平成２３年第２回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程　第１号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月９日（水）　午前９時３２分開会

第　１　会議録署名議員の指名
第　２　会期の決定
第　３　行政報告（町長・教育委員会）
第　４　議案第　１号　新ひだか町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第　５　議案第２０号　新ひだか町過疎地域自立促進基金条例制定について
第　６　議案第　２号　平成２２年度新ひだか町一般会計補正予算（第１１号）
　　　　議案第　３号　平成２２年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
　　　　議案第　４号　平成２２年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
　　　　議案第　５号　平成２２年度新ひだか町休養施設等特別会計補正予算（第３号）
　　　　議案第　６号　平成２２年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計補正予算（第４
　　　　　　　　　　　号）
　　　　議案第　７号　平成２２年度新ひだか町下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　議案第　８号　平成２２年度新ひだか町介護サービス事業特別会計補正予算（第５号）
　　　　議案第　９号　平成２２年度新ひだか町水道事業会計補正予算（第４号）
　　　　議案第１０号　平成２２年度新ひだか町病院事業会計補正予算（第５号）
第　７　議案第１１号　平成２３年度新ひだか町一般会計予算
　　　　議案第１２号　平成２３年度新ひだか町国民健康保険特別会計予算
　　　　議案第１３号　平成２３年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計予算
　　　　議案第１４号　平成２３年度新ひだか町休養施設等特別会計予算
　　　　議案第１５号　平成２３年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計予算
　　　　議案第１６号　平成２３年度新ひだか町下水道事業特別会計予算
　　　　議案第１７号　平成２３年度新ひだか町介護サービス事業特別会計予算
　　　　議案第１８号　平成２３年度新ひだか町水道事業会計予算
　　　　議案第１９号　平成２３年度新ひだか町病院事業会計予算
　　　　予算審査特別委員会の設置について
第　８　平成２３年度町政執行方針・教育行政執行方針
第　９　一般質問

出席議員（２１名）
　　１番　五十嵐　敏　明　君　　　２番　觸　澤　　　清　君
　　３番　志　田　　　力　君　　　５番　山　内　和　雄　君
　　６番　建　部　和　代　君　　　７番　池　田　一　也　君
　　８番　井　上　節　子　君　　　９番　日向寺　敏　彦　君
　１０番　畑　端　　　薫　君　　１１番　築　紫　文　一　君
　１２番　神　谷　浩　嗣　君　　１３番　遠　藤　敏　弘　君
　１４番　富　永　　　信　君　　１５番　進　藤　　　猛　君
　１６番　南　川　州　弘　君　　１７番　川　合　　　清　君
　１８番　細　川　勝　弥　君　　１９番　増　本　裕　治　君
　２０番　福　嶋　尚　人　君　　２１番　渡　辺　保　夫　君
　２２番　中　島　　　滋　君

欠席議員（１名）
　　４番　磯　貝　廣　光　君

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人

　　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　芳　　秀　　君

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　町長より通知のあった議事説明者
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　田　　　　　泰　　君
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　端　　憲　　行　　君
　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　木　　内　　達　　夫　　君
　　　　住民福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　勇　　次　　君
　　　　健康生活部長　　　　　　　　　　　　　　　宮　　口　　信　　次　　君

　　　　健康生活部参与
　　　　総合ケアセンター総合施設長　　　　　　　　小　　松　　幹　　志　　君
　　　　町立静内病院長

　　　　町立静内病院長
　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　石　　井　　善　　晴　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　佐 々 木　　政　　義　　君
　　　　三石総合支所長　　　　　　　　　　　　　　本　　庄　　康　　浩　　君
　　　　三石国民健康保険病院長　　　　　　　　　　三　　浦　　正　　次　　君
　　　　三石国民健康保険病院副院長　　　　　　　　八 木 橋　　厚　　仁　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　名 須 川　　　　　一　　君
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　　我　　啓　　二　　君
　　　　企画課参事　　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　　　　忍　　君
　　　　バイオ・エコタウン推進室長　　　　　　　　羽　　沢　　　　　進　　君
　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　相　　楽　　竹　　夫　　君
　　　　契約管財課参事　　　　　　　　　　　　　　道　　鎮　　和　　宏　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　藤　　滋　　一　　君

　　　　福祉課長
　　　　児童館長　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　沢　　宏　　己　　君
　　　　児童養育相談センター長

　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　渋　　谷　　正　　弘　　君
　　　　アイヌ政策推進室長

　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　光　　隆　　君
　　　　地域包括支援センター長

　　　　町立静内病院事務長　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　勝　　造　　君
　　　　介護老人保健施設まきば施設長　　　　　　　藤　　井　　章　　作　　君
　　　　介護老人保健施設まきば事務長　　　　　　　高　　橋　　　　　保　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園長　　　　　　　　阿　　部　　公　　一　　君
　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　久　　米　　　　　茂　　君
　　　　建設課参事　　　　　　　　　　　　　　　　阪　　井　　典　　行　　君

　　　　商工労働観光課長
　　　　町民休養ホーム支配人
　　　　老人福祉センター長　　　　　　　　　　　　竹　　田　　幸　　也　　君
　　　　林業研修センター長
　　　　わがまちＰＲ戦略室長

　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君
　　　　静内終末処理場長

　　　　農政課長
　　　　本桐基幹集落センター長　　　　　　　　　　酒　　井　　哲　　也　　君
　　　　延出基幹集落センター長

　　　　農政課参事　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　幸　　男　　君

　　　　水産林務課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　義　　男　　君
　　　　水産加工センター長

　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　舩　　幸　　生　　君
　　　　三石総合支所総務企画課長　　　　　　　　　田　　辺　　貞　　次　　君
　　　　三石国民健康保険病院事務長　　　　　　　　榎　　本　　　　　勉　　君

　　　　三石総合支所町民福祉課長　　　　　　　　　榊　　　　　　　　要　　君
　　　　高齢者共同生活施設やまびこ施設長

　　　　三石総合支所町民福祉課参事
　　　　地域包括支援センター参事　　　　　　　　　大　　平　　響　　子　　君
　　　　三石国民健康保険病院参事

　　　　デイサービスセンターみついしセンター長
　　　　地域包括支援センター参事　　　　　　　　　岩　　渕　　雅　　美　　君
　　　　みついし居宅介護センター長

　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　　　　　　　村　　上　　　　　敬　　君
　　　　ケアハウスのぞみ施設長　　　　　　　　　　長　　船　　輝　　男　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　沢　　克　　彦　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　信　　夫　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　布　　施　　和　　継　　君
　　　　バイオ・エコタウン推進室主幹　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　　　将　　樹　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　高　　堰　　良　　子　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　賢　　朗　　君
　　　　契約管財課主幹　　　　　　　　　　　　　　八　　田　　敏　　之　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　寺　　越　　正　　央　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　健　　治　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大 久 保　　信　　男　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大　　山　　慎　　司　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　伯　　智　　也　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　敏　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　千　　葉　　憲　　児　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　尚　　弘　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　敏　　則　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　一　　治　　君
　　　　静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　和　　子　　君
　　　　東静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　永　　井　　治　　恵　　君
　　　　静内子育て支援センター長　　　　　　　　　中　　田　　寿 美 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　竹　　田　　三 智 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　浮　　田　　昌　　輝　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　口　　　　　寛　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　浩　　之　　君
　　　　アイヌ政策推進室主幹　　　　　　　　　　　石　　原　　義　　弘　　君
　　　　アイヌ政策推進室主幹　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　由 貴 子　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　角　　田　　し の ぶ　　君
　　　　町立静内病院主幹　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　洋　　一　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園主幹　　　　　　　池　　田　　孝　　義　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　博　　司　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　　　　隆　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　　　　　　均　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　伸　　幸　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　宝　　金　　　　　司　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　小　　塚　　洋　　之　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　村　　田　　弘　　明　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　佐　　伯　　義　　己　　君
　　　　わがまちＰＲ戦略室主幹　　　　　　　　　　山　　口　　一　　二　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　若　　生　　富　　夫　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　宗　　厚　　志　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　秋　　山　　照　　幸　　君
　　　　農業実験センター長　　　　　　　　　　　　城　　地　　哲　　也　　君
　　　　農業実験センター主幹　　　　　　　　　　　岡　　田　　俊　　之　　君
　　　　和牛センター長　　　　　　　　　　　　　　萩　　沢　　慶　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　　　　稔　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　早　　瀬　　秀　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　水　　谷　　　　　貢　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　本　　武　　俊　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　木　　村　　博　　成　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　中　　村　　哲　　史　　君

　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　竹　　達　　勝　　利　　君
　　　　高齢者共同生活施設やまびこ主幹

　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　米　　田　　和　　哉　　君
　　　　三石国民健康保険病院主幹　　　　　　　　　木　　村　　　　　実　　君

　教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　村　　一　　夫　　君
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　尾　　英　　夫　　君
　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　　貝　　正　　之　　君

　　　　社会教育課長
　　　　公民館長
　　　　コミュニティセンター館長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　晃　　二　　君
　　　　静内郷土館長
　　　　アイヌ民俗資料館長
　　　　文化センター館長

　　　　体育振興課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　肥　　一　　司　　君
　　　　三石分室教育課長　　　　　　　　　　　　　川　　端　　克　　美　　君

　　　　体育振興課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　肥　　一　　司　　君
　　　　三石分室教育課長　　　　　　　　　　　　　川　　端　　克　　美　　君

　　　　静内図書館長兼三石図書館長　　　　　　　　渡　　辺　　喜 代 治　　君
　　　　女性センター・みらい館長

　　　　学校給食センター長　　　　　　　　　　　　石　　川　　義　　輝　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　英　　貴　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　礼　　二　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　治　　人　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　麻　　野　　和　　彦　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　畑　　善　　側　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　森　　由 美 子　　君
　　　　三石分室教育課主幹　　　　　　　　　　　　片　　山　　孝　　彦　　君

　水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君

　農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　姥　　谷　　　　　登　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　丸　　修　　司　　君

　選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　名 須 川　　　　　一　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君

　公平委員会委員長及び代表監査委員より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君

職務のため出席した事務局職員
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君
▼開会の宣告

○議長（五十嵐敏明君） [ 1 ] 皆さん、おはようございます。欠席議員の報告をいたします。４番、磯貝君から一身上の都合により本日の定例会を欠席する届け出が提出されておりますので、報告いたします。
　ただいまの出席議員数は21名です。定足数に達していますので、平成23年第２回新ひだか町議会定例会を開会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３２分）

▼開議の宣告

○議長（五十嵐敏明君） これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

▼会議録署名議員の指名

○議長（五十嵐敏明君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、17番、川合君、18番、細川君を指名いたします。

▼会期の決定

○議長（五十嵐敏明君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月18日までの10日間とし、３月12日、13日は休会といたしたいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、本定例会の会期は本日から３月18日までの10日間とし、３月12日、13日は休会とすることに決定いたしました。

▼行政報告

○議長（五十嵐敏明君） 日程第３、行政報告の申し出がありますので、これを許可します。
　町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　酒井芳秀君登壇〕

◎町長（酒井芳秀君） [ 2 ] 　おはようございます。行政報告を申し上げます。
　初めに、平成22年国勢調査結果（速報）についてであります。平成22年10月１日現在で実施した国勢調査結果（速報）につきましては、記載のとおりとなりました。人口については５年前の国調に比べまして1,845人減の２万5,420人、世帯数につきましては同じく421世帯減の１万1,008世帯でございます。
　次に、災害時における応援協定の締結についてであります。災害時における人的、物的支援協力などによる迅速な応急活動を推進するため、記載のとおり３つの関係機関と災害時応援協定を締結いたしました。
　１枚おめくりください。次に、枝肉研究会における出品牛の入賞についてであります。平成23年２月９日に東京食肉市場で開催されました第25回「名人会」肉用牛枝肉研究会において出品された56頭中、本町和牛センターから出品した１頭が優良賞に入賞いたしました。
　次に、新ひだか町ふるさと応援寄附についてであります。記載のとおり１件のふるさと応援寄附がありました。寄附者のご厚志に感謝申し上げ、有効に活用させていただきます。
　次に、工事に係る入札の執行についてであります。記載のとおり６件の工事に係る入札を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。
　次に、委託業務に係る入札の執行についてであります。記載のとおり４件の委託業務に係る入札を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりでございます。
　以上で行政報告とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 次に、教育委員会の行政報告を行います。
　教育長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河村一夫君登壇〕

◇教育長（河村一夫君） [ 3 ] 　おはようございます。教育行政報告を申し上げます。
　新ひだか町立延出小学校閉校式についてであります。記載のとおり１月30日に延出小学校で閉校式を挙行いたしました。延出小学校は、115年の歴史に幕を閉じることになります。今回の延出小学校をもちまして、予定した４校の閉校式がすべて終了いたしました。町議会議員の皆さんを初め多くの関係者のご出席をいただき、心から感謝を申し上げます。
　以上を申し上げまして教育行政報告といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 行政報告の質疑については、議案審議後といたします。

▼議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第４、議案第１号　新ひだか町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　酒井芳秀君登壇〕

◎町長（酒井芳秀君） [ 4 ] 　ただいま上程されました議案第１号についてご説明申し上げます。
　議案第１号は、新ひだか町教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについてでありまして、新ひだか町教育委員会委員に次の方を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の規定により議会の同意を求めようとするものでございます。
　今回推薦しようとする方につきましては、再任となりますが、現住所、日高郡新ひだか町三石本町95番地の１、氏名、西島裕氏、生年月日、昭和24年10月21日生まれ、61歳、職業、板金業。
　西島委員につきましては、今回の任命で３期目でありまして、新たな任期は平成23年５月13日から平成27年５月12日までの４年となります。
　お手元の資料に参考として西島氏の略歴を提出してございますので、ご参照いただきたいと思います。
　以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（五十嵐敏明君） お諮りいたします。
　本件については、質疑、討論を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、本件は質疑、討論を省略することに決定いたしました。
　これから議案第１号　新ひだか町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
　お諮りいたします。本件については、これに同意することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第１号は、同意することに決定いたしました。

▼議案第２０号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第５、議案第20号　新ひだか町過疎地域自立促進基金条例制定についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　曽我企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画課長　曽我啓二君登壇〕

◇企画課長（曽我啓二君） [ 5 ] 　おはようございます。ただいま上程されました議案第20号についてご説明いたします。
　議案第20号は、新ひだか町過疎地域自立促進基金条例の制定についてでございます。新ひだか町過疎地域自立促進基金条例を別紙のとおり制定しようとするものでございます。
　今回の基金条例の制定の趣旨についてご説明申し上げます。平成22年４月１日に改正された過疎地域自立促進特別措置法第12条第２項において、地域医療の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため、特別に過疎地域自立促進市町村計画に定める過疎地域自立促進特別事業の実施に必要な経費に地方債を財源とすることが認められました。これは、基金の積み立てを含むものでございます。このため、公共施設の維持補修を初めとする過疎地域自立促進特別事業を計画的かつ効率的に実施するため基金を造成することとし、条例を制定しようとするものです。
　１枚おめくりください。新ひだか町過疎地域自立促進基金条例でございます。
　第１条は、設置でございまして、新ひだか町過疎地域自立促進市町村計画に定める過疎地域自立促進特別事業を実施するために必要な経費（以下「事業費」という。）の財源に充てるため、新ひだか町過疎地域自立促進基金（以下「基金」という。）を設置するものでございます。
　第２条は、積み立てでございまして、基金は、過疎対策事業債をもって積み立てるものとし、基金に積み立てる額は、予算において定める額とするものです。
　第３条は、管理でございまして、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有効な方法により保管しなければならないとするものでございます。
　第４条は、運用益金の処理でございます。基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとするものでございます。
　第５条は、処分でございまして、基金は、事業費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができるものです。
　第６条は、基金の使用でございます。基金を使用するときは、その金額を一般会計の歳入に繰り出し、その歳出として支出するものとするというものです。
　第７条は、委任でございます。この条例に定めるもののほか、基金の管理及び運用について必要な事項は、町長が別に定めるものです。
　附則でございますが、この条例は、公布の日から施行する。
　以上で議案第20号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（五十嵐敏明君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
　17番、川合君。
◆17番（川合　清君） [ 6 ] 　詳しく説明していただきたいのですが、２条で過疎対策事業債をもって積み立てることとするというふうになっているのですが、今まで過疎債出してこういう積み立てなんていうのは考えられなかったのですけれども、そのあたりどういうふうにして積み立てるのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 木内総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 7 ] 　今のご質問でございますけれども、今企画課長が説明したとおりでございまして、過疎法が新たに７年間の時限立法で22年度ですか、成立しまして、それまで起債の考え方は建設事業債という考え方持っていましたけれども、一部例外はあるものの結局ソフト事業等については充てられないというものでございましたけれども、過疎債に限ってそういうものが起債として採択されるということになりました。そこで、ソフト事業分について一部基金に積み立てて、それを後年度に基金から取り崩して、それを財源として事業ができるということになりました。そのことについて今基金条例を設置して、基金を積み立てるということでございまして、企画課長説明したとおりでございます。ソフト事業に充てるために起債が発行できて、それを積み立てできるという内容でございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 17番、川合君。
◆17番（川合　清君） [ 8 ] 　確かめたいのですが、ということは過疎地域自立促進計画に基づいて事業をこれこれやりますよというふうにまず届けておいて、それを実施するためには一時基金として事業債を発行したい、そういう発行の仕方も認められるようになったと、こういうことですか。
○議長（五十嵐敏明君） 木内総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 9 ] 　今おっしゃるとおりでございまして、新ひだか町の過疎地域自立促進市町村計画、これは議会の議決をいただきまして、国のほうに提出しているわけです。その中にいろんな事業を盛り込んでおりまして、ご存じのように特別事業というものがありまして、そういうものについてソフト事業も対象になると、もちろんハード事業もなるわけですけれども、そういう中でソフト事業部分について積み立てをすると。ですから、当該年度でソフト事業をやるものについてもなりますし、基金に積んで後年度に、例で言いますと、私どもすごくよかったなと思っているのは公共施設の維持関係、こういうものについても対象になるということなものですから、対象というのは基金積んだ後に財源として使えるということなものですから、今回の過疎のソフト事業に対する起債の発行というのは市町村にとっては財源的なことを言いますと非常によかったのでないかなというふうに思っております。
○議長（五十嵐敏明君） 14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 10 ] 　今の金額は町が定める額ということなのですけれども、これについては際限なくというわけにもいかないと思うのですけれども、その辺後年度に使うこともできるということでございますので、今の川合議員の質問に関連しますけれども、計画的なことをある程度立てておかないと、幾らでもいいということにはならないと思うのですけれども、その辺の考え方はどのようになっていますか。
○議長（五十嵐敏明君） 清水財政課長。
◇財政課長（清水　全君） [ 11 ] 　お答えいたします。
　この後の補正予算のほうでもご説明いたしますけれども、今年度につきましては、発行可能額と申しますか、発行許可額が１億330万円になってございまして、そのうち6,800万円ほどを基金のほうに積み立てて、残りの部分は当該年度のソフト事業に充てるということで充当しておりますけれども、6,800万円ほどを今回積み立てるような予算の提案をしてございます。これは積算方法ありますけれども、毎年度ちょこちょこと人口ですとかそういうものを参考に決められるものでございまして、若干の違いはございますけれども、大体１億前後の発行許可額を予定してございます。それらを当該年度で充当できるものであれば充当しますし、なければこの基金に積み立てて、後年度また必要に応じてそこから取り崩してその年度の事業に充てていくというようなことで考えてございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 12 ] 　１点だけちょっとお伺いしたいのですけれども、資金の運用の益金の処理という部分ありますよね、この運用の部分について生ずる収益については一般会計に繰り入れをすると、こういう趣旨でもって、収益については一般会計に繰り入れるのだということが規定されているのですけれども、具体的に言えばこれは何かに運用するということになるのか、それとも利息のことを言っているのか、その辺についてちょっとお願いしたい。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 13 ] 　この基金に積んだ預金利息というか、その利息でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 14 ] 　利息ということで確認してよろしいのですか、運用するということになれば積み立てた金額を何かに運用して収益を得ると、こういうことではないのですね。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 15 ] 　進藤議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） これで質疑を終結いたします。
　本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから議案第20号　新ひだか町過疎地域自立促進基金条例制定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。

▼字句の訂正

○議長（五十嵐敏明君） 日程第６に入る前に、町長から平成23年３月９日付で、議案第２号　平成22年度新ひだか町一般会計補正予算（第11号）、第３表、債務負担行為補正（追加）の期間について平成23年度を平成22年度に訂正する許可を新ひだか町議会会議規則第20条第１項の規定により求められておりますので、これを許可いたします。

▼議案第２号から議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第６、議案第２号　平成22年度新ひだか町一般会計補正予算（第11号）から議案第10号　平成22年度新ひだか町病院事業会計補正予算（第５号）までの９件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　清水財政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　清水　全君登壇〕

◇財政課長（清水　全君） [ 16 ] 　おはようございます。先ほど議長からお話ありましたように、議案第２号の６ページ、第３表、債務負担行為の補正につきまして誤りがございまして、期間の設定を平成23年度から27年度としておりまして、平成23年度を平成22年度にご訂正をお願いしたいと思います。お手数をおかけしまして大変申しわけございません。おわび申し上げます。
　それでは、ただいま上程されました議案第２号から第10号につきましてご説明を申し上げます。なお、議案第９号及び第10号につきましては、それぞれ担当課長、事務長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　今回の議案第２号から第10号の補正予算につきましては、平成22年度の最終補正予算でございまして、すべての科目にわたり今後の執行見込みを立てまして精査を行い、補正予算を計上しているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。なお、事項別明細書の説明に当たりましては、事業の執行整理に係るもの及び人件費につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、議案第２号からご説明申し上げます。議案第２号は、平成22年度新ひだか町一般会計補正予算（第11号）でございます。
　平成22年度新ひだか町の一般会計補正予算（第11号）は、次に定めるところによる。
　第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,242万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ153億2,718万7,000円にしようとするものでございます。
　第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　第２条は、繰越明許費の補正でございまして、繰越明許費の追加及び変更は、「第２表　繰越明許費補正」によるものでございます。
　第３条は、債務負担行為の補正でございまして、債務負担行為の追加は、「第３表　債務負担行為補正」によるものでございます。
　第４条は、地方債の補正でございまして、地方債の追加及び変更は、「第４表　地方債補正」によるものでございます。
　それでは、歳出の事項別明細書からご説明申し上げますので、46ページをお開きいただきたいと思います。３の歳出でございます。１款議会費、１項議会費、１目議会費では47万2,000円の減額でございまして、議会運営経費は執行整理、給与費は人件費でございまして、説明は省略させていただきます。
　次のページ、47ページをお開きいただきたいと思います。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では18万円の減額でございまして、ここにつきましても説明欄記載のとおり総務関係の経費の執行整理、人件費でございまして、説明は省略させていただきます。
　48ページ、２目文書広報費では143万4,000円の減額でございまして、広報の作成経費あるいはホームページの作成経費、ともに執行整理をしているものでございます。
　４目財産管理費では873万5,000円の減額でございまして、静内庁舎の管理経費及び49ページにわたりますが、その他公用施設の管理経費の中で一部燃料費、修繕料等の追加がございますが、執行整理になってございます。
　49ページをお開きいただきたいと思います。下段のほうになりますが、５目車両管理費では72万5,000円の減額でございまして、公用車の一般車両管理経費でございまして、50ページにわたりますが、一部人件費や公用車の単価アップによる燃料費や車両の修繕料を追加するほかは執行整理となってございます。50ページの上に11節需用費がございまして、そこに修繕料がございますが、ワゴン、通院バス等の事故に伴う修繕でございます。
　７目電子計算費では12万6,000円の減でございまして、ＬＧＷＡＮ管理経費の執行整理でございます。
　その下、８目支所費では132万1,000円の減額でございまして、総合支所管理経費や総合支所事務経費の執行整理でございます。
　51ページをお開きいただきたいと思います。10目生活安全推進費では９万7,000円の追加でございまして、交通安全推進経費から交通安全施設管理経費まで、一部交通遺児育英基金としての指定寄附金の交付金や修繕料の追加のほかは執行整理でございます。
　11目地域振興費では8,535万1,000円の減額でございまして、まちづくり推進事業から53ページの地域グリーンニューディール基金事業までそれぞれ執行整理をするものでございますが、52ページの（11）、テレビ共聴施設整備事業につきましては大きく7,759万2,000円の減額となってございますが、これにつきましては国による受信点の調査漏れ等によりまして、当初東別２カ所、川上、西川、東蓬莱、清水丘、有勢内、あけぼの、あさり浜の９組合の整備を予定してございましたが、最終的に有勢内、あけぼの、あさり浜の３組合の整備となり、減となっているほか、高性能アンテナ対策事業でございますが、これも同じく国による受信点調査のおくれで当初100件のうち３件の整備となりましたことから、減となっているものでございます。この未整備につきましては、平成23年度の予算で提案となってございます。それから、53ページの（19）になりますが、新ひだか町誕生５年記念事業では新ひだか町誕生５周年記念新聞広告料を追加するものでございます。
　次、12目公害対策費では３万3,000円の減額でございまして、執行整理でございます。
　次、54ページ、２項徴税費、１目税務総務費では17万8,000円の追加でございまして、人件費でございまして、説明は省略いたします。
　次、２目賦課徴収費では644万6,000円の減額でございまして、55ページにわたりますが、賦課徴収事務経費で一部人件費等の追加のほかは執行整理でございます。
　次、55ページの中段ですが、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費では10万8,000円の減額でございまして、旅券交付経費から次の56ページにわたりますが、執行整理と人件費の整理でございまして、説明は省略いたします。
　56ページの中段になりますが、４項選挙費、２目参議院議員通常選挙費では224万3,000円の減額でございまして、参議院議員通常選挙執行経費で、次のページ、57ページにもわたりますが、選挙経費の確定によりまして整理しているものでございます。
　次、57ページの中段になりますが、３目町長及び町議会議員選挙費では536万4,000円の減額でございまして、58ページにわたりますけれども、これも選挙経費の確定によりまして整理をしているものでございます。
　次、58ページの中段、５項統計調査費、２目統計調査費では89万3,000円の減額でございまして、国勢調査経費の確定によります整理でございます。
　次、59ページをお開きいただきたいと思います。６項監査委員費、１目監査委員費では１万3,000円の減額でございまして、人件費の整理でございます。説明は省略いたします。
　次、60ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では4,792万4,000円の追加でございまして、民生委員協議会運営事業から（５）のアイヌ福祉事業まで、それぞれ執行整理でございますけれども、19節負担金、補助及び交付金で北海道アイヌ協会新ひだか支部運営費補助金13万8,000円の追加となっておりまして、これにつきましては４月１日からの事務局設置準備としての事務局職員１名、１カ月分の賃金の追加でございます。次、（10）、国民健康保険特別会計繰出金は4,945万円の追加でございまして、詳細は特別会計でご説明いたします。
　次、61ページになります。２目障害者福祉費では1,886万3,000円の追加でございまして、障害程度区分認定審査会運営事業から次のページ、障害者福祉事務経費まで、それぞれ執行整理でございますけれども、61ページの（４）、障害福祉サービス費給付事業では、障害福祉サービス費扶助が在宅生活介護給付者の増のため、これは月平均27人から40人ほどに増加となってございまして、それと施設入所支援、共同生活援助等の増によりまして2,086万8,000円の追加となってございます。
　次のページ、62ページの中段になります。３目社会福祉施設費では265万1,000円の追加でございまして、総合住民センター管理経費は降雪量の増によります除排雪業務委託料、集会施設等管理経費では清水丘の生活センター外灯の灯具の取りかえ修繕やこうせい集会所の光熱水費分の年２回の実績払いの委託料の追加、（４）の青少年会館管理経費では単価アップ分の燃料費の増加となってございます。（５）、社会福祉会館管理経費は、次のページになりますけれども、消火器７本の更新や実績見込みによります光熱水費の追加となってございます。（６）の共同井戸管理経費は、実績見込みによります修繕料や真歌共同井戸利用組合のポンプ及び配電盤の取りかえ修繕のための施設維持管理委託料が追加となってございます。
　次に、４目生活館費では226万4,000円の減額でございまして、人件費の整理や執行整理となってございます。
　下段になりますが、６目老人福祉費では108万4,000円の減額でございまして、64ページになりますが、老人クラブ運営事業から老人スポーツ大会経費まで、一部単価アップによります燃料費を追加するほか、執行整理となってございます。（８）、休養施設等特別会計繰出金は25万3,000円の減額でございまして、詳細は特別会計のほうでご説明をいたしますが、この中で長寿・健康増進事業繰出金569万1,000円の追加となってございまして、これにつきましては後期高齢者広域連合の長寿・健康増進事業助成金を後期高齢者医療特会から一般会計で受けまして休養特会へ繰り出すものでございまして、高齢者等入浴料助成事業として静内温泉の高齢者無料分に充当するものでございます。
　次のページ、65ページ、７目老人支援費では2,767万円の減額でございまして、大きくは老人措置事業で395万円の減となっております。これにつきましては、養護老人ホーム措置入所者に係る経費でございまして、当初６人を計上してございましたが、実績で３人ということで減額補正するものでございます。（２）、介護予防・地域支えあい事業から66ページの地域包括支援センター運営事業までは、それぞれ執行整理になってございます。（５）、後期高齢者医療経費は2,223万円の減額でございまして、これにつきましては療養給付費負担金で北海道広域連合への負担金の確定によりまして減となってございます。その下、28節繰出金につきましては、12万9,000円の減額でございまして、詳細につきましては特別会計でご説明いたします。その下、（６）、介護サービス事業特別会計繰出金は798万9,000円の追加でございまして、詳細につきましては特別会計でご説明いたします。その下、（７）、日高中部広域連合負担金は527万8,000円の減額でございまして、これにつきましては保険給付費等の決算見込みを立てまして、当初よりも減少するということになってございます。
　次のページ、67ページをお開きいただきたいと思います。８目老人福祉施設費では123万7,000円の減額でございまして、老人いこいの家運営事業から68ページの生活支援ハウス運営事業まで、それぞれ各費目とも運営事業費の整理執行となってございます。説明は省略いたします。
　その下、９目住宅改良貸付費では786万1,000円の減額でございまして、21節貸付金になりますけれども、アイヌ住宅改良資金貸付金で当初新築１件分の貸し付けを見込んでおりましたが、借り入れ申し込みがなかったということで減額となってございます。
　次のページ、69ページをお開きいただきたいと思います。10目医療給付費では1,741万2,000円の減額でございまして、重度心身障害者、ひとり親家庭等、乳幼児等医療給付事業でございまして、それぞれ医療費の実績等に基づきまして推計して、整理をしているものでございます。
　次、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では６万8,000円の減額でございまして、70ページにわたりますが、人件費等の整理でございます。
　70ページ、２目児童措置費では1,819万円の減額でございまして、私立認定保育所保育経費及び私立保育所運営事業はそれぞれ実績等をもとに決算見込みにより整理をしているものでございます。（４）の子ども手当支給事業は1,390万9,000円の減でございまして、これにつきましては子ども手当で当初２万8,902人の予算の計上でございました。実績見込みにつきましては２万7,869人、1,033人ほど減ということでございまして、これにつきましては所得制限や公務員分の人数の減となってございます。
　次のページ、71ページ、３目児童福祉施設費では76万6,000円の減額でございまして、73ページまでにわたりますが、それぞれ児童館、保育所等の運営事業費の執行整理でございまして、説明は省略させていただきます。
　73ページをお開きいただきたいと思います。73ページです。４目児童デイサービスセンター費では３万3,000円の追加でございまして、児童養育相談センターの運営経費の執行整理でございます。
　その下、５目児童等健全育成費では14万9,000円の減額でございまして、指導巡視活動経費の執行整理となってございます。
　74ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費では１億7,394万6,000円の追加でございまして、その中で（５）、病院事業会計負担金が１億443万1,000円の追加となってございます。これにつきましては、繰り出し基準に基づくものとルール分のほか、収支不足も合わせて計上しているものでございます。（８）では地域ＩＣＴ利活用広域連携事業6,972万円の追加となってございまして、これにつきましてはＣＴ、レントゲン、内視鏡などの医療設備をＬＡＮで結び、画像や検査データをコンピューター上で利用するシステムの構築のための地域ＩＣＴ利活用広域連携構築業務委託料と地域ＩＣＴ対応院内ＬＡＮ工事のための病院事業会計補助金、それぞれの追加補正でございまして、これにつきましては全額国庫補助でございまして、委託料につきましては一般会計で繰越明許後に事業実施をするものでございまして、施設整備分につきましては年度内に病院会計へ補助し、病院会計で繰越明許後に事業実施するものでございます。
　２目予防費では121万9,000円の減額でございまして、75ページにわたりますが、実績等をもとに、決算見込みにより整理しているものでございます。
　75ページになります。３目環境衛生費では903万4,000円の減額でございまして、静内葬苑管理経費から76ページの狂犬病予防経費まで、それぞれ執行整理となってございますが、その中で大きなものは（５）、浄化槽設置整備事業の合併浄化槽設置整備事業補助金でございまして、これにつきましては当初５人槽10基が実績見込みでは８基、７人槽が当初10基が実績見込みで４基ということの設置整備になってございまして、減額整理しております。
　（８）、三石地区簡易水道事業特別会計繰出金は469万7,000円の減額でございまして、詳細につきましては特別会計のほうでご説明をいたします。
　その下、（10）、環境衛生事務経費は、77ページにわたりますが、執行整理となってございます。
　77ページになります。４目保健活動施設費では８万円の追加でございまして、保健福祉センター運営事業等の整理をしているものでございまして、単価アップによる燃料費の追加のほか、執行整理と人件費の整理でございます。
　次、78ページ、５目保健活動費では761万4,000円の減額でございまして、保健推進事業の事業費の整理をしているものでございまして、大きくは13節委託料ですが、住民健診業務委託料、妊婦一般健診業務委託料等、当初見込みよりも受診率が下がっておりまして、それらの経費の減額を見込んでいるものでございます。
　次のページ、79ページの中段になります。２項清掃費、１目清掃総務費では1,576万2,000円の減額でございまして、一般廃棄物収集運搬経費は消耗品でごみ袋の作成経費の執行残でございまして、当初見込みより安く作成できたということで減となるものでございます。次、（２）、資源ごみ収集運搬経費及び80ページの（４）、指定ごみ袋等取り扱い経費は執行整理でございます。（５）、リサイクル活動事業は、申請額の増により35万円を追加するものでございます。その下、（６）、日高中部衛生施設組合負担金は1,253万3,000円の減額でございまして、これはじんかい処理費でございますけれども、燃料費、光熱水費の減ということで整理しているものでございます。
　次のページ、81ページをお開きいただきたいと思います。５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費では21万6,000円の減額でございまして、労働支援助成事業や労働事務経費あるいは人件費の整理をしているものでございます。説明は省略いたします。
　その次、２目雇用対策費では143万7,000円の減額でございまして、これもふるさと雇用再生事業から重点分野雇用創造事業まで事業費の確定見込みによりまして整理をしているものでございます。
　83ページをお開きいただきたいと思います。83ページは、６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費では74万2,000円の減額でございまして、（１）、農業委員会運営経費と（２）、農業委員会事務局経費とそれぞれ執行整理になってございます。
　下段になりますが、２目農業総務費では22万5,000円の追加でございまして、次のページ、84ページになりますが、人件費でございまして、説明は省略いたします。
　次、３目農業振興費では350万8,000円の減額でございまして、（１）の各種利子補給事業から85ページの（７）の農業振興事務経費まで、それぞれ事業費の執行状況によりまして整理をするものでございます。
　次、４目農業施設費では268万7,000円の追加でございまして、（３）の基幹集落センター管理経費は55万7,000円の追加でございまして、これにつきましては基幹集落センターの壁かけ型の非常用の放送設備の修繕料の追加でございまして、昭和58年の建築時以来のものでございまして28年経過で、本体を取りかえるものでございます。その下、（６）、農業実験センター運営事業では213万円の追加でございまして、これにつきましては４月から始めますミニトマトのＬＥＤを利用した電照試験栽培用の白色ＬＥＤ電球や単価アップによる燃料費、あるいは加熱水蒸気用ファンヒーターの施設用備品、それぞれの追加補正となってございます。
　次、５目畜産業費では781万4,000円の減額でございまして、86ページになりますが、（３）、家畜自営防疫事業から（８）のアイヌ農林漁業対策事業まで、それぞれ事業費の確定等によりまして整理となってございますが、この中で大きく減となっておりますのが（４）の酪農及び肉用牛振興資金貸付事業でございまして、肉用牛振興資金貸付金でしずない農協分の貸付額の確定によりまして425万円を減額しているものでございます。
　下段、６目畜産施設費では35万円の追加でございまして、（２）、牧野管理経費で、一部87ページにわたりますが、知取牧野の入牧頭数の増によります牧野整備でございまして、それらの経費の追加補正となってございます。
　87ページをお開きいただきたいと思います。７目和牛センター運営費では551万8,000円の減額でございまして、（１）、繁殖施設運営事業、（２）、肥育施設運営事業、ともに配合飼料、粗飼料等の単価の値上げに伴います飼料費を追加するほか、18節備品購入費は今年度の肥育素牛購入の予定が終了したため518万5,000円を減額してございます。これにつきましては、ヌキが当初59頭の予定でございましたが、実績は48頭、雌につきましては当初22頭の導入予定でございましたけれども、最終的に20頭となってございます。
　次のページ、88ページ、８目農地費では415万8,000円の減額でございまして、（１）、国営土地改良事業から（６）の農業用施設管理経費まで、事業費の確定によりまして執行整理をしているものでございます。
　次に、１目林業総務費では17万2,000円の追加でございまして、人件費の整理でございます。
　次のページ、89ページになります。２目林業振興費では217万4,000円の減額でございまして、（１）の21世紀北の森づくり推進事業から（７）、林業振興事務経費までそれぞれ執行整理をしているものでございます。
　その下、３目林野管理費では775万1,000円の減額でございまして、90ページになりますが、（１）、林野維持管理経費から（７）の利用間伐モデル事業まで、それぞれ事業の確定によりまして執行整理しているものでございますけれども、大きくは（３）の分収造林事業でございまして、清瀬団地保育間伐、除伐業務が事業量の減で625万8,000円の減となってございます。
　次に、４目林道事業費では2,189万7,000円の減額でございまして、（２）の幹線林道改良事業の15節工事請負費で、91ページにわたりますが、幹線林道ウバフ線改良工事でございまして、これにつきましては平成22年度完了予定の改築舗装工事分を計上してございましたけれども、これにつきましては平成23年度完了に変更したため、大きく減となってございます。
　次に、３項水産業費、１目水産業総務費では４万5,000円の追加でございまして、人件費の整理でございます。説明は省略いたします。
　次に、２目水産業振興費では278万3,000円の減額でございまして、（１）の対空射撃場周辺漁業用施設設置事業から92ページの（５）、水産振興団体助成事業まで、それぞれ事業の執行整理でございます。
　（７）、水産研修センター管理経費は28万円の追加でございまして、これにつきましては高速裁断機用ベルトの購入や水産研修センターの土地売却のための用地測量業務委託料の追加補正でございます。
　その次、３目漁港費では12万8,000円の減額でございまして、漁港利用適正化推進指導事業の執行整理となってございます。
　次のページ、93ページになります。７款商工費、１項商工費、１目商工総務費では１万6,000円の追加でございまして、人件費の整理でございまして、説明は省略いたします。
　次に、２目商工振興費では744万6,000円の減額でございまして、（１）、商工業振興助成事業から94ページの（６）、中心市街地対策事業まで執行整理をしているものでございまして、特に大きく減となっているものは（１）の商工業振興助成事業でございまして、商工業振興事業補助金が商工会職員の人件費分の助成につきまして、職員の異動がございまして、当初11名の補助を見込んでございましたけれども、最終的には１名減の10名となったほか、退職者の未補充月があったことなどによりまして減となってございます。
　次のページ、94ページ中段になります。３目観光費では512万7,000円の減額でございまして、新ひだか夏まつり及びみついし蓬莱山まつりが口蹄疫対策によりまして実施中止となりましたことから、それぞれ減額するほか、観光振興事務経費から次のページ、（６）のフットパス普及促進事業までは執行整理でございまして、それぞれ減額するものでございまして、説明は省略いたします。
　４目観光施設費では285万4,000円の減額でございまして、（１）、森林公園管理経費から96ページ、（７）、その他観光施設管理経費まで、一部単価アップによります燃料費の追加や除排雪経費の追加ほか、施設管理経費の執行整理をしているものでございます。
　次、97ページをお開きいただきたいと思います。５目経済対策費では3,015万2,000円の減額でございまして、町単独の経済対策事業は事業の執行確定あるいは執行見込みを立てまして今回減額補正をするものでございまして、その中で大きなものとしては19節負担金、補助及び交付金になりますが、その下にありますけれども、国の補正予算に伴います地域活性化事業への支出更正をいたしました新ひだか町地域商品券発行事業費補助金が2,250万円の減額となってございます。その下、（４）の地域活性化事業は95万9,000円の追加でございまして、これにつきましては住民生活に光をそそぐ交付金の増額決定によりまして知の地域づくり基金95万9,000円を追加するものでございます。
　下段になりますが、６目観光推進費では31万3,000円の減額でございまして、98ページになりますが、執行整理でございまして、説明は省略いたします。
　99ページになります。８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費では37万3,000円の減額でございまして、事務経費、人件費の整理になってございます。
　次に、２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費では119万円の減額でございまして、これも執行整理でございまして、説明は省略いたします。
　100ページ、２目道路橋りょう維持費では578万7,000円の追加でございまして、町道の補修、防犯灯の維持管理経費等につきましては執行整理となってございますが、（２）の街路灯防犯灯管理経費は260万5,000円の減額となってございまして、これにつきましては街路灯復活修繕工事が自治会、通り会等の意向をお聞きしまして静内地区の桜舞灯は117の消灯中26灯の復活、三石地区が66灯消灯中のものが54灯の復活ということになりまして、それにかかわります光熱水費、修繕工事等、それぞれ減となってございます。その下、（３）、除雪対策経費は900万円の追加となってございまして、これにつきましては降雪が多く、除雪回数の増や低温の日が続いたことによりまして除雪に係る経費等が増加しておりまして、３月までの執行見込みを立てまして、今回町道除雪業務委託料を追加補正するものでございます。
　下段、３目道路新設改良費では6,092万2,000円の減額でございまして、このページから103ページまでにわたりますが、それぞれ道路事業の執行確定、あるいは執行見込みを立てまして整理をするものでございます。
　次に、103ページをお開きいただきたいと思います。中段になりますが、３項河川費、１目河川総務費では6,000円の追加でございまして、これにつきましては樋門、樋管管理経費で道からの委託料増分を操作業務委託料として補正するものでございます。
　次に、３目排水機場管理経費では44万8,000円の減額でございまして、104ページにわたりますが、古川排水機場管理経費の執行整理となってございます。
　104ページの中段になりますが、４項都市計画費、１目都市計画総務費では56万4,000円の追加でございまして、下水道事業特別会計繰出金50万円の追加となってございまして、詳細は特別会計のほうでご説明をいたします。
　下段になりますが、２目公園費では150万1,000円の減額でございまして、次の105ページになりますけれども、公園管理経費につきまして執行整理するものでございます。
　次に、５項住宅費、１目住宅管理費では1,100万7,000円の減額でございまして、これにつきましてもそれぞれ事業の確定等によりまして執行整理をするものでございます。説明は省略いたします。
　次、106ページになります。２目住宅建設費では3,016万5,000円の減額でございまして、公営住宅改善事業等の事業の確定見込みによりましてこれらも執行整理をしているものでございます。
　次のページ、107ページをお開きいただきたいと思います。９款消防費、１項消防費、１目消防費では516万7,000円の減額でございまして、日高中部消防組合負担金516万7,000円の減額となってございまして、組合のほうの執行整理でございます。
　次、２目災害対策費では62万3,000円の減額でございまして、防災対策経費の執行整理と人件費の整理でございまして、説明は省略いたします。
　次に、108ページ、10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費では10万円の減額でございまして、教育委員会運営経費の執行整理でございます。
　次に、事務局費では256万9,000円の減額でございまして、109ページにわたりますが、各費目それぞれ執行整理をするものでございます。
　次、109ページの中段になりますが、２項小学校費、１目学校管理費では2,475万7,000円の減額でございまして、これも111ページにわたりますが、スクールバス運行経費及び小学校管理経費の執行整理でございます。その中で110ページの中段、（３）、小学校管理経費では大きく1,831万の減となってございますけれども、その中でも11節、燃料費でございますが、これにつきましては単価アップや学校開放、それに低温の日が続いたこと等によりまして追加補正となってございます。それと、アスベスト除去工事実施設計や次のページ、111ページになりますけれども、工事請負費でアスベスト除去工事が入札減で大きく減額となってございます。
　次に、２目教育振興費では232万3,000円の減額でございまして、各事業とも執行整理となってございますが、その中で（３）、教育用備品等整備経費で、112ページになりますけれども、一般備品でございますが、新年度から高静小学校に肢体不自由児童の転入が予定されておりまして、そのための専用机、いす、手洗い器等の購入費が追加となってございます。
　次に、３項中学校費、１目学校管理費では14万6,000円の減額でございまして、それぞれ執行整理となってございますけれども、その中で（２）のスクールバス運行経費では、スクールバス７台分の管理でございますけれども、これも単価アップによります燃料費の増分や一部老朽化に伴いまして修繕料等の追加となってございます。その下、（３）、中学校管理経費では、これも単価アップや学校開放、それに低温の日が続いたこと等によりまして燃料費の追加となってございます。
　113ページをお開きいただきたいと思います。113ページ中段になりますが、２目教育振興費では72万4,000円の減額でございまして、これも各事業の整理をしているものでございまして、説明は省略させていただきます。
　下段になりますが、４項幼稚園費、１目幼稚園費では補正額はございませんが、国庫補助金の減に伴います財源の振りかえとなってございます。
　次のページ、114ページ、５項社会教育費、１目社会教育総務費では102万9,000円の減額でございまして、各費目ともそれぞれ執行整理となってございます。
　次のページ、115ページになります。５項社会教育費、２目公民館費では１万6,000円の減額でございまして、公民館事業あるいは施設管理経費で単価アップによる燃料費の増のほか、執行整理をするものでございます。
　次に、３目文化財保護費では9,000円の減額でございまして、それぞれ管理経費の執行整理でございます。
　下段になりますが、４目女性センター・みらい費では、ここも補正額はございませんが、使用料減に伴います財源の振りかえとなってございます。
　116ページ、５目図書館費では４万6,000円の追加でございまして、18節備品購入費になりますが、三石ロータリークラブからの指定寄附金による図書購入費のほか、人件費でございまして説明は省略いたします。
　次、６項保健体育費、１目保健体育総務費では32万8,000円の減額でございまして、各費目ともそれぞれ執行整理でございます。
　117ページ、２目体育施設費では527万7,000円の減額でございまして、これも各費目とも執行整理でございまして、説明は省略いたしますけれども、その中で（２）の三石スポーツセンター管理経費でございますが、これは263万円の減額となってございますが、これにつきましては休館に伴いまして燃料費等それぞれ減額となっております。そのほか温水プールでは単価アップによる燃料費の追加となってございます。118ページの（６）の乗馬施設管理経費では、ライディングヒルズの社会教育事業利用分の減少に伴います社会教育事業委託料の減となってございます。
　次、118ページの中段ですが、７項学校給食費、１目学校給食費では68万4,000円の追加でございまして、（２）の給食センター管理経費は、これも単価アップによる燃料費の追加や12節の手数料になりますけれども、これにつきましてはパン成型手数料を（３）の学校給食調理経費の賄い材料費から組みかえて追加してございます。今までは賄い材料費の中で一緒に支出してございましたが、手数料のほうに分けて計上するものでございます。（３）、学校給食調理経費につきましては、給食費の調定額と連動しているものでございますけれども、平成21年度の賄い材料費の繰り越し分の追加と本年度の学校給食費の調定見込額、それの減少分をあわせて整理してございます。次のページ、119ページは人件費の整理でございます。
　120ページになります。11款災害復旧費、１項土木施設災害復旧費、１目河川災害復旧費では161万3,000円の減額でございまして、これも事業の確定によりまして事業費等の整理でございます。
　次に、２目道路災害復旧費では960万9,000円の減額でございまして、これも事業の確定によります事業費の整理のほか、15節工事請負費になりますが、設計単価の増によります春別農屋線道路災害復旧工事費の追加補正となってございます。
　次のページ、121ページをお開きください。２項農林水産業施設災害復旧費、１目林業施設災害復旧費では936万5,000円の減額でございまして、これも事業費の確定によります事業費の整理のほか、工事請負費になりますが、設計単価の増によります奥地林道西川ペラリ線災害復旧工事費の追加補正となってございます。
　次に、３項その他公共施設災害復旧費、１目公園施設災害復旧費では、これも補正額はゼロでございますが、地方債の単独災害復旧事業債の適用によりまして一般財源から振りかえる財源調整でございます。
　次に、122ページになります。12款公債費、１項公債費、１目元金では１万8,000円の減額でございまして、償還元金で借換債元金償還調整による減となってございます。
　次、２目利子では1,220万8,000円の減額でございまして、償還利子でございますが、平成21年度分の新規の借り入れ利率との差がございまして減となるほか、補償金免除繰上償還に係る借換債の利率確定によります減、それらの整理をしているものでございます。
　次のページ、123ページになります。13款諸支出金、１項基金費、１目基金費では２億9,734万7,000円の追加でございまして、（１）、各種基金積立金３億117万6,000円の追加となってございます。その中で財政調整基金積立金では、今回の補正によります収支調整分の積み立てのほか、土地、建物売払収入分の寄附金分をここに積み立ててございます。その次に、下のほうになりますけれども、過疎地域自立促進基金積立金ございます。これにつきましては、過疎対策事業債のソフト分6,800万円を積み立てるものでございます。その下になりますが、学校施設等整備基金積立金では旧川合小学校教職員住宅の売却分の一部を積み立てるものでございまして、118万6,000円の追加となってございます。次に、（２）の各種基金繰出金につきましては、382万9,000円の減額となってございます。これにつきましては、土地開発基金、漁業振興基金、まちづくり基金、それぞれ繰りかえ運用を行っておりますが、この３つの基金への償還分の繰出金でございまして、これも当初見込みの利率が低下いたしまして、その分を整理するものでございます。
　以上で歳出の説明を終わります。
　124ページから127ページまでは給与費明細書を添付してございます。ごらんをいただき、説明は省略させていただきます。
　それでは、歳入の説明をいたしますので、10ページをお開きいただきたいと思います。一般会計の10ページになります。２の歳入でございます。１款町税、１項町民税、ここから12ページの６項都市計画税までにつきましては、課税状況や現在までの収入状況によりまして決算見込みを立て、予算計上しているところでございます。
　まず、１目個人では2,091万2,000円の追加でございます。これにつきましては、当初の見込みよりも所得の減少幅が小さかったため、増となったものでございます。
　次、２目法人では767万6,000円の減額でございまして、これにつきましては景気低迷に伴う税割の落ち込みが見込みよりもさらに落ち込んだものでございます。
　次、２項固定資産税、１目固定資産税では824万7,000円の追加でございまして、現年課税分は土地に係る下落修正の影響による減となってございます。次、11ページ、滞納繰り越し分は当初収納率を15％として見込んでございましたけれども、決算見込みでは23％ほどを見込んでおりまして、1,086万8,000円の追加となってございます。
　以下12ページまで、それぞれの税目ごとに決算見込みを立てまして整理をしているものでございます。説明は省略いたしますが、11ページの下段の４項たばこ税、１目たばこ税につきましては359万8,000円の追加となってございまして、これにつきましては10月からの増税の影響からある程度減少を見込んでおりましたけれども、課税本数の減少分を税率の増加分が上回る月もございまして、最終的に若干の増を見込んでいるものでございます。
　それでは次、13ページをお開きいただきたいと思います。２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税から16ページの地方特例交付金までにつきましては、現在の決定額あるいは今後の収納状況等を推計いたしまして予算計上しているものでございます。説明は省略させていただきます。
　次、17ページをお開きいただきたいと思います。17ページ、11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税では4,552万7,000円の追加でございまして、普通交付税につきましてはもう既に決定しておりますが、特別交付税につきましてはまだ３月交付分が未定でございまして、決算見込みや推計をいたしまして追加するものでございます。
　次、12款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金、１目交通安全対策特別交付金では10万円の減額でございまして、これも決算見込みを立てまして推計しているものでございます。
　次のページ、18ページ、13款分担金及び負担金、１項負担金から24ページの使用料及び手数料になりますが、これらにつきましては各費目ごとの利用実績あるいは利用者の見込み数と決算見込みを立てまして、予算を整理しているところでございます。個々の説明は省略させていただきます。
　25ページをお開きいただきたいと思います。25ページは15款国庫支出金でございまして、国庫支出金につきましては１項国庫負担金から28ページの３項委託金までになりますけれども、それぞれ事業の執行状況によりまして決算見込みを立てまして、予算を計上しているところでございます。説明は省略させていただきます。
　29ページをお開きいただきたいと思います。29ページでございます。ここにつきましても33ページまで道負担金、道補助金、委託金の計上でございまして、それぞれ国庫支出金同様に事業の執行状況によりまして決算見込みを立てまして、予算を計上して整理しているものでございます。説明は省略いたします。
　34ページをお開きいただきたいと思います。34ページでございます。17款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入では208万5,000円の追加でございまして、土地、建物賃貸料の決算見込みを立てまして整理をしているものでございます。
　次に、２目利子及び配当金では146万8,000円の減額でございまして、それぞれの基金から生ずる利子につきまして見込みを立てまして整理しているものでございますけれども、当初予定しておりました運用利率が低下いたしまして、その利率差分が減となっているものでございます。
　下段、２項財産売払収入、次の35ページになりますけれども、１目不動産売払収入では1,232万7,000円の追加でございまして、立木の売り払いあるいは土地、建物売払収入を見込んでいるものでございます。
　次、２目物品売払収入では228万5,000円の追加でございまして、牧草売払収入から素材売払収入まで、決算見込みを立てて整理をしているものでございます。
　次に、36ページ、18款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附金では84万5,000円の追加でございまして、12月補正以降分の一般寄附金２件分の整理でございます。
　次、２目指定寄附金では95万円の追加でございまして、これも12月補正以降分の整理でございまして、社会福祉費寄附金から総務管理費寄附金まで、それぞれ寄附金の目的に従い、歳出に充当されるものでございます。
　次のページ、37ページをお開きいただきたいと思います。19款繰入金、１項繰入金、１目基金繰入金では3,607万9,000円の追加でございまして、奨学基金繰入金、まちづくり基金繰入金、ふるさと応援基金繰入金、それぞれ実績に基づきまして整理するものでございますけれども、下段の地域活性化・公共投資臨時交付金基金繰入金につきましては平成22年度末でこの基金が廃止されるために、今回繰り入れをし、公共投資を円滑に実施するために必要な事業に充当するものでございます。
　次に、２目特別会計繰入金では856万7,000円の追加でございまして、国民健康保険特別会計繰入金は実績に基づきまして日高管内地方税滞納整理機構の負担分を整理するものですし、後期高齢者医療特別会計繰入金につきましては北海道後期高齢者医療広域連合の長寿・健康増進事業特別対策補助金を受けまして、これにつきましては高齢者等入浴料助成事業として高齢者の温泉無料分の費用に充てるために後期高齢者特別会計から一般会計に繰り入れするものでございまして、静内分につきましては休養施設等へ繰り出します。三石分につきましては、老人医療費の（６）、高齢者等入浴助成事業へ充当するものでございます。
　次に、21款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金では３万1,000円の減額でございまして、説明は省略いたします。
　次のページ、38ページになりますが、２項町預金利子、１目町預金利子では27万2,000円の追加でございまして、実際の実質収入の実績に基づきまして整理をしているものでございます。
　次、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入では57万1,000円の減額でございまして、アイヌ住宅改良資金貸付金元利収入は一部繰上償還もございまして、それらの整理のほか、以下事業執行状況により決算見込みを立てまして整理するものでございます。
　４項受託事業収入は、項ベースで87万3,000円の減額補正となっておりまして、それぞれ他町や北海道からの受託事業に係る収入でございます。事業の執行状況によりまして決算見込みを立てて整理をしておりまして、説明は省略いたします。
　次に、40ページ、５項の雑入につきましては、これも項ベースで95万6,000円の減額補正になっておりまして、40ページから42ページまで、それぞれ雑入の収入費目の整理をしております。説明は省略をいたします。
　次、43ページをお開きください。43ページ、22款町債、１項町債でございますけれども、このページから45ページまで、それぞれ事業の執行状況によりまして起債の整理をしております。項ベースで１億720万円の減でございまして、説明は省略いたします。
　以上で歳入の説明を終わります。
　６ページへお戻りいただきたいと思います。一般の６ページになります。第２表は繰越明許費補正の追加でございまして、４款衛生費、１項保健衛生費、事業名、地域ＩＣＴ利活用広域連携事業、金額は6,822万円、次、７項商工費、１項商工費、事業名、中心市街地対策事業で金額が1,000万円。なお、地域ＩＣＴ利活用広域事業につきましては、町立静内と三石病院のＣＴ、レントゲン、内視鏡などの医療設備をＬＡＮで結び、画像データなどをコンピューターで利用する院内ＬＡＮの整備や静内病院と他の病院との連携を図るものでございまして、年度内に事業完了ができない見込みとなりまして、繰越明許費の追加をするものでございます。次の中心市街地対策事業でございますけれども、これにつきましては中心商店街の駐車場改修工事でございまして、これにつきましては土地の取得が11月末までにずれ込んだことによりまして冬期間の工事となるために、これも年度内の執行ができないという見込みになりまして、繰越明許費の設定をしようとするものでございます。
　次は、第２表、繰越明許費補正の変更でございます。11款災害復旧費、１項土木施設災害復旧費、事業名では道路災害復旧事業、補正前金額640万8,000円を補正後金額660万8,000円に、２項、農林水産業施設災害復旧費、事業名で林道災害復旧事業、補正前金額412万円を462万円にそれぞれ変更するものでございます。いずれにつきましても設計単価の変更に伴いまして予算の追加が生じたものでございます。
　次に、第３表、債務負担行為補正の追加でございます。事項、平成23年４月１日から平成28年３月31日までを指定期間として指定管理者に施設の管理を行わせる公の施設に係る当該管理業務経費の支払いのための債務負担行為、期間、平成23年度から27年度となってございますが、これも冒頭申し上げましたように23を22年に訂正をお願いしたいと思いますが、期間が平成22年度から27年度、限度額2,996万5,000円でございます。なお、公の施設につきましては、この後一般議案の議案第29号のほうで指定管理者の指定についてということで提案されている施設になりますけれども、平成22年度中に契約行為をするため、今回追加するものでございます。
　次、第４表、地方債補正の追加でございます。起債の目的、過疎地域自立促進特別事業債、限度額１億330万円、次、起債の目的、末広大通線改良舗装事業債、880万円、御幸通線歩道改修事業債、限度額770万円の追加でございまして、これによりまして地方債の合計では18億2,400万円になるものでございます。なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、文言記載のとおりでございます。それで、過疎地域自立促進特別事業債につきましては、これは先ほど来説明しております過疎対策事業債のソフト分の追加。末広大通線改良舗装事業債、御幸通線歩道改修事業債につきましては、これまで合併特例債の適用でございまして、町道整備事業債に含めまして計上しておりました。今回過疎対策事業債のほうに起債事業区分の変更をするために追加をするものでございます。
　次のページ、７ページになります。第４表は、地方債補正の変更でございます。起債の目的欄に記載のとおり21件のそれぞれの記載につきまして、総額で18億3,240万円から２億2,700万円を減額いたしまして16億540万円にしようとするものでございます。利率等につきましては変更はなく３％以内、ただし書き以降は文言記載のとおりでございます。
　以上で議案第２号の説明を終わります。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５８分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１１分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き説明をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　清水　全君登壇〕

◇財政課長（清水　全君） [ 17 ] 　休憩前の先ほどの議案第２号の説明に引き続きまして、議案第３号からご説明をいたしたいと思います。補正予算の別冊のほうをお開きいただきたいと思います。
　それでは、議案第３号は平成22年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）でございます。
　平成22年度新ひだか町の国民健康保険特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
　第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,296万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億9,024万円にしようとするものでございます。
　第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　それでは、歳出の事項別明細書により説明を申し上げますので、11ページをお開きいただきたいと思います。国保の11ページでございます。３の歳出で、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では521万3,000円の追加でございまして、一部12ページにわたりますが、各事務経費の執行整理でございますが、その中で（３）、連合会経費につきましては国保連合会の次期電算システムでございます国保総合システム構築経費の保険者負担金として146万9,000円を追加するほか、（５）の収納率向上特別対策事業で、次の12ページになりますけれども、日高管内の地方税滞納整理機構の負担分を実績に基づきまして一般会計の繰出金で整理をするものでございまして、21万2,000円を追加、さらには（６）の直営診療施設整備事業では三石国保病院に対するものでございまして、直診の運営に特別に要した費用分の特別調整交付金分や診療機器の導入分、これにつきましては骨塩量測定装置の導入費用でございますけれども、それの３分の１の病院事業会計補助金の412万7,000円の追加となってございます。
　次に、３項運営協議会費、１目運営協議会費では５万4,000円の減額でございまして、国民健康保険運営協議会経費の整理でございます。
　13ページになります。２款保険給付費、１項療養給付費でございますけれども、２款の保険給付費につきましては、14ページにわたりますけれども、それぞれの医療費等の実績あるいは今後の決算見込み等を整理いたしまして数字を精査してございます。総体的には、項ベースで申し上げますと１億3,682万8,000円の追加となってございまして、療養費等につきましては総体的には増額となる見込みとなってございます。
　次、14ページをお開きいただきたいと思います。14ページの一番下になります。２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費では4,058万9,000円の追加でございまして、次の15ページになりますけれども、同じく２目退職被保険者等高額療養費では398万円の追加となってございまして、これにつきましてはそれぞれ実績あるいは今後の決算見込みを立てまして追加補正するものでございます。
　次に、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金では258万3,000円の追加でございまして、これにつきましては当初48件で１件当たり42万円ということで計上してございましたけれども、最終的に54件分を見込みまして６件分を追加補正するものでございます。
　次のページ、16ページをお開きください。16ページは、３款後期高齢者支援金等、それから17ページの６款までは各種の拠出金等でございまして、それぞれ確定あるいは決算見込み等により整理をしているものでございます。詳細の説明は省略いたします。
　18ページをお開きください。７款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費では1,080万8,000円の減額でございまして、当初は計画目標によりまして受診率を30％ほどに設定して予算計上しておりましたが、最終的にはその受診率が13％から14％程度の受診率になる見込みでございまして、今回整理をするものでございます。
　次、２項保健事業費、１目保健衛生普及費では39万1,000円の減額でございまして、19ページにわたりますけれども、保健衛生普及事業の整理でございます。
　19ページの中段になります。８款病床転換支援金等、１項病床転換支援金等、１目病床転換支援金では30万8,000円の減額でございまして、これにつきましては一般病床から療養病床への病床転換支援金でございますけれども、今年度該当がございませんでしたので、全額減額するものでございます。
　次のページ、20ページになります。９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金では64万3,000円の追加でございまして、一般被保険者の過年度分の還付金の整理でございます。
　次、３目償還金では301万2,000円の追加でございまして、これにつきましては平成21年度の国庫の療養給付費等負担金の交付額確定によりまして国への精算還付金等が生じることから、それらの費用を追加補正するものでございます。
　それから、21ページから22ページにかけましては給与費明細書を添付してございます。ごらんいただき、説明は省略いたします。
　次に、歳入の説明をいたしますので、５ページへお戻りいただきたいと思います。国保の５ページでございます。２の歳入で、１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税では4,640万8,000円の減額でございまして、これにつきましては調定額の減によりまして決算見込みを立てまして整理しているものでございます。
　次、３款国庫支出金でございますが、このページの国庫支出金から８ページの４款道支出金までにつきましては、歳出の保険給付費の決定額あるいは決算見込みの額により推計をして予算計上しているものでございまして、説明は省略させていただきます。
　８ページをお開きいただきたいと思います。８ページの中段になります。５款療養給付費交付金、１項療養給付費交付金、１目療養給付費交付金では274万1,000円の減額でございまして、退職被保険者に係る医療費等に係るものでございまして、現年度分は交付金確定により減額し、過年度分につきましては平成21年精算分の追加を整理するものでございます。
　次、６款前期高齢者交付金、１項前期高齢者交付金、１目前期高齢者交付金では587万2,000円の追加でございまして、これにつきましては65歳から74歳までの前期高齢者の加入率によりまして全国との比較によって交付されるものでございまして、交付額確定によりまして今回整理しているものでございます。
　次、９ページ、７款共同事業交付金、１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金では4,016万5,000円の追加でございまして、これも交付金確定によりまして整理しているものでございます。
　次、２目保険財政共同安定化事業交付金では8,959万2,000円の減額でございまして、これも同じく交付金確定によりまして整理しているものでございます。
　次、８款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金では4,945万円の追加でございまして、国保会計の繰り入れにつきましてはルールに基づきまして積算してございます。基盤安定のための保険税軽減分や財政安定化支援事業の財政改善支援は保険税の調定減によりまして税収減として5,000万円を追加するほか、職員給与費や助産費等繰入金、これらも精査して予算計上しているものでございます。
　次のページになります。10ページ、９款諸収入、３項雑入、５目雑入では266万8,000円の減額でございまして、それぞれ記載のとおり各負担金の整理をしているものでございます。
　以上で議案第３号の説明を終わらせていただきます。
　続いて、議案第４号の説明をいたしますので、黄色の仕切り紙の次をお開きいただきたいと思います。議案第４号でございます。議案第４号は、平成22年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でございます。
　平成22年度新ひだか町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
　第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,782万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億7,228万6,000円にしようとするものでございます。
　第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　それでは、歳出の事項別明細書からご説明申し上げます。７ページをお開きいただきたいと思います。高齢者の７ページでございます。３の歳出でございまして、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では851万8,000円の追加でございまして、北海道後期高齢者医療広域連合からの長寿・健康増進事業特別対策補助金を受けまして実施いたします高齢者等入浴料金助成事業で高齢者の温泉無料分等の費用に充てるための一般会計の繰出金を追加するほか、広域連合からの円滑運営臨時特例交付金の追加を受けまして今回事務用品等の購入を追加して整理するものでございます。
　次、２項徴収費、１目徴収費では１万6,000円の追加でございまして、保険料の徴収の口座振替手数料が当初見込みよりも増加することで追加となってございます。
　次のページ、８ページになります。２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金では1,929万3,000円の追加でございまして、これにつきましては北海道後期高齢者医療広域連合への納付金でございまして、広域連合のほうの決算見込みの整理によりまして事務費負担金は35万3,000円の減額、保険料等負担金につきましては歳入とも連動いたしますけれども、保険料収入の増加が見込まれまして1,964万6,000円の増額となってございます。
　それでは、歳入の説明をいたしますので、５ページへお戻りいただきたいと思います。高齢者の５ページ、２の歳入でございまして、１款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料では1,664万円の追加でございまして、調定額が当初見込みより増となることから、今回追加するものでございます。
　次に、２目普通徴収保険料では300万6,000円の追加でございまして、それぞれ調定見込みによりまして、現年度分は337万1,000円の追加、滞納繰り越し分は36万5,000円の減額ということで整理をしてございます。
　次、３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金では12万9,000円の減額でございまして、これにつきましては広域連合に負担する事務費負担金が減額となりますことから、その整理をするものでございます。
　次のページ、６ページをお開きいただきたいと思います。５款諸収入、２項雑入、１目雑入では3,000円の減額でございまして、雇用保険料の整理となってございます。
　次、６款広域連合支出金、１項広域連合交付金、１目後期高齢者医療広域連合市町村納付相談支援事業補助金では19万8,000円の減額でございまして、補助金額の確定によりまして整理するものでございます。
　次、２目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金では15万6,000円の追加でございまして、これも交付金額の確定によります追加となってございます。
　次、３目長寿・健康増進事業特別対策補助金では835万5,000円の追加でございまして、歳出でも申し上げましたが、高齢者等入浴料金助成事業の経費に充てるものでございまして、その分を見込んでいるものでございます。
　以上で議案第４号の説明を終わらせていただきます。
　続いて、議案第５号の説明をいたしますので、ウグイス色の仕切り紙の次になります。そちらをお開きいただきたいと思います。議案第５号は、平成22年度新ひだか町休養施設等特別会計補正予算（第３号）でございます。
　平成22年度新ひだか町の休養施設等特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
　第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ119万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,917万3,000円にしようとするものでございます。
　第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　それでは、歳出の事項別明細書からご説明申し上げますので、６ページをお開きいただきたいと思います。休養の６ページ、３の歳出でございます。１款老人福祉センター費、１項老人福祉センター費、１目老人福祉センター運営費では119万9,000円の減額でございまして、老人福祉センターの運営経費につきまして、ここでは娯楽機器の売り上げ増収に伴います借り上げ料を追加するほか、執行整理となってございます。説明は省略いたします。
　続きまして、歳入の説明をいたしますので、前のページ、５ページにお戻りいただきたいと思います。２の歳入でございます。２款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金では25万3,000円の減額でございまして、一般会計繰入金で収支の調整を図るものでございます。
　次、４款諸収入、１項雑入、１目雑入では６万2,000円の追加でございまして、遊具等使用料と電話使用料の整理をしているものでございます。
　次、５款国庫支出金、１項国庫補助金、１目老人福祉センター費補助金では100万8,000円の減額でございまして、９月補正で耐震診断の実施に係る住宅・建築物安全ストック形成事業補助金を見込んでおりましたが、一般会計のほうで他の施設分と合わせまして補助申請をする関係上、ここでは減額整理するものでございます。
　以上で議案第５号の説明を終わります。
　続いて、議案第６号を説明いたしますので、水色の仕切り紙の次をお開きいただきたいと思います。議案第６号は、平成22年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
　平成22年度新ひだか町の三石地区簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
　第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ538万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億8,475万円にしようとするものでございます。
　第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　第２条は、地方債の補正でございまして、地方債の変更は、「第２表　地方債補正」によるものでございます。
　それでは、歳出の事項別明細書からご説明申し上げます。８ページをお開きいただきたいと思います。簡水の８ページになります。３の歳出でございます。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では192万7,000円の減額でございまして、一般管理経費で執行整理をするものでございます。
　次のページ、９ページをお開きいただきたいと思います。２款簡易水道事業費、１項管理費、１目施設管理費では18万円の減額でございまして、簡易水道施設の管理経費につきまして執行整理をするものでございますが、その中で修繕料になりますけれども、施設の老朽化に伴います漏水修繕等の修繕料や、備品購入費になりますけれども、非常用自家発電機用のバッテリーの購入費を追加補正しているものでございます。
　２目建設改良費では302万4,000円の減額でございまして、10ページにわたりますが、事業費の確定あるいは決算見込みによりまして執行整理するものでございます。
　次のページ、10ページの中段になりますけれども、３款公債費、１項公債費、２目利子では25万1,000円の減額でございまして、償還利子でございまして、平成21年度分の借り入れ利率の確定によりまして整理をしているものでございます。
　なお、11ページから14ページにわたりまして給与費明細書を添付してございます。ごらんをいただき、説明は省略いたします。
　続いて、歳入の説明をいたしますので、６ページへお戻りいただきたいと思います。２の歳入でございますが、１款分担金及び負担金、１項負担金、１目簡易水道事業負担金では110万9,000円の減額でございまして、説明欄記載のとおり、実績等によりまして整理をしているものでございます。
　次、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目水道使用料では266万4,000円の追加でございまして、水道使用料につきましては決算見込みを立てまして、増収が見込まれるということで追加補正するものでございます。
　次、２項手数料、１目水道手数料では８万7,000円の追加でございまして、設計確認手数料等を実績等に基づきまして整理をしているものでございます。
　次のページ、７ページをお開きいただきたいと思います。３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金では469万7,000円の減額でございまして、一般会計繰入金で収支の調整を図るものでございます。
　次、５款諸収入、１項雑入、１目雑入では17万3,000円の追加でございまして、水道管の切断補償でございまして、他の工事等によりまして切断されました水道管の補償金として計上しているものでございます。
　次、６款町債、１項町債、１目簡易水道事業債では250万円の減額でございまして、事業費の確定によりまして起債の整理をするものでございます。
　次、３ページへお戻りいただきたいと思います。第２表は、地方債補正の変更でございます。起債の目的、水道施設整備事業債、補正前限度額3,000万円を補正後限度額2,750万円に、合計では3,000万円を250万円減額いたしまして2,750万円にしようとするものでございます。利率につきましては3.0％以内、ただし書き以降は文言記載のとおりでございまして、補正前と変更はございません。
　以上で議案第６号の説明を終わります。
　次に、議案第７号の説明をいたしますので、ピンク色の仕切り紙の次をお開きいただきたいと思います。議案第７号は、平成22年度新ひだか町下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
　平成22年度新ひだか町の下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
　第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,148万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億836万8,000円にしようとするものでございます。
　第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　第２条は、地方債の補正でございまして、地方債の変更は、「第２表　地方債補正」によるものでございます。
　それでは、歳出の事項別明細書からご説明申し上げます。９ページをお開きいただきたいと思います。下水道の９ページ、３の歳出でございます。１款下水道費、１項下水道費、１目一般管理費では65万7,000円の追加でございまして、それぞれ管理経費等の執行整理をしているものでございますが、その中で下水道使用料徴収事務負担金につきましては水道事業会計に負担するものでございまして、決算見込み等によりまして追加補正となってございます。
　次、10ページ、２目施設管理費では184万4,000円の減額でございまして、一部単価アップによる燃料費と光熱水費を追加するほかは、静内終末処理場及び三石浄化センターの管理経費につきましては決算見込みを立てまして執行整理をしているものでございます。
　次、11ページをお開きいただきたいと思います。３目下水道建設費では2,211万4,000円の減額でございまして、公共下水道整備事業で1,592万7,000円の減額、（２）の特定環境保全公共下水道整備事業で597万2,000円の減額ということでございまして、それぞれ決算見込みを立てまして事業費の整理をしているものでございます。説明は省略させていただきます。
　次に、13ページをお開きください。13ページ、２款公債費、1項公債費、１目元金では５万4,000円の追加でございまして、償還元金の決算見込みによります整理となってございます。
　次、２目利子では823万7,000円の減額でございまして、償還利子でございますが、平成21年分の新規借り入れ予定利率が低下したことによりまして減となるほか、補償金免除繰上償還等に係る借換債の利率確定によりまして減、これらを整理をしてございます。
　なお、14ページから17ページまでは給与費明細書を添付してございます。ごらんをいただき、説明は省略させていただきます。
　続いて、歳入を説明いたしますので、６ページにお戻りいただきたいと思います。２の歳入でございます。１款分担金及び負担金、１項分担金、１目下水道分担金では53万3,000円の追加でございまして、排水区域外の分担金、さらには受益者分担金、それぞれ実績等によりまして見込みを立てて整理をしているものでございます。
　さらに、２項負担金、１目下水道負担金では70万円の減額でございまして、これも決算見込みにより整理をするものでございます。
　次に、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料では485万6,000円の追加でございまして、公共下水道使用料、特定環境保全公共下水道使用料ともに決算見込みによりまして増加が見込めるということで整理をし、追加補正するものでございます。
　次のページ、７ページをお開きいただきたいと思います。１目下水道手数料では30万4,000円の追加でございまして、設計確認手数料等の実績等によりまして見込みを立てて整理をしているものでございます。
　次に、３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道費国庫補助金では1,012万5,000円の減額でございまして、事業費の確定によりまして整理をしているものでございます。
　次に、４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金では50万円の追加でございまして、一般会計繰入金で収支の調整を図るものでございます。
　次、８ページ、６款諸収入、１項雑入、１目雑入では45万2,000円の減額でございまして、公共下水道施設使用負担金、これにつきましては新冠町あるいは中部衛生施設組合からの負担金でございまして、それぞれ決算見込みを立てて整理をし、減額補正となっているほか、雇用保険料等の追加を整理しているものでございます。
　次、７款町債、１項町債、１目下水道債では2,640万円の減額でございまして、事業費の確定によりまして起債の整理をしているものでございます。
　それでは、３ページへお戻りいただきたいと思います。下水道の３ページでございます。第２表は、地方債補正の変更でございます。起債の目的、公共下水道事業債、補正前限度額4,430万円を補正後限度額2,820万円に、特定環境保全公共下水道事業債、9,650万円を8,960万円に、資本費平準化債、１億6,800万円を１億6,460万円に、合計では３億880万円を2,640万円減額いたしまして２億8,240万円にしようとするものでございます。なお、利率の3.0％以内の変更はございません。ただし書き以降は、文言記載のとおりでございます。
　以上で議案第７号の説明を終わります。
　続いて、議案第８号の説明をいたしますので、黄色の仕切り紙の次をお開きいただきたいと思います。議案第８号でございます。議案第８号は、平成22年度新ひだか町介護サービス事業特別会計補正予算（第５号）でございます。
　平成22年度新ひだか町の介護サービス事業特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
　第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,067万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億4,610万8,000円にしようとするものでございます。
　第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　それでは、歳出の事項別明細書からご説明申し上げますので、11ページをお開きいただきたいと思います。介サの11ページ、３の歳出でございます。１款特別養護老人ホーム費、１項特別養護老人ホーム費、１目静寿園運営費では139万9,000円の減額でございまして、施設管理経費は実績と決算見込みによりまして日々雇用賃金と単価アップによる燃料費あるいは不足する光熱水費を追加補正するほかは、執行整理となってございます。
　下段になりますが、入所者生活経費では、12ページにわたりますけれども、ノロウイルスやインフルエンザ等の感染症対策のための消耗品を追加補正するほかは執行整理となってございます。給与費につきましては人件費でございまして、説明は省略いたします。
　次、２目蓬莱荘運営費では511万8,000円の減額でございまして、次の13ページになりますけれども、（１）、施設管理経費から14ページの施設整備事業まで、各費目ともそれぞれ実績あるいは決算見込みを立てまして整理するものでございます。説明は省略いたします。
　次、15ページをお開きいただきたいと思います。介サの15ページです。２款老人保健施設費、１項老人保健施設費、１目老人保健施設費では404万円の減額でございまして、これにつきましても、単価アップによる燃料費や厨房手洗い器の修繕料を追加するほかは決算見込みを立てまして整理するものでございます。
　次、16ページをお開きいただきたいと思います。16ページ中段の３款居宅介護サービス費、１項居宅介護サービス費、１目静内居宅介護事業費では15万円の減額でございまして、居宅介護に係る経費の執行整理となってございます。
　次、17ページ、４款訪問介護サービス費、１項訪問介護サービス費、１目訪問介護サービス事業費では27万7,000円の減額でございまして、これも訪問介護に係る経費の執行整理をしているものでございます。
　次、18ページをお開きください。５款通所介護サービス費、１項通所介護サービス費、１目通所介護サービス事業費では31万4,000円の追加でございまして、通所介護施設運営経費でございまして、ボイラーや給湯管の修繕料を追加するほかは執行整理をしてございます。（２）、給与費は人件費で、説明は省略させていただきます。
　以上で歳出の説明を終わります。
　なお、19ページから22ページまでは給与費明細書を添付してございます。ごらんをいただき、説明は省略いたします。
　続いて、歳入の説明をいたしますので、５ページへお戻りください。介サの５ページ、２の歳入でございます。１款サービス収入、１項介護給付費収入から７ページの２項自己負担金収入等がございますけれども、これらにつきましては各サービスの提供実績等によりまして推計し、決算見込みを立てまして計上しているところでございます。説明は省略させていただきます。
　次に、８ページをお開きいただきたいと思います。介サの８ページ、３款寄附金、１項寄附金、１目寄附金では14万3,000円の追加でございまして、12月に一たん整理をしてございますが、その後の追加等につきまして今回追加補正するものでございます。
　次、４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金では798万9,000円の追加でございまして、一般会計繰入金で収支の調整を図るものでございます。
　次、４款繰入金、２項基金繰入金、１目特別養護老人ホーム整備運営基金繰入金では135万1,000円の減額でございまして、これにつきましては蓬莱荘の入所者のための低床ベッド10台分の購入費に充てるための繰入金でございまして、入札実績によりまして執行残分を減額するものでございます。
　次、９ページ、６款諸収入、１項雑入、１目特別養護老人ホーム費雑入では90万9,000円の減額でございまして、それぞれ決算見込みを立てまして、静寿園、蓬莱荘雑入の整理でございます。
　さらに、２目老人保健施設費雑入から10ページの通所介護サービス費雑入まで、それぞれ雑入等の整理となってございます。説明は省略させていただきます。
　以上で議案第８号の説明を終わります。
　この後、議案第９号及び議案第10号につきましては担当課長及び事務長からご説明申し上げます。
　私のほうの説明は以上で終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 中村上下水道課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道課長　中村敬司君登壇〕

◇上下水道課長（中村敬司君） [ 18 ] 　ただいま上程されました議案第９号　平成22年度新ひだか町水道事業会計補正予算（第４号）について説明させていただきます。
　第１条は、総則でありまして、平成22年度新ひだか町水道事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
　第２条は、業務予定量の補正でありまして、平成22年度新ひだか町水道事業会計予算第２条に定めた業務予定量を次のとおり補正する。
　上水道事業の給水戸数を50戸追加し、9,280戸に、年間給水量を４万5,960立方メートル追加し、185万7,760立方メートルに、１日平均給水量を130立方メートル追加し、5,090立方メートルとするものであります。
　第３条は、収益的収入及び支出の補正でありまして、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
　収入、第１項営業収益1,100万7,000円追加し、４億1,118万2,000円に、第２項営業外収益277万4,000円追加し、2,270万3,000円に、第３項特別利益9,000円追加の１万円とし、第１款上水道事業収益を1,379万円追加の４億3,389万5,000円とするものであります。
　次に、支出ですけれども、第１項営業費用939万5,000円減額し、３億3,947万2,000円に、第２項営業外費用133万7,000円追加し、6,166万1,000円に、第３項特別損失76万1,000円減額の206万5,000円とし、第１款上水道事業費を881万9,000円減額の４億419万8,000円とするものであります。
　第４条は、資本的収入及び支出の補正でありまして、予算第４条本文括弧書きを改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億5,132万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額549万2,000円、減債積立金1,000万円、建設改良積立金1,000万円及び過年度分損益勘定留保資金１億2,583万円で補てんするものとする。）
　収入、第２項負担金124万1,000円減額し、460万9,000円に、第４項補助金25万円追加し、2,525万円に、第５項補償金475万5,000円減額の130万5,000円とし、第１款上水道事業資本的収入を574万6,000円減額し、9,178万2,000円とするものであります。
　次に、２ページをお開き願います。支出、第１項建設改良費614万7,000円減額し、１億2,473万2,000円に、第２項固定資産購入費1,000円減額の363万7,000円とし、第１款上水道事業資本的支出を614万8,000円減額し、２億4,310万4,000円とするものであります。
　第３条及び第４条の詳細につきましては、５ページから８ページの明細書に記載しておりますので、５ページをお開き願います。収益的収入及び支出明細書にて主なものを説明いたします。収入、１項営業収益、１目給水収益では、昨年気温が高く推移したことが要因と思われる給水量の伸びによる水道使用料1,035万9,000円を追加、２項営業外収益、３目雑収益では、公共下水道事業事務受託負担金282万2,000円などを追加し、１款上水道事業収益を1,379万追加し、４億3,389万5,000円とするものであります。
　支出におきましては６ページにまたがっての説明となります。１項営業費用、１目原水及び浄水費、２目配水及び給水費、３目総係費、４目減価償却費におきましては決算見込みを立て、整理するものであり、５目資産減耗費につきましては老朽管更新工事にて取りかえた送水管の廃棄処分に係る除去費102万7,000円を追加、７ページに移りまして２項営業外費用、２目消費税及び地方消費税では水道使用料が増えたことによる消費税納付金145万2,000円などを追加し、１款上水道事業費用を881万9,000円減額の４億419万8,000円とするものであります。
　次に、資本的収入及び支出明細書にて主なものを説明いたしますので、８ページをお開きください。収入、２項負担金、１目負担金では町道改良工事に伴う工事負担金121万4,000円の減額、４項補助金、１目補助金では水道管路近代化推進事業補助金25万円の追加、５項補償金、１目補償金では支障物件移転補償金475万5,000円を減額し、１款上水道事業資本的収入を574万6,000円減額の9,178万2,000円とするものであります。
　支出に移りまして、１項建設改良費、２項固定資産購入費につきましては決算見込みによる整理でありまして、１款上水道事業資本的支出を614万8,000円減額の２億4,310万4,000円とするものであります。
　以上で明細書の説明を終わらせていただき、２ページへお戻り願います。第５条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正でありまして、予算第７条に定めた経費の金額を次のとおり補正する。職員給与費を132万9,000円減額し、6,946万9,000円とするものであります。
　なお、３ページの予算実施計画書、９ページ以降の平成22年度資金計画書、給与費明細書、予定損益計算書、予定貸借対照表につきましてはごらんをいただき、説明は省略させていただきます。
　以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔町立静内病院事務長　渡辺勝造君登壇〕

◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 19 ] 　ただいま上程されました議案第10号　平成22年度新ひだか町病院事業会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正につきましては、予算執行計画に基づき不用額あるいは不足額の整理を行ったものでございます。
　平成22年度新ひだか町病院事業会計の補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
　第１条は、業務予定量の補正でございまして、平成22年度新ひだか町病院事業会計予算第２条に定めた業務量を次のとおり補正する。
　第２号の年間取り扱い延べ患者数の入院で486人減し、２万6,488人に、外来で5,103人減し、７万5,440人に、第３号の１日平均患者数の入院を1.3人減し、72.6人に、外来で21人減し、310.5人にしようとするものでございます。
　第２条は、収益的収入及び支出の補正で、収益的収入及び支出明細書でご説明いたしますので、４ページをお開き願います。収入でございますが、１款病院事業収益、１項静内医業収益、１目入院収益で6,425万8,000円の減、２目外来収益4,193万2,000円の減でございます。
　３目その他医業収益で168万円の追加でございます。
　２項三石医業収益、１目入院収益で257万1,000円の追加、３目その他医業収益で242万2,000円の追加でございます。
　３項静内医業外収益、１目受取利息で２万4,000円の減、２目他会計補助金で7,553万6,000円の追加で、収支不足による繰出金と普通交付税の増によるものでございます。
　３目その他医業外収益で240万8,000円の減でございます。
　５ページにいきまして、４項三石医業外収益、１目受取利息で９万4,000円の減、２目他会計補助金で862万9,000円の追加でございまして、繰出金、普通交付税の増及び国保直営診療施設交付金の増によるものでございます。
　３目その他医業外収益で125万2,000円の追加でございます。
　５項静内介護給付費収益、１目居宅介護サービス費収益で14万7,000円の減でございます。
　６項三石介護給付費収益、１目居宅介護サービス費収益で９万円の減でございます。
　７項静内特別利益、１目過年度損益修正益で255万8,000円の減でございます。
　８項三石特別利益、１目過年度損益修正益で1,468万円の追加でございます。
　６ページをお開き願います。支出でございます。１款病院事業費用で１項静内医業費用、１目給与費で1,026万円の減でございますが、職員の異動によるもので、説明は省略させていただきます。
　２目材料費で1,322万円の減で、薬品費731万6,000円、診療材料費で602万5,000円の減となっております。
　７ページにいきまして、３目経費で538万9,000円の減で、説明は省略させていただきます。
　４目減価償却費で19万5,000円の減、５目資産減耗費で33万3,000円の減、６目研究研修費で130万円の減でございます。
　８ページをお開き願います。２項三石医業費用、１目給与費で295万円の減でございますが、説明は省略させていただきます。
　２目材料費で3,152万円の追加で、薬品費、診療材料費、給食材料費、その他材料費でそれぞれ追加となってございます。
　９ページにいきまして、３目経費88万7,000円の追加でございますが、説明は省略させていただきます。
　５目資産減耗費で7,000円の追加、６目研究研修費で13万3,000円の減でございます。
　３項静内医業外費用、３目雑損失で258万9,000円の減、４項三石医業外費用、４目雑損失で３万9,000円の追加、５項静内特別損失、１目過年度損益修正損で82万5,000円の減でございます。
　最初のページにお戻り願いたいと思います。第２条は、収益的収入及び支出の補正でございまして、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
　収入の第１款病院事業収益で474万1,000円を減し、18億5,284万5,000円に、第１項静内医業収益で１億451万円を減し、11億1,026万5,000円に、第２項三石医業収益で499万3,000円追加し、３億5,284万円に、第３項静内医業外収益で7,310万4,000円追加し、２億6,441万3,000円に、第４項三石医業外収益で978万7,000円追加し、１億977万円に、第５項静内介護給付費収益で14万7,000円減し、22万5,000円に、第６項三石介護給付費収益で９万円減し、１万円に、第７項静内特別利益で255万8,000円減し、44万2,000円に、第８項三石特別利益で1,468万円追加し、1,488万円にしようとするものでございます。
　次のページをお開き願います。支出の第１款病院事業費用で474万1,000円減し、18億5,284万5,000円に、第１項静内医業費用で3,069万7,000円減し、13億2,221万5,000円に、第２項三石医業費用で2,933万1,000円追加し、４億7,574万9,000円に、第３項静内医業外費用で258万9,000円減し、5,095万5,000円に、第４項三石医業外費用で３万9,000円追加し、135万1,000円に、第５項静内特別損失で82万5,000円減し、217万5,000円にしようとするものでございます。
　第３条は、資本的収入及び支出の補正でございまして、資本的収入明細書でご説明いたしますので、10ページをお開き願いたいと思います。収入の１款資本的収入、１項静内補助金、１目他会計補助金で2,488万8,000円の追加でございまして、企業債元金償還分と地域ＩＣＴ利活用広域連携事業工事分の増によるものでございます。
　２項三石補助金、１目他会計補助金で100万5,000円の追加で、耐震改修設計委託分の減と地域ＩＣＴ利活用広域連携事業工事分の増、国保調整交付金事業の増によるものでございます。
　引き続きまして、資本的支出明細書でご説明いたしますので、11ページにいきまして、支出の１款資本的支出、１項静内建設改良費、１目資産購入費で115万7,000円追加でございまして、これは超音波診断装置プローブ等の購入でございます。
　２目建設改良費で119万2,000円追加し、これは地域ＩＣＴ対応院内ＬＡＮ工事、工事請負費分の増でございます。
　２項三石建設改良費、２目建設改良費で46万9,000円の減でございます。
　11ページ前にお戻りを願いたいと思います。ページ数は振ってございませんけれども、11ページ前に戻っていただきたいと思います。第３条のところでございます。第３条は、資本的収入及び支出の補正でございまして、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。（資本的収入が資本的支出額に対し不足する額1,419万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものとする。）
　収入の第１款資本的収入で2,589万3,000円追加し、7,572万2,000円に、第１項静内補助金で2,488万8,000円追加し、7,228万1,000円に、第２項三石補助金で100万5,000円追加し、344万1,000円にしようとするものであります。
　支出の第１款資本的支出で188万円追加し、8,991万4,000円に、第１項静内建設改良費で234万9,000円追加し、1,112万2,000円に、第２項三石建設改良費で46万9,000円減し、770万3,000円にしようとするものであります。
　第４条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、予算第７条に定めた経費の金額を次のように定める。
　第１号職員給与費で1,321万円を減し、８億8,032万4,000円に、第２号交際費で10万円追加し、75万円にしようとするものでございます。
　第５条は、他会計からの補助金の補正でございまして、予算第８条中「２億9,918万5,000円」を「４億924万3,000円」に改める。
　第６条は、棚卸資産購入限度額の補正でございまして、予算第９条中に定めた棚卸資産購入限度額を次のように改める。
　棚卸資産購入限度額で2,010万8,000円追加し、５億8,530万6,000円にしようとするものであります。
　なお、１ページ、２ページにつきましては病院事業会計の実施計画書、収益的収入及び支出、３ページにつきましては資本的収入及び支出、12ページは資金計画、13、14ページにつきましては貸借対照表、16ページにつきましては給与費明細書でございますが、説明は省略させていただきます。
　ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　零時０９分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０３分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
　これから質疑を行います。
　最初に、議案第２号　平成22年度新ひだか町一般会計補正予算（第11号）の歳出からページごとに行ってまいります。
　では、46ページ、ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 47、48。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 49、50。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 51、52。
　２番、觸澤君。
◆２番（觸澤　清君） [ 20 ] 　52ページのテレビ共聴施設整備事業でございますけれども、金額も大きな執行残が出ておりまして、この中身について少しご説明をいただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 21 ] 　お答えいたします。
　６月時点でこの予算としては、先ほど財政課長も説明しておりましたけれども、辺地共聴施設整備事業のほうですけれども、９カ所の共聴組合を計画しておりました。実際にできたのは、そのうち有勢内、あけぼの、あさり浜の３カ所が実施して、残り東別２つ、それから川上、西川、東蓬莱、清水丘と、この６カ所が実施できなかったわけですけれども、実施できなかった理由につきましては、６月にうちのほうから通称デジサポ、総務省テレビ受信者支援センターというところに受信の依頼というか受信点調査を依頼しておりました。それが実際実施されたのが９月に入ってからなのですけれども、受信点の調査の結果、電波というか、電極が弱いだとか、それから受信点がないだとか、そういうことになりまして、６カ所が実施できなかったと。また、なおその６カ所以外のほかのところもいろいろ共聴施設だとかあるのですけれども、西蓬莱と蓬栄の２地区なのですけれども、これらにつきましては電波というか、受信可能な状況になったのですけれども、これもかなりおくれて年明けとかいうような状況がありまして、それで今年度の事業に間に合わなかったということで、６カ所分で5,774万8,000円の減額となっておりますのと、それから高性能アンテナ対策事業補助金につきましても、これも今の共聴施設と同じような状況で、やっぱり受信点がそれぞれ、高性能アンテナは個々の問題なのですけれども、その住宅の近辺に受信点が見つからなかったというような状況でこのような形になった。それで、当初６月で100カ所見ていたのですけれども、実際にできたのは３カ所のみということで、こういう大きな減額となったという理由です。
○議長（五十嵐敏明君） ２番、觸澤君。
◆２番（觸澤　清君） [ 22 ] 　経緯については了解をしたのですけれども、翌年度へということで繰り越すわけですけれども、当初計画して、今のいろんな事情があったという話はお聞きをしておりましたけれども、つけたところが本当に少ない数で、ですから今度翌年度にいってもまたいろんな現象が起きるのかなと、受信する方々に迷惑がかかるのかなという気もするのですが、その辺のところはもう一度確認をさせていただきたいのですけれども、必ず推進できるようにひとつお願いをしたいなと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 23 ] 　新年度予算につきましては、共聴施設につきましては19施設を予算計上しているわけですけれども、高性能アンテナについては24戸を上げておりまして、このうち今我々のほうで押さえているというか、難視の世帯、それが今現在で334世帯あります。そのうちもう既に対応しているところ、それが44戸ありまして、それから３月末現在ですと高性能アンテナが14軒、それから既に対策済みが44軒、それとその他という形で何らか個人でやっているというか、そういう方がおりまして、残るのが273軒ほど残っております。これを新年度予算でやっていくのですけれども、それも全部というか、７月24日に電波切れるわけですけれども、その時点までにはうちの予想としましては共聴施設が18施設、それから高性能が14、それからもう既に対策している44とかを含めまして大体251軒が今計画しているやつでは対応できないのかなと、共聴だとか高性能とか。ただ、できない251戸につきましては、暫定的な衛星としてホワイトリストというものに登録しておりまして、ホワイトリストに載せておりますので、暫定的衛星放送とかＢＳアンテナだとかの国からの支給がございますので、それで全世帯が見れるような状況になるというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ２番、觸澤君。
◆２番（觸澤　清君） [ 24 ] 　もう最後なのですけれども、今251戸の話がありまして、当初計画されている中でこういう、ブラックボックスというのですかね、そういうようなところが出てきたという話ですから、今後時間がもうないですよね、今言うように７月ですから。ですから、これ個々のところもかなり慎重に対応していただきたいなと、そういうふうに思います。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 25 ] 　私も今の部分についてもう少しお伺いしたいことがあるのですけれども、今課長の答弁の中で衛星放送を利用して見れるようにすれば何とか７月に間に合うのでないかという話だったのですけれども、衛星放送というのはＮＨＫの関係なのですか、まずそれ１点お伺いして、それともし衛星放送でもって受信可能だということになれば、衛星放送は別に受信料かかりますよね、そうでしょう。そうすると、その負担の部分についてはどうなるのか、その辺もちょっとお伺いしたいというふうに思うのです。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 26 ] 　これにつきましては、ＮＨＫということでしたけれども、ＮＨＫだけでなく全放送が見られるようになります。それと、個人的に今ＢＳ放送を見ている方々にとっては多分お金払って見ていると思うのですけれども、これにつきましては国のほうでやりますので、ＮＨＫの受信料は取られると思いますけれども、費用はかからないと考えております。
　以上です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 27 ] 　ちょっと私の言い方が間違っていましたけれども、ＮＨＫだけでなくて民間放送についても衛星中継でできるという話なのですけれども、先ほども言っているようにこれ本当に全額国のほうで受信料も含めてＢＳの場合補助もらえるのですか。もしもらえないとすれば、これはやっぱり不公平感が出てくるというふうに思うのです。その辺確実に国の補助がもらえるのかどうかというあたりは確認とれているのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 28 ] 　ＢＳですけれども、補助が当たるとかということではなく、ＢＳが見れるようなアンテナだとかそういうものを国が個人のところに設置することになりますので、ＢＳの受信料というか、それはかかりません。ＮＨＫの受信料はかかりますけれども、一般的なＢＳ放送の今我々が現在やっているような形で衛星放送するとお金かかってやっているのですけれども、そういうのはかからないと聞いております。ただ、ＢＳ放送を見れるということなのですけれども、今の例えばＮＨＫの胆振、日高だとか、民放でいえばどさんこワイドだとか、そういう地方放送、それらは見られなくなるようになりますけれども、ＴＢＳだとかいろいろありますけれども、それらは全部見れるような状況になります。ただ、東京の放送を見るような形になりますけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 29 ] 　最後になるのですけれども、言ってみれば７月から地デジが始まって、これは全世帯が影響を受けるわけです。そうすると、今の話でいきますと、当面今は７月までに間に合わせると、こういう状況も含めてあるのですけれども、さっきの話聞いていますと、今まで調査をやって７月までに全家庭が何らかの対応でもってできるという、私はそういう保証はなかなか難しいと思うのです。今まで調査をして何軒か残っている部分について、その部分の対応の中で今課長おっしゃったようにＢＳ等を利用して当面の間見ることができるということだけれども、施設そのものは国の補助が出たとしても受信者である世帯が受信料を支払わなければならないという、この不公平感が私は出るのだろうと思うのです。施設そのものは国でもって、例えばＢＳのアンテナを立てるとかなんとかという部分は出てくるかもしれないけれども、一般的に我々はＮＨＫの受信料払っていますけれども、ＢＳの場合は特別また払わないとならないですよね、それは。そうすると、その部分も含めて国が面倒見るという、そういう論理になるのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 30 ] 　おっしゃるとおりでございまして、今現在我々がＢＳ放送で見ているとすればＢＳ放送を見るための費用がかかっていますけれども、今回のホワイトリストに載った場合にはそういう放送の受信料というのはかからない。今現在見ているテレビと同じような状況ですので、ＮＨＫ受信料は皆さん当然支払うことになると思いますけれども、そのほかに発生するものはないということで、ただそれが見れるのも今の話では去年から始まって５年間ですから、今年７月からはあと４年しか残らないということになりますので、今考えている251世帯、暫定放送を見るような形とるのですけれども、それはその４年間のうちに高性能だとか、できれば共聴だとか、暫定ではなく恒久的に見れるような対策は今後総務省等と協議しながら進めていくということです。
○議長（五十嵐敏明君） 17番、川合君。
◆17番（川合　清君） [ 31 ] 　余りよくわからないのですけれども、今アナログは例えばＮＨＫの受信料払いますよね、ＢＳを見ようと思ったらＢＳの料金になるのだけれども、ホワイトリストに載っけた場合にはアナログの受信料はかかるけれども、ＢＳの割り増しの受信料はかからないと、あとアンテナは国から支給される、こういうことですかというのがまず第１。
　それから、ホワイトリストが５年間と言ったでしょう。５年間たったらどういうふうになるのか、その見通し、暫定的だから、５年を経過したら恒常対策の共聴その他で対応するといったら、そのときも今までどおりの補助金や何かでまともに見れるような対策がやられるというふうになるのか。
　３点目は、要するにＢＳ放送だから、室蘭からいろいろ出されているニュースは見れないよと、例えば朝と晩ですか、７時前に今日の天気予報、あすの天気予報といって静内、三石、浦河、えりもというのがざっと出てきていろいろ出てくるのだけれども、それらは見られなくなると。ただ、そういうふうにやったときに、データ放送はどうなるのですか。データ放送で静内地区の天気予報はどうなるのか、三石はどうなるのかというのは、最高温度から何から、それから雲の様子まで見れるのですけれども、そういうものはホワイトリストで支給されるＢＳではできるのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 32 ] 　まず、１点目なのですけれども、一般的なＢＳ放送、例えば我々が申し込んでいるやつでお金かかるというものではなく、今現在見ているアナログ放送ありますよね、それと同じようなものが４年間ずっと見られるということで、現在見ているものと同じものが見られるようになるというか、だから全番組が見れるようになります。ただ、あと４年間でなくなるというものは、その間補助金の対応なんかできるのかということですけれども、それは今やっている共聴だとか高性能だとかの補助と同じくずっと続きますので、同じく対応できるようになります。ただ、それにしても受信点の問題がありますので、いろいろ対応は変わってくるかもしれませんけれども、補助制度がなくなるとは聞いておりません。
　それと、例えば先ほど言った地方放送、北海道地域だけの限定の放送につきましてはおっしゃるとおり見られなくなりますし、それから地デジ放送になればデータ放送とかでとれると思うのですけれども、それらは暫定措置では見られないということです。
○議長（五十嵐敏明君） 20番、福嶋君。
◆20番（福嶋尚人君） [ 33 ] 　曽我課長の説明よくわかったのですけれども、わからない部分もありますので、担当の主幹にもう一度整理して答弁していただければよく頭に入るので、申しわけないのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 土井参事。
◇企画課参事（土井　忍君） [ 34 ] 　では、私のほうからご説明させていただきたいと思います。
　先ほど川合議員のほうから言われています受信料の話なのですけれども、これにつきましてはＮＨＫの今のアナログ放送による受信料をお払いいただければ、ＢＳに対応したチューナー、アンテナを含めてＢＳで対応いたしますけれども、この料金については上乗せされません。それと、先ほどのＢＳ放送のデータ放送のほうなのですけれども、これにつきましても地上波のほうは無理なのですけれども、ＢＳで入れている部分のＢＳアンテナに対応したときのデータ放送は見れますのでということでご理解願いたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ほかにありませんか。ありませんね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 53、54。
　20番、福嶋君。
◆20番（福嶋尚人君） [ 35 ] 　（19）の新ひだか町誕生５年記念事業、役務費で広告料20万円となっているのですけれども、この広告媒体は何なのか、あと具体的にどのような広告をやるのか、全国的に発信するのか、具体的にもう少し内容を教えていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 木内総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 36 ] 　ご答弁を申し上げたいと思います。
　広告料で20万、媒体につきましては新聞関係、具体的に申し上げますと日高報知、道新、室蘭民報という考え方を持っております。それで、内容でございますけれども、３月31日、厳密に言えば３月30日で満５年になりまして、31日が６年目に入るのですけれども、５周年という形の新ひだか町をＰＲする内容と、具体的なものはまだ詰めておりません。これから予算通った段階でどういう内容にするか再度詰めたいという考え方持っております。いずれにしても、５周年記念という形で新ひだか町を。今の配布になりますと管内、あるいは室民ですと室蘭地区ですか、そういう配布になると思いますので、地域的にはその範囲になるのかなというふうに思っております。
○議長（五十嵐敏明君） ほかに。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 55、56。
　11番、築紫君。
◆11番（築紫文一君） [ 37 ] 　賦課徴収事務経費の中の委託料で529万1,000円減額になっているのですけれども、どうしてこういうふうな大きな金額になっているのか、まず聞かせていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 斉藤税務課長。
◇税務課長（斉藤滋一君） [ 38 ] 　ただいまのご質問にお答えいたします。
　委託料の部分でそれぞれもう既に入札を実施しまして、その執行残によるものでございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

◇税務課長（斉藤滋一君） [ 39 ] 　もう既に執行しておりまして、ちょっと中身で言いますと、金額的に大きく落ちているのが国税連携システム導入業務委託料、これが364万7,000円の執行残、いわゆる入札残で大きなものはこの部分でございます。ほかの上段の３行につきましても、それぞれ入札執行に伴う残でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ほかに。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 57、58。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 59、60。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 61、62。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 63、64。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 65、66。
　14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 40 ] 　65ページの地域支援事業の委託料で訪問給食サービス関連で165万7,000円の減額になっていますけれども、これについて需要がなかったというのか、どういう原因でこういうふうになったか、ちょっとわかったら教えてほしいのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 神垣健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 41 ] 　委託料の減でございますが、静内地区におきましては若干食数が増えてございますが、三石地区につきましては対象者が若干減っておりまして、調理業務で120万1,000円、それから配送業務で76万1,000円の減となっております。
○議長（五十嵐敏明君） 14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 42 ] 　減っているというのは、単に値段とかそういうことで減っているのか、対象者はいるのだけれども、全く使われていないというのか、その辺のことはわかりますか。
○議長（五十嵐敏明君） 榊課長。
◇三石総合支所町民福祉課長（榊　　要君） [ 43 ] 　私のほうからご答弁させていただきます。
　朝食べたり、夜食べたり、夜は食べないだとか、そういった事情がございまして、１日３食食べることになっておりますが、場合によって食べなかったりということがございまして食数が全体的に落ち込んでいるという、人数にはそんなに変動はございません。
○議長（五十嵐敏明君） 65、66、ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 67、68。
　11番、築紫君。
◆11番（築紫文一君） [ 44 ] 　68ページのアイヌ住宅改良資金貸付事業でほとんど使わなかったということなのだと思いますが、760万が三角なので、これは貸し付けが厳しくなったのか、理由があると思うのですけれども、それをちょっとお聞かせいただきたい。
○議長（五十嵐敏明君） 渋谷生活環境課長。
◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 45 ] 　当初１軒新築分を見込んでございましたけれども、その方相続の関係でなかなか整わないということで今回パスされましたので、申し込み数がゼロでございました。ということで、今回すべて全額落としました。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 69、70。
　15番、進藤君。
◆15番（進藤　猛君） [ 46 ] 　70ページの関係で、先ほど財政課長の説明の中で子ども手当の関係でもって延べ人数ということで、私知らなかったものですから、1,033人という人数をおっしゃったと思います。これについては、私当初の計画よりも1,033人減ったのかなと、こんなふうに思ったのですけれども、ちょっと確認をしたいのですけれども、この辺の説明についてお願いしたいというふうに思うのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 富沢福祉課長。
◇福祉課長（富沢宏己君） [ 47 ] 　子ども手当の関係につきましては、先ほど財政課長がご説明申し上げましたとおり、当初延べで２万8,902人分を見てございました。最終的には２万7,869人ということで、累計で1,033人の減となったものであります。それに伴う減でございまして、減の理由につきましては転出入、また公務員は各事業所で子ども手当を出すことになるのですけれども、当初私どもの中では実際その方が公務員かという部分の特定がなかなか難しくて、その辺の誤差があったということで減になってございます。
○議長（五十嵐敏明君） 19番、増本君。
◆19番（増本裕治君） [ 48 ] 　同じく子ども手当で、先ほど財政課長の説明は所得制限という言葉を使われたというふうに記憶しているものですから、子ども手当に所得制限はないと僕らは認識していたものですから、所得制限でなくて職種制限というか、公務員という部分を所得制限という言葉と置きかえたのか、先ほど間違いなく所得制限という説明をされたので、ちょっと疑問に感じたものですから、1,033というのは公務員分の数だということで認識してよろしいのですか、もう一度はっきりと説明してください。
○議長（五十嵐敏明君） 清水財政課長。
◇財政課長（清水　全君） [ 49 ] 　お答え申し上げます。
　まことに申しわけございません。私所得制限と確かに申し上げました。間違いでございました。訂正いたします。失礼いたしました。
○議長（五十嵐敏明君） よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 71、72。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 73、74。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 75、76。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 77、78。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 79、80。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 81、82。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 83、84。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 85、86。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 87、88。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 89、90

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 91、92。
　14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 50 ] 　水産業振興費のところの19節の負担金でキタムラサキウニの放流事業補助金99万1,000円減らしてあるのですけれども、これは放流数が減ったのか、それとも事業を行わなかったのか。23年度予算はエゾバウンウニでかなり大きな金額出ていますけれども、キタムラサキウニに関して何か所見があったらお知らせ願いたいのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 51 ] 　ただいまのエゾムラサキの放流事業の関係につきましては、放流予定数がしけ等によりまして中間で実施できなかったと、そういうことで放流を一部中止をしたことによっての減ということになりました。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 52 ] 　そうしたら、数量的なことわかりますか。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 53 ] 　当初は全部で40万粒を放流しようとしたものを10万粒を中止をしたということでございます。
○議長（五十嵐敏明君） では、93、94。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 95、96。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 97、98。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 99、100。
　19番、増本君。
◆19番（増本裕治君） [ 54 ] 　100ページの街路灯防犯灯管理経費の中で静内地区26灯、三石地区54灯の復活をされました。ですけれども、光熱水費では減額補正になっています。だから、どこかの街灯移設だとか防犯灯新設工事だとか大きな工事の減額か、復活したら光熱費等の部分も含めて増えるはずがいろんな科目の中身の問題で差し引きしたらこうですということかもしれませんが、もうちょっと親切に説明していただきたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 55 ] 　先ほどの説明の中に、今消灯している灯数が静内の場合117、それから三石で66という個数の全部を一応点灯する予定で予算化していたのです。それが復活の数が予想よりも少なかったというか、地元と調整した結果復活の数量でいきますと26と54ということで、その差額分だけが残ったことになりましたので、今回減額するということです。
○議長（五十嵐敏明君） 101、102。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 103、104。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 105、106。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 107、108。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 109、110。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 111、112。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 113、114。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 115、116。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 117、118。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 119、120。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 121、122。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 123。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 以上で歳出を終わります。
　歳入に入ります。
　10ページ、ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 11、12。
　３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 56 ] 　12ページの入湯税の関係なのですけれども、これ静内温泉分の関係だと思うのですけれども、入湯税100円として入湯税の人数でいくと６万8,380人でいいのでしょうか、人数的な部分をちょっと確認したかった。それと、前年比わかったらちょっと教えていただきたいのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 中島主幹
◇税務課主幹（中島健治君） [ 57 ] 　私のほうから説明させていただきます。
　入湯税につきましては、対象となっている施設につきましては町民休養ホーム、それからホテルローレル、それからアンビックスの３施設になってございまして、おおむね日帰り、宿泊に基づきまして単価が違ってございます。あと、今現在22年中、まだ申告納付の途中でございますので、前年対比で比べますと、まだ数字は押さえていませんけれども、当初見込んだ日帰りの利用客の数字をもとに町民休養ホームではおおむね３％ぐらい当初見込んだ数より入場者数が増えています。それが主な原因となりまして、今回増額補正で計上させていただいております。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） ３番、志田君。
◆３番（志田　力君） [ 58 ] 　ちょっと確認、もう一度確認したいのですけれども、静内温泉とローレルが入って、「蔵三」は宿泊の分だけですか、入湯税、日帰りはかかっていなかったと思うのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 中島主幹。
◇税務課主幹（中島健治君） [ 59 ] 　「蔵三」の部分につきましては、株式会社アンビックスという形で申告している状況にございまして、アンビックスにつきましては宿泊のみの入湯税となってございます。これにつきましては、条例上「蔵三」につきましては公衆浴場というとらえでありまして、そうなりますと銭湯というのでしょうか、そういったくくりになるものですから、入湯税は宿泊のみの入場者数で申告ございます。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 13、14。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 15、16。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 17、18。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 19、20。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 21、22。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 23、24。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 25、26。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 27、28。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 29、30。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 31、32

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 33、34。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 35、36。
　19番、増本君。
◆19番（増本裕治君） [ 60 ] 　35ページの財産売払収入の中のことなのですが、先ほどの新聞報道では御園館を1,100万で売却したということが報道されました。どの委員会にも多分報告はなかったというふうに思っていますが、このタイミング、この補正ということで、どういう契約か、また入金されるのに年度内なのか年度外なのか、そういったことも含めてこの処理がどのようにされるのか、逆に言うとなぜ入らなかったのかと思うぐらいのタイミングなのですが、そこら辺をもう少し聞かせてもらいたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 相楽契約管財課長。
◇契約管財課長（相楽竹夫君） [ 61 ] 　ご答弁申し上げます。
　旧ふれあいセンター御園館につきましては、２月18日から３月３日まで入札期間を設けておりまして、３月４日に開札しました結果、落札となりました。金額的には土地が210万、建物が税込みで934万5,000円で、合わせまして1,144万5,000円、これが３月８日に契約をいたしまして、それから収入になるのが３月28日ということでございまして、この金額は繰り越しをいたしまして翌年度財政調整基金に積むということの処理になってございますので。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） それでは次、37、38。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 39、40。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 41、42。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 43、44。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 45。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 歳入については終わります。
　次、６ページ、７ページの第２表、繰越明許費補正から第４表、地方債補正、一括質疑願います。ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 以上で議案第２号の質疑を終わります。
　次に、議案第３号　平成22年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）の質疑を行います。歳入歳出について一括質疑をお願いします。
　14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 62 ] 　18ページの特定健康診査等事業の1,055万2,000円の減額のことでお伺いしたいのですけれども、当初30％ぐらい見込んでいたのが14から15ぐらいしか見込めないという、これは昨年度もたしか非常に低かったと思うのですけれども、この辺が結局こういう受診を増やすことによって成人病を減らすのだという、そういう意気込みだったと思うのですけれども、依然として低いわけですけれども、これ補正ですから、これに対して受診率を上げるために、去年も今年もこういうことですけれども、今年に限っては何か受けてくれという、そういう対策はしたのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 渋谷生活環境課長。
◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 63 ] 　ただいまご質問ございました特定健診でございます。私どもも大変苦慮してございまして、実際に22年度当初で健診のほうにつきましては42％を見込んでございましたけれども、現状でいきますと15％台にとどまるということでございます。そこで、今年度新たに厚生連に健診の委託をいたしまして、農業の方がこの病院にかかっておられますので、こちらのほうで受診数を増やそうということで進めてまいっております。しかしながら、うちのほうもアンケート等も実施しておりますので、今後どのような方法がいいかということも含めまして検討させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 14番、富永君。
◆14番（富永　信君） [ 64 ] 　これは今後のことを話されたわけですけれども、２年も連続でこういうことであれば、全国的に言うとこれは政府の考えていることとかなり違っているのでないかと、進捗状況が芳しくないと思いますので、これについてはまた新年度でぜひ力を入れてやっていただきたいと、そう思います。
○議長（五十嵐敏明君） ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 以上で議案第３号の質疑を終わります。
　次に、議案第４号　平成22年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の質疑を行います。歳入歳出について一括質疑お願いします。ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 以上で議案第４号の質疑を終わります。
　次に、議案第５号　平成22年度新ひだか町休養施設等特別会計補正予算（第３号）の質疑を行います。歳入歳出について一括質疑願います。ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 以上で議案第５号の質疑を終わります。
　次に、議案第６号　平成22年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）の質疑を行います。歳入歳出、第２表、地方債補正について一括質疑願います。
　５番、山内君。
◆５番（山内和雄君） [ 65 ] 　８ページの一般管理費の中の13節委託料について伺います。水道料金システムデータ移行業務委託料138万6,000円減額になっていますが、これは上水でやっている新しいシステムにデータ等を移行する経費である、そう考えてよろしいかどうかと、あと当初幾ら見て、そしてそのうち確定した額が何ぼで138万6,000円落とした、それについて教えてほしいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 中村上下水道課長。
◇上下水道課長（中村敬司君） [ 66 ] 　答弁いたします。
　この委託料ですけれども、これは三石地区のシステムから排出する分の委託料でございます。データを出す委託料でございます。受けるほうではなくて、出すだけです。それで、この部分については執行残になっております。それと、当初ですけれども、当初見てあります予算額につきましては283万5,000円を見ておりました。それに対しまして執行が144万9,000円、執行残が138万6,000円ということになっております。
　以上であります。
○議長（五十嵐敏明君） ５番、山内君。
◆５番（山内和雄君） [ 67 ] 　今回システム新しくしますよね、そのために簡水で委託料として出しているのでないですか。委託料でしょう、これ、業務を委託しているのでしょう、システムに移行する分として、そうではないの。ちょっとわからない。もうちょっと詳しく。
○議長（五十嵐敏明君） 中村上下水道課長。
◇上下水道課長（中村敬司君） [ 68 ] 　三石のシステムのデータを取り出す業務です。だから、既存の業者から今のデータを取り出して、取り出すだけの業務です、今は。それで、出した分につきましては、データにつきましては新年度受けるほうで今度受けますので、それはまた別になります。あくまでもデータを旧システムから取り出す作業です。
○議長（五十嵐敏明君） ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 以上で議案第６号の質疑を終わります。
　次に、議案第７号　平成22年度新ひだか町下水道事業特別会計補正予算（第４号）の質疑を行います。歳入歳出、第２表、地方債補正について一括質疑願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 以上で議案第７号の質疑を終わります。
　次に、議案第８号　平成22年度新ひだか町介護サービス事業特別会計補正予算（第５号）の質疑を行います。歳入歳出について一括質疑願います。
　７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 69 ] 　介護サービスの11ページの７節賃金ということで、この中に日々雇用賃金というのがあります。ここだけでなくて歳出にかかわる日々雇用賃金全体としてお伺いをしたいのですけれども、説明では単価アップがあってこの金額を補正したいという説明だったかと思います。それで、幾らの単価にまずはなったかというのをお聞かせ願いたいのです。パート賃金というのもあろうかと思いますので、その差というのはどれぐらいのものなのかなというのも聞きたいのです。１月27日だったと思いますが、臨時議会がございました。そのときに結構高額な補正を日々雇用賃金で行っていて、あれから１カ月ちょっとでまた日々雇用賃金を、今回の補正全体で足すと110万円を超えると思うのですけれども、このような高額の補正がまた出てくるということで、なぜ１月のときに補正として一気に出せなかったのか、そこら辺もお聞かせ願いたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 清水財政課長。
◇財政課長（清水　全君） [ 70 ] 　ただいまのご質問の中で、私説明いたしましたけれども、単価アップによって日々雇用賃金が上がったというようなことで受け取られておられるようでございますけれども、私の説明は日々雇用賃金と単価アップによる燃料費、不足する光熱水費ということで申し上げましたので、誤解のないように、申しわけございません、そういうことの説明でございますので。
○議長（五十嵐敏明君） 阿部静寿園長。
◇特別養護老人ホーム静寿園長（阿部公一君） [ 71 ] 　ただいまの質問にお答えいたします。
　日々雇用賃金が増ということで、そのかわり正職員、それから嘱託職員、臨時職員等々が途中でやめた、12月でやめた等々がございまして、あと１月途中でも諸般の事情ありまして臨時職員がやめたというところで、日々の職員を雇用して実際運営を行っておりますので、そういうような関係で日々雇用賃金を補正させていただくというふうになってございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 72 ] 　私の勘違いで、単価アップのためのと、あとの文章をつなげてしまって日々雇用のほうに持ってきたようなので、それは失礼いたしました。今静寿園長からご答弁いただいたわけですけれども、職員の補充という形で、今回は日々雇用者を雇って何とか充ててきたという中で、１月の補正のときに私も申し上げさせていただいておりますけれども、日々雇用ではなくて嘱託、パート、そういうあたりでしっかりとした雇用の確保というものをぜひお願いしたいというお話をさせていただきました。やめるときは急にやめたりする方もいらっしゃるでしょうから、それは時によっては日々雇用としてまずはというのはわからぬでもないのです。それは、だめだともならぬとは思うのです。ですから、ちょうど年度もかわりますけれども、今後日々雇用された方がさらにパートですとか嘱託ですとかになれるような、技術の向上も含めてですけれども、施策をとっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 阿部静寿園長。
◇特別養護老人ホーム静寿園長（阿部公一君） [ 73 ] 　ただいまのお答えでございますけれども、雇った中でそれぞれ技量等がございます。それで、例えば常勤ということになりますと泊まり等々がございますので、日々の場合は日中勤務ということで従事していただいておりますので、技量等を見ながら、また本人の家庭等々がございまして、常勤でフルタイムで働けないという場合もございますので、その辺は希望される方と協議をしながら、常勤の臨時職員、または現在ですと介護福祉士の資格を持っている者を臨時職員、それから嘱託職員、ひいては正職員の道というものを設けてございますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 以上で議案第８号の質疑を終わります。
　次に、議案第９号　平成22年度新ひだか町水道事業会計補正予算（第４号）の質疑を行います。収益的収入、支出、資本的収入、支出、第２条及び第５条について一括質疑願います。ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 以上で議案第９号の質疑を終わります。
　次に、議案第10号　平成22年度新ひだか町病院事業会計補正予算（第５号）の質疑を行います。収益的収入、支出、資本的収入、支出、第１条及び第４条から第６条までについて一括質疑願います。
　11番、築紫君。
◆11番（築紫文一君） [ 74 ] 　静内の医業収入で１億400万からの三角になっているのですけれども、この原因をちょっとお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 75 ] 　これにつきましては、実際の１月末の実績を勘案して計算したものでございまして、実績としてこの分の減額となるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 11番、築紫君。
◆11番（築紫文一君） [ 76 ] 　実績だということはわかるのです、もうここだから。当初の計画から見たらこれだけ少なくなったということなのでしょう。当初の予想が大きかったのか、どういう理由で減ったのかということを聞きたかったのです。
○議長（五十嵐敏明君） 渡辺静内病院事務長。
◇町立静内病院事務長（渡辺勝造君） [ 77 ] 　これにつきましては、例年の実績を勘案してということで見積もりをはかっているところでございますが、現実的にここで言いますと入院につきましても外来につきましても実際の収入が減額したということで、患者様が減ったという事実のもとに計算されたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 以上で議案第10号の質疑を終わります。
　議案第２号から議案第10号までの９件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから議案第２号　平成22年度新ひだか町一般会計補正予算（第11号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３号　平成22年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４号　平成22年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５号　平成22年度新ひだか町休養施設等特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６号　平成22年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第７号　平成22年度新ひだか町下水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８号　平成22年度新ひだか町介護サービス事業特別会計補正予算（第５号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９号　平成22年度新ひだか町水道事業会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第10号　平成22年度新ひだか町病院事業会計補正予算（第５号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。

▼議案第１１号から議案第１９号の上程、委員会付託

○議長（五十嵐敏明君） 日程第７、議案第11号　平成23年度新ひだか町一般会計予算から議案第19号　平成23年度新ひだか町病院事業会計予算までの９件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました議案第11号から議案第19号までの９件については、会議規則第39条第２項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第11号から議案第19号までは、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　お諮りいたします。議案第11号から議案第19号までの９件については、全員で構成する予算審査特別委員会を設置して、これに付託し、審査することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第11号から議案第19号までの９件については、全員で構成する予算審査特別委員会を設置して、これに付託し、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置いたしました特別委員会の委員長には２番、觸澤君、副委員長には16番、南川君が就任することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　予算審査特別委員会の委員長は２番、觸澤君、副委員長は16番、南川君に決定いたしました。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１０分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３２分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

▼平成２３年度町政執行方針・教育行政執行方針

○議長（五十嵐敏明君） 日程第８、平成23年度町政執行方針を行います。
　町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　酒井芳秀君登壇〕

◎町長（酒井芳秀君） [ 78 ] 　平成23年第２回新ひだか町議会定例会の開会にあたり、町政執行への私の所信を申し上げます。
　私は、昨年行われました新ひだか町長選挙におきまして、町民の皆さんからの厳粛な信託を受け、新ひだか町長に就任した際、「新ひだか町」の更なる発展のため、「公平・思いやり・郷土愛」と「融和と一体」を基本姿勢に、新たに「チャレンジ・攻め」への姿勢を持ち、「涼夏少雪の郷」として「新ひだか町」の魅力を全国へ発信するまちづくりに全身全霊をかけ取り組むことをお約束いたしました。
　その実現のためこれまで、多くの町民の皆様と意見交換し、ともに考えながらまちづくりを進めてまいりましたが、これからもしっかりと町政の舵取りを努めることが、私に課せられた使命であると強く感じております。
　新ひだか町が誕生し、まもなく満５年を迎えようとしています。
　併せて今年は、旧静内町が町制施行から80年、旧三石町も同じく60年を迎える節目の年となります。
　新ひだか町が元気に「飛躍」するために、これまでも行財政改革に取り組んでまいりましたが、平成23年度は、３段飛びで申しますと「ホップ・ステップ・ジャンプ」の「ホップ」の年であると位置づけ、次の「ステップ」・「ジャンプ」へ切れ目無くつながるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　ここで、平成23年度の町政を推進するにあたり、具体的にどのように取り組んでいくのか、その基本方針を申し上げます。

※町政執行の基本方針

  Ⅱ　町政に臨む姿勢 　
　
＜チャレンジ・攻めの姿勢＞ 　
　
　私はこれまで、「チェンジ・改革」、「チャンス・好機」、「チャレンジ・挑戦」の「３つのＣＨ」を掲げ、町政を執行してまいりました。 　
　この「３つのＣＨ」は常なる姿勢として、これまで以上に、まちづくりに対し、迅速かつ柔軟に対応していく必要があります。 　
　一昨年からの急速な円高の進行や海外経済の減速により、国内経済の先行きに対する不透明感が強まっており、国においては、社会保障制度改革の検討や経済危機対策などを実施しておりますが、個人所得や雇用情勢は以前として厳しい状況にあります。 　
　また、地方においては、経済危機対策事業の効果が薄らいだことにより、公共事業への依存度が高い分、景気の下振れへのリスクが危惧されている状況となっております。 　
　こうした状況を乗り越えるため、更なる「チャレンジ・攻め」への転換を図ることが必要であるとの思いから、「創造・創始・創立・独創」に関わります「創」の精神を掲げ、日高地方の中心都市として「心豊かな」新ひだか町の実現に向けて取り組んでまいります。 　
　
Ⅲ　主要施策の展開 　
　
　次に、これからの新ひだか町をさらに飛躍させるべく、これまで取り組んでまいりました各種施策の成果を踏まえながら、次の５つを柱とした各分野で取り組む主要施策を強力に推進してまいります。 　
　
１　産業振興と経済活性化の推進 　
　１点目は、「産業振興と経済活性化の推進」であります。 　
　新ひだか町の経済活性化を図るためには、基幹産業である農林水産業や商工業・観光など各産業の振興を図る取り組みを進めることが必要であります。 　
　このため、農業においては、消費者が求める安心・安全で高品質な農畜産物の生産と競争力に打ち勝つ地域農業を展開していくため、ミニトマト等の施設野菜や黒毛和牛の生産基盤強化に対する支援に一層努めるほか、花卉栽培については、ＬＥＤ照明や過熱水蒸気ファンヒーター導入により、生産性の向上に努めてまいります。 　
　また、ミニトマトや花卉などと並ぶ新たな振興作物の栽培を進めるため、調査研究に取り組んでまいります。 　
　昨年、町民の皆さんや軽種馬関係機関・団体等の支援により、存続となったホッカイドウ競馬については、安定的な運営に向け、引き続き支援を行ってまいります。 　
　農林漁業は、町の柱として、今後もより一層の振興発展を図るため、移住・定住者も含め、新たな担い手の確保に対する取り組みや後継者育成へ向けた活動への支援を行ってまいります。 　
　林業・林産業については、引き続き「森は海の恋人運動」による植樹の推進と森林資源の育成に取り組むとともに、カラマツやトドマツ材の利用促進を図るため、公共事業や住宅用として積極的な地域材の利用促進に努めてまいります。 　
　また、エゾシカやアライグマによる農業・林業被害が深刻となっていることから、駆除対策を強化するとともに、関係機関との連携のもと、その対策に努めてまいります。 　
　水産業については、エゾバフンウニやホッキ貝など種苗の放流により沿岸漁業資源の増大対策や栽培漁業の推進に努めてまいります。 　
　また、三石地区における地域マリンビジョン計画の着実な推進と各漁港の整備の課題について、国や道に対し引き続き積極的な要請運動を展開してまいります。 　
　商工業については、消費の低迷に伴う経営環境の悪化に対応するため、商業者の経営基盤強化のための支援を行うとともに、商店街の活性化に対する取り組みの支援に努めてまいります。 　
　また、公共工事等の地元企業への優先発注等についても引き続き取り組んでまいります。 　
　さらに、緊急雇用創出事業や特別就労対策事業などの雇用対策事業の実施により、雇用と就労機会の確保を図るとともに、季節労働者に対する通年雇用化の対策についても推進してまいります。 　
　観光については、桜まつりや蓬莱山まつり、夏まつりなどの、既存イベントの充実を図るとともに、全道・全国に広く新ひだか町を発信し、地域の振興・発展に努めてまいります。 　
　また、「涼夏少雪の郷」という恵まれた自然環境を生かした滞在・移住事業を促進するため、閉校後の教職員住宅などを利用した受け入れ体制の整備や道外での暮らしフェアへの参加など、ＰＲ活動を積極的に進め、定住人口の増加に努めてまいります。 　
　昨年に引き続き、ＪＲ北海道主催によるヘルシーウォーキングへの協力、新たな観光資源としてのフットパスコースの新設や（仮称）地引網まつりの開催など観光協会との連携のもと、子どもや若者、高齢者が楽しめる、魅力あるイベントの実施に努め、交流人口の拡大に努めてまいります。 　
　さらに、まちの魅力創りのための夢やアイデアを実現できるよう、特産品開発等の新たな支援制度として、ドリカム推進事業を創設し、町民の皆さんや事業者の取り組みに対して支援してまいります。 　
　
２　教育・文化・スポーツ施策の推進 　
　
　２点目は、「教育・文化・スポーツ施策の推進」であります。 　
　教育や文化・スポーツは、人々に生きる力と感動を与えるとともに、個性を大切にしながら他人を思いやる人間性を育む、大きな原動力となります。 　
　また、時代に対応したまちづくりを進めるためには、人々が生涯にわたって学習することができる環境づくりを進めることが必要であります。 　
　このため、学校・家庭・地域の連携により、次代の担い手である子ども達の豊かな心を育み、学力や能力の向上を図るため、教職員の一層の資質向上に努めるとともに、特別支援教育支援員の充実など学力アップへ向けた取り組みを進めてまいります。 　
　三石地区小学校の統合に伴う閉校跡地の活用については、地域の皆さんの意見を踏まえ、その対応に努めてまいります。 　
　また、来年４月の春立小学校と東静内小学校の統合についても、保護者の皆さんをはじめ、地域の方々のご理解をいただいたところであり、教育委員会と連携を図りながら、その対応に努めてまいります。 　
　懸案でありました図書館の建設については、これまで仮設図書館として適切とはいえない環境の中、ご不便をお掛けしておりますが、郷土館との合築施設として建設することとしており、具体的な整備内容については、町民の皆さんや関係者の方々の意見を十分に踏まえながら、平成23年度基本設計、平成24年度実施設計、平成25年度建設着工へ向けて取り組んでまいります。 　
　スポーツ活動への参加の機会やスポーツを通じた交流人口の拡大を図るため、これまでのシベチャリマラソン・駅伝大会の事業に、新たに二十間道路をコースに含めたハーフマラソン大会の実施について取り組んでまいります。 　
　また、耐震診断によって休館しております三石スポーツセンターについては、利用者が安心・安全にスポーツに取り組めるように、平成23年度実施設計、平成24年度耐震改修に向けて、その整備に努めてまいります。 　
　
３　保健・医療・福祉施策の推進 　
　
　３点目は「保健・医療・福祉施策の推進」であります。 　
　町民誰もが健康で、豊かで安心した暮らしを送るためには、その環境づくりを進めることが重要であります。 　
　子どもを安心して生み育てていく環境づくりのため、引き続き、子宮頸がんワクチンやヒブワクチンなど、任意予防接種への助成を実施するとともに、妊産婦への交通費支援など子育て支援対策の充実に努めてまいります。 　
　さらに、高齢者や障がい者等に対する各種福祉介護施策を積極的に推進するとともに、災害時における要援護者支援体制の確立に努めてまいります。 　
　また、保健福祉センターと地域包括支援センターを核とした町民の健康管理や健康づくりをはじめ、各種検診や予防接種などの疾病予防対策を積極的に推進してまいります。 　
　町民の健康と安心を支える拠点である町立静内病院については、病院改革プランに基づき、眼科及び耳鼻咽喉科を休診するとともに、不足している医師の確保やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した遠隔診療技術など地域医療体制の充実に努めてまいります。 　
　また、三石国保病院においては、耐震改修やＸ線ＣＴ装置を更新するなど医療施設の充実に努めてまいります。 　
　アイヌ政策につきましては、昨年、本町のアイヌ文化振興の指針となる「しずないイオル構想」を策定しましたが、アイヌの伝統的生活空間「イオル」の早期具現化に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、史跡保存管理計画の策定やアイヌ語等講座の開設など、貴重なアイヌ文化の保存・伝承に努めてまいります。 　
　
４　生活環境施策の推進 　
　
　４点目は「生活環境施策の推進」であります。 　
　町民が快適に生活できるまちづくりを進めるためには、安全で安らぎと潤いのある生活環境の確保と生活基盤の整備を進める必要があります。 　
　このため、懸案でありました三石地区における交通弱者対策については、移送サービス事業を拡充するとともに、これまで実施していた「患者輸送バス」と「温泉バス」を廃止し、この車両２台を使用して、静内地区病院及び総合病院浦河赤十字病院への通院や温泉利用、さらには買い物など誰もが多目的に利用できるコミュニティバスとして試行運行いたします。 　
　この運行を通して、将来に向けた総合的な公共交通体系のあり方について更なる検討を進めてまいります。 　
　また、昨年９月に制定されました「交通安全宣言」及び「防犯都市宣言」の主旨を踏まえて、交通安全や防犯に対する町民の意識高揚に努めるとともに、地域ぐるみで取り組む自主防災組織づくりの促進や防災情報の迅速な提供に努めてまいります。 　
　火災や災害の発生に対して速やかに対応する拠点施設としての消防庁舎改築が待望されておりましたが、平成23年度から庁舎の改築工事に着手し、不測の事態に備える体制や消防力の充実・強化に努めてまいります。 　
　災害に強いまちづくりのため、平成15年の地震災害により閉鎖されている文化センター・図書館の解体とその跡地活用に向けて防災機能を有した都市公園の整備に取り組んでまいります。 　
　環境への取り組みについては、太陽光発電システム住宅への支援を進めるとともに、エコ公用車を導入するなどクリーンエネルギーの普及促進に努め、環境問題への意識の高揚を図ってまいります。 　
　住宅対策については、平成23年度から柏台団地の公営住宅の建替えに着手し、より良い住環境の整備に努めてまいります。 　
　また、持家住宅の地元業者使用の優遇策について検討を進めてまいります。 　
　平成23年７月に地上アナログ放送が終了いたしますが、難視聴世帯が存在するため、引き続き関係機関と連携を図りながら、地上デジタル放送が全世帯視聴できるよう、難視聴地域の解消に努めてまいります。 　
　現在、三石地区の電話料金区域は浦河料金区域となっておりますが、行政区域との不一致を解消し、利便性の向上を図るため、静内料金区域との統一に向けて取り組んでまいります。 　
　
５　行財政運営の推進 　
　
　５点目は「行財政運営の推進」であります。 　
　行財政改革は、常なる課題として取り組む必要があるため、自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の更なる削減のため、事務改善や行政組織の改編等を進め、効率的で効果的な行政サービスの提供に努め、より健全な財政運営の確立に向けて取り組んでまいります。 　
　また、まちづくりを進めるためには、町民の信頼と協力が大切でありますので、町民・議会・行政それぞれの責務等を定める「（仮称）新ひだか町自治基本条例」の策定に努めるとともに、町民の皆さんの声を聞く機会を増やすため、地域と行政間の橋渡しを担う地域支援員の配置に取り組んでまいります。 　
　職員の更なる意識改革と資質の向上を図るため、引き続き職員提案制度を実施し、職員の能力を生かした新たな発想を施策に反映させてまいります。 　
　
Ⅳ　むすび 　
　
　以上、平成23年度の町政執行に臨む私の所信の一端を申し上げました。 　
　町政の推進に当たっては、町民生活の視点から町政のあり方を考え、知恵と工夫に満ちた町政運営を進めてまいる所存であります。 　
　また、時代は絶え間なく変化しておりますが、常に現状を直視・分析し、そして将来を見据えたうえで、今なすべき施策に誇りと勇気を持って取り組み、対応していく所存であります。 　
　
　これからも、議会の皆さんをはじめ、町民の皆さんのご意見、ご提案を十分にお聞きしながら信頼される町政のかじ取りを行ってまいります。 　

　 　新ひだか町の希望多き将来に向けて、町議会議員皆さん並びに町民の皆さんの、ご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の町政執行の方針といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 次に、平成23年度教育行政執行方針を行います。
　教育長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河村一夫君登壇〕

◇教育長（河村一夫君） [ 79 ] 　平成23年第２回新ひだか町議会定例会の開会にあたり、新ひだか町教育委員会所管行政の執行方針を申し上げ、町議会を始め、町民各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

※教育委員会所管行政の執行方針

  Ⅰ　基本的な考え方 　
　
　１、「生きる力」を育むために「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和のとれた人づくり 　
　
　２、町民一人ひとりが生涯を通して生きがいをもち、実りある人生を送るための環境づくり 　
　
　この２点を基本として、教育行政を推進してまいります。 　
　人口減少と少子化が進むなかで、町民一人ひとりの能力を最大限に発揮できることが、「元気なまちづくり」につながるものと考えております。 　
　教育環境を取り巻く様々な課題を解決するために、関係機関・団体と相互に協力しながら、21世紀を担う創造性の高い人材の育成を目指すとともに、地域に開かれた教育の推進に努めてまいります。 　
　学校教育では、児童生徒の「生きる力」を育むために、個性を尊重しつつ能力を伸ばし、知識・技能や思考力・判断力・表現力、学習意欲などの充実を目指す取組を図ってまいります。 　
　本年４月には、小学校で新学習指導要領が全面実施されることから、適正な教育課程の編成・実施などを積極的に行うよう指導してまいります。 　
　新生となる三石小学校では、学校、保護者、地域が一丸となり、より充実した学校づくりが出来るよう支援するとともに、平成24年度に統合する春立小学校についても、引き続き関係者などと協議を重ね、望ましい体制づくりに努めてまいります。 　
　さらに、中学校の統合整備基本構想を策定し、適正配置に向けて検討してまいります。 　
　また、安全で安心な教育環境づくりのため、今後の小中学校施設修繕計画の策定に取り組んでまいります。 　
　社会教育では、核家族化や少子高齢化が進むなかで、地域における人間関係の希薄化などにより、家庭や地域の教育力の低下が指摘されていることから、それぞれの役割を見つめ直し、互いに連携しながら、教育力を高めるよう取り組んでまいります。 　
　多岐にわたる学習要求に応えるために、いつでも・どこでも・だれでもが、自主的な学習活動やスポーツ活動が出来るように、環境づくりや指導体制の整備と生涯学習の奨励及び支援に努めてまいります。 　
　
Ⅱ　主要施策の推進 　
　
　このような教育行政の基本的な考え方のもとに、主要な施策について申し上げます。 　
　
学校経営の充実 　
　
　地域に開かれた、信頼される学校づくりと多様な教育活動の展開に努めなければならないものと考えております。 　
　そのため、校長が新学習指導要領の円滑な実施を図るために、保護者や地域住民の意見や要望を的確に受けとめ、学校における自己評価、外部評価や学校評議員制度などを活用し、説明責任を果たすなかで、創意工夫を生かした学校づくりを支援してまいります。 　
　
教育課程の充実 　
　
　小学校は本年４月、中学校は来年度から新学習指導要領が全面実施されます。 　
　そのため、「知・徳・体」の調和の取れた教育課程の編成・実施に取り組み、児童生徒の実態を把握し教育環境を生かした、歴史・文化などに触れる学習活動の充実に努めてまいります。 　
　
教職員の指導力の向上 　
　
　基礎学力や学習意欲の低下などの課題解決には、教職員の指導力によるところが極めて大きいことから、より一層の資質と能力の向上が求められております。 　
　そのため、校長の考えや目標を教職員との共通理解により、校内指導体制を確立するとともに、指導主事を活用するなどの校内研修の充実や町内、管内、さらに全道規模での研修会・研究会への積極的な参加を奨励し、教職員の指導力向上に努めてまいります。 　
　
学習指導の充実 　
　
　全国学力・学習状況調査の結果を受け、児童生徒の学習状況や学習意欲、学習習慣などの課題を踏まえ、確かな学力の向上が求められております。 　
　そのため、わかる授業、喜びのある授業などにより、児童生徒の学習意欲をかき立てるとともに、学校と家庭が密接に連携しながら昨年度に引き続き、小学校では学年×10分、中学校は１時間以上を目標として、家庭学習の習慣化と生活リズムの確立に努めてまいります。 　
　また、「読み・書き・計算」などの学力向上を目指し、自ら学び、自ら判断する力を育むために、学校改善プランに基づいた、学校の主体的な取組を支援してまいります。 　
　
心の教育の充実 　
　
　互いに思いやり、支え合いながら社会の一員として生きていくためには、ルールなどを遵守し、適切に行動できる心を育成することが極めて大切であります。 　
　そのため、規範意識や倫理観を身に付けさせるとともに、様々な体験的活動や読書活動などを支援し、心の教育の充実と社会性豊かな人間性を育んでまいります。 　
　また、いじめの問題は、「いじめは、してはいけない」という強い認識に立ち、児童生徒が主体的に考える取組を支援するとともに、生徒指導や不登校についても、迅速な対応ができる体制の充実に努めてまいります。 　
　
健康安全教育の充実 　
　
　児童生徒が、安心して生き生きと日常生活を送るために、健康で安全な教育の一層の充実が求められております。 　
　そのため、生活リズムの確立を目指し、学校・家庭などと連携し、「早寝、早起き、朝ごはん」運動の一層の促進に取り組むとともに、栄養教諭による食育を推進し、望ましい食習慣の定着に取り組んでまいります。 　
　学校給食では、安全・安心な食材の提供に心がけ、栄養バランスの整った給食の充実に努めてまいります。 　
　
特別支援教育の推進 　
　
　障がいのある児童生徒が、自立や社会参加を目指して、心豊かにたくましく育つことができるよう、一人ひとりの教育的ニーズに応じた、指導が求められております。 　
　そのため、学校、家庭、関係機関などと連携を図りながら、個々に応じた適切な指導ができるよう支援してまいります。 　
　また、昨年度７名配置した特別支援教育支援員を、本年度は、更に４名増員の11名を配置し、一人ひとりを大切にする特別支援教育の充実に努めてまいります。 　
　
社会教育活動の充実 　
　
　町民の社会教育活動を推進するために、学習課題などの把握を行い、誰もが心豊かに学ぶ機会や情報提供の充実に努めてまいります。 　
　そのため、本年度を初年度とする「第１次新ひだか町社会教育中期計画」を基本とし、青少年健全育成をはじめ生涯にわたって学ぶべき知識・技術の習得や体験学習などを推進するための環境づくりと各関係団体やサークル活動の活性化など、共に学び、楽しさと生きがいをつくり育てる社会教育を推進してまいります。 　
　また、社会教育及び地域コミュニティ活動の拠点となる社会教育施設の計画的な整備に努めてまいります。 　
　さらに、桜丘小学校の子ども達を対象として、放課後に安全・安心な生活を送るための居場所を確保することを目的に学校を利用した放課後子ども生活支援事業を推進してまいります。 　
　
芸術文化活動の充実 　
　
　文化の香り高く、創造性豊かな郷土づくりの実現に向けて、優れた芸術文化鑑賞機会の拡充を図るとともに、地域の風土や特性を活かした、文化団体やサークル活動の促進を図るため、組織強化及び指導者・リーダーの養成に努めてまいります。 　
　また、地域芸術文化の継承を図るため、発表機会の拡充と「こども文化教室」など少年期からの文化活動の奨励・支援及び世代間交流の推進に努めてまいります。 　
　さらに、平成15年の十勝沖地震により使用不能となっている静内文化センターの解体に向けた取組を進めてまいります。 　
文化財保護・保存活動の充実 　
　先人の貴重な功績や各地域に伝えられた貴重な伝統文化や文化財の保護・保存及び伝承活動の充実を図るため、町民が文化財に親しむ学習機会の充実を図るとともに、文化財保護思想の普及に努めてまいります。 　
　また、郷土の歴史や文化、自然などに関する資料の収集・保存、調査・研究を進め、後世に伝えるために図書館との併設による郷土館建設に向けた取組を進めてまいります。 　
　さらに、国指定の史跡や町指定文化財などの整備を図り、保存計画策定のための準備を進めてまいります。 　
　
図書館の充実 　
　
　図書館は、町民誰もが楽しく学び、文化的で豊かな人間形成を目指すため、生涯学習活動の拠点として重要な施設であります。 　
　そのため、情報ネットワークや図書館相互の連携を一層充実させるとともに、社会情勢の変化や多様な町民の要望に応えるため、情報の収集・保存や読書環境の整備に努めてまいります。 　
　また、ブックスタート事業をはじめ、読み聞かせ事業の充実を図るため、親と子の心のふれあいや読書の大切さについての普及・啓発に努めるとともに、講演会や研修会を開催するなど、学校、家庭や地域、関係機関などとの連携を図り読書活動を進めてまいります。 　
　町民が待ち望んでおりました、静内図書館の建設については、郷土館との合築施設として本年度基本設計、平成24年度実施設計、平成25・26年度建設することとしており、町民の要望や意見を参考に、将来を見据え町民に喜ばれる施設の建設実現に向け、取組を進めてまいります。 　
　
スポーツの振興 　
　
　生涯にわたり健康志向の高まりに相応しい、スポーツ習慣の形成が求められております。 　
　そのため、各種体育施設や教育施設などの活用を図り、体力・技能に応じた各種スポーツ教室や大会を開催し、スポーツの普及を図るとともに、町民一人ひとりが健康でたくましく生きるための、環境づくりに努めてまいります。 　
　少子高齢化の影響があるなかで、競技人口が減少傾向にあることから、各団体の育成及び指導者の養成と情報提供に努め、スポーツ活動の助長を図るとともに、各種施設の整備に努めてまいります。 　
　特に、静内体育館は玄関及びトイレなどの改修工事を行い、高齢者や障がい者にも配慮した施設として整備してまいります。 　
　また、三石スポーツセンターは、耐震診断の結果を受けて休館となっておりますが、今年度実施設計、平成24年度耐震補強と改修工事を実施することといたしました。 　
　三石スポーツセンター休館中の代替施設として、三石小学校及び三石中学校を指定しておりますが、サービスの向上のために当面閉校後の延出小学校体育館を一般開放いたします。 　
　静内川右岸緑地公園テニスコートは、グリーンサンドコート10面を整備し、町民やスポーツ少年団などが利用しておりますが、全道・全国大会では砂入り人工芝のコートが主流となっていることから、現施設の一部改修を検討してまいります。 　
　三石地区のスケートリンクは、各小学校単位でリンク造りが行われておりましたが、三石小学校に統合されることから、冬季間の屋外スポーツ施設の確保と、スポーツの振興や健康維持を図るため、閉校後の本桐小学校グラウンドに町営スケートリンク場として開設いたします。 　
　シベチャリマラソン・駅伝大会は、町民の健康維持や体力増進として、スポーツの日常化を図るために実施しておりますが、今年度は、桜の名所二十間道路を舞台とする「二十間道路ハーフマラソン大会」を新たに加え、町民はもとより、道内・外からの参加者を募ることとしており、大会を通してスポーツ交流人口の増加を図ってまいります。 　

　 　以上、平成23年度教育行政の執行に関する施策を申し上げましたが、教育は「まちづくり」の根幹であり、教育を通して新ひだか町の活力ある発展に鋭意努力してまいります。
　町議会議員の皆様並びに町民の皆様のご支援ご協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。
○議長（五十嵐敏明君） これで町政執行方針及び教育行政執行方針を終わります。

▼一般質問

○議長（五十嵐敏明君） 日程第９、一般質問を行います。
　なお、15番、進藤君の質問に関連して説明資料が提出されておりますので、ごらんください。
　質問通告順序により発言を許します。
　登壇の上、一括質問願います。
　18番、細川君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　細川勝弥君登壇〕

◆18番（細川勝弥君） [ 80 ] 　通告に従いまして、壇上から質問させていただきます。
　平成23年度町政執行方針で酒井町長は主要施策の見解として５つを柱とした各分野での施策を掲げ、106項目の新規事業、24項目の拡充事業を掲げ、強力に推進してまいりたいと執行方針をただいま述べられました。そこで、その中から大きく２項目、１点目といたしましてエゾシカ被害防止駆除対策事業等について、次に、先ほど午前中ですけれども、昼近くに三陸沖を震源とする地震が発生しました。ＮＨＫテレビの放送によりますと、11時48分に大船渡市に避難勧告、それから岩手県、宮城県、それから福島県、青森県太平洋沿岸に津波注意報が出されております。北海道は震度３が函館、千歳市と、日高管内は震度が２から３ということでございますけれども、一応２点目といたしまして大規模地震に備えた新ひだか町防災対策について、この２点についてお伺いしたいと思います。
　まず、１点目、エゾシカ被害防止駆除対策事業等についてでございます。道は昨年２月、エゾシカの個体数管理や被害防止等を協議する庁内組織、エゾシカ対策協議会を平成16年以来約６年ぶりに開き、年間７万頭前後の捕獲数を将来的には13万頭に引き上げるために対策強化として、全道エゾシカ協議会の設置やプロハンターの育成、高山植物の食害対策など目標の引き上げを行い、道内で設立されております振興局管内エゾシカ対策連絡協議会、西部地域の日高振興局を含む５振興局と東部地域４カ所の合計９振興局との連携を図り、規制緩和などの拡充やシカ駆除緊急助成として北海道初のエゾシカの補助に踏み切りました。先月２月10日に発表されました北海道の平成23年度当初予算案では、エゾシカの農業被害を減らすための総合対策事業費として24億9,352万円と平成22年度当初予算の３倍以上を盛り込み、防護柵の整備や捕獲技術の開発などに取り組むとされております。そこで、新ひだか町としてこれまでのエゾシカ被害防止対策事業としていろいろと取り組んでこられた事業内容とその成果及び進捗状況についてお伺いします。
　また、新年度に向けての取り組みについて、それからエゾシカによる農林業の被害状況と駆除状況の現状についてもお伺いします。
　平成22年度で新たな捕獲技術、カリングモデルについてですが、カリングモデルの開発ということで道内３カ所で道が実施主体で１月から３月、現在で二月になります、に実施ということで、新ひだか町では静内御園地区で実証試験をされると伺っておりますが、その効果はどうであったのか、わかる範囲で現状をお伺いしたいと思います。
　それから、有害鳥獣被害防止対策及び駆除対策についてですが、新ひだか町単独でなく管内７町で広域レベルで協議、対応し、さらに全道レベルで対策を進めるべきでないかと昨年９月の定例会で酒井町長のお考えをお伺いいたしました。このことについて、日高鳥獣被害防止対策広域協議会が設立され、各町の鳥獣被害対策協議会と連携し、平成22年度は管内一斉駆除に向けた検討、有害鳥獣報償金単価確認の検討などを計画し、エゾシカなどによる被害防止対策への取り組みを図ることになっておられるとご答弁があり、12月の定例会においては一定の効果が図られたとのご答弁でありました。さらに、平成23年度事業計画として、管内統一駆除日の設定と統一駆除の実施、エゾシカ駆除に係る報償費などの統一、駆除したエゾシカの残滓処理方法の統一、エゾシカ駆除への町民の理解を深めるため広報、情宣活動の実施の４項目について挙げられましたが、具体的内容について、特にエゾシカ駆除に係る報償費等の統一、駆除したエゾシカの残滓処理方法の統一についてですが、具体的にどのように統一されるのかをお伺いします。
　エゾシカの最後に、平成23年度北海道のエゾシカ被害防止対策事業が発表されましたが、新ひだか町及び日高振興局管内で計画予定されている事業内容についてわかる範囲でお伺いしたいと思います。
　２点目、大規模地震に備えた新ひだか町防災対策について、新ひだか町地域防災計画に基づき、大地震による火災や家屋の倒壊を想定した新ひだか町防災訓練を毎年実施しております。平成21年度は三石地区連合自治会を対象に、平成22年度は静内地区緑町、青柳町自治会を対象に、いずれも震度６強の地震による火災を想定し、毎年９月に行っております。昨年２月27日、南米チリでマグニチュード8.8の地震が発生し、太平洋沿岸に津波警報が出され、道内26市町村、11万人に避難指示、勧告が出されましたが、指定された避難場所などに避難した住民は7,000人にとどまったと報道されておりました。このことは、気象庁の予想過大が報道を鈍らせたこととテレビ等で判断して避難しなかった人も多いのではないか、今後は避難勧告の重みを周知したいと酒井町長がお話をされております。さらに、１年後の先月２月22日、ニュージーランドクライストチャーチ市で発生した直下型、マグニチュード6.3の大規模地震で６階建てのビルが倒壊し、日本人学生を含め多くの方の安否が不明となっており、絶望視されておりますけれども、一人でも多くの方が救出されることを祈らずにはいられない思いであります。クライストチャーチ市では昨年９月にもマグニチュード７の地震が起きており、幸い死者は出なかったが、100人以上の方が負傷されたと報道されております。多くの専門家は今回の地震をその余震と見ており、レンガづくりなどの耐震補強や建築に際しての指導不十分、内部の鉄筋の数が現在の耐震基準に比べて少ないことなどが被害を広げたのでないかと報道されております。このことは、我が新ひだか町にとっても強く関心を持つ必要があると思います。そこで、新ひだか町には予想される大地震による建築物被害を半減させるため、平成20年度を初年度に新ひだか町耐震改修促進計画を作成されておりますが、この計画の目的、内容、計画の進捗状況についてお伺いします。
　新ひだか町における耐震化の現状についてですが、公的建築、民間建築物についてお伺いします。多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状についてもお伺いします。
　住宅建築物の耐震化の目標について、町有建築物の耐震化対策についてもお伺いしたいと思います。
　以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔水産林務課長　土井義男君登壇〕

◇水産林務課長（土井義男君） [ 81 ] 　細川議員からの質問のエゾシカ被害防止駆除対策事業等についてご答弁申し上げます。
　まず、１点目のエゾシカ被害防止駆除対策事業として取り組んでこられた事業内容とその成果及び進捗状況についてですが、近年エゾシカ生息数の増加により農林被害、とりわけ農業被害が年々増加しておりまして、エゾシカによる被害を防止するため、地元猟友会のご理解とご協力をいただきながら、町が委嘱した有害鳥獣駆除員により銃器による駆除を実施し、エゾシカ個体数の減少を図っております。平成20年に新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会及び平成22年には日高鳥獣被害防止対策広域協議会が発足し、町内はもとより管内一丸となり、被害防止に向けた取り組みをしております。平成18年度の捕獲実績は743頭、19年度は1,070頭、20年度は1,360頭、21年度は1,427頭、22年度は現在1,922頭となっており、捕獲数は年々増加しております。18年度と22年度を比較いたしますと、約2.6倍の捕獲実績となっております。しかしながら、依然としてエゾシカ全体の個体数減少に至っていない現状であります。
　２点目の新年度に向けての取り組みについてですが、従来どおり新ひだか町有害鳥獣駆除員が行う銃器による駆除を実施するとともに、銃器の使用が困難なところにはわな等による新たな方策によりエゾシカ個体数の減少に努めてまいります。また、日高の広域協議会、町の協議会と連携を図りながら効率的な駆除を実施するため、鳥獣保護区内での一斉駆除に向けて各関係機関と協議を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の農林業の被害状況と駆除状況の現状についてですが、平成21年度の農林業被害額は全道で約51億円で、このうち日高管内では９億6,000万円、当町では２億2,100万円で、主に牧草被害が１億9,100万円となっておりまして、全体の86％を占めております。21年度の全道でのエゾシカ捕獲数は約９万2,000頭で、このうち有害駆除による捕獲数は３万5,000頭、狩猟による捕獲数は５万7,000頭となっております。日高管内の捕獲数は約１万3,700頭で、このうち有害による捕獲は7,100頭、狩猟による捕獲は6,600頭となっております。また、当町の捕獲数は約2,700頭で、このうち有害駆除は1,400頭、狩猟は推定ではありますけれども、1,300頭となっております。次に、駆除状況の現状でありますが、馬産地という地域事情もありまして銃器による駆除が思うように進められないことや捕獲したエゾシカの残滓処理の統一化が確立されていないこと、また、ハンターの高齢化により駆除員が減少していることから、これらの課題解決に向け、管内の広域協議会、町の協議会を通しまして提案、要望をしていきたいと考えております。
　４点目の新たな捕獲技術、カリングモデル事業の実証試験の結果についてですが、道において新たな捕獲技術の開発としてカリング、これは計画的駆除ということだそうです、をモデル的に実施するシャープシューティングを平成22年度に静内御園の北大静内研究牧場で実証試験を実施しております。道からの情報によりますと、平成22年７月から12月まで実施されておりまして、総数で37頭の捕獲実績となっております。その内訳につきましては、７月には３頭、８月、16頭、10月に８頭、12月に10頭となっております。
　５点目の日高鳥獣被害防止対策広域協議会の平成23年度の事業計画の具体的内容についてですが、日高鳥獣被害防止対策広域協議会では各町の協議会と連携をとりながら次のことに取り組みをしております。まず、駆除に係る報償費等の統一、それから駆除鳥獣の確認の部位の統一、それから管内統一の駆除日を設定をし、新年度から各町で一斉駆除を実施、駆除鳥獣の残滓処理方法の統一、それから狩猟免許取得支援と駆除用の銃及び備品等の取得の支援、安全確保のための各種講習の開催と受講の義務づけ、駆除への理解を図る広報、情宣活動の実施、これらのことを柱として有害鳥獣被害防止対策に取り組む内容となっておりまして、これから具体的な協議がされていくこととなります。
　６点目の平成23年度北海道のエゾシカ被害防止対策事業の当町、振興局で計画予定している内容についてですが、日高振興局からの情報によりますと全道予算で約25億円で、その内訳は鳥獣被害防止対策協議会の補助金として約23億円、地域づくり交付金として約２億円とする予定であると聞いております。管内の予算の詳細については、まだ示されておりません。当町としては、管内の広域協議会と当町協議会の連携を図りながら、23年度に実施される管内一斉駆除へ向け、関係機関と協議の上、鳥獣被害防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　久米　茂君登壇〕

◇建設課長（久米　茂君） [ 82 ] 　細川議員の質問事項の２番目、大規模地震に備えた新ひだか町防災対策についてのご質問にご答弁申し上げます。
　１点目の新ひだか町耐震改修促進計画の目的、内容と計画の進捗状況についての質問ですが、新ひだか町耐震改修促進計画は安全、安心なまちづくりを推進するために、旧耐震基準で建築された既存建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に推進していくことを目的としております。旧耐震基準と申しますと、昭和56年６月１日改正以前に施行されていた耐震基準を示しております。本促進計画は、平成18年１月26日に改正、施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法に基づき、国の基本方針及び北海道耐震改修促進計画を勘案し、新ひだか町総合計画に基づき、新ひだか町地域防災計画や新ひだか町住宅マスタープラン等の関連計画と連携した位置づけにあります。本促進計画の計画期間は平成20年から27年までの８年間とし、必要に応じ目標や計画内容を見直すこととなっております。続いて、耐震化の進捗状況でありますが、公共の特定建築物の改修を中心に進めており、平成19年度策定時は特定建築物が57棟のうち耐震性を有している建築物が42棟で耐震化率は73.7％となっておりましたが、現在９棟の建築物において耐震改修済み、もしくは耐震性能ありと判断されておりますので、現在における耐震化率は89.5％となっております。平成23年度中には１棟が耐震改修され、平成25年度までにさらに１棟の耐震改修が完了する予定であります。また、平成24年度中には耐震診断を１棟実施する予定であります。平成23年度では、耐震化率では91.2％となる予定です。
　次に、２点目の新ひだか町における耐震化の現況で、公的建築、民間建築物、特定建築物の耐震化の現状と耐震化率の質問にご答弁申し上げます。まず最初に、当町の耐震改修促進計画における建築物の分類を説明させていただきます。町内の建築物は、大きく分けて公的建築と民間建築物の２つに分類されます。この２つの分類の中に、法第６条第１号の規定に適合する建築物、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム、その他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものとあって、政令で定める規模以上のものや法第６条第３号の規定に適合する建築物、地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物などがあります。これらを特定建築物として位置づけされております。そこで、公的建築物の耐震化の現状となりますが、当計画では町有建築物の耐震化として押さえておりますので、この数値をもとに説明させていただきます。町有建築物は675棟となっており、そのうち建設年度、設計図、現地調査や構造による判断及び改修済みを含めて改修を必要としない建築物が582棟となっておりますので、耐震診断を必要とする建築物は残りの建築物で93棟となっております。耐震化率で申しますと86.2％となります。なお、未診断、未改修の建築物は、施設担当課と連携を図り、耐震化を推進してまいります。また、民間建築物の耐震化の現状は、平成19年度策定時で平成19年１月１日課税台帳データでは民間建築物は8,054棟であります。昭和56年以前の建築物は5,008棟となっておりますので、耐震化のある昭和57年以降の建築物は3,046棟となりますので、耐震化率では37.8％となっております。この民間建築物の耐震化については、現在においてもなかなか進まない状況にあります。この点を踏まえて、支援策等を速やかに検討する必要があると考えておりまして、関係部課と連携、協議を進めることとし、耐震化を推進してまいります。さらに、特定建築物の耐震化の現状は、さきの質問にてご答弁しておりますが、現在の耐震化率としては89.5％となっております。以上が当町における耐震化の現状と耐震化率となります。
　次に、３点目の住宅、建築物の耐震化の目標についての質問にご答弁申し上げます。本促進計画では、想定される地震による町内の建築物被害を半減させるため、住宅及び多数の者が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年までに少なくとも９割にすることを目標としております。なお、道の促進計画においても90％と定められております。
　最後に、町有建築物の耐震化対策についての質問にご答弁申し上げます。新ひだか町における町有建築物は、地震、防災の観点から重要な施設が多く、率先して建築物の耐震化に取り組む必要がありますことから、今後とも維持管理を行っていく建築物は速やかに耐震診断を実施するとともに、耐震診断の結果、耐震化の必要な建築物については個々の状況に応じて建てかえ、耐震補強、用途廃止といった方針を定め、計画的な耐震化に取り組み、計画期間内において耐震化が図れるよう努めることが重要と考えております。そこで、耐震化促進法に位置づけられる特定建築物以外で地震が発生した際に災害対策の拠点となる本庁舎及び消防支署等、医療救護拠点となる病院、診療所、避難収容施設となる学校、ライフライン施設、要介護者利用施設となる社会福祉施設等、その他の防災上で重要な建築物についてはより優先的に耐震化を図る建築物として位置づけております。また、その他町有建築物についても町民の安全の確保、地震時における応急対策活動の拠点施設や避難施設としての利用の観点から優先的に耐震化を図る建築物として位置づけております。
　以上、細川議員の質問に対するご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 細川君、休憩したいのですけれども、よろしいですか。
◆18番（細川勝弥君） [ 83 ] 　はい。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時４０分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時０３分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 84 ] 　それぞれご答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきたいと思います。再質問ですけれども、ちょっと順番変えまして、最初に防災対策の関係のほうから質問を何点かさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、新ひだか町の耐震改修の促進計画で想定される地震の規模、それから被害状況などについてこの計画でどのように予測だとか想定をされてつくられておられるか、その点のご説明をお願いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 85 ] 　本促進計画においては、道の促進計画で示されている３種類の地震、イ、海溝型地震、ロ、内陸活断層で起こり得る地震、ハ、全国どこでも起こり得る直下型の地震の新ひだかへの影響を評価するために、新ひだか町役場をその代表的な位置として地震情報を利用した評価結果をもとに想定される地震としております。想定地震の概要は、１、海溝型地震で最大震度となる地震、日高中部地震において最大計測震度5.9、震度６弱の揺れが予測され、特に海岸部において震度６強以上の揺れが予測されています。それから、内陸活断層である地震で最大震度となる地震、石狩低地東縁断層帯主部の地震において最大計測震度5.1、震度５強の揺れが予測され、特に静内地区側において震度５強以上の揺れが予測されています。さらに、全国どこでも起こり得る直下の地震においては、直下にマグニチュード6.9の地震を想定し、最大計測震度6.0、震度６強の揺れが予測され、町内の広い範囲で震度６強以上の揺れが予測されます。想定の地震に対して被害の想定は、最大震度における人的被害では死者25名、負傷者数493名と想定され、また建物被害は全壊棟数2,494棟、半壊棟数4,356棟で計6,850棟となり、当町の建築物の全体棟数に対する割合では41.5％が被害を受けると想定されております。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 86 ] 　予測、想定される内容わかりました。それで、耐震化診断、それから耐震改修を促進するために支援策をどのように考えておられるか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 87 ] 　耐震化診断、耐震改修を促進するための支援策についての質問でありますが、現在担当内部で実施に向けて協議を進めており、持ち家住宅の促進を図るための補助制度とリフォームに対する補助制度とともに、平成23年度中に耐震改修工事に対する補助制度を関係部課と連携、協議を進め、実施に向けて検討してまいりたいと思っております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 88 ] 　これは、やはり早急に検討されるべきだと思います。
　次に、町民の方に地震発生時の揺れやすさというのですか、だとか地域の危険度に関する情報を提供して事前の備えに役立てていただくために地震防災マップというのが作成されていると思いますが、これどのように活用されているか、その内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 89 ] 　地震による揺れやすさがわかる揺れやすさマップ及び建物倒壊の災害予定地図の危険度マップを作成し、平成21年７月から町のホームページにて揺れやすさマップ、危険度マップとあわせて耐震改修促進計画を公表し、耐震化についての情報を提供しておりますが、耐震化の必要性、重要性を周知しております。これらの中には、地震などの自然災害に対して日ごろからの備えがとても大切で、マップにより住まいの地域の状況を確認していただき、建物耐震化や家具の転倒防止対策、住宅被害に対する対策など日ごろからの備えについてお願いをしております。今後においても住民に向けて情報提供を広報等で行い、揺れやすさマップ、危険マップについては町民にさらに周知するために各戸に対して配布することを検討いたします。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 90 ] 　今ご説明ありましたけれども、新ひだか町の防災マップ、これが21年５月、保存版ということで全町内に配布されたのですけれども、このときに今言われた防災、こういうのがあると、これが町内に配布されていないということなのですよね。それで、印刷に間に合わなかったのか、予算上なのか、ちょっとその辺がわからないのですけれども、これは主管は総務の防災担当のほうだと思うのですけれども、その点どうして間に合わなかった、どういう状況でこれが配布されなかったのかというのをちょっと確認したいのですけれども。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 91 ] 　私のほうから答弁させていただきます。
　策定当時なのですが、新ひだか町防災マップ、各戸に行っているのですけれども、このマップと今回の耐震化促進計画とは時間的に多少のずれがございまして、できればこのマップの中に、これ浸水する部分とかいろんなの載っているものですから、その中に入れようということで、策定された状態で、先ほど見せていましたこの地図なのですけれども、中に入れることができないかというようなことでいろいろ協議した結果なのですけれども、時期的なずれがありまして、もうこのマップができ上がっていたということで、この冊子の中に入れることができなくて今の状態に至ったということなものですから、その辺が今回もよくわかりましたので、できることであれば公共施設にもうちょっと拡大したものとか、それとか各戸に、ちょっと小さいかもしれないですけれども、これをもうちょっと拡大して倍ぐらいにして各戸に配布するとかのことを内部的にも協議してこれから予算化、もし内容が固まれば補正で計上して実施に向けたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 92 ] 　今建設課長のほうから拡大してということで、本当にこれ文字が小さいし、眼鏡かけないと見えないというより、眼鏡かけても見えない小さい文字なのです。私ちょっとコピーして、今課長が言ったように拡大してみたのです。そうすると、このぐらいの大きさにすると何とか、それでもちょっと文字は小さいですけれども、自分の場所がわかって、どの辺が危険度がどうなのかというのもわかりますし、だからこれを半分に折ってもうまく調整すれば入ると思うのです。だから、防災マップはもうできてしまっていますから、少なくともこういう形のもので早急に、せっかくつくってずっと何年も置いてあるというのはもったいないので、これ建設課というよりも総務のほうとは違うのですか、企画のほうになりますか、この辺はいずれにしても早急に検討してもらいたいと思うのですけれども、担当の方からはっきりした答えをもらえれば、なおありがたいです。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 93 ] 　そのいきさつ私引き継いでいませんので、状況は把握してございませんが、基本的に防災の総体的なものについては総務課所管になると思います。今建設課長のほうでご答弁申し上げましたけれども、そういう時期的なずれがあったのかどうかわかりませんが、いずれにしても本来であればそういうものは全戸配布すべきだというふうに私も思ってございます。ですから、その部分については今後建設課、所管課とも対応を含めまして協議して進めたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 94 ] 　何とかそれ早急によろしくお願いしたいと思います。
　次に、住宅用火災報知機についてなのですけれども、今年の６月から住宅火災報知機について消防法で義務づけになっていると、こういうふうに聞いておりますけれども、住宅火災報知機の設置率ですか、これは全国では58.4％、それから北海道では62.5％と、このようになっております。当町の新ひだか町の設置状況と今後の対応についてどのようにお考えになっておられるか、今年の６月からスタートするわけですけれども、対応されていると思うのですけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 95 ] 　建設課としましては公営住宅の設置状況についてお答えいたします。公住における火災報知機設置状況は、平成21年度より設置を行い、今年度も３月30日の工期で発注しておりまして、必要な公営住宅の部分の設置は完了する予定です。また、その他の施設については、設置管理者において順次設置が進められているものと認識しております。なお、新ひだか町の設置状況は日高中部消防組合より調査データを聞いておりますので、参考値として報告させていただきます。この調査は平成22年11月から12月の間に実施されたもので、静内地区は15地区に分けて実施しており、総世帯数9,074世帯のうちで4,891世帯を調査しておりますが、そのうち設置世帯が2,241世帯であったことから、設置率では45.8％となっております。また、三石地区では市街地、東、西蓬莱を実施しており、総世帯数632世帯のうちで349世帯を調査しておりますが、そのうち設置世帯が315世帯であり、設置率としましては約90.3％となります。これは、今調査した地域に公営住宅がかなり多くありまして、それで設置されている率としては高いのではないかなと思っておりますが、そういう地区でありまして、両地区の調査済み世帯における平均設置率は48.8％となっております。消防組合の今後の対応については、町広報への掲載やチラシを作成し、各家庭への配布、４月に行われる春の火災予防等各イベントにあわせて普及、ＰＲ活動を実施するとともに、11月から12月には一般査察において職員、団員が各家庭を訪問し、設置状況の調査と指導を行ってまいりますと聞いております。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 96 ] 　消防組合さんが熱心にやっておられるということでございますけれども、これも先ほどのマップともまた関連しますけれども、火災報知機の設置というのは半分ぐらいしかないということで、相当低い状況だというのは町内の今のご答弁でわかりました。これについても、もう少し力を入れて、具体的に町として中部消防組合さんとの連携というのですか、そういうのはどのようにされてこれを進めようとしているのか、その点だけもしお考えあればお聞きしておきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 97 ] 　この規定自体が消防法の義務づけでございまして、主体は消防のほうの事業というふうにとらえています。ですから、今細川議員がご指摘のように町として云々という部分では、今までそういう部分では動いていないのが現状でございます。ただ、今消防のほうでは、言われているように町広報への掲載ですとか、そういう周知の部分では協力するような方向になると思いますが、あくまでも消防法の規定の中で現状としては消防組合のほうが規定の中で義務化に向けて設置の指導をしていくというのが本来の筋でないかというふうに理解をしてございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 98 ] 　設置に向けてご努力お願いしたいと思います。それで、昨年２月に制定されました災害時の要援護者支援避難プランですか、これについては同僚議員も何度かお伺いしていることなのですけれども、これが平成23年度に向けてスタートされると思うのですけれども、この辺の対応はどのようになっているかだけお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 富沢福祉課長。
◇福祉課長（富沢宏己君） [ 99 ] 　災害時要援護者避難支援プランに基づく災害時要援護者避難支援につきましては、自治会長会議などでプランの概要を説明し、本年度モデル地区の試験実施について要望のあった自治会について取り組みを進めてまいりました。また、平成23年度の事業実施に向け、町広報２月号で具体的な実施となる個別計画作成までの内容を周知するとともに、静内地区、三石地区でのまちづくり懇談会で説明をさせていただいているほか、社会福祉協議会での小地域ネットワーク専門講座でも説明をさせていただいております。今後は、町で把握しているリストから対象者への郵送により登録希望者の有無を確認する予定であり、この登録希望のあった方、すなわち支援団体等への情報提供の同意を得た方となりますが、当該自治会、地区担当の民生委員などとの協議により登録者を支援していただく支援者を決定する個別計画を作成することとしてございます。直ちに個別計画を作成できる自治会が限定されることが想定をされますが、登録希望者の対策をどう推進していくかについては、社会福祉協議会が事務局であります町、消防、警察、保健所、病院、民生委員児童委員、自治会、福祉・介護事業所などの26名の委員により設立されました災害救助ネットワーク会議と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 100 ] 　わかりました。それで、次に壇上で申し上げました南米チリ地震に伴う津波警報、さらに避難勧告を受けまして、避難率が道内26市町村の中で白老町が避難率100％とすごいのですけれども、えりも町で45.6％、それから新冠町で25.5％でございましたけれども、我が新ひだか町が0.6％と一番低く、このことについては今後避難勧告の重みを周知したいとのことでありましたが、この対策についてはどのように進めておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 101 ] 　ご質問の避難率でございますが、0.6％、これは午後７時現在の状況で北海道新聞が報道した数値でございまして、最終的には、これは決して高い率ではないのですが、低い率でございますけれども、1.9％というのが最終的な避難率にはなってございます。この辺ちょっとご承知おきをお願いしたいと思います。そこで、ご質問のチリ中部沿岸沖を震源とする地震による気象庁や市町村等の津波対応につきまして、各報道等でもさまざまな問題が指摘されているところでございます。当町においても、避難勧告の対象地域のあり方といいましょうか、決め方、あるいは対象地域の分母となる避難人数の把握の仕方、この辺にもちょっと問題があるのだろうと思ってございます。また、テレビ等の報道の情報から住民が自己判断で避難勧告が出されてもなかなか避難をしないというような実態もございまして、津波に対する住民の避難意識の低さが非常に課題であるというふうに考えてございます。そこで、このような教訓もございまして、町としては、今社会福祉協議会が主体となっていますが、津波以外にもいろんな種々のことに対して町民の防災意識に関するアンケート調査を実施してございます。現在無作為に2,000名の住民に対して実施をいたしまして、今その集計中でございます。この中で防災対策の検討材料として考えられるものもございますし、津波に対する正しい理解を図るために今回室蘭地方気象台と連携をいたしまして、３月25日発行の町広報４月号になりますが、ここで津波から身を守るための心得など津波に関する防災情報を掲載する予定になってございます。こういうようなことで地道に啓発活動をまず図っていくことが必要でないかというふうに思ってございます。また、先ほど福祉課長が答弁しました要援護者プランの個別計画策定においても今後自治会との協議等も入ってまいりますので、自治会との協議、あるいは毎年１回やってございますけれども、町の全体的な防災訓練、こういったような機会をとらえまして津波災害に対する避難の必要性についても周知、啓発を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 102 ] 　これは大変難しい問題だと思います。いずれにしましても、これは行政の役目でございますので、情報を的確に上手に配慮しなければいけないかなと。避難率も1.9％ということで、時間帯で違ったようでありますけれども、いずれにしましても例えば函館市、羅臼町に次いで、1.9％でも下から３番目ということで、関心度の問題もありますので、今後とも周知、啓発の対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、耐震化基準についてなのですけれども、新ひだか町の学校の耐震化は当然基準を満たして実施されていると思いますけれども、耐震化基準は最低の基準でありまして、できれば基準以上にすることが望まれているわけなのですけれども、特に避難所として利用される学校や病院施設はレベルを基準の1.5倍にすることが望ましいと、このように専門家の方も言われております。それで、当町でのこの点についての対応はどのようになっておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 103 ] 　官庁施設の整備に当たっては、施設の有する機能、施設が被害を受けた場合の社会的影響及び施設が立地する地域的条件を考慮し、施設を分類し、構造体、建築非構造部材、建築設備について大地震動に対して施設が持つべき耐震安全性の目標を定め、その確保を図るものとあります。耐震化基準としましては、官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説の平成８年版で示されておりますが、活動内容、対象の施設、耐震安全性の分類に照らし合わせて判断しておりまして、仮に災害応急対策活動に必要な施設で救護施設、被害者の救難救助及び保護、救急医療活動、消火活動施設等、病院及び消防関係施設等を示しておりますが、構造体Ⅱ類となり、重要度係数、Ｉと申しますけれども、Ｉイコール1.25を満たして設計しております。また、避難所として位置づけられた施設で被害者の受け入れ等の施設の学校、研修施設等のうち地域防災計画にて避難所として位置づけられた施設も構造体Ⅱ類となり、重要度係数Ｉイコール1.25となっております。当町の上記の施設もこの基準に従って設計、施工がなされております。ここで構造体Ⅱ類について説明をいたしますと、耐震安全性の目標として大地震動後構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られていることとなっております。また、構造体Ⅱ類の上に構造体Ⅰ類があり、重要度係数ではＩイコール1.5となっておりまして、災害対策の指揮、情報伝達等のための施設、二次災害に対する警報発令する施設で指定行政機関が入居する施設、地方ブロック機関が入居する施設が対象となりますが、耐震安全性の目標では大地震動後構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られているということになっております。さらに、多数の者が利用する施設、文化施設、社会教育施設、社会福祉施設等も構造体Ⅱ類で分類されておりますし、避難所に指定されていない一般官庁施設は構造体Ⅲ類となり、重要度係数ではＩイコール1.0となっております。耐震安全性の目標では、大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られていることが条件につけられております。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 104 ] 　避難施設の大地震に対して、耐震性能のチェックですか、とか点検を今後とも強化されるように特に要望しておきたいと思います。地震の関係で、先ほど耐震化診断、それから耐震改修を促進するための支援策について補助金制度実施に向け検討されると、このようにご答弁いただきましたが、最後に酒井町長に、地震含めて、この助成金制度も含めて町長の考え方を最後にこの件についてお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 105 ] 　お答えいたします。
　先ほど課長からご答弁申し上げたとおりで、支援策、耐震化診断、耐震改修を促進するための支援策、これについて今内部で協議しております。それは、先ほど執行方針で申し上げましたけれども、建築需要を喚起するという観点からも考えているところでございますが、まず第１に、地震多発地帯の我が町の町民の皆さんが死亡ですとか重症に至るような、そういう災害を回避するための丈夫な住宅というものが普及されるべきだという観点がまず第１でございますが、第２の意味として、経済の低迷が続く中、建築需要を喚起したいということでありますので、そういった意味からも今関係課内で協議をしているところでございます。そんなことで、そのことに耐震化診断、耐震改修を促進するための支援策というものも念頭に置いて、そういうことを進めたいと、補助金制度を創設いたしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 106 ] 　よろしくご努力のほどお願いしたいと思います。
　それでは、２点目のエゾシカ被害防止対策事業について何点か再質問させていただきます。道によりますと、エゾシカによる農業被害を防止するために、新聞報道もされていますけれども、わな猟の免許を取る農家の方が道内で急増し、昨年度の新規免許取得者は391人と３年前の119人から３倍に増えて、今年度も300人を超えると、そういう見通しとのことです。高齢化でハンターが減りまして、従前の駆除が追いつかない中、農家の方々が自分たちの手で田畑へのシカの侵入を防ぐと水際作戦に乗り出しております。道は、昨年度深川市など５市町でわな猟の免許取得に向けた出前講座というのを開催しておりまして、本年度も９市町村で開催予定とのことです。それで、当町としてわな猟の免許取得に向けた出前講座の開催などを検討されるお考えはないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 107 ] 　ただいまの件ですけれども、農家の方々の自己防衛として道内で狩猟免許取得者が急増しているということも聞いております。わな猟の免許取得を希望される方が多数いれば、町として道に対して出前講座開催の要望を積極的にしていきたいと考えております。また、課題もありまして、くくりわなで捕獲されたシカの処分についてはどうしても駆除員による銃器での殺処分が必要となりますので、発砲音等が発生するため、近隣の軽種馬生産者の理解を得ること、また処理に係る労力、経費等の課題も多くありまして、関係者との協議が十分必要になると思われます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 108 ] 　わかりました。次に、宮城県における口蹄疫の発生を受けまして、日高振興局口蹄疫侵入防止対策本部を去年の５月に設置しておりまして、口蹄疫は野生ジカなどの偶蹄類への感染の可能性が懸念されていることから、日高振興局において野生ジカの口蹄疫対策に関する情報収集窓口を設置しまして、捕獲したシカに口蹄疫と疑われる症状が見つかった場合連絡するよう通達を出しておりますけれども、新ひだか町としてどのような対応をされておられるかをお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 109 ] 　野生ジカの口蹄疫対策についてですが、先ほど議員もおっしゃったとおり、日高振興局及び日高町村会より、口蹄疫に係る野生ジカの情報収集について日高振興局において野生ジカの口蹄疫対策の一環として情報収集窓口の開設の体制をとっております。このことから、町としましては猟友会静内分会、それから三石分会及び新ひだか町有害鳥獣駆除員に対しまして、牧草地などに近づくエゾシカを介して感染が広がるおそれがあるため、捕獲したエゾシカに水疱やよだれなどの口蹄疫と疑われる症状を見つけた場合には迅速に情報提供いただくよう、町のほうからお願いしたところであります。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 110 ] 　シカに直接の感染はないけれども、家畜を通じてシカに感染する可能性は考えられるということが報道されております。当町の家畜類の口蹄疫侵入防止対策は現在どのように進められておられるか、参考にお伺いしておきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 111 ] 　当町の家畜の口蹄疫侵入防止対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　これまでの経過については、昨年４月20日に宮崎県で口蹄疫が発生し、連日テレビ、新聞等で報道されておりまして、終息に至るまでには相当日数もかかり、その難しさというものは国民と多く共有できたのではないかというふうに思っておりますが、この間当町内の牛、豚、綿羊等の飼養農家は口蹄疫に関する情報をもとに、家畜の異常の観察や侵入防止に取り組んでございます。また、町の公共施設や農業団体も同様に取り組んで、一般農家につきましても広報等やポスターを掲示して侵入防止に関する意識の高揚に努めてきたということでございます。また、口蹄疫が発生した場合、地域経済を崩壊させる恐ろしさといいますか、一つの産業が消え、復興するまでに精神的、資金的に大きな負担が長い年月かかるということも理解をされているというふうに思ってございます。その後口蹄疫は昨年８月に宮崎県では終息宣言をされ、それ以降の消毒体制というものは行っておりませんけれども、昨年11月に韓国において口蹄疫が発生してございます。韓国の口蹄疫に対する防疫措置、そういうものにつきましては、現在寒冷期にあるということもありまして消毒効果が薄いということで広がり続けていると、現在までの韓国の殺処分農場は約6,100カ所、牛で約15万頭、豚で326万頭の殺処分がされておりまして、国内の発生はありませんけれども、関係の畜産農家にあっては引き続き畜舎等の出入り口には侵入防止の取り組みを継続しているという状況にございます。また、本年２月には、日高振興局が主体となりまして管内関係機関と情報の共有を図るとともに、発生を想定した、机上ではありますけれども、農場での侵入防止、防疫対策、消毒資材の確保、家畜の埋設、物流の防疫、町内外の住民の協力依頼、情報の収集などについて防疫演習を行っているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 112 ] 　駆除業務が相当増えているということで、壇上でも申し上げましたが、道でも予算を３倍に上げるということで、新年度からはエゾシカ問題に専門的に取り組む課を本庁に新設する方針で、農業被害の大きい振興局などにも専従職員を配置する予定とのことですけれども、日高振興局の配置見通し、この辺もしわかれば、また当町としての対応をどのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 113 ] 　ただいまの質問ですけれども、日高振興局の情報によりますと、本庁で主幹職１名、主査職１名を増員させまして、日高振興局においては主査職１名を増員しまして、環境生活課、それから林務課、それから農務課によるエゾシカ被害対策チームを結成しようとしているとのことであります。当町といたしましては、今担当しております農政課及び水産林務課が連携をしまして、現状の体制で対応していきたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 114 ] 　シカの一斉駆除に向けた試行ということで、ちょっと先にお伺いしておきたいのですけれども、新年度に予定されている日高管内一斉駆除に向けた試行として日高管内の一部の町で実際もう行っております。２月４日に厚真町の民有林で林業作業員の方が銃弾に当たって死亡するという悲しい事件が発生していることもありまして、この点について安全面に十分配慮されて実施されておられると思いますけれども、新ひだか町としてどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 115 ] 　シカの一斉駆除に向けた試行についてのご質問でございますけれども、新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会、この事務局を農政課で担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。この協議会の構成は、ご承知かと思いますけれども、森林管理局、農協、森林組合、軽種馬農協、共済組合、猟友会、農業改良普及センター、町は水産林務課、事務局は農政課となってございます。そこで、当町のシカの一斉駆除の取り組みでございますけれども、この協議会において協議し、猟友会さんのご協力をいただき、今月の13日、日曜日になりますけれども、元スキー場のところになりますが、一斉駆除の試行を予定してございまして、議員の質問の中にもありましたけれども、２月に林業作業員が銃弾に当たって死亡すると、あってはならない事故が発生したということで、猟友会さんのほうからは、山の地形が把握されているところが前提になるということで先ほどの場所を予定したということでございます。この実施に当たっては、周辺住民への周知、近隣牧場の理解、通じる道路の立ち会い、警察への通知など、現在打ち合わせをしている最中でございます。また、道路における立て看板、これらについても設置を予定してございます。また、北大研究牧場の保護区にシカが相当いるということもありまして、この場所での一斉駆除が効果的でないかということのご意見もございまして、事務局では研究牧場に出向き、協議をしてまいりましたが、研究牧場からは今後一斉駆除について検討していきましょうということで回答を得てございますので、道に対しても保護区で一斉駆除についての要望並びに協議を今後してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 116 ] 　最後に酒井町長に１点だけお伺いして終わりたいと思いますけれども、皆さんもご承知のように、国道沿いにエゾシカの群れが日常茶飯事のように出ております。どなたに会っても、20頭の群れ見たとか、道路がストップして、とまってみたら立派な角生えた20頭ぐらいの軍団が、見てもうなれているのです、国道で。それぐらい増えて、海岸に出てくる近道とまた別なところでも来ているような、そういう情報がいろいろあります。先ほどもちょっとお伺いしましたけれども、当町として農政課、水産林務課でエゾシカに対する分担があって、連携をとって現状の体制で対応されると、そのように先ほどご答弁いただいたのですけれども、農業被害防止対策は農政課、それから林業被害、駆除は水産林務課となっておりますけれども、例えば専門の窓口、道でも考えてやっていますけれども、我が町としても対策室とまではいかないのですけれども、例えば対策チームというのですか、そういうような形でも結成が必要でないかと、所信表明でも町長もエゾシカにも大分力を入れられるということなのですけれども、その点については現状の連携でいくのか、今チームでしていますけれども、対策チームということで例えば窓口を、そこへ行ったらすぐわかるのだというような、そういうようなお考えはどうなのかという点を含めて、エゾシカ被害防止対策に対するお考えも含めてご答弁いただければと思います。
○議長（五十嵐敏明君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。
　町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 117 ] 　ただいま細川議員さんからのご提言でございますが、窓口を一元化というか、そういうようなご提言でございました。既に農政課と水産林務課で横の連絡はとれているということで承知をしておりますし、私もそこから報告を受け、いろいろ私の考え方も述べたりもしておるところでございます。しかしながら、町民の方ですとかから問い合わせがあったときにどう対応するかということについては、どこにどうしたらいいのかというようなことをはっきり町民の皆さんに対しても知らせることが大事かなと考えております。それで、この後内部で協議をさせていただいて、その窓口について広報等を通して発表していくというような形をとってまいりたいなと、このように思っております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 118 ] 　ご答弁いただきましたが、静内庁舎にご相談に行った場合に、三石庁舎のほうに行っておられるとか、静内に来ていますとかということで、担当の方も三石庁舎と静内庁舎行ったり来たりという状況もございまして、いろいろお聞きするのもなかなか不便な面もあるという町民の方の声もございますので、そういう点も含めて今後検討していただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

▼延会の議決

○議長（五十嵐敏明君） お諮りいたします。
　本日はこれにて延会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　本日はこれにて延会することに決定いたしました。

▼延会の宣告

○議長（五十嵐敏明君） 本日はこれで延会いたします。
　お疲れさまでございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５３分）

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するためにここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　新ひだか町議会議長

　　　　新ひだか町議会議員

　　　　新ひだか町議会議員