると非常におくれているのです。もう５年も経過しているのに同じやり方で、おくれている。それは、予算もちゃんとつけない。人材もちゃんと配置しない。新しく移住の住宅を初めて今ごろ、５年もしてから準備する。こういうことではだめなのです。やっているところは皆そういうものを先に準備して、どちらとも計画がきちっとできているのです。それから、始めてそんな１年や２年でできるものではないですよ、これは絶対に新商品開発にしても移住の問題にしても。ですから、今兼務させていますね。例えば総務企画部にあったものを去年ですか、商工労働課のほうに移すと、これは成績上がらぬからそっちへ移すのかどうかわかりませんけれども、移住促進と観光とは全然違うのです。全く違うと思います。ですから、どこの町村を見ても総務企画部の中にあるのです。現実に浦河なんかでは、移住促進と担い手と一緒になっているのです。そしてやっているのです。ですから、今の新ひだか町の現状を見ると主幹に全部任せていると、それも兼務だと、できるわけがないですよ、それは。遅い、遅いと言っても、それは無理なのです。ほかの町村見ても、先進地の状況見ますとやはり総務企画部が押さえて、二、三人のグループできちっとやっているのです。うちの場合は、１人充てて、あとは兼務だと、こういう形では本当の実績上がってこないと私は思うのです。そういうことを含めてこの組織の改革、改編ということを私は申し上げています。この辺はどうですか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 174 ] 　全体的なグループ制のことについてはおいておかせていただいて、今のご指摘のＰＲ戦略室の兼務については新年度から専任の室長を置いて独立をさせて、そこに３人ないし４人といった人員を配置して取り組ませたいと考えているところでございます。そんなことで、兼務ということでなくて専任、専掌という形で取り組ませたいと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 22番、中島君。
◆22番（中島　滋君） [ 175 ] 　よくわかりました。よろしくお願いします。
　それで、町長の公約の中に私が今挙げている２番目の農商工連携、食クラスターとか、第６次産業でも結構なのですけれども、また地産地消も結構だと思いますけれども、これらのことが余りうたわれていないのです、ほとんど。だけれども、ほかの先進地の町村では、こういう問題に室は設けておりませんけれども、現実に調査研究しているのです。職員を養成しています。研修に出したり、そういう専門職を養成しているのです。そういう形をとっていくべきだと私は思うのです。この組織の方でも特に専門職を養成していかなければ、１年や２年ですぐ転勤、ほかだと、そういうことでは実績が上がっていかないと私は思うのですけれども、この辺の考えはどうですか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 176 ] 　もっともなご指摘だと思います。そういう考えを持って、それに専任に当たって詳しくなる、また人脈も形づくっていくというような、そういう方法を持ってやりたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 22番、中島君。
◆22番（中島　滋君） [ 177 ] 　それで、最近の新聞でも中札内村が枝豆で１億円以上もうけて配当したというようなことも出ておりましたし、これも地産地消だと思いますけれども、それからえりもの短角牛の高橋牧場という人も金賞をもらったということです。生産、販売まで一体した経営をしたということで表彰されたというようなこと。また、九州のやねだんというしょうちゅうをつくっている村があるのですけれども、そこも新しい肥料をつくって、そしてしょうちゅうを生産したら、それが売れて売れて韓国まで輸出していると、そしてそれぞれ生産者にお年玉やったというようなことで、補助金に頼らない経営をしているというのが実際にあるわけですから、そういう取り組みをほかの町村に負けないで先にやるようにしていただきたいというふうに希望いたします。
　それから次に、過疎化対策のことでちょっとお聞きしたいのですけれども、今の移住交流促進のことにつきましては町長のほうからお話ありましたから、その辺ぜひ推進していただきたいというふうに思います。だけれども、相当立ちおくれていますから、人口も減って深刻な我が町の課題だと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、新規就農、また担い手の問題なのですけれども、新規就農だけでは今部長が言ったようになかなか難しいのです。今ある町では新規就農の体験移住というか、ヘルパーで最初に入れて、それから新規就農させると、そういうようなことも考えているようなのですけれども、我が町ではそういうことは今考えていませんか。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 178 ] 　就農研修よりも今言われるように体験も重要だということで、期間的に短い、いわば２カ月、３カ月、その場合の就農体験、これも受け入れるということで体制は整えてございます。ただ、今言われるように民間に勤めているように給料だけもらえればいいというような考え方で入ってくるという場合については、それはいかがかということも農業者間で言われておりますので、その方々については当面受け入れしないということになってございます。
○議長（五十嵐敏明君） 22番、中島君。
◆22番（中島　滋君） [ 179 ] 　新規就農につきましては、今まで新しい新ひだか町の計画があったのです。19年から10年計画ぐらいのものがありました。だけれども、全く動いていなかったのですけれども、昨年の３月ですか、新しい支援組織、民間の支援組織が北海道で初めて新ひだか町にできたということで、今度新しい農業の担い手の支援ということで本格的にやるということだそうでございますけれども、こういうパンフレットがございます。その中に、今部長がおっしゃったヘルパー、農業体験のほうと、それから就農研修と２つあるのです。これに町でも相当支援していくということなのでしょうか、それとも農協が支援するのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 180 ] 　支援の形態としては、町が主体的に行うということでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 22番、中島君。
◆22番（中島　滋君） [ 181 ] 　それと、この間平取町だと思いますけれども、新規就農に町有地を無償で貸すというようなことが出ておりました。また、隣の町は、休耕地を町が買って、そして無償で貸すと、また就農した場合には安く売ってあげるというようなことを今年からやるというふうに聞いているのですけれども、その辺は部長、どうなのですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

◆22番（中島　滋君） [ 182 ] 　課長でも。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 183 ] 　今の町有地とか農家の休耕地、これらを提供していくというような仕組みでございますけれども、当町で考えていることは、農家のほうの高齢化状態、そこにはたくさんの就農できる環境があるわけです。それをどうやってつないでいくかということをまず先に考えなければならないと、そのことをうちの町としては取り上げたということでございまして、ほかの場所で就農したいということが出てきた場合も平成20年のように離農跡地に肉牛で就農されるとか、そういう形で体制を整えてございますので、とりあえずはその方向で進めさせていただきたいというふうに思ってございます。
○議長（五十嵐敏明君） 22番、中島君。
◆22番（中島　滋君） [ 184 ] 　最後に町長に１つお伺いしたいのですけれども、まちの活性化をしたある評論家がこういうふうに５つのことを言っているのですけれども、トップリーダーが格を持って方向性をはっきり示すと。２番目に、学者らを交えて理論武装すると、産業クラスターのようなことを言っているのでないかと思います。そして、新商品、新サービスを考え出すと。３番目に、使命を持って旗を振り、応援団が必要であると、これは官民一体のことを言っているのでないかと思うのですけれども、そして地域を活性化し、プロジェクトを設置する。４番目に、業務の仕上げをする行政職員をそろえて専門職員を養成するということです。それから、５番目に、目的達成意欲が強く、チームリーダーとして官民一体で取り組む、そういう意欲がなければだめだと。新事業を展開することもできないし、まちも活性化することはできないというふうに言っているのですけれども、町長、この辺どういうふうにお考えですか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 185 ] 　そういったことで精通している人がおっしゃることでしょうから、もっともなことをおっしゃっていると、このように思います。今おっしゃったことをメモをとらせてもらいましたが、そういった考え方も参考にしながら方向性を持ってこれを町の活性化に取り組みたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 22番、中島君。
◆22番（中島　滋君） [ 186 ] 　それで、今の中に官民一体ということ、移住促進の問題についても官民一体で取り組まれるようにぜひお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

▼延会の議決

○議長（五十嵐敏明君） お諮りいたします。
　本日はこれにて延会したいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　本日はこれにて延会することに決定いたしました。

▼延会の宣告

○議長（五十嵐敏明君） 本日はこれで延会いたします。
　お疲れさまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４４分）

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するためにここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　新ひだか町議会議長

　　　　新ひだか町議会議員

　　　　新ひだか町議会議員