平成２２年第６回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程　第１号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月１４日（火）　午前９時２９分開会

第　１　会議録署名議員の指名
第　２　会期の決定
第　３　行政報告（町長）
第　４　報告第　１号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び
　　　　　資金不足比率について
第　５　報告第　２号　専決処分の報告について（平成２２年度新ひだか町一般会計補正予算（第
　　　　　３号））
第　６　報告第　３号　専決処分の報告について（平成２２年度新ひだか町一般会計補正予算（第
　　　　　４号））
第　７　報告第　４号　専決処分の報告について（損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の
　　　　　決定について）
第　８　議案第　２号　財産の取得について
　　　　議案第　３号　財産の取得について
　　　　議案第　４号　財産の取得について
第　９　一般質問

出席議員（２２名）
　　１番　五十嵐　敏　明　君　　　２番　觸　澤　　　清　君
　　３番　志　田　　　力　君　　　４番　磯　貝　廣　光　君
　　５番　山　内　和　雄　君　　　６番　建　部　和　代　君
　　７番　池　田　一　也　君　　　８番　井　上　節　子　君
　　９番　日向寺　敏　彦　君　　１０番　畑　端　　　薫　君
　１１番　築　紫　文　一　君　　１２番　神　谷　浩　嗣　君
　１３番　遠　藤　敏　弘　君　　１４番　富　永　　　信　君
　１５番　進　藤　　　猛　君　　１６番　南　川　州　弘　君
　１７番　川　合　　　清　君　　１８番　細　川　勝　弥　君
　１９番　増　本　裕　治　君　　２０番　福　嶋　尚　人　君
　２１番　渡　辺　保　夫　君　　２２番　中　島　　　滋　君

欠席議員（０名）

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人

　　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　芳　　秀　　君

　町長より通知のあった議事説明者
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　田　　　　　泰　　君
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　端　　憲　　行　　君
　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　木　　内　　達　　夫　　君
　　　　住民福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　勇　　次　　君
　　　　健康生活部長　　　　　　　　　　　　　　　宮　　口　　信　　次　　君

　　　　健康生活部参与
　　　　総合ケアセンター総合施設長　　　　　　　　小　　松　　幹　　志　　君
　　　　町立静内病院長

　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　石　　井　　善　　晴　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　佐 々 木　　政　　義　　君
　　　　三石総合支所長　　　　　　　　　　　　　　本　　庄　　康　　浩　　君
　　　　三石国民健康保険病院長　　　　　　　　　　三　　浦　　正　　次　　君
　　　　三石国民健康保険病院副院長　　　　　　　　八 木 橋　　厚　　仁　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　名 須 川　　　　　一　　君
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　　我　　啓　　二　　君
　　　　企画課参事　　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　　　　忍　　君
　　　　バイオ・エコタウン推進室長　　　　　　　　羽　　沢　　　　　進　　君
　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　相　　楽　　竹　　夫　　君
　　　　契約管財課参事　　　　　　　　　　　　　　道　　鎮　　和　　宏　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　藤　　滋　　一　　君

　　　　福祉課長
　　　　児童館長　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　沢　　宏　　己　　君
　　　　児童養育相談センター長

　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　渋　　谷　　正　　弘　　君
　　　　アイヌ政策推進室長

　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　光　　隆　　君
　　　　地域包括支援センター長

　　　　町立静内病院事務長　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　勝　　造　　君
　　　　町立静内病院総看護師長　　　　　　　　　　谷　　　　　恵 美 子　　君
　　　　介護老人保健施設まきば施設長　　　　　　　藤　　井　　章　　作　　君
　　　　介護老人保健施設まきば事務長　　　　　　　高　　橋　　　　　保　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園長　　　　　　　　阿　　部　　公　　一　　君
　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　久　　米　　　　　茂　　君
　　　　建設課参事　　　　　　　　　　　　　　　　阪　　井　　典　　行　　君

　　　　商工労働観光課長
　　　　町民休養ホーム支配人
　　　　老人福祉センター長　　　　　　　　　　　　竹　　田　　幸　　也　　君
　　　　林業研修センター長
　　　　わがまちＰＲ戦略室長

　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君
　　　　静内終末処理場長

　　　　農政課長
　　　　本桐基幹集落センター長　　　　　　　　　　酒　　井　　哲　　也　　君
　　　　延出基幹集落センター長

　　　　農政課参事　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　幸　　男　　君

　　　　水産林務課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　義　　男　　君
　　　　水産加工センター長

　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　舩　　幸　　生　　君
　　　　三石総合支所総務企画課長　　　　　　　　　田　　辺　　貞　　次　　君
　　　　三石国民健康保険病院事務長　　　　　　　　榎　　本　　　　　勉　　君

　　　　三石総合支所町民福祉課長　　　　　　　　　榊　　　　　　　　要　　君
　　　　高齢者共同生活施設やまびこ施設長

　　　　三石総合支所町民福祉課参事
　　　　地域包括支援センター参事　　　　　　　　　大　　平　　響　　子　　君
　　　　三石国民健康保険病院参事

　　　　デイサービスセンターみついしセンター長
　　　　地域包括支援センター参事　　　　　　　　　岩　　渕　　雅　　美　　君
　　　　みついし居宅介護センター長

　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　　　　　　　村　　上　　　　　敬　　君
　　　　ケアハウスのぞみ施設長　　　　　　　　　　長　　船　　輝　　男　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　沢　　克　　彦　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　信　　夫　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　布　　施　　和　　継　　君
　　　　バイオ・エコタウン推進室主幹　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　　　将　　樹　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　高　　堰　　良　　子　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　賢　　朗　　君
　　　　契約管財課主幹　　　　　　　　　　　　　　八　　田　　敏　　之　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　寺　　越　　正　　央　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　健　　治　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大 久 保　　信　　男　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大　　山　　慎　　司　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　伯　　智　　也　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　敏　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　千　　葉　　憲　　児　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　尚　　弘　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　敏　　則　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　一　　治　　君
　　　　静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　和　　子　　君
　　　　東静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　永　　井　　治　　恵　　君
　　　　静内子育て支援センター長　　　　　　　　　中　　田　　寿 美 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　竹　　田　　三 智 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　浮　　田　　昌　　輝　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　口　　　　　寛　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　浩　　之　　君
　　　　アイヌ政策推進室主幹　　　　　　　　　　　石　　原　　義　　弘　　君
　　　　アイヌ政策推進室主幹　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　由 貴 子　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　角　　田　　し の ぶ　　君
　　　　町立静内病院主幹　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　洋　　一　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園主幹　　　　　　　池　　田　　孝　　義　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　博　　司　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　　　　隆　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　　　　　　均　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　伸　　幸　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　宝　　金　　　　　司　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　小　　塚　　洋　　之　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　村　　田　　弘　　明　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　佐　　伯　　義　　己　　君
　　　　わがまちＰＲ戦略室主幹　　　　　　　　　　山　　口　　一　　二　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　若　　生　　富　　夫　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　宗　　厚　　志　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　秋　　山　　照　　幸　　君
　　　　農業実験センター長　　　　　　　　　　　　城　　地　　哲　　也　　君
　　　　農業実験センター主幹　　　　　　　　　　　岡　　田　　俊　　之　　君
　　　　和牛センター長　　　　　　　　　　　　　　萩　　沢　　慶　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　　　　稔　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　早　　瀬　　秀　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　水　　谷　　　　　貢　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　本　　武　　俊　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　木　　村　　博　　成　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　中　　村　　哲　　史　　君

　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　竹　　達　　勝　　利　　君
　　　　高齢者共同生活施設やまびこ主幹

　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　米　　田　　和　　哉　　君
　　　　三石国民健康保険病院主幹　　　　　　　　　木　　村　　　　　実　　君

　教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　村　　一　　夫　　君
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　尾　　英　　夫　　君
　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　　貝　　正　　之　　君

　　　　社会教育課長
　　　　公民館長
　　　　コミュニティセンター館長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　晃　　二　　君
　　　　静内郷土館長
　　　　アイヌ民俗資料館長
　　　　文化センター館長

　　　　体育振興課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　肥　　一　　司　　君
　　　　三石分室教育課長　　　　　　　　　　　　　川　　端　　克　　美　　君

　　　　静内図書館長兼三石図書館長　　　　　　　　渡　　辺　　喜 代 治　　君
　　　　女性センター・みらい館長

　　　　学校給食センター長　　　　　　　　　　　　石　　川　　義　　輝　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　英　　貴　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　礼　　二　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　治　　人　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　畑　　善　　側　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　麻　　野　　和　　彦　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　森　　由 美 子　　君
　　　　三石分室教育課主幹　　　　　　　　　　　　片　　山　　孝　　彦　　君

　水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君

　農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　姥　　谷　　　　　登　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　丸　　修　　司　　君

　代表監査委員より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君

職務のため出席した事務局職員
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君
▼開会の宣告

○議長（五十嵐敏明君） [ 1 ] 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、平成22年第６回新ひだか町議会定例会を開会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時２９分）

▼開議の宣告

○議長（五十嵐敏明君） これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

▼会議録署名議員の指名

○議長（五十嵐敏明君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、13番、遠藤君、14番、富永君を指名いたします。

▼会期の決定

○議長（五十嵐敏明君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月17日までの４日間にいたしたいと思います。ご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、本定例会の会期は本日から９月17日までの４日間に決定いたしました。

▼行政報告

○議長（五十嵐敏明君） 日程第３、行政報告の申し出がありますので、これを許します。
　町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　酒井芳秀君登壇〕

◎町長（酒井芳秀君） [ 2 ] 　おはようございます。行政報告を申し上げます。
　まず初めに、このことはまことに遺憾でありますし、皆様方に、また町民の方々におわびを申し上げなければならないことであります。それは、三石地区水道料金及び下水道使用料の誤賦課、すなわち過って賦課したことについてでありまして、この点につきましてはお手元に行政報告の私のこれから申し上げることと関係資料を提出させていただいたところでございます。三石地区の水道料金及び下水道使用料の用途区分について管理台帳上の用途と使用実態とが合わない事例が発生したことから、実態調査を実施した結果、誤賦課が判明いたしました。誤賦課に至った原因でありますが、平成19年７月より静内地区と三石地区の水道料金及び下水道使用料を統一いたしましたが、同時に用途区分についても静内地区に合わせた見直しを実施いたしました。当時三石地区の水道の用途区分については、旧三石町時代より一般用、その他、臨時用の３区分に分類され、一般用には家事、またはそれに類するもの、その他には一般用及び臨時用以外のものが区分されておりましたし、また下水道の用途区分は一般用と団体営業用の２区分でしたので、必然的に水道区分で分類していたものであります。したがって、水道の３区分を現行用途の５区分に分類するに当たり、システムデータの一般用は家事用に、その他営業用に一括移行し、変更したデータ約2,300件をもとに現行区分への見直し作業を実施しましたが、その際確認作業を怠り、一部変更すべき用途を見落とした事務的ミスが誤賦課の原因となったものであります。
　誤賦課の事実が発覚いたしましたのは、平成20年４月に上下水道課を統合し、本所、すなわち三石庁舎でございますが、ここに静内地区水道業務の経験がある職員を配属したところ、同年８月ごろにこの職員の指摘により台帳チェックを主とした内部調査を開始しました。その結果、誤賦課の疑いがある対象件数が相当数あることが判明したことから、これら対象となるすべての箇所について目視による現況調査を実施したところ、水洗件数にして151件が用途区分に誤りの可能性があることがわかり、引き続き使用者との直接面談による聞き取り調査を実施したところであります。その結果、お手元に資料配付させていただいたとおり、調査総件数151件のうち113件が登録用途と現況が不一致であり、誤賦課が発生していることを確認いたしました。誤賦課による損失額は、上下水道合わせて約640万円程度となり、誤賦課があった世帯の皆様に対しましては多大なご迷惑をおかけし、また財政健全化を推進している中にあってこのような事態を招き、行政の信頼を損ねることになってしまいましたことを心から深くおわび申し上げます。
　今後におきましては、二度とこのようなことが起きぬようチェック機能を強化するとともに、職員に対する教育と指導のさらなる徹底を図り、健全な事業運営に努めてまいる所存であります。また、今回の事務処理に対する私の責任問題については、次回開催の議会、すなわち今議会でなくてその後の議会において提案させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、町長公宅の廃止についてであります。この点につきましても、私が今まで居住しているところのことでございますが、特に私から説明をさせていただきたいと思います。現在の町長公宅は、旧静内町時代の昭和55年に建設され、築後約30年を経過しておりまして、歴代町長が公宅として居住しておりました。町長公宅は、町内外からの要人を招いて意見交換等を行う場として活用することを主たる目的としておりますが、施設の老朽化に加えて、近年の社会情勢の中で公宅に要人を招いて意見交換等を行うという機会はほとんどない状況にあります。主として今では居住するための施設となっているのが現状でございます。記憶するところ約400坪に１世帯ということでございます。また、緊急事態発生時に迅速な対応をするため、役場庁舎に近いところに居住する必要があると思いますが、現状では自宅のほうも市街地内にございまして、居住しても問題はないものと考えておりますし、そういったことですとか他市町村、今公宅を有しているのは我が町のみでございまして、そういった実情を考慮いたしまして、今般町長公宅の廃止をすることにさせていただきたいと思うわけでございます。廃止後の利用につきましては、今議会に上程しておりますとおり、地元自治会の要望もございまして、すなわちこうせい町自治会、約280世帯というところに、会館というか、生活館とかそういった施設がございませんで、今児童館を利用して年間何十回かの会合をされております。そういった自治会からの要望もございまして、集会施設として活用することでご提案しておりますので、公宅の廃止についてご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、地域支援員制度の試行実施についてであります。地域住民と職員とのコミュニケーションの構築を図り、地域課題の解決支援や情報の共有化を図るため、記載のとおり地域支援員制度の試行を開始いたしました。対象地域は庁舎から遠距離に位置する自治会とし、今年度は旧三石町役場歌笛出張所管轄の地域、このようにいたしました。試行実施の自治会は歌笛地区連合自治会及び川上連合自治会に所属の18自治会ということでありますし、配置地域支援員は支所総務企画課及び町民福祉課職員８名でございます。試行開始期日は、広報新ひだか８月号の発行日からということで取り組ませていただいております。
　１枚おめくりいただきたいと思います。低気圧による被害状況についてであります。７月29日から30日、８月11日から12日及び８月23日から24日に発生した低気圧による大雨、洪水の被害状況は、記載のとおりであります。ご一覧をいただきたいと思います。
　次のページにまいりまして、５番目、日高地方を発展させるまちづくりに関する要望活動についてであります。日高地方を発展させるまちづくりについて、道内選出国会議員及び関係省庁に対し、北海道日高総合開発期成会の構成町長とともに、記載のとおり要望してまいりました。
　１枚おめくりいただきたいと思います。北海道開発体制の維持に関する要望活動についてであります。北海道開発体制の維持について、道内選出国会議員及び関係省庁に対し、北海道日高総合開発期成会の構成町長とともに、記載のとおり要望してきたところでございます。
　次に、高規格幹線道路日高自動車道の整備促進に関する要望活動についてであります。高規格幹線道路日高自動車道の整備促進について、道内選出国会議員及び関係省庁に対し、高規格幹線道路日高自動車道早期建設促進期成会の構成町長とともに、記載のとおり要望してまいりました。
　次に、ホッカイドウ競馬の存続に関する要望活動についてであります。ホッカイドウ競馬の存続について、北海道、北海道議会及び関係部署に対し、北海道日高総合開発期成会、北海道日高町村会及び軽種馬生産構造改革推進会議の構成町長とともに、記載のとおり要望してまいりました。
　次に、枝肉共励会における出品牛の入賞についてであります。平成22年６月30日に東京食肉市場で開催された平成22年度指定と場出荷牛枝肉共励会において、出品された101頭中、本町和牛センターから出品した１頭が優良賞に入賞いたしました。
　次に、寄附についてであります。記載のとおり１件の寄附がありました。100万円という金額でございますが、寄附者のご厚志に感謝申し上げ、有効に活用させていただきたいと存じております。
　次に、新ひだか町ふるさと応援寄附についてであります。記載のとおり２件のふるさと応援寄附がありました。これも寄附者のご厚志に感謝申し上げ、有効に活用させていただきたいと思います。
　次に、工事に係る入札等の執行についてであります。記載のとおり32件の工事に係る入札等を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。
　２枚おめくりいただきまして、９ページをごらんいただきたいと思います。次に、委託業務に係る入札等の執行についてであります。記載のとおり12件の委託業務に係る入札等を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。
　以上で行政報告とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 行政報告の質疑については、議案審議後といたします。

▼報告第１号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第４、報告第１号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　清水財政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　清水　全君登壇〕

◇財政課長（清水　全君） [ 3 ] 　おはようございます。それでは、ただいま上程されました報告第１号につきましてご説明申し上げます。
　議案書のほうをごらんいただきたいと思います。報告第１号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてでございます。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成21年度新ひだか町の健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４指標等につきましては、平成19年度決算から報告、公表が義務づけられておりますが、実際の法適用は平成20年度決算からとなっております。
　それでは、記の①、健全化判断比率の実質赤字比率でございますが、算定比率につきましては、普通会計で赤字が生じておりませんので、ハイフンとなっております。早期健全化基準13.41％、財政再生基準20.00％と下回っております。次に、連結実質赤字比率につきましては、普通会計に特別会計を含めた総体の赤字を示すものでございまして、これも総体では赤字が生じておりませんので、ハイフンとなっております。早期健全化基準18.41％、財政再生基準40.00％でございます。なお、財政再生基準につきましては、欄外の下のほうに記載しておりますとおり経過措置がございまして、平成20年度、21年度が40％、平成22年度が35％、平成23年度から本則の30％になるものでございます。それから、実質公債費比率は18.1％、早期健全化基準25％、財政再生基準35％でございますので、これも基準を下回っております。将来負担比率につきましては101.6％、早期健全化基準が350％でございますので、基準を下回っている状況でございます。
　次に、②の資金不足比率でございますが、公営企業会計の比率でございまして、表にありますとおり水道事業会計、病院事業会計、三石地区簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計及び休養施設等特別会計の５会計ございまして、それぞれの算定比率につきましては赤字が生じておりませんので、ハイフンとなっております。これらの経営健全化基準につきましては、20.0％となっております。
　なお、監査委員の審査意見書につきましては別紙のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。説明は省略させていただきます。
　以上で報告第１号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 質疑なしと認めます。
　よって、質疑を終結いたします。
　本件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから報告第１号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本件は、承認することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、報告第１号は、承認することに決定いたしました。

▼報告第２号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第５、報告第２号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　平成22年度新ひだか町一般会計補正予算（第３号）。
　提案理由の説明を求めます。
　清水財政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　清水　全君登壇〕

◇財政課長（清水　全君） [ 4 ] 　それでは、ただいま上程されました報告第２号につきましてご説明申し上げます。
　報告第２号は、専決処分の報告についてでございます。地方自治法第79条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
　１枚おめくりいただきたいと思います。次のページです。専決処分書でございます。平成22年専決処分第４号、専決処分書。平成22年度新ひだか町の一般会計補正予算（第３号）について、地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。専決処分年月日が平成22年８月９日付となってございます。
　今回の専決処分につきましては、一般会計補正予算（第３号）でございまして、その内容は平成22年７月29、30日の低気圧による大雨集中豪雨に伴う災害復旧に要する費用の補正でございまして、被災箇所の復旧に緊急を要することから、平成22年８月９日付で補正予算の専決処分を行うことといたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
　それでは、補正予算の内容についてご説明を申し上げます。１枚おめくりいただいて、次のページをごらんいただきたいと思います。平成22年度新ひだか町一般会計補正予算（第３号）。
　平成22年度新ひだか町の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
　第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,035万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146億576万4,000円にするものでございます。
　第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　第２条は、地方債の補正でございまして、地方債の変更は、「第２表　地方債補正」によるものでございます。
　それでは、歳出の事項別明細書により内容を説明いたしますので、７ページをお開きいただきたいと思います。一般の７、３の歳出でございます。11款災害復旧費、１項土木施設災害復旧費、１目河川災害復旧費では720万円の追加でございまして、事業目１、河川災害復旧事業で三石地区、ルベシベ川など６河川９カ所の修繕料の補正でございます。
　２目道路災害復旧費では990万円の追加でございまして、（１）、道路災害復旧事業で三石地区、札内線など８路線14カ所、静内地区、春別農屋線など２路線６カ所の修繕料の補正でございます。
　２項農林水産業施設災害復旧費、１目林業施設災害復旧費では1,300万円の追加でございまして、（１）、林道災害復旧事業で三石地区、ウバフ線など６路線13カ所、静内地区、農屋双川線など６路線26カ所の修繕料1,200万円、機械借り上げ料100万円、それぞれの補正でございます。
　２目の農業用施設災害復旧費では25万円の追加でございまして、（１）、農道災害復旧事業で上豊畑営農用水管理道１カ所の路盤洗掘のための機械借り上げ料の補正でございます。
　以上で歳出の説明を終わりまして、歳入の説明をいたしますので、前のページ、６ページにお戻りください。２の歳入でございます。11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税では965万円の追加でございまして、地方交付税で収支の調整を図るものでございます。
　22款町債、１項町債、８目災害復旧債では2,070万円の追加でございまして、土木施設災害復旧事業債1,230万円、林業施設災害復旧事業債840万円をそれぞれ見込んでいるものでございます。
　以上で歳入の説明を終わりまして、３ページへお戻りいただきたいと思います。第２表、地方債補正の変更でございます。起債の目的、土木施設災害復旧事業債、補正前限度額620万円を補正後限度額1,850万円に、林業施設災害復旧事業債690万円を1,530万円に、合計では15億2,000万円を15億4,070万円に変更するものでございます。なお、利率等につきましては、変更はございません。
　以上で報告第２号の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 質疑なしと認めます。
　よって、質疑を終結いたします。
　本件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから報告第２号　専決処分の報告についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本件は、承認することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、報告第２号は、承認することに決定いたしました。

▼報告第３号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第６、報告第３号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　平成22年度新ひだか町一般会計補正予算（第４号）。
　提案理由の説明を求めます。
　清水財政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　清水　全君登壇〕

◇財政課長（清水　全君） [ 5 ] 　それでは、ただいま上程されました報告第３号につきましてご説明申し上げます。
　報告第３号は、専決処分の報告についてでございます。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
　１枚おめくりいただきたいと思います。専決処分書でございます。平成22年専決処分第５号、専決処分書。平成22年度新ひだか町の一般会計補正予算（第４号）について、地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。専決処分年月日が平成22年８月27日付となってございます。
　専決処分第５号につきましては、一般会計補正予算（第４号）でございまして、その内容は平成22年８月11、12日の台風第４号の影響に伴う低気圧及び８月23、24日の低気圧による大雨に伴う災害の復旧に要する費用の補正でございまして、被災箇所の復旧に緊急を要することから、平成22年８月27日付で補正予算の専決処分を行うことといたしましたので、ご理解を賜りたいと思います。
　それでは、補正予算の内容につきましてご説明申し上げます。１枚おめくりいただいて、次のページをごらんいただきたいと思います。平成22年度新ひだか町一般会計補正予算（第４号）。
　平成22年度新ひだか町の一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
　第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,377万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146億3,954万2,000円にするものでございます。
　第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　第２条は、地方債の補正でございまして、地方債の変更は、「第２表　地方債補正」によるものでございます。
　それでは、歳出の事項別明細書により内容を説明いたしますので、７ページをお開きいただきたいと思います。３の歳出でございます。９款消防費、１項消防費、２目災害対策費では37万1,000円の追加でございまして、（４）、災害対策経費で静内地区、真沼津川など４カ所の修繕料の補正でございます。
　11款災害復旧費、１項土木施設災害復旧費、１目河川災害復旧費では595万5,000円の追加でございまして、（１）、河川災害復旧事業で三石地区、ヌサウシ川など２河川５カ所、静内地区、ウグイス谷川など３河川３カ所の修繕料480万円、補助災害復旧事業債の申請のためのペンケペラリ川ほか災害査定調査設計業務委託料115万5,000円、それぞれの補正でございます。
　次のページにいきまして、２目道路災害復旧費では2,077万7,000円の追加でございまして、（１）、道路災害復旧事業で、三石地区、歌笛久遠沢線など４路線４カ所、静内地区駒場１号線など21路線40カ所の修繕料が1,890万円、補助災害復旧費の申請のためのペンケペラリ川ほか災害査定調査設計業務委託料、春別農屋線災害査定調査設計業務委託料が187万7,000円、それぞれの補正でございます。
　次、２項農林水産業施設災害復旧費、１目林業施設災害復旧費では626万円の追加でございまして、（１）、林道災害復旧事業で三石地区、ウバフ線など３路線４カ所、静内地区、農屋双川線など６路線13カ所の修繕料426万円、委託料で補助災害復旧費の申請のための調査設計業務委託料が100万円、機械借り上げ料が100万円、それぞれの補正でございます。
　２目の農業用施設災害復旧費では41万5,000円の追加でございまして、（２）、農業用用排水路災害復旧事業で、神森地区２カ所、目名地区１カ所の用排水路埋塞土除去のための機械借り上げ料の補正でございます。
　以上で歳出の説明を終わりまして、歳入の説明をいたしますので、前のページ、６ページへお戻りいただきたいと思います。２の歳入でございます。11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税では847万8,000円の追加でございまして、地方交付税で収支の調整を図るものでございます。
　次、22款町債、１項町債、８目災害復旧債では2,530万円の追加でございまして、土木施設災害復旧事業債2,200万円、林業施設災害復旧事業債330万円をそれぞれ見込んでいるものでございます。
　以上で歳入の説明を終わりまして、３ページへお戻りいただきたいと思います。第２表、地方債補正の変更でございます。起債の目的、土木施設災害復旧事業債、補正前限度額1,850万円を補正後限度額4,050万円に、林業施設災害復旧事業債1,530万円を1,860万円に、合計では15億4,070万円を15億6,600万円に変更するものでございます。なお、利率等につきましては、変更はございません。
　以上で報告第３号の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 質疑なしと認めます。
　よって、質疑を終結いたします。
　本件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから報告第３号　専決処分の報告についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本件は、承認することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、報告第３号は、承認することに決定いたしました。

▼報告第４号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第７、報告第４号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定について。
　提案理由の説明を求めます。
　阿部社会教育課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔社会教育課長　阿部晃二君登壇〕

◇社会教育課長（阿部晃二君） [ 6 ] 　ただいま上程されました報告第４号について説明させていただきます。
　報告第４号は、専決処分の報告についてであります。地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第２項の規定によりご報告申し上げます。
　１枚おめくり願います。専決処分書です。処分年月日は、平成22年９月１日。平成22年専決処分第６号として処分を行ったものです。
　もう一枚おめくり願います。損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定についてであります。新ひだか町は、平成22年８月５日に様似町字鵜苫262番地の３、大山明美を相手方として発生した下記損害賠償請求事件において、新ひだか町の賠償額29万2,400円で相手方と和解する。
　次に、損害賠償請求事件の概要について説明させていただきます。本件は、平成22年８月５日正午ごろ、職員が運転する町公用車が職務で訪問した新ひだか町三石港町の商店駐車場から国道へ進入するためにバックしたところ、同じく国道へ進入するため停車していた相手方車両に気づくのがおくれて接触し、同車の運転席側側面を損傷させたものです。なお、本件の過失割合につきましては、町側が10、相手側がゼロでありまして、損害賠償額の29万2,400円の内訳につきましては、相手側車両の修理代20万円と代車代９万2,400円であります。町の公用車には、損傷等はございませんでした。
　今回の事故は、教育委員会の主催事業開催中に起こしたものでありまして、被害を受けた親御さんはもちろんのこと、事業に参加し、車に同乗しておりました子供たち、そして商店の方々と多くの方々にご迷惑をおかけいたしましたことに対しましてまずもって謹んでおわび申し上げる次第であります。これまでも交通安全の徹底を周知し、注意を喚起してまいりましたので、まことに残念な結果となりましたが、今回の事故の反省をもとに、今後も職員一同交通法規の遵守並びに事故防止をより一層努めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上、報告第４号の説明とさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（五十嵐敏明君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 質疑なしと認めます。
　よって、質疑を終結いたします。
　本件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから報告第４号　専決処分の報告についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本件は、承認することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、報告第４号は、承認することに決定いたしました。

▼議案第２号から議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長（五十嵐敏明君） 日程第８、議案第２号から議案第４号　財産の取得についての３件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　磯貝管理課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔管理課長　磯貝正之君登壇〕

◇管理課長（磯貝正之君） [ 7 ] 　ただいま一括上程されました議案第２号から第４号までについてご説明をいたします。
　今回の財産の取得につきましては、スクールバス３台を購入することに伴うものでございまして、３台のうち１台は、老朽化に対応するため昨年から年次計画で入れかえを行っております。今回は、静内区域内を運行している７台のうちの１台を入れかえるものでございます。残り２台につきましては、三石地区小学校の統廃合にかかわって、遠距離通学の児童に対応するために新たに購入するというものでございます。
　それでは、まず議案第２号　財産の取得についてでございます。取得する物品でありますが、１の取得する財産及び数量は、スクールバス１台、いすゞ自動車、自家用、乗車定員は66名でございます。２、取得の目的、児童生徒の通学用でございます。３、取得の方法、売買によります。４、取得予定額は2,450万円で、うち消費税及び地方消費税の額は116万2,604円であります。取得の相手方ですが、日高郡新ひだか町静内木場町２丁目４番21号、北海道いすゞ自動車株式会社静内支店支店長、金森孝道氏であります。
　次のページの参考資料は、購入予定のバスの外観と寸法ですので、お目通しをいただきたいと思います。
　１枚おめくりいただきたいと思います。次に、議案第３号　財産の取得でございます。取得する物品ですが、１の取得する財産及び数量は、スクールバス１台、日野自動車、自家用、乗車定員は46名でございます。取得の目的は、児童生徒の通学用。取得の方法は、売買によります。取得の予定価格は1,800万円、うち消費税及び地方消費税の額は85万1,757円であります。取得の相手方は、日高郡新ひだか町静内駒場５番７号、北海道日野自動車株式会社静内営業所所長、齋藤修氏であります。
　次のページの参考資料は、購入予定のバスの外観と寸法ですので、お目通しをいただきたいと思います。
　次のページをお開きいただきたいと思います。議案第４号　財産の取得についてでございます。取得する物品でありますが、取得する財産及び数量は、スクールバス１台、いすゞ自動車、自家用、乗車定員は29名でございます。取得の目的は、児童生徒の通学用であります。取得の方法については、売買によります。取得の予定価格は1,320万円、うち消費税及び地方消費税の額は62万4,724円であります。取得の相手方は、日高郡新ひだか町静内末広町１丁目１番17号、有限会社オクダ代表取締役、奥田隆二氏でございます。
　次のページにつきましては、購入予定のバスの外観と寸法ということで、お目通しをいただきたいと思います。
　以上、一括提案されました議案第２号から第４号までの説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） これから一括質疑を行います。質疑ありませんか。
　５番、山内君。
◆５番（山内和雄君） [ 8 ] 　このスクールバスの購入につきまして、買うことについては全く異議がないのですが、恐らくこの財源は補助金と辺地債を充当していると思いますが、以前から問題になっている地域生活路線バス、地域の足の確保、スクールバスを使おう、そう言われたとき、必ず補助金が目的外だと、そういうことを言われていますよね。非常に使いづらい、それが実態なのですが、そこでこういうスクールバスを買う場合に合併特例債を利用して、何でも使えるバス、そういう目的として購入した場合、相当特定財源の開きがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 清水財政課長。
◇財政課長（清水　全君） [ 9 ] 　今ご指摘なのは合併特例債の充当の関係だと思うのですが、合併特例債につきましては合併に伴い必要になった事業というような大前提がございまして、そこら辺のところで充当できるかどうかというのはにわかにはお答えできないのですけれども、そこで財源ですけれども、補助金の交付を受けて、辺地債なり過疎債なり充当するわけですけれども、それで一般財源といったらそんなに多くはならないわけでして、それを頭から合併特例債だけということになりますと、なったとしても財源的にはほとんど差はないように認識しておりますけれども、補助金がつく事業については合併特例債は原則充当できないというふうになっておりますので、そこら辺のところはそんなに差はないというふうには思っておりますけれども。
○議長（五十嵐敏明君） ５番、山内君。
◆５番（山内和雄君） [ 10 ] 　補助金もらって、辺地債充当したほうがすごく有利で、相当差があるのでないですか、差がなかったら。ぜひ検討してほしいのだけれども、僕は合併特例債を使ったほうが一般財源の持ち出しが非常に多くなる、そう思っておるのですが、ちょっと答弁が違うような気がしますが、もう一回。スクールバスを買いますよと、全庁的に皆さん庁内全員で、今問題になっている他にも使えるような方法はないか、そういう議論はしていますか、その２点についてお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 清水財政課長。
◇財政課長（清水　全君） [ 11 ] 　先ほどの答弁でありますけれども、そんなに差はないというふうには申し上げましたけれども、実際合併特例債であれば７割の補てん、補助金を交付されて、残り辺地債を充当すると、補助金の残りの８割が補てんされますので、補助金を除いた残りの２割ということになりますから、私の表現が悪くてちょっと誤解を与えたようなので、そこら辺は残り３割と補助金を除いた残りの２割ですから、差はあるということで、ちょっと訂正させていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 木内総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 12 ] 　今の財源の関係で補足させていただきますけれども、事業をやるときに補助金をいただくという考え方をまず財政サイドでは持つと、これは当然のことだと思います。ですから、今回のスクールバスを購入するに当たって財源を何に求めるかと、まず一番先には補助金を求めるということになります。その後に、それでは残った分を何を財源求めるかと、当然有利な地方債を発行するという形をとっております。ご質問にありましたように、辺地債なり過疎債、こういうものもございますし、特例債について対象になるかどうか、これは詳細に振興局等と協議しなければいけない部分ございますけれども、率でいいますと一番有利なのはやっぱり辺地債なのです、起債で比較しますと。これは、100％充当いたしまして、交付税措置が８割ということです。それから、過疎債と合併特例債は７割ということになりますから、財源的なことをいいますと辺地債が一番有利だということになります。辺地債と特例債、過疎債も同じですけれども、どっちが有利かということになりますと辺地債になりますから、一般財源の持ち出しは過疎債のほうが多くなる、こういうことでご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、２点目の制限を受けない生活交通路線の確保に当たって、全般的に協議、検討したことがあるのかというご質問でございますけれども、これは企画のほうが窓口で、町内の単独で運行している例えばスクールバスにしても医療バスにしても、あるいは補助で行っている生活路線バス、こういうものも、どのように町内の中で生活路線を確保するのかという意味では何回も検討してございます。ただしかし、なかなか有効的な方策が見当たらないというのが現状でございまして、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（五十嵐敏明君） 20番、福嶋君。
◆20番（福嶋尚人君） [ 13 ] 　スクールバス３台について私別に反対するわけではありませんけれども、予定価格はどのようにして決められたのか、１社見積もりとかそういうこと、どのように見積もりされたのか。それと、スクールバスの中でいすゞ自動車が２台ありますけれども、通常の考え方でいけば２台を１つの会社で見積もり合わせとかやったほうが安くなるのでないかと、私素人考えでそう思うのですけれども、なぜ２つに分けたのか、これについてご答弁お願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 14 ] 　ただいまのご質問のまず予定価格の関係からですけれども、先ほど壇上からもお話しいたしましたけれども、昨年から計画的に入れかえるということで、昨年と同じ形の乗車定員のバスを入れようということで、その部分については昨年の執行を参考に、ほとんど仕様等が変わらないということで、そういったことを参考に予定価格を立てておりますし、そのほかの２台につきましても型が徐々に小さく、中型あるいはマイクロバスというふうなことで、あとはこちらのほうで特段必要なもの、座席は何名欲しいとか、そういった仕様をつけた中で予定価格を設定しておりまして、業者の選定につきましては、物品の購入の競争入札にかかわって参加の資格依頼というのが契約管財課のほうに提出されておりまして、その業者を選定をしております。今回につきましては、車両の参加については15社が指名の願いを出されております。そのうち今回購入希望しておりました大型を扱える業者が９業者ということで、それぞれ指名をいたしまして入札をした結果、たまたまメーカーがいすゞということではありますけれども、扱う業者が異なったということで決定しております。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） これで質疑を終結いたします。
　議案第２号から議案第４号に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから議案第２号　財産の取得について採決いたします。
　お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３号　財産の取得について採決いたします。
　お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４号　財産の取得についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２８分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時４２分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き会議を行います。

▼一般質問

○議長（五十嵐敏明君） 日程第９、一般質問を行います。
　質問通告順序により発言を許します。
　登壇の上、一括質問願います。
　なお、20番、福嶋君の一般質問に関連して提出されております説明資料は、お手元に配付のとおりであります。
　７番、池田君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　池田一也君登壇〕

◆７番（池田一也君） [ 15 ] 　通告に従い、環境行政等について質問をいたします。
　１つ目に、空き家、空き地対策についてお聞きいたします。最近新ひだか町内でも空き家や空き地が目立つようになったと私は感じております。そして、この空き家や空き地の管理が不適切だと感じる箇所も多くなってきているとも感じております。空き家や空き地が善良に管理されなければ、防犯でいえば犯罪の温床になったりしてはいないか、子供たちが巻き込まれたりはしないか、防災でいえば地震や台風で倒壊し、被害が及ぶのではないか、秋には枯草が枯れて火災の発生や類焼をしないか、衛生面でいえば虫が発生して家に入ってくるのではないかなどなど、多くの町民が心を悩ませております。行政には、これらの管理を適正化し、良好な生活環境の確保と町民の安全に寄与しなければならない責務があると私は考えます。そこで、空き家、空き地において防犯、防災、衛生の観点からどのようにその対策を講じているのか、２点をお聞きいたします。
　１点目に、公有施設や公有地での防犯、防災、衛生についてお聞きをいたします。町は、国や道が所有する施設や土地を含め、どのような管理をしているのかをお聞きいたします。
　２点目に、民有の家屋や民有地での防犯、防災、衛生についてお聞きをいたします。民間が所有する空き家等が放置されることにより管理不全に陥ることを防止するため、どのような施策を講じられているのか。また、空き地などに繁茂した雑草、放置物、資材等、これら環境保全のため、どのような施策を講じられているのかをお聞きいたします。
　２つ目に、環境配慮契約に関する取り組みについてお聞きをいたします。平成19年に環境配慮契約法が施行されました。その法律には、地方公共団体の責務として次のように規定をされております。地方公共団体は、温室効果ガス等の排出削減を図るため、エネルギーの合理的かつ適切な使用等に努めるとともに、その区域の自然的、社会的条件に応じて、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進に努めるものとするとあります。すなわち、我が町においてもこの環境配慮契約を推進する努力義務があるとされております。
　そこで、１点目に、環境配慮契約法の認知度についてお聞きをいたします。６月に発表された環境省の調査によりますと、地方自治体において環境配慮契約法の内容を知っているかという問いに対する回答について、知っていると答えたのは３割にとどまっているそうでございます。その中でも、町村に限りますと15％と非常に認知度が低いことがわかりました。そこで、我が町での認知度はどうなのか、どの程度内容を熟知しているのかをお伺いいたします。
　また、この環境配慮契約法では、地方公共団体は契約方針を作成し、その契約方針に基づいて必要な措置を講ずるよう努めるものとされております。そこで、２点目に契約方針の策定についてお聞きをいたします。先ほどと同じ調査によりますと、契約方針を既に策定していると回答した割合は全体のわずか1.9％です。さらに細かく見ていきますと、都道府県や政令市の約８割が制定への意欲を示している。しかし、町村では、現時点では取り組むかどうかわからないと回答したところが86.7％にも上るそうであります。そこで、まだ策定を我が町ではしていないと予測いたしますので、その必要性をどうとらえているのかをお聞きいたします。
　壇上からの質問は、以上でございます。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 渋谷生活環境課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境課長　渋谷正弘君登壇〕

◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 16 ] 　ただいま池田議員のほうから環境行政等について幅広いご質問がございましたので、総括いたしまして私のほうからご答弁させていただきたいと思います。
　１つ目の空き家、空き地対策についての１点目、公有施設や公有地での防犯、防災、衛生についてでございます。本件につきましては、原則といたしまして不動産の土地や建物の管理権限につきましては所有者、または管理者となっているところは議員もご承知のとおりでございます。町におきましては、遊休地や遊休施設等について各管理者が防災あるいは防犯、衛生に関しまして適切に管理なされているものと考えております。衛生面に関しましては、遊休地における草木等を定期的に駆除を行って害虫等の発生を抑制しておりますし、防犯、防災面におきましては遊休施設におきまして定期検査の実施や見回り等、あるいは立ち入りを防ぐフェンス等を設備しているところでございます。ただ、遊休地や遊休施設の管理に関しましては、議員からご指摘のありましたように能動的な防犯となり得る場所でございますことから、犯罪等の抑制のため、担当部署によるパトロール及び新ひだか町生活安全条例の中にも規定されておりますけれども、警察署あるいは消防署、それと各自治会などの関係機関と連携協力が大変重要であると認識しているところでございます。また、住民の皆さんからの情報提供や苦情などもございますので、適切に対応させていただいているところでございます。最後に、国や道が所有する施設や土地についてもとのご質問でございますけれども、こちらも同様に管理者が適正に管理されているものと考えているところでございます。
　２点目の民有家屋や民有地での防犯、防災、衛生についてでございます。こちらにつきましても、大原則といたしまして土地や建物の管理権限は所有者、または管理者にございます。衛生面に関しましては、新ひだか町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第19条に、占有者等は、その占有し、または管理する土地、または建物並びにそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならないと努力規定を設けているところでございます。したがいまして、町が勝手にその土地なり施設に立ち入ることはできません。まして、建物を解体したり生えている草木等を処分することも、財産侵害に抵触するおそれがあることからできません。しかしながら、民有地に放置されている雑草等の除去や老朽化した危険家屋に対する住民等からの相談や苦情が寄せられているのも事実でございます。町ができ得る範囲といたしましては、指導や監督等ができる条例等はございませんので、現地を確認の上、地域の生活環境を著しく阻害している場合、あるいは防火上の問題や見通しが悪いなど交通安全上問題がある場合には、不動産の所有者、または管理者を確認して、環境改善に努めていただくよう、口頭あるいは文書により依頼することしか今のところはございません。また、空き家については、子供の火遊びなどの危険性や老朽化により通行人への危険性が認められる場合もあります。あるいは、管理不十分が起因して危険性が生じている場合などは、警察署あるいは消防署等の関係機関と連携協力しまして指導等を行うとともに、所有者に対して不特定多数の者が建造物に出入りできないよう施錠のお願いや火災の未然防止などを依頼しているところでございます。次に、防犯、防災対策といたしましては、静内警察署あるいは各自治会、町の防犯協会との連携によりまして、安全、安心な地域の実現のため、情報提供を図るとともに、広報等で住民への注意喚起の周知を図っております。また、住民からの情報提供も多いことから、その対応に努めてまいっているところでございます。
　それから、大きな２点目の環境配慮契約に関する取り組みについてでございます。この１点目、２点目につきましては関連がございますので、一括して答弁させていただきます。この契約につきましては、議員もおっしゃっておりましたとおり、なかなか認知度が低いということで、私も熟知はしておりませんので、うまく答弁できるかどうかわかりませんけれども、ご承知をお願いいたしたいと思います。環境配慮契約につきましては、2007年11月22日に施行され、正式には国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律であるということで認識しております。この法律につきましては、国や独立法人などの公共機関が契約を結ぶ際に、従前の価格の競争に加えまして、環境性能を含めた製品やサービスを優先的に求める契約の仕組みを構築したものということで認識してございます。国が決定いたしました温室効果ガスの削減目標に従いまして、政府が率先してガスの排出量の削減に向けまして基本的な方針を掲げて契約を進めることを各省庁に義務づけした法律でございます。具体的に申しますと、電気の調達あるいは自動車の購入及びリース契約、あと省エネの改修事業、それから建築物の建築あるいは設計、それとＯＡ機器等が挙げられてございます。この法律の中では、地方公共団体につきましては先ほど議員もおっしゃったとおり努力規定にとどまっておりますけれども、今後の国の事業の進捗状況によりましては地方公共団体への積極的なアプローチが行われることも想定されております。そこで、国の契約実績を見てみましたところ、平成20年度におきましては建築物の設計で環境配慮型プロポーザル方式というものによりまして環境負荷の抑制方策を含めた技術提案を行った業者を選定する契約が１件行われておりまして、平成21年度では電気の供給契約が３地区と、それと建築物の設計で先ほど言いましたとおりプロポーザル方式による契約が１件あったと報告されているところでございます。
　そこで、当町における契約方針の策定はというご質問でございました。実際には当町では行ってございません。この法律は、先ほどお話ししたとおり市町村は努力義務になってございます。今後関係部署を含めまして検討させていただきたいと考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。なお、当町におきましては、昨年度策定いたしました新ひだか町地域温暖化対策実行計画に基づきまして、平成22年、本年度から26年度までの５カ年度を計画期間といたしまして、町有施設等での二酸化炭素の排出量削減に重点を置きまして、これに取り組んでいるところでございます。その中に、低公害車の導入や太陽光発電の導入、あるいはＯＡ機器や照明機器など省エネ型設備の導入を推進する計画となっております。また、行財政改革の一環といたしまして既に取り組んでいる部分も多々ありますので、まずはこれらのことを引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上で答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 17 ] 　それでは、一通りご答弁をいただきましたので、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
　まず、空き家、空き地対策でございますけれども、まずここでお聞きをしておきたいのは、特に防犯ですとかのことで、子供ですとか未成年、若い年代層の方たちがこういうところで、先ほども壇上で申し上げましたけれども、犯罪の温床になったとか、巻き込まれたとか、そういうことが非常に全国的に見て事例が多くあると思うのです。それで、古い言い方で言うと、青少年対策室というのが過去に旧静内町時代はありました。その後、たしかこども未来課という名前になったのでしょうか。それで、その後、合併後現在はたしか福祉課にその分野が取り込まさっていると思います。青少年対策室と言っていたころは、よく防犯でいろんな見回りをしたりしていたわけですけれども、そのときに空き地ですとか空き家、もちろん民間のところは入ったりはしませんけれども、大分そこら辺もあわせて見ていたのでなかったかなと記憶しているものですから、現在のそういう対策、昔の言い方で言うと対策室と同様の活動でそういうことを、子供たちの安全、防犯のためにどのようなことをされているのかというのをちょっとお聞きしておきたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 富沢福祉課長。
◇福祉課長（富沢宏己君） [ 18 ] 　平成21年度から青少年対策室での事業を福祉課こども未来グループで実施してございますが、実施内容につきましては、青少年の非行防止と健全育成を図るため毎日午前、午後の定期巡回を実施するとともに、７月から９月までの間、定例街頭指導として週１回の夜間の巡回、また各祭りや神社祭典での巡視、列車添乗を行ってございます。毎日実施しております定期巡回では、海辺、公園、大型店の巡視などのほか、空き家などにつきましても子供たちの出入りに注意を払っているところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 19 ] 　子供たちに対してもう一点ちょっと質問させていただきたいのですが、子供たちにそういう空き家があったら入ってはいけませんよと、それは家庭でも言うのが当然のことだとは思うのですけれども、教育の現場としてどのような教育指導というのですか、実際言ったり何かしたりという場面があろうかと思うものですから、私これ１点聞きたいがために教育長というふうに通告書を書いたのですけれども、そこら辺ちょっと教えていただけないでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 20 ] 　学校でのそういった指導ということですが、やはり生活の乱れというのは犯罪につながっていく可能性が大きいということで、学校では常日ごろからいろんな機会で指導する立場があるのですが、朝の会ですとか帰りの会ですとか、そういったときに子供たちに規則正しい生活、常日ごろから教育長が申しておりますように早寝、早起き、朝御飯とかというような正しい生活を送ってもらう。それから、最近夕方も早くなりますし、帰宅時間をそれぞれの学校で決めておりますけれども、その帰宅時間を守るというふうな生活のそういった決まり、基本的なことを守ってもらうということで指導しておりますし、例えば長期休みの前には特に気の緩みで子供たちの生活が乱れる可能性が十分あるということで、特にそのときには事故や事件に巻き込まれないように、校長が全校集会でそういった指導を行うというようなことで常日ごろから子供たちには言い聞かせているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 21 ] 　多分今の答弁の中には、具体的に空き家、空き地には入り込まないようにという意味も含めて言ってくれているのだと思います。そこ聞き返しても時間かかるので、やめます。
　それで、１点、公共が有している空き地、空き家、そういう中で、私たち議員やっていますといろんな要望を町民からお伺いするわけですけれども、あそこの空き地、公有地ですよ、公有地のあそこの草が伸びているものだから、刈ってくれないかと。それは、さっき答弁にもありましたように、原課で各管理者が対応しているという答弁でございましたけれども、何か毎年同じ時期に刈ってくれと言われているような気がするところもあるのです。ですから、基本は２回でしたか、刈るのは、場所によっては３回というところもあるのかもしれませんけれども、状況に応じて柔軟に対応するということ、そういう方針を持っていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 22 ] 　ただいまの質問にご答弁申し上げます。
　草刈り関係についてよく電話をいただきまして、私ども公共施設で直営班をもって草刈りする部分と委託をかけている部分がございまして、昨年なんかは特に景気対策関係で草刈りの人員を増やしてやったりしていたものですから、通常はうちの直営班は５名で実施しておりまして、台帳もつくって、その都度動いているのですが、５人で動いて、今年みたいに雨の多いとき、一応ある程度のスケジュールを立てて回っているのですけれども、時期的におくれていることが多々あったように思っております。それで、それ以外に地域住民の方からこの部分の草はどうなっているのかという電話をいただきまして、私どもまず直接現地を見させてもらいまして、どこの所有物なのかというか、管理者がだれなのかをまず確認をして、管理者と協議を進めて草刈り、もしくは直営班で、いよいよ対応できない場合には町として直営班を入れたりということで、そういうことを検討しながら進めているものですから、どうしても皆さんのほうに時期的に迷惑をかけているのが事実だと思っております。今後もその辺を効率的に作業をして、また管理者にもその辺を、昨年はこうこうこうだったけれども、今年はこういう状態だったので、回数とかそういうものも予算的に検討をお願いするような形で対応していきたいと思っておりますので、以上をもってご答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 23 ] 　例えば今年のように非常に暑い年は、草の伸びもいい。農家の人たちなんかは、２番牧草まで大体刈りますよね、牛の人は３番まで刈る人もいる。今年なんかを見ていると、お盆の前にもう２番刈らなければぐらいに伸びるわけですよ。本当は３番刈りたくないのだけれども、３番も刈っておくかみたいな、そういう天候によって随分左右されるものではあります。ですから、課長が言われることもわからぬではないのです。ただ、毎年のように、２回刈る予定のところを３回目刈ってくれという、毎年のようにそういう要望があって、対応はしてくれるとは聞いておりますけれども、そういうところは年２回という予定を３回と変えるという、年度当初からそういう柔軟な対応をぜひしていただきたいなと思っております。よろしくお願いをいたします。
　次に、民間が所有する家屋ですとか土地に対しての防犯、防災、衛生についてお聞きをいたします。それで、何点か具体例を出して、こういう場合どうなるのだということをお聞きしたいのです。１つ目に、所有者がどこに今いるかわからないですとか、どこにいるかはわかっているのだけれども、全然協力的ではない、そういう人がいたときに、例えば廃屋、廃屋と言ったら怒られるかな、空き家となっている家が傾いてきたと、特に町場の話でしょうけれども、隣接するおうちにさわっていると。そういう場合、非常に困っているのだというときに行政ができる対策というのは、どういうことができて、どこまでできるのだというところを教えていただきたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 渋谷生活環境課長。
◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 24 ] 　大変難しいご質問でございます。協力を拒まれた場合でありますと、粘り強く説得するしかないわけでございますけれども、基本的には拒まれた場合には廃棄物処理法の第５条により、清掃保持の努力義務がありますので、まずこれにより指導することとなります。しかし、あくまでも相手の任意の協力によりますことから、強制力はございません。よって、生活環境の保全上の支障がある場合で法令に該当すると認められる場合につきましては、廃棄物処理法第19条の３、４によりまして改善命令及び措置命令を行いまして、行為者による撤去を基本といたしますけれども、最終的には、皆さんもお聞きになったことがあると思うのですけれども、行政代執行という手もございますけれども、これについては大変難しいものがあるということで考えております。まず、所有者の所在がわからない場合でありますと、基本的にその方の所在を追跡いたします。所在地の把握に努めまして、把握できた段階で交渉することとなります。ただ、行方不明者とかもたくさんいらっしゃいますので、その場合には弁護士等を含めまして協議させていただくことになると思います。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 25 ] 　なかなか行政代執行も難しいし、強制力はないしと、全く気にもむところだと思うのです。あともう２点、２つの事例を出しますので、どう対応するか、答えは同じなのだろうと思いながら聞きます。例えば先ほど同様に所有者の所在がわからなかったり、もしわかっていても協力的でないという方のおうちの庭の木が伸びてきた。例えば交通標識にその樹木がかかってきて、伸びてきた樹木により交通標識が見えない。そういうときは、先ほどは家がよりかかってきた、そのおうちの方のどうしようという話ですけれども、交通の標識となると不特定多数の皆さんにご迷惑がかかる。そういう場合はどのように除去するのかなということと、あとよくテレビとかで出ているごみ屋敷、町内にごみ屋敷、どこまでをごみ屋敷と言うか、判断が違うところでしょうけれども、ないわけではないと思っているものですから、そのごみ屋敷に対してどのような対策ができるのか、どこまでできて、どこからはできないのかというところを教えていただきたいのですが。
○議長（五十嵐敏明君） 渋谷生活環境課長。
◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 26 ] 　この件に関しても大変難しいところがございますけれども、交通安全標識の場合ですと、警察署だとか道路管理者も出てきますので、そちらとの協議も出てくると思います。ただ、基本的には、先ほど申しましたとおり個人の所有でございますので、うちとしてはお願いする程度のものしかできないということで考えてございます。あと、ごみ屋敷、いろんなニュース等で全国でもこれにより代執行をやったというケースもないわけではないのですけれども、これもごみ屋敷と本人が確認すれば、こちらのほうとしても指導なりをしていけるのですけれども、本人がごみ屋敷ではないと、自分の所有で管理しているのだということになれば、全くうちとしては手の打ちようがないというところでございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 27 ] 　道路標識について１つ確認させてもらいたいのですが、僕の理解では昔からよく、半分笑い話のようなもので、自分の土地に生えてきたタケノコはだれのものかとか、自分の土地に入ってきたリンゴの木になった実はだれのものかとかという話あるではないですか。だから、僕は、道路に立っている道路標識に樹木がかかれば、それは道路用地にかかっているわけですよね、だから切れるのかなと思っていたのですけれども、そうではないのですか。
○議長（五十嵐敏明君） 渋谷生活環境課長。
◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 28 ] 　多分この件に関しましては、民事的なものになってきますので、両方がお互い納得して同意を得れれば、所有者がやっていただけると思いますけれども、同意されない場合も出てくると思うのです。ただ、先ほどもお話ししているとおり説得しなくてはなりませんので、説得して納得していただければ、道路管理者がその木を切るだとか草を切るだとか、あるいは町が同意を得て切るだとか草を刈ってしまうとか、そういうケースも出てくると思います。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 29 ] 　そこで法律論でどうこう、こうこう言うつもりはありません。ただ、行政として、町としてやれる範囲というのはどこまでなのかなというのを確かめたくて、この質問をさせていただきました。今生活安全条例だとか別な条例も出しながら、努力規定なのだというお話もございました。１つ提案なのですけれども、中には土地の所有者がいるにはいるのだが、高齢化により管理し切れない、そういう事例もあると思うのです。そういうときに行政として、刈ってほしいわけですから、草が伸びていれば刈ってほしい、家が崩れそうだったら直してほしい、そういうときに行政として草刈りだったらどこどこやりますよとか、例えば今建設課で言ってくれた直営方式のところが応分のお金はいただきますけれども、やりますよと、行政としてやれる業者をあっせんというのでしょうか、する場面があっていいと思うのですけれども、どうでしょう、そういうのできないでしょうか。考えていただきたいのですけれども、どうでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 渋谷生活環境課長。
◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 30 ] 　ただいまのご質問でございます。
　実は、以前にも何度かこういうケースございました。それで、私どもとしては、ご相談があればそのように対応させていただいておりますので、今後もやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 31 ] 　今高齢化ということで刈れないのだという人のお話をしましたけれども、さまざまな場面があると思うのです。ですから、例えば遠くに離れて不在の方もいらっしゃると思うものですから、そこには、我が町には住んでいないけれどもという方もいらっしゃると思いますので、今お聞きしましたら何回かはその実例があるのだということですので、僕は今正直言って初めてそういうことをやっているということを聞きましたので、これはある意味もう少し広めたほうが、そういう方の場合には快く頼んでくれる、やってくれる、結局はきれいにしてくれる、ちゃんとしてくれるということにつながると思いますので、今後ともそこら辺は広く広めていただけたらなと思います。
　それと、もう一点、さっき町の直営方式で雑草の除去をしていますよということで、これも１つ提案なのですけれども、町場の人で草刈ってくれと、自分の土地刈るといったって結構面積広いのです。機材がない。機械がない。そういうときに、ブラシカッターだとか乗用の草刈り機ってありますよね、町が所有しているやつですよ、そういうのを貸し付けをして、機械は貸しますから、あなた刈ってくださいというふうにすれば、民間の土地であってももっとそういう対策に十分なり得るのでないのかなと思うのですけれども、そこら辺どうお考えでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 久米建設課長。
◇建設課長（久米　茂君） [ 32 ] 　ただいまの質問に対してですけれども、答弁させていただきます。
　今直営班でやっている部分については、乗用とかそういうものがそれぞれ用途が変わってきまして、確かにあくところはございます。ただ、こちらも雨天との勝負でずっと動いているものですから、そのときに乗用使うとか、またあいた人がいれば、グラウンド的なところは、広場であれば乗用行くのですが、通常の建物というか、空き地で草刈りをするとなるとどうしても刈り払い機になってくると思うのです。それも、使った方が一番わかると思うのですが、刃でやっている方とワイヤでやっている方と、その用途によってもまた違いますし、危険も伴ってくるものですから、貸し出し、例えば自治会とかそういうような形で動いていただければ補償とかそういう保険関係も掛けていかれると思いますので、そういうことを協議しながら今後も、個人に貸し出すということはうちのほうの機械のメンテナンスにもお金がかかっていくものですから、例えば仮に言いますと、乗用なんかは刃を傷めてしまいますと今度うちのほうの作業に支障になってくるのです。そういうようなことで、予算も検討しなくてはいけないものですから、今後の検討題材として協議させていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 33 ] 　それで、今一連の答弁をずっと聞いていますと、やはり行政ができる限界というのがあるのだなと思うのです。それで、町長、提案なのですけれども、このままだと答弁にもありましたようにやれることは依頼しかないわけです。こうしてください、ああしてくれませんかと、そういう依頼しかできない。これを超えるということがなかなかできないというところに、町民の皆さんにしてみると町は全然やってくれないとか、何にも手伝ってくれないとか、そういうような形になってしまうのかなと思っているのです。それで、例えば指導ですとか助言ですとか勧告、命令、もっと言えば立入調査、ここまで行政としてやれるようにならなければならぬと僕は思うのです。そのためには、そういうことをちゃんと規定した条例をつくるべきではないかと思っておるのですけれども、町長、どうお考えでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 34 ] 　お答えをいたします。
　私も、日高管内の町長方が集まっていた席で、廃屋ですとか雑草の所有者がいる場合の対応について大変ご苦労されている話を聞いております。ですから、同じような悩みをお持ちだと思います。そこで、今池田議員のおっしゃるようなことができないかということなのですが、他の市町村のそういう若干立ち入るとか、強制的と言うとちょっと強いですけれども、そういったような行為ができ得るようなことについてはいろいろ先進自治体というのもあろうかと思いますので、これからご指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。そこで、提案が拙速だということで前期に環境美化に関する条例について諮るのを取り下げさせていただきましたけれども、これの課題もございますので、直接その条例とリンクするようなことになるかどうか、そんなことも考えながら、取り入れられるものはそういうご指摘のような要素を入れてやっていく、それがいわゆるおもてなしの心、ホスピタリティーに富んだまちづくりだ、こういうことになるのでないかと思っていますので、そういう方向で検討してまいりたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 35 ] 　条例をつくるべきだということで、町長みずからが環境美化条例のことを口にするとは思わないで、自分で勝手に環境美化条例のことを聞こうと思っておりました。町長が上程して、取り下げてしまったものですから、条例の正しい名前って僕ちょっと覚えていないのです。答弁の中で教えていただければいいと思います。いわゆる環境美化条例が今の町長の答弁をお聞きしていると大体はわかるのですが、今私が言っている指導、助言、勧告、命令、立入調査まで入っている条例ではあのときはなかったのだなと思いながら聞いておりました。あれは、取り下げた。取り下げた理由が、町民に周知徹底というか、もっと皆さんにご意見をお伺いしてから諮るものだという議会の強い意向も町長は聞き入れていただきまして、取り下げたわけです。１回は上程したわけですから、あのときは。撤回ではないですから、取り下げたわけですから。それで、まず確認したいのは、あの条例の中に今私が言ったようなことが入っていたかいないか、明確に答えていただきたい。
　それと、もし今後今の町長の答弁のように取り入れるとするならば、改めていろんな、既に取り下げてから今日まで何回か町民に聞いていると思うのです、取り下げた理由が理由ですから。ですから、新たにその分をまた説明をしなければならなくなる。その作業が出てくるわけです。ということは、その条例の成立がまたおくれるのではないかと、いつ再上程してくるかがまた遅くなるのかと。私は、別建てでも何も構わないわけですから、やるべきではないのかなと思うのですけれども、その点も含めて答弁いただければと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 岩渕住民福祉部長。
◇住民福祉部長（岩渕勇次君） [ 36 ] 　ただいまの仮称ですけれども、環境美化に関する条例の制定ということでございますけれども、実は今年の１月から２月にかけまして、静内地区、三石地区、両地区のまちづくり懇談会、この席上におきまして概要等の説明をさせていただきまして、そしてまたご意見をいただいた。その後３月から各種関係団体などからのご意見をいただいております状況で、今後今までいただきましたご意見、それらを十分に検討させていただきまして、議会の各常任委員会の皆様のご意見をいただく予定でおります。ただ、条例を制定する前に、行政も住民も、これはご意見としてです、環境美化などに対する意識改革が先でないのかというような強いご意見をいただいておりますので、これからも各種団体等が実施しておりますボランティア活動などを積極的にまずＰＲするというような機会を与えていただきたいと、そしてその上で環境美化のご理解をまずしていただくというような形で進めていきたいというふうに考えております。その後条例などの制定に向けて、より慎重に進めてまいりたいと、そのように今考えておるところでございます。
　以上でございます。
　済みません。１つ忘れました。この中におきましては、当然町の指導、勧告、そして最終的には公表できるという文言が載せてございました。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 37 ] 　私からも補足的にお答えをさせていただきたいと思います。（仮称）みんなで町をきれいにする条例とかというようなネーミングだったのですが、環境美化に関する条例というふうに申し上げておきます。これの説明をまちづくり懇談会で行った席上、主として農村部のほうからは，例えばの話牧草地の隅っこのほうに建っている廃屋とか、そういうものについてまでというようなことはどうかという話がありました。ですから、その辺の区域の設定も視野に入れて、主として市街地でそういう人の目によく映らない状況、こういったことに対処するあり方というのが必要であると思っているところでございます。また、いろいろ厳しいご指摘もあったのですが、それでは旧三石温泉とかごみ焼却処理場の古いほうをどうするのだとか、町もそういうもの持っているのではないかというようなことを思い出していたのですが、そういったご指摘を踏まえまして、これからも精力的に取り組んでまいりたいと、このように思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 38 ] 　今部長の答弁を聞いていて思ったのですけれども、何せ取り下げられてしまったものですから、中身がよくわかっていないで僕も聞いているのですけれども、例の条例、今指導、助言、勧告、命令、立入調査も入っていると言いましたか、もう一回ちょっと確認させてほしいのです。空き家、空き地に対してにもかかわるそういう文言が入っている案だったのでしょうか、ちょっと確認させてください。
○議長（五十嵐敏明君） 岩渕住民福祉部長。
◇住民福祉部長（岩渕勇次君） [ 39 ] 　ご指摘の部分でございますけれども、空き地、空き家も入っております。個人所有財産の不適正管理の対応につきましても、当然その中に網羅されているということで案として考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「公表も」と言う人あり〕

◇住民福祉部長（岩渕勇次君） [ 40 ] 　公表も入っております。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 41 ] 　まず僕の求めているものは、その条例がしっかり皆さんのご意見を伺った上で再び出てきたときに、しっかりと私も議論をさせていただかなければならないなと今思っております。なんでしたらそこの部分だけ別によけて、別建ての条例にしたっていいのではないかぐらいに思っているのです。それで、なぜこう言うかといいますと、全国的に調べると空き家に対するこういう条例を制定しているというのが137市区町村あるそうなのです、もう既に全国で。空き家で立入調査も含めたところまで入り込んだ条例を持っているまちが137ある。空き地でいいますと、292の市町村が既にそれを持っている。持っているというか、制定している。例えば北海道内でいいますと、江別市ですとか函館市、釧路町、長万部に関しましては空き地及び空き家等の環境保全に関する条例という名前で、空き家も空き地もどちらも網羅した条例というのが既にできていて、施行されているわけなのです。ですから、町長からもこれからも調査します、勉強しますという答弁もあったわけですけれども、全国的にというか、現状でいうともうそういうのは当たり前になってきているということも言えると思うのです。だからこそ、その部分だけでも先にやれるのであれば、やってみていただけたらなと思っております。例えば直近で施行される、これは10月１日ですね、施行される条例、所沢市のを見つけたのですけれども、ここにも公表というのが入っているのです。命令の後に公表、氏名を知らせると。もちろん順序を経てですけれども、そういうものがこの10月１日から所沢市では施行されることになっております。ですから、ある意味この時代求められる条例なのだろうと思っているものですから、ぜひとも制定をしていただきたいですし、なるべく早くしていただきたいと思うのですけれども、町長、済みません、もう一度そこら辺の意気込みなりを聞かせていただければと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 42 ] 　去年取り下げさせていただいた後のこの懸案事項については、私も時折頭にもちろん浮かんでまいりまして、これを進めていかなければならないと思っていました。今池田議員からご指摘をいただいて、鋭意取り組んで、早い時期に皆さん方に素案の段階あたりでお示しをできるというような形に持ってまいりたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 43 ] 　そのようなものが出てきたら、また議論をさせていただきたいなと思っておりますけれども、今まで要するに依頼をするしかできない、指導、勧告もできない、努力規定しかできない条例しかなかった。ここでそういうたぐいの条例ができたときには、行政としては権限があるわけです。また、義務も発生するわけです。ですから、そのときに、行政がここまでやってくれたと、今の町民の評価とは変わってくると思うのです。もっと一歩も二歩も踏み込んだ、そこでなる、ならない、結果としてはわかりませんが、行政としてここまで努力してくれた、やってくれたというところ、行政がやってきてくれたときに町民の皆さんの当事者の困っている方の評価が変わってくるのだろうと。今のままではだめだと思うものですから、この質問をさせていただきました。
　次に、環境配慮契約についてお聞きいたします。ここで一つ一つこれはどうなのだ、あっちはどうなのだみたいな質問すると非常に長いですし、行政としても契約の制定の入り口がちょっと見えているのかなぐらいで、まだまだ入り口にも立っていないぐらいにしか僕は今の答弁を聞いて思えませんでした。ですから、細かな質問はやめておきます。ただ、この環境配慮契約、例えば今議会はクールビズをやっております。理事者側もそうですし、我々もノーネクタイで、上着も着ないで、私もネクタイもしない、上着も着ないで壇上に立つのは初めてでしたけれども、クールビズを考える、これも環境を考えるという一つの姿勢を示すものだと思っております。ですから、この環境配慮契約というのも締結をすることによって、新ひだか町が環境に対してどれだけ思いを持っているのかというところの一つの尺度だと思っております。評価を受けれるものだと思っておるものですから、今回質問させていただきました。
　努力義務だ、努力義務だと言いながら、例えば先ほど議決をしましたけれども、スクールバスを購入いたしました。そのときに質問があって、答弁の中で価格の面とか座席の数とかなんとかといって、その上で見積もり合わせをして、この車になりました。そのときに、例えばですよ、今回スクールバスが出たからそれを例に出しているわけですけれども、その中に環境にどれだけ配慮している車かというのも一つの選考の中に入れるべきなのです。それをただただ入れる、ぽんと入れるのではなくて、ちゃんとこういう計画を策定しないとただただ入れたになってしまうわけです。ですから、僕はスクールバスをただ単なる例で出させていただきましたけれども、こういうすべての契約において今度は環境にどこまで配慮しているか、これも一つの選定理由になるはずなのです。ならなければならないと思うのです。ですから、このことを明確化するためにも、この策定をしていただきたいなと思っております。単純な努力義務だから、まだいいやとか、やらなくていいやとは言っていませんから、そうは思いたくないですけれども、単純な努力義務ではなくて、もう一歩踏み込んで積極的に推進していただきたいと思いますけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 44 ] 　先ほど課長からも答弁申し上げましたとおり、今後検討していきたいというふうに考えているということであります。それで、バイオ・エコタウン推進室においていろいろな取り組みをしておりまして、大分国費のほうも引っ張ってきたというか、使わせていただいて、先般も4,000万ぐらい国費つけてもらいまして、温泉において静内温泉は今木質チップを燃焼させて、従来の重油ボイラーのかわりといいますか、補完している状況なんかもこの間視察させてもらいました。また、温水プールでは、太陽熱のほうですね、太陽光でなくて、それらの実験にも取りかかっておるところでございます。また、今後ソーラー発電が取り組みやすいので、消防庁舎等もそういったことを念頭に置いた設計業者の選定をさせていただきました。そういうことですが、それをより具体的に姿勢として、受発注業務といいますか、そういった中で契約方針、これを策定するべきだということは、今のご提案にもありましたとおりハイブリッド車の乗用車から始まり、バスもありますので、そういったところにも関心を持って、今までもやってきております部分もありますけれども、一定のルール化をしていくということが今日グローバルな課題となっております地球温暖化に取り組む姿勢だと思っています。ですから、ご指摘を踏まえまして、これも検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ７番、池田君。
◆７番（池田一也君） [ 45 ] 　環境配慮契約というのは、多種多様というか、多岐にわたっているものを一つの契約として筋道をつけなければならない。大変な作業だとは思うのですが、実際にやっている我が町と同じぐらいの規模の町も実際はあるわけですから、とにかくそういう環境というものを既に町長もご努力されているのは認めながらも、またさらにもっと明確な形での取り組みというものが見れる形というものをぜひこの環境契約法にのっとったものでつくっていただければなと重ねてお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４０分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　18番、細川君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　細川勝弥君登壇〕

◆18番（細川勝弥君） [ 46 ] 　通告に従いまして、壇上から質問させていただきます。
　６月の定例議会において、酒井町長の町政公約2010で掲げられました項目について未達成項目、新規事業などについてお伺いいたしました。お約束された公約につきましては、ほぼ事業化、または検討に入るなどおおむね達成され、行財政改革を進める中で財政的な理由から文化センター関連施設については具体化されていないが、引き続き懸案事項として継続しているとのことで、ハード事業などについては町の将来像や財政状況などを視野に入れ、関係機関、団体と協議しながら任期中の４年間で計画的に実施してまいりたいとご答弁をいただきました。そこで、今まで質問させていただいた中から、検討されるとご答弁をいただいた項目などにつきまして酒井町長のお考え、進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　１点目、自衛隊体制の現状維持についてでございます。６月の定例会で、自衛隊体制維持を求める要望活動について基本的な取り組みについての考え方、要望活動状況、それから要望活動の必要性についての町民の方への周知、今後の要望活動の計画についてなどご答弁をいただきました。早速町広報９月号に「新ひだか町と自衛隊」とのタイトルで静内駐屯地の概要、万が一自衛隊体制の見直しが行われ、縮小された場合の町への影響、現在行われている要望活動について２ページにわたりまして掲載されました。町民の方を初め、自衛隊員の方々にも要望活動の必要性について理解をいただけるものと考えます。７月30日、自衛隊体制維持と自衛隊を知る道民セミナーが札幌市で開催され、出席してまいりましたが、北海道における自衛隊の体制維持を求めて、「自衛隊の体制維持に係る現状と課題」ということで北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会会長をされておられます山口千歳市長さんの講演があり、自衛隊の体制維持を取り巻く情勢は極めて厳しい。特に北海道に所在する自衛隊は削減の一途にあり、自衛隊の削減が行われている主な理由として、防衛計画大綱による削減として平成26年の自衛隊定数で陸上で18万人から14.5万人と、２つ目は総人件費改革による削減で５年間で4.11％、３つ目、中国の軍事力強化、北朝鮮のミサイル対処で北から南西へ、陸上自衛隊から海空自衛隊へと主な理由を述べ、平成21年度見直し予定が政権交代により平成22年度に先送り、本年末に閣議決定となり、自衛隊削減、縮小傾向のさらなる強まりが懸念されると現状と課題について力説をされておりました。我が町にとっても、安全、安心のまちづくりを進める上で重大な課題であると私は思います。そこで、酒井町長にお伺いいたします。
　静内自衛隊駐屯地の現状維持体制についてどのような危機感を感じておられるか。また、次期中期防衛力整備計画の再編計画によりますと、当町に直接関連のある千歳市に所在する部隊、または他市町村の部隊など部隊が削減される可能性が予想されますが、静内駐屯地への影響をどのように考えておられるか。道内の自衛隊削減に係る情報収集をされておられるか、されておられるとした場合どのように対応、対策をされておられるかをお伺いします。また、新ひだか町として静内駐屯地の現状維持体制を保つため、どのような対策を立て、今後どのような活動をお考えかをお伺いいたします。
　次に、２点目、有害鳥獣（エゾシカ等）による被害防止対策への取り組み等についてお伺いします。エゾシカによる農業被害を防ぐため、道内各市町村でエゾシカの駆除が行われております。道によりますと、昨年度のエゾシカによる農林業被害額は速報値で50億円を超え、エゾシカの推定生息数は平成20年度が52万頭、平成21年度64万頭を超え、増え続けております。被害に悩む市町村の駆除事業を支えるため、道は道内の市町村が行う独自のエゾシカ駆除について当初予算分を上回って組んだ自治体に対して事業費の半額を補助するとの方針を出しました。今年度有害鳥獣駆除事業に要する経費としてシカ駆除1,400頭、アライグマ80頭などと計上いたしましたが、有害鳥獣駆除状況、捕獲数の現状について、またエゾシカによる農林業の被害状況について、駆除奨励金の増額による効果について、当町における有害鳥獣駆除員の登録状況と今後の見通しについて、今後のエゾシカ、アライグマによる被害防止対策及び駆除対策についてお伺いします。
　最後の３点目として、水産廃棄物ヒトデの駆除、処理対策についてお伺いいたします。漁業系廃棄物リサイクル推進事業につきましては、旧静内町議会で取り上げまして、当時の日高支庁水産課、日高地区水産技術普及指導所、同静内支所が平成14年度より３カ年計画でヒトデ類を効率的に駆除するために分布範囲や生態調査を目的とした漁業における被害状況を明らかにするヒトデ漁獲状況調査を各地域で実施いたしまして、ヒトデの生態と分布、駆除方法についての結果が示されました。しかし、その後ヒトデ駆除対策が実施されず、漁業を営む関係者より、ヒトデ等による漁獲物への食害、カニ、ツブかごへの混入による漁獲量の減少、絡まったヒトデを網から外す作業労力、経費の増大による漁業経営者への負担といった被害の状況が続いておりますのが現状で、大変困っております。そこで、ヒトデによる海域での被害状況について、新ひだか町としてヒトデ駆除対策の取り組みについてをお伺いしたいと思います。
　以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画課長　曽我啓二君登壇〕

◇企画課長（曽我啓二君） [ 47 ] 　細川議員の大きな質問の１点目、自衛隊体制の現状維持についてご答弁申し上げます。
　１つ目の静内自衛隊駐屯地の現状維持体制についてどのような危機感を感じておられるかですが、静内駐屯地の体制維持については、国において進めております防衛計画大綱の見直しや中期防衛力整備計画の策定が進められることにより、今後北海道に所在する自衛隊が削減され、部隊の統廃合等が行われた場合には静内駐屯地の部隊も縮小となる可能性があります。このことは、北の守りは無論のこと、広大な北海道においては人員不足による災害発生時の対応のおくれにより住民の生命、財産を守ることが極めて難しくなること、また地域経済の破綻、さらにはまちづくりの根底が覆されると言っても過言ではなく、当町にとっては非常に憂慮すべき事態であると感じております。
　２つ目の部隊が削減される可能性が予想される中で（１）の静内駐屯地の影響をどのように考えているかにつきましては、静内駐屯地の隊員約400名とその家族の方々が在住していることにより新ひだか町に与える影響としましては、家計消費支出が約12億5,000万円、町民税約4,100万円、国からの交付税額は約１億2,000万円に上ります。また、防衛施設周辺整備事業として昭和48年からこれまで19億4,000万円の補助を受けており、静内射撃場における射撃訓練による漁業補償として51億1,000万円の補償を受けております。経済的な影響だけでなく、自治会活動や文化芸術活動、イベントへの参加など、地域活動の停滞など、削減となった場合においては新ひだか町にもたらす影響ははかり知れないものと感じております。
　（２）の道内の自衛隊削減に係る情報収集をされているか、されている場合どのように対応、対策されているかですが、情報につきましては、自衛隊駐屯地等連絡協議会や全国基地協議会等加盟団体を通じ、随時最新の情報を入手できる体制となっております。これらの情報や関係団体との情報共有によって、現状の体制維持に向けて他市町村とともに要望活動を行っているところでございます。
　（３）の新ひだか町として静内駐屯地の現状体制を保つためにどのような対策を立て、今後どのような活動をお考えかについてですが、自衛隊駐屯地等連絡協議会や全国基地協議会等と連携を図りながら、国などへ自衛隊体制維持に関する要望活動を行っております。また、広報紙９月号の紙面において駐屯地の重要性について取り上げるとともに、新ひだか町自衛隊協力会と連携し、静内及び三石庁舎前に体制維持の看板、のぼりを設置し、町民に対しましても自衛隊存続への理解を求めております。今後については、協議会等との連携のもと総決起集会あるいは署名活動等が展開されることが予想されますので、引き続き強力に活動を展開してまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔水産林務課長　土井義男君登壇〕

◇水産林務課長（土井義男君） [ 48 ] 　細川議員のご質問のうち、２点目の有害鳥獣（エゾシカ等）による被害防止対策への取り組み等について、３点目の水産廃棄物ヒトデの駆除、処理対策についてご答弁申し上げます。
　まず、有害鳥獣（エゾシカ等）による被害防止対策への取り組み等についてですが、近年エゾシカ及びヒグマ、アライグマ等による野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加により、農林業被害が甚大となっていることから、有害鳥獣の被害防止対策として新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会と連携を図りながら、新ひだか町鳥獣被害防止計画並びに新ひだか町におけるアライグマ防除実施計画書に基づき、農林水産業等の被害軽減のため、町が委嘱しました有害鳥獣駆除員により捕獲、駆除を実施しております。
　１つ目の有害鳥獣駆除状況、捕獲数の現状について、クマにつきましては平成18年、13頭、19年、７頭、20年、６頭、21年、９頭、エゾシカにつきましては18年、743頭、19年、1,070頭、20年、1,360頭、21年、1,427頭、キツネにつきましては18年、38頭、19年、104頭、20年、96頭、21年、104頭、アライグマにつきましては19年度より捕獲されまして、19年度は15頭、20年度は90頭、21年、71頭、タヌキにつきましては昨年からの捕獲で２頭、カラスにつきましては18年、177羽、19年、217羽、20年、223羽、21年、375羽、以上のような捕獲状況となっております。特に近年エゾシカの個体数が激増していることもありまして、18年度と21年度を比較しますと捕獲数が約２倍の1,400頭を超え、またアライグマの捕獲数も急激に増加しております。
　２つ目のエゾシカによる農林業の被害状況についてですが、エゾシカによる農林業の被害状況は、全道で平成19年度は約32億、平成20年度は約40億、平成21年度は約50億以上の被害額と推定されております。当町における平成19年度の農業被害総額は１億2,780万4,000円でありまして、その内訳は牧草被害が面積で440ヘクタール、被害金額で8,976万円となり、全体の約70％、水稲被害が面積で40ヘクタール、被害金額で3,532万円、約28％、その他272万4,000円、約２％となっております。平成20年度は、被害総額で２億5,433万5,000円で、牧草被害が面積で800ヘクタール、被害金額で１億7,220万円で、全体の約68％、水稲被害は面積で77ヘクタール、被害金額で7,986万5,000円、約31％、その他227万円、約１％となっております。21年度の被害総額は、２億2,052万8,000円で、牧草被害が面積で77ヘクタールで、被害金額１億6,518万円で、全体の約75％、水稲被害面積は52ヘクタール、被害金額で5,244万円で、約24％、その他290万8,000円、約１％の被害金額となっており、新ひだか町においても被害が増加傾向にあります。また、林業被害につきましては、角こすり等による樹皮はぎ、あるいは植栽苗木の新芽と幹への食害等が見られるものの、枯死するまでには至っておらず、被害の額を算定する程度ではないものと考えております。
　３つ目の駆除奨励金の増額による効果についてですが、平成22年度よりシカの駆除奨励金を１頭当たり3,000円から5,000円へ、またカラスの駆除奨励金を１羽当たり500円から700円へと増額をいたしました。シカの駆除頭数を21年度の８月末と今年度、22年度の８月末を比較いたしますと、約1.5倍の1,500頭を超える駆除頭数となっておりまして、このまま推移しますと10月23日のエゾシカ有害駆除期間終了日までには駆除頭数が2,000頭を超えることが予想され、奨励金増額が駆除頭数の増加につながったものと考えられ、農業被害が減少されることが期待されているところでございます。
　４つ目の有害鳥獣駆除員の登録状況と今後の見通しについてですが、平成22年４月１日に静内地区56名、三石地区25名の合わせて81名の方々を新ひだか町有害鳥獣駆除員として委嘱し、駆除事業を精力的に推進していただいております。年齢構成の割合については、60歳代が32名で全体の約40％、50歳代が20名で約25％、70歳代以上が14名で約17％、30歳代が８名で約10％、40歳代が６名で約７％、20歳代が１名で約１％となっており、平均年齢は59歳となっております。今後の見通しとしては、70歳代以上の方で狩猟免許、銃器所持免許を更新されない方が増加し、若年代の方が新規に狩猟及び銃器所持免許を取得しないこともありまして、年々駆除員が減少してきている現状であります。このことは全国、全道的なことでありまして、若年層ハンターの養成並びに専門家による捕獲体制等の人材育成が急務であると考えております。
　５つ目の今後のエゾシカ、アライグマによる被害防止対策及び駆除対策についてですが、しずない、みついし両農協及び関係機関と連絡を密にし、被害農家への鳥獣害防止知識の普及活動及び農産廃棄物、生ごみ等の適正管理を指導し、駆除を実施する際には農協等を通じて各農家等に連絡を入れ、軽種馬の放牧時間の調整を図っていきながら、今後もエゾシカ、アライグマの個体数減少につながるよう地域ぐるみで駆除活動に対するご理解、ご協力をいただきたいと思います。
　続きまして、水産廃棄物ヒトデの駆除、処理対策についてですが、１つ目、ヒトデによる海域での被害状況についてですが、刺し網やカニ、ツブかごにおける漁獲物への食害や漁具、漁網の被害状況があることは承知しておりますが、平成14年度から３年間のヒトデの調査を道のモデル事業として実施しており、それ以降においては新たな調査や駆除を実施しておりません。また、ひだか漁業協同組合においても現状の被害金額などの把握がされていない状況にあります。これは、漁期や漁法による被害の状況が個別に違いがあり、被害状況の把握が難しく、また駆除の実施をするためには日常の漁労活動を休まなければならないことや処理に多額の経費がかかることから、日々の操業活動の中で捕獲されたヒトデについてひだか漁業協同組合が処分を行っている現状であります。
　２つ目の新ひだか町としてのヒトデ駆除対策の取り組みについてですが、旧静内町において平成11年から平成13年まで、キタムラサキウニの種苗放流に伴うヒトデ駆除事業を町単独補助で実施しております。旧三石においては、平成11年から平成14年まで、ヒトデ駆除事業を町単独事業で実施しております。それ以降は、ヒトデ駆除に対し町単独事業などの取り組みはしておりません。現在は、ひだか漁業協同組合が刺し網やカニ、ツブかごなどに混入したヒトデを各漁港ごとに保管容器に回収し、定期的に浦河町にあります日高産業廃棄物処理事業組合に依頼をし、処分を行い、堆肥として再利用されております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 49 ] 　それぞれご答弁いただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、自衛隊体制の現状維持についてなのですけれども、町広報９月号の「新ひだか町と自衛隊」の掲載で、静内駐屯地による新ひだか町に対する経済効果、それから縮小された場合の影響などについて、壇上でも言いましたけれども、一定の理解を得られると考えます。この記事を見た町民の方から、これを見てよく状況がわかりましたと、ふだん余り感じていなかったけれども、我が町から自衛隊の隊員さんが減ったら大きな影響が出るのだなということがよくわかりましたと、そういうご意見を何人かの方からいただいております。この広報活動などによりまして、町民の方々の理解と協力をいただくために、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。この記事の中で冒頭で、道内での体制見直しによる影響が各地で出ておりますというようなことが書かれてございますけれども、具体的に主な内容についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 50 ] 　これまで2004年に師団から第５旅団に改編された帯広市におきましては、隊員とその家族、約2,600人が転出し、市民税１億2,000万円、上下水道使用料で7,200万円、人口を基礎とする交付税1,800万円が減収となり、家族の消費活動を含めると何十億という影響があったとの報道がございます。また、人口約5,700人の鹿追町においては、隊員が約100人削減され、家族を含めると倍以上の人口が流出したとしており、規模の小さい自治体ほど深刻な問題であると認識しております。イベント関連においても、さっぽろ雪まつりでの真駒内会場が閉鎖されたことは皆さんもご承知のことでございますが、このように道内においても地域経済発展に多大な影響を及ぼしていると感じております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 51 ] 　状況は、よくわかりました。大変影響が出るということだと感じます。それで、安全保障と防衛力に関する有識者の懇談会の意見が、８月の上旬ということだったのですけれども、８月の下旬に政府、総理のほうに出されたというのがＮＨＫの報道でもされておりましたけれども、政府はこの報告書をたたき台として年末に新たな防衛計画の大綱を作成すると。この報告書の内容がどのように反映されるかが今後の焦点だと思います。それで、新たな防衛計画の大綱策定までの北海道の自衛隊体制を求める活動を新ひだか町としても積極的に取り組みを行う、継続するという必要性があるかと思います。それで、今後の活動、取り組みについて何点かお伺いしたいと思います。最初に、今後町民の方々へのさらなる理解と協力を得るために、活動をどのように考えておられるか、この辺をまずご答弁いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 52 ] 　先ほど壇上でも申し上げましたけれども、広報紙９月号の紙面において駐屯地の重要性について取り上げるとともに、庁舎前に体制維持の看板、それからのぼりを設置しております。今後におきましても、町民との集会や会議等の席において自衛隊の体制維持要望の必要性について積極的に説明申し上げ、理解を深めていただく考えでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 53 ] 　町民との集会ということでも今おっしゃいましたけれども、まちづくり懇話会ですか、懇談会でも町長さんのほうからもその辺機会見てお話をいただけるということだったのですけれども、今年１月、２月の懇談会ではどうもそういうような、時間的になかったのかもしれませんけれども、今後はその辺も今おっしゃったように積極的に取り組んでもらいたいと、そのように思います。それで、今のぼりの設置、これは大変効果が、庁舎前にもありますけれども、三石庁舎のほうにも掲揚されております。こののぼりは全部で何枚用意されたのか、ちょっと伺います。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 54 ] 　のぼりにつきましては、自衛隊協力会の協力のもとに作成したものでございまして、のぼり用につきましては50枚作成しております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 55 ] 　それで、こののぼりも大変目立つわけですけれども、今その２カ所、庁舎前、三石と２カ所にありますけれども、今後の有効活用といいますか、いろいろなイベントとか決起大会が今後催されるとか、そういうときも確かに考えられると思うのですけれども、それにしても本数が結構あると思うのですけれども、どのように考えているか、その点を確認しておきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 56 ] 　今細川議員おっしゃるとおり、この有効利用につきましては、町民への周知はもとよりなのですけれども、これから全道規模で展開される総決起集会等におきましても、こののぼりを持っていって会場でアピールしていきたいというふうなことを考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 57 ] 　ぜひそういうふうに、せっかくつくったわけですから、有効に積極的に活用をしていただきたいと思います。それで、町内の関係団体が協力会等でも大変協力いただいていると思うのですけれども、そちらの関係にご依頼なんかをするとか協力を願うとかということはどのように考えておられるか、その点をお伺いします。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 58 ] 　関係団体への協力依頼ですけれども、のぼりにつきましては今役場前、庁舎前、三石と静内の前に掲げているのですけれども、これから国道等に設置するなど、まだこれから多くの方々に啓発できる場所に設置することで検討しておりますし、協力会会員の皆様や関係団体の協力をいただきながら、この体制維持について周知について活動を展開していきたいと考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 59 ] 　関係団体には、特に縮小されたりしますと影響の大きい漁業関係だとか、いろんなそういう団体があると思うのですけれども、ぜひそういうところにもお願いをしていただいて、協力をいただいていただきたいと思います。
　次、日高管内各町にとっても、万が一こういうことになりますと災害対策だとか大きな影響があると思います。それで、近隣町村に対する働きかけは具体的にどのように考えておられるか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 60 ] 　管内においては、当町以外にも日高町とえりも町にそれぞれ防衛施設が所在しておりまして、またご質問のとおり災害時の支援体制を考えますと自衛隊削減問題は重要な案件でありますので、町村会や日高総合開発期成会の中で自衛隊体制維持の共通認識について働きかけを行っておりまして、日高総合開発期成会として要望活動を行っているというのが実態でございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 61 ] 　それと、もう一点、国等への要望活動、これは行われていると思うのですけれども、具体的にどのように要望活動について考えておられるか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 62 ] 　国等の要望につきましては、最も重要な取り組みであると認識しておりますが、現在北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会と日程調整しているところでありますが、今のところ10月下旬ころまでに要望活動を実施する予定となっておりますので、そのような形で要望してまいりたいと思っております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 63 ] 　わかりました。
　次、新ひだか町の夏まつり、これは口蹄疫の問題などで今年は中止になりましたけれども、町民の方にはどうして中止になったのだという苦言なんかも受けたり、中止でよかったと、いろいろあるのでしょうけれども、静内駐屯地の部隊の隊員の皆さんは日々厳しい訓練に励んでおられる中で、広報でも掲載されておりますように、夏まつりで阿波踊り、それからシベチャリ駅伝、それから町の防災訓練、冬にはしずないウインターデ・ライトなどの参加と、自治会活動、各自治会においてはもちろんでございますけれども、このように積極的に地域活動に参加されております。特に夏まつりの阿波踊りにつきましては、なくてはならないと町民の方からも理解されているように、そういう存在であります。地域活動への参加協力を毎年恒例で行っておりますけれども、この参加協力に対してどのような配慮をされているのか、その点を確認しておきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 64 ] 　毎年夏まつりなどのイベントに積極的に参加していただいてお祭り等を盛り上げていただいておりますことに対しては、大変感謝しております。これらイベントへの参加に対しましての配慮としますと、一般の参加者とのバランスから、町としましては他の参加団体と同様の対応とさせていただいております。しかし、イベント等への参加体制の支援としましては、町が負担金を支出しております自衛隊協力会において会長であります町長が部隊の練習会場等へ激励や、それから阿波踊り等のはっぴだとかを新調をするなど、そういう支援も行っております。また、今後も協力会を通じてこれら活動を支援していきたいと思っていますし、お互いによい関係を築いていければと考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 65 ] 　今自衛隊協力会の会長に酒井町長がなっておられるわけでございますけれども、新ひだか町として協力会に対する負担金というのですか、これは幾ら支出されているのか。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 66 ] 　これは、毎年負担金としまして10万円支出しております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 67 ] 　負担金10万円とのことなのですけれども、駐屯地の所在する道内他町の状況をちょっと調べてみたのですけれども、例えば人口が１万2,000人くらいの上富良野町、この地区の場合なのですけれども、富良野地方６市町村で各市町村単位で自衛隊協力会、うちの新ひだか町と同じですけれども、負担金を支出して、さらに上富良野町が中心になって富良野地方自衛隊協力会、こういうのを組織しておりまして、駐屯地と地域の連携による共存共栄を図るためにいろいろな事業を行っております。例えば協力会独自の広報紙、それから防衛講演会とか、こういう事業も相当何十年も前から行っているという状況にあります。そして、各町の地区の負担金ですけれども、６市町村平均で約20万前後、多い方は80万円とかと地区によってあるのですけれども、そのような中で上富良野町はさらに、ここは占める割合が人口の相当を占めているものですから、特別負担金ということでさらに100万円ということで、上富良野町で180万くらいの支出をされて、こういう年中行事だとか活動を活発に行っているというような状況をお聞きいたしました。この関係については担当課のほうにも資料を提出しておりますけれども、当町として協力会の事業活動、今までずっとこの金額できているのではないかと思うのですけれども、活発にしていくためにも、今回の大綱のあれでどのように変わるかわかりませんけれども、変わるにしても変わらないにしても、やはりそういう事業を活発にするために負担金の増額も考える必要があるのでないかと、そのように思うのですけれども、酒井町長、この辺いかがお考えでしょうか。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 68 ] 　自衛隊協力会に対する町からの負担金10万円ということですが、今他町の例も示されました。比較しますと我が町は少ないということであります。今時点では、のぼりも50本製作したのですが、結局毎年残高が増えまして、そういったもので対応しております。ただ、今例に挙がっておりましたように広報紙の発行ですとか防衛関係の講演会の開催とかということについては、そういう取り組みはしておりません。今後、今ちょうど中期防と16年大綱の見直しの時期でありますけれども、自衛隊協力会の役員会の中で今までのようなあり方でなくて新たな取り組みをしたらいいのではないかというような意見等も今のご指摘を踏まえまして出させていただきまして、必要な予算、金額が必要であれば、そういった取り組みを町のほうにも協力会からお願いするという形で対応してまいりたいということで考えているところでございます。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 69 ] 　ぜひご検討願いたいと思います。
　次に、各町に協力会が設置されていると思うのですけれども、日高振興局管内７町、この７町でいろんな面で自衛隊がこういうふうになりますと影響が大きいわけですから、我が町だけではなくて協力体制が必要でないかということで、酒井町長さんは期成会の会長さんとかということで、たしか期成会でもこの維持の問題取り上げていると思いますので、現在他町との対応をとりあえずどのように考えておられるか、そのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 70 ] 　管内７町ということでありますが、陸上自衛隊の静内駐屯地の抱えている削減ということに遭うかもしれないという課題については、町長会の中でも話をさせていただいておりまして、それを受けまして新ひだか町の緊急要望ということで、４月の上京要望の際に自衛隊の静内駐屯地の現状維持を要請しますという格好で要請をさせていただいたところでございます。ですから、その項目等については各町がもちろん知るところになっておりますし、えりも町には航空自衛隊レーダー基地、それから日高町には、これは陸自のほうの弾薬支処がありまして、管内的にも３町直接にかかわりあるということで、そういった認識においては共通の認識になっていると思います。今後自衛隊協力会のそういう体制等、あと新入の新自衛官の誕生の際に、これは自衛隊の父兄会が催しております新入隊員の激励会といったことでも管内的には一緒に連携してやっているところでございます。お金、すなわち取り組みの際の資金的な拠出面については、今のところそれぞれの町で協力会があるので、その中で間に合っているということでございますし、東京等の要望活動の際には、駐屯地等連絡協議会の場合には私は町費を旅費といたしまして使わせていただいて要望しておりますし、日高総合期成会の要望は日高町村会、それから日高総合開発期成会、それぞれ予算持っておりまして、総合開発期成会のほうの予算が主に使われて要望させていただいているという現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 71 ] 　それで、千歳市は、独自で昨年に続きまして、昨年もこれ行っていたというので資料をいただいたことがあるのですけれども、今年７月にも集会、大変多くの市民の方にご案内して実施されております。それで、先ほど紹介いたしました上富良野町でも、７月に先ほど私言った札幌に私出席しましたけれども、その後８月30日、近隣６市町村で、上富良野町さんが中心になって６市町村の町長さん、それから議長さんで中央のほうに、要するに北海道というのでなくて上富良野駐屯地の現状維持の要望に行かれまして、30日に行ってこられたと、その結果もお伺いしたのですけれども、行かれまして一定の効果を上げてこられたということで、上富良野町も相当中央に対してもアピールというのですか、それだけ上富良野町にとりましてはこれは大変大きな問題だということで、そういう積極的な行動、それから先ほども言いましたようにいろんな大会等でもラベンダーの色をしたあれで、うちのとはまた違う色でああいうのを必ず去年からやっておられます。そういうふうに大変積極的にやっているわけなのです。それで、千歳市に本拠のある第７高射特化連隊の第１中隊から第６中隊までの６中隊のうち、静内駐屯地に第５、第６の２中隊が派遣されて駐屯して、約400名、関連した隊員も入れますとそういう状態になっているわけですけれども、静内駐屯地は国内唯一の地対空ミサイル実射訓練基地があるということで、万が一体制維持で削減されたといたしましても、この基地の必要性から基地としての駐屯地は確保されるものと私は考えております。問題は、体制削減により２中隊が本処のある第７高射特化連隊に、これ千歳市ですけれども、一部もしくはこの２中隊全部が戻される可能性も決してゼロではないと私はすごく危機感を常に持っておりますし、持たなければならないと、そのように考えているのですけれども、酒井町長にこの件に関しまして最後に全体含めてお伺いしたいと思うのです。また、先ほど行政報告で７月23日の要望活動のご報告がありましたけれども、そのときには中央へ行かれて対応はどのようにされたか、もしされていましたら、そのことも含めて酒井町長のご所見をお願いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 72 ] 　要望活動につきましては、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、会長が千歳市長でありまして、私は新ひだか町長として理事となっております。そういったことで、今までも防衛省、また内閣官房長官ですとか国会議員等々に要請活動を続けてきております。それから、防衛大臣にも防衛省では直接お会いもしたりしております。ただ、これは、全体的な北海道の陸上自衛隊を削減しないでほしいと、今までも道民が一体となって陸上自衛隊を応援してきたというような、ほかの航空、海上も含めましてですが、主として陸上自衛隊ということで訴えてきております。特に私たちの町のような１次産業の主たる町、ほかにもたくさんございますが、自衛官は20代の若い方から50代まで大変活力のある世代が町に住んでおられるというだけでも相当町の活気ということに貢献をしていると、ましてや災害時の対応とかイベントとか、そういったことにも非常に協力的であるということで、非常にいい関係になっている、そういったものを例えば50人なり100人なり削減した場合に、ちょっと長くなりますけれども、50人、100人の雇用をまた新たにつくるということがどういうことなのか、そのために何百億も何千億も雇用対策と称してかけておられるけれども、自衛隊の現状を維持することが、これがすなわち大きな雇用対策だというような言い方もしながらやってきております。それで、管内ですとか静内駐屯地の存在意義をアピールする要望につきましては、今のご指摘も踏まえまして、ちょっとこれから内部で協議をして、独自の活動を進めるということ、それに管内の町長さんが同行していただけるというような格好をとれれば、それはより、例えばえりもさんですとか日高町さんですとか、駐屯地を有する、そういったところと一緒に活動するということは、大いに効果のあることでないかと思っております。今政局が政局ですので、これ落ちついたところで早速そういう行動をしなければならないということを考えております。
　それから、後段ご指摘の静内の第７高射特化連隊第５中隊と第６中隊、この２つの中隊があります。それで、本隊は、本隊というか、第１から第４の中隊は東千歳にあります。ですから、体制のスリム化とか意思伝達とか、そういったものがスムーズにいくということを前提にして物を考えるならば、一緒にしてこちらに訓練のときだけ泊まりながら対応するというような格好もとられるのではないかという懸念があります。しかしながら、そうなってはやっぱり相当数の自衛官の我が町からの減少ということになりますので、それをどうしても避けなければならないということで、そういったところに照準を置いた要請活動は非常に大事なことだと思っております。また、先人、先輩たちが四十何年か前に、当時最初の段階では漁業者とのあつれきがあった。それを話し合いでまとめて、町のためになるからと、町の振興発展のためになるからということでこの駐屯地を誘致し、ここまでなってきた。そういった足跡を考えますと、その辺も強く訴えて、今の形であるから私たちの町はいわば受け入れてきたというような点にも力点を置いて要請活動をきちっととっていかなければならぬと思っています。一番早く情報が入るのは個々の連隊、すなわち駐屯地も当然そうだと思いますので、そういうことに注意深く、時折連隊長を初め担当者とお会いするなりしながら、注意深く見守りながら遺憾なきよう対応してまいりたいと、このように思っております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 73 ] 　その辺の綿密な情報管理というのですか、その辺は注意深くというよりも、本当に交流を深めて、早く察知して、察知する前に先ほど言ったような我が町としてのアクションというのですか、そういうのをスピーディーに企画をして実行していただきたいと、そういうことをまずお願いしたいと思います。それで、新たな防衛計画の大綱策定まで北海道の自衛隊体制維持を求める活動を継続して、全道的活動はもちろんでございますけれども、我が町独自の活動も、先ほどもおっしゃいましたけれども、積極的に取り組まれるように強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。自衛隊体制についての質問は、これで一応終わらせていただきたいと思います。
　次に、有害鳥獣、エゾシカの防止対策についてですけれども、地域づくりの総合交付金事業としてエゾシカの被害防止緊急捕獲事業として道が補助事業として費用の半額を市町村に補助する方針が打ち出されました。先ほど壇上でもご答弁いただきましたけれども、我が町の対応はこれに対してどのようにされたかをまずお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 74 ] 　これにつきましては、８月に日高振興局のほうからご案内がありました。駆除事業に対して補助をしていただくということで、町としては負担軽減ということで大変ありがたい話ということで、早速地域づくり総合交付金、これはエゾシカ被害防止緊急対策として事業量の調査を提出をさせていただきました。当町としては、この事業を積極的に活用していきたいというふうに考えております。なお、助成の内容あるいは金額等については、今道のほうで検討、調整をしているという状況となっております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 75 ] 　この関係につきまして、日高振興局のほうで伺ったのですけれども、道では必要に応じて予算の範囲内で追加配分することができるということなのですけれども、当町にはそれどうなのでしょうか、可能性があるのかどうか、その点だけちょっと確認しておきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 76 ] 　この予算の範囲内の追加ということなのですが、今９月定例会におきまして補正予算として、当初1,400頭をエゾシカの駆除奨励金として1,000頭分、500万円を計上させていただいております。道のほうへは、この事業報告あるいは追加要望をしておりますので、可能性はあるというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 77 ] 　わかりました。それで、エゾシカ対策における緊急雇用創出推進事業についてでありますけれども、第３次募集というのがあったと思うのですけれども、当町ではこれどのような対応をされて、どのようになったか、その点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 78 ] 　この事業も８月に要望調査がありました。これにつきましては、国の緊急雇用創出を利用してエゾシカの捕獲をして減少するというような目的でありました。ところが、町としましては事業の実施に向けまして調整をしておりましたけれども、振興局のほうから実施要綱等にちょっと不備があったということで取りやめをさせてほしいということですので、再度このような要望調査が今後出てくるかなというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 79 ] 　わかりました。それで、アライグマによる被害も結構増加傾向にあるということでほかの市町村の情報を聞いたのですけれども、アライグマは春先に１度の出産で五、六頭出産して、そういう関係もありましてうちのほうでも相当増えたという報告が先ほどありましたけれども、農産物の被害が町内各地で発生しております。アライグマの駆除に対する補助事業というのはどのようになっているのか、もしわかればご答弁願いたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 80 ] 　アライグマにつきましては、先ほども捕獲状況を説明いたしましたが、当町で初めて捕獲されたのが平成19年度でありました。その後駆除頭数が年々増加しまして、特に春先から夏場にかけまして、スイカ、メロン、スイートコーン等の食害が町内各地で多発しております。アライグマ防除実施計画に基づきまして、有害鳥獣駆除員の協力により、１頭当たり2,000円の駆除奨励金を支払っております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 81 ] 　それで、今度はエゾシカの関係ですけれども、道ではエゾシカの生息数の増加を抑制するために、平成22年度より３カ年間を緊急対策期間として緊急的に捕獲対策を実施しておりますけれども、平成22年度に新たな捕獲技術、カリングモデルということで１月から３月の時期に、場所として北海道内では我が新ひだか町と占冠村、標茶町の３カ所と計画されているということなのですけれども、この実施主体は北海道となっておりますけれども、新ひだか町としてどのような対応をされるのかをお伺いしたいと思います。カリングというのは計画的駆除という意味というふうに道のほうから伺っておりますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 82 ] 　ただいまのご質問なのですが、道におきまして平成22年度の取り組みとして、新たな捕獲技術の開発としてカリング、ただいま申しましたとおり計画的な駆除をモデル的に実施しまして、技術の検証を新ひだか町では静内御園、北海道大学静内研究牧場で１月から３月にかけまして計画をされております。これは、組織された捕獲専門家による効率的捕獲体制の実証実験を実施するものと聞いております。この実証実験の捕獲状況によりまして、新たな捕獲効率の向上が図られるものでないかと期待をしているところであります。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 83 ] 　わかりました。それで、地域によってはエゾシカによる昆布干し場への被害もあると伺っているのですけれども、当町には心配はないと思うのですけれども、まずそういう心配がないのか。また、農林業以外での被害の発生は起きていないかについてお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 84 ] 　昆布乾場の被害につきましてですが、ひだか漁業協同組合へ確認したところ、エゾシカが海浜地へ出没はあるとは思われますが、昆布乾場における目撃状況、それから被害状況の報告は受けていないという報告を受けております。また、農林業以外の被害の発生については、最近国道あるいは道道問わず自動車との衝突事故が多発しているという状況になっております。
○議長（五十嵐敏明君） 細川君、残り時間20分です。
　18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 85 ] 　最後に、このエゾシカの関係でお伺いしますますけれども、有害鳥獣防止対策、駆除対策については以前も一般質問いたしまして、その折にも提言いたしましたけれども、新ひだか町単独でなくて管内７町で広域レベルで協議、対応して、さらに全道的レベルで対策を進めなければならないと、このように考えております。それで、先週９日に日高管内７町と道猟友会４支部で構成する日高鳥獣被害防止対策広域協議会が設立されたということですけれども、今後の取り組みも含めてエゾシカ対策について酒井町長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 86 ] 　エゾシカ問題は、今や重要な最重要課題のうちの一つと言ってもいいくらいで、北海道全体で50億以上、被害額は管内的にいいますと釧路管内の11億に続いて日高管内が10億ということで、ほぼ同じぐらいの北海道で一番被害の多いところだということになっております。そこで、このことは私も北海道町村会の会合等でかなり声を出してまいりました。また、もちろんほかの町村長からも声が出ておりまして、それを受けるような形で北海道も対策を講じなければということになってきたのだと、このように思っております。そこで、エゾシカの個体数の減少を図るためには、７町のうち１町だけで一生懸命やっても山を、野原を乗り越えてまたシカが入ってくるということなので、管内的あるいは北海道的な取り組みが必要だということで、先般９月９日にこの町内におきまして日高の鳥獣被害防止対策広域協議会というものが設立をされました。会長には町村会長、小竹町長がつかれたわけでございますが、当然北海道の振興局長、３月までは日高支庁長といった呼び方をしていたのですが、日高振興局長、北村氏がもちろん同席をされておりまして、相談役として任命をされ、副会長団には４つの猟友会の総合支部といいますか、ここは日高中央支部ということでございますが、当たって設立をされました。
　それで、これからの取り組みの内容については、平成22年度は管内一斉駆除に向け検討、そして有害鳥獣報償金単価、それから今答弁のあった助成制度も含めて、それから駆除の確認方法、それから捕獲方法、先進事例等の視察というようなことを行い、来年度は管内一斉駆除の実施、囲いわな捕獲の普及ということに事業計画を立てております。それでも遅いということで、猟友会の支部長のほうからもかなり振興局長は言われたわけなのですが、しかしこの計画でやっていこうということであります。ただ、我が町でももう既に1,500頭ぐらいとられておりますし、この後また1,000頭とかという話になりますと個体処理の方法が大変大きな課題になっております。それで、肉として有効活用する。これについては、ペットフード等にも使えるのではないかというところも視察とか研究をされるということでございますし、また残滓処理、すなわち射撃した後の個体を打ちどころの悪いやつは肉としても使えないということで、これらをどうするかということで、私は、それは法律をクリアしなければならないのでしょうけれども、埋却処分が一番お金かからなくていいのではないかという提言はしております。それから、浦河さんでエゾシカの焼却炉をつくるとのことですが、これが大体１日４頭ぐらいしか焼けないというようなことで、何十頭もとれたときには、積んでおくにも腐敗する前に始末しなければならぬという課題もありますし、そんな意味では口蹄疫のときに大量の家畜が埋却処分されましたけれども、ああいったことも北海道において考えてほしいというようなことを提言しております。そんなことで、今後この協議会には幹事会ということで、幹事には土井課長も当然入っているわけですし、各町の担当者、また支庁の担当者も入っております。そこで精力的にその対策方について方針を打ち出し、実行されることを望んでおりますし、私たちもそれに大いに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 87 ] 　これは大変大きな問題で、我が町だけではないと思いますけれども、個体処理、有効活用も含めてご努力をお願いしたいと思います。
　では、最後にヒトデの関係について、駆除、処理対策についてなのですけれども、ヒトデの駆除対策とリサイクル推進事業については以前の定例会でもお伺いいたしましたけれども、ヒトデの有効活用ということで、ヒトデの堆肥の活用については試験的に町内の業者の方が取り組みをされたとのことで、以前にいろいろとお話をしてお伺いいたしましたが、要するにヒトデに含まれている有害物質を取り除くと、そして堆肥として製品化ができますけれども、問題はこの有害物質を除去するために多額の経費がかかりまして、認可を受けて製品にして販売するにも企業としては成り立たないというようなことでありました。また、ヒトデを活用した取り組みについてですけれども、リサイクル等の有効活用、または既存施設への搬入により処理が困難なのか、いろんな方向と効果の面を考慮して、関係機関と協議の上、方向性を見出していきたいということで以前にご答弁をいただきましたけれども、ヒトデについては壇上でのご答弁でもありましたひだか漁業協同組合が処分を行って、浦河町にある日高産業廃棄物処理事業組合に依頼して、堆肥として処理されているということでございますが、町としてヒトデ駆除、または廃棄物処理に対する援助というのですか、支援というのですか、これどのようにお考えになっているか、この１点まずお伺いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。
◇水産林務課長（土井義男君） [ 88 ] 　現在処理費用は、ひだか漁業協同組合が負担しております。過去の駆除事業の経過や今後の推移を見ながら、必要があればひだか漁業協同組合と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 89 ] 　それで、ヒトデ被害は我が町新ひだか町単独でなくて、管内沿岸各町とも、シカまではいきませんけれども、道内でもその地区によって被害のあるところ、ないところもあるようなのですけれども、沿岸各町と広域的に検討して対応することも必要だと思いますけれども、その点のお考えを確認しておきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 石井農林水産部長。
◇農林水産部長（石井善晴君） [ 90 ] 　細川議員の広域的な取り組みということについてお答えいたしますけれども、先ほど壇上にて担当課長から申し上げました。平成14年から16年の３カ年において管内的な取り組みをしたと、それは浦河町の荻伏海域を調査海域として実施しておりますけれども、そのとき刺し網と、それからかごの漁法によって調査をしたと。その結果余り捕獲が見られなかったという結果は承知しておりまして、それは時期的なものということもあったようです。その前段として、旧門別町から旧三石町までの管内の各町と漁業組合が集まって、日高西部海域のヒトデ駆除の対策協議会をつくっていたと、その協議会の中で十分検討して、それを旧日高支庁の水産課のほうに持ち上げて、そして道のほうは全道的な被害が発生しているということで、日高管内は浦河の荻伏の沖でしたけれども、十勝管内ですとか釧路管内、それぞれの管内で調査を実施しました。その結果、先ほど申し上げましたように日高管内については余り効果がなかったということでございまして、広域の取り組みについてはその都度、そういうものが発生したら我が町から声かけてもいいし、ほかの組合から声がかかってきてもいいですから、そういう対応を随時するような、そういう考え方でおります。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 91 ] 　ぜひ我が町から積極的に声をかけて、取り組んでいっていただきたいと思います。
　最後に、この関係について漁業関係者からいろいろな課題もあるようにも聞いておりますので、今後とも新ひだか町としてはもちろんでございますけれども、先ほど言ったように管内的にも取り組みが必要だと思いますので、前向きに取り組みを開始していただきたいと、このように思います。この取り組みについて、最後に酒井町長のエゾシカについて、ヒトデについても取り組みに対する姿勢のお考えをお伺いいたしまして、最後の質問としたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 92 ] 　農林漁業、第１次産業と言われる、この課題について管内の抱える大きなものは、農畜産業ではホッカイドウ競馬の存続ということで、先般も要望してまいりましたが、かなりの努力をされていることを認めるというようなニュアンスの知事のお話でございました。近いうちに、実施ということで話が公式の場であろうかと思っております。それから、農と林業においては、エゾシカの被害が大きな問題であります。えりものほうでは昆布乾場にエゾシカが排せつ物を残していくというような被害もあるようで、先ほどのご質問になったかと思いますが、管内的に非常に大きな被害をもたらしている。50億のうちの10億ということでございます。それから、今の水産の課題としては、マツカワという奨励の高級のカレイ類ですか、マツカワガレイが養殖技術と放流が進んで、とれ過ぎて最初予期した値段にならないと、こういうような課題もあるというふうに承知しておりますが、今ご指摘のヒトデの問題は長い大きな課題だと思っております。こちらのほうはクラゲの通り道でないようでございまして、そうなりますと害を与えるのはこのヒトデであろうということで、これもご指摘を踏まえまして管内の町長会議で話題に出させていただいて、どういった取り組みができるか、その辺の共通認識を持って対処するものがあるかというようなことについても話し合っていきたいと思いますので、ご理解お願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 18番、細川君。
◆18番（細川勝弥君） [ 93 ] 　先ほども言いましたように漁業関係者の大変いろんな複雑な課題もあるようですので、町長もぜひ現場に行って、生の声を聞いた上で関連町村と積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２７分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時４１分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　５番、山内君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　山内和雄君登壇〕

◆５番（山内和雄君） [ 94 ] 　それでは、９月定例会で一般質問をさせていただきます。
　暑い夏での熱い戦い、日本の総理大臣を決める民主党の代表選挙の当選者が決まり、円高などで苦しむ国民のために一刻も早く経済立て直し、雇用の確保に全力投球を願うという質問の趣旨だが、まだ決まっていないのですが、ちょうど私の質問の時間帯に決まりそうです。ぜひ国民のために全力投球してほしい、そう願っております。その暑い夏ですが、気象庁では異常気象だと、そういう発表をしました。猛暑が全国的にも波及し、また各地でゲリラ豪雨が発生、多くの人的被害も続出いたしました。気温の上昇が農業経営、また水産物捕獲にも多大な影響を及ぼし、まさに狂った夏であったような気がします。私も流行の熱中症にかかり、点滴にて難を逃れましたが、暑さの中、地域住民として河川古川や国道周辺の草刈りに熱中した、それが原因でありますが、周囲の方々から何でそんなに無理をするのだと、そういう疑問の声が届きますが、国や北海道が何もしない、地域を無視する中で、地域に住む者が当然やらなければならないとの信念を持って行っており、その成否については議論する余地もありません。そんな考えですから、私はこの新ひだか町区域全体について国や北海道の管理、所有するものについても町の行政として物が言える、言ってほしい、何らかの対応をすべきである、そういう趣旨のもとに質問させていただくものであります。他人任せという考えを払拭していただきたく、ご答弁をお願いするものであります。以下、順に質問いたします。
　初めに、国や北海道に対する町長の政治姿勢として、道道静内中札内線、いわゆる日高十勝中央横断道路についてお伺いします。昭和40年代後半、本道路の着工、整備に向けて全町的に運動が展開され、賛否を問う公聴会まで開催され、町民悲願のもとで着工、全国的にも話題となりました。その後多額の費用が投入されましたが、自然保護の観点や苫小牧東部開発、この見直し等の原因で工事が中止されたことは皆さん周知の事実であり、さきに供用開始となった現在の天馬街道の交通量を見て明らかなように、産業道路としては無駄な道路だとの結論に達し、中止に至ったと私は認識しております。まず、町長にお伺いします。この中止になった本道路について、日高と十勝を結ぶ道路以外に必要があるかないかについてお伺いします。町長が必要がない、そう申すならば、以下の質問は的を外れた質問になりますが、そこで１点目、現在静内ダムから上流は通行制限、通行どめされておりますが、その通行制限がなされた時期、理由、そして今日まで、酒井町長になってから通行解除に向けた要望や要請などどのように行っていたかをお伺いいたします。
　本道路について一体どのくらいの公共投資がなされたのか。そして、建設道路、一部国道に認定された時期もありましたが、これは廃止されているのかどうか。現在この道道はどこからどこまでで、その区間は供用開始されているのかどうか。町長は、現状の道路は何のための道路であると認識されておられるのか伺います。
　静内ダムから上流の国や道、そして町の林野を含む公共施設の実態、そしてその管理に全く支障はないかどうか。ご承知のとおり、ダムから上は大半は国有林が占めている。その管理する森林管理署すら通行制限を受けている。こういう実態がありました。そういうこともありますので、この点についてもお聞きいたします。
　４点目に、北海道森林管理局では、国有林野に国内最大の森林保護区を設定し、日高山脈の14万ヘクタールを日高森林生態系保護地域とするような計画が発表されました。しかし、この中で有害鳥獣駆除等については議論されていないような気がします。一方的な自然保護優先、そのための保護地域だ。森林管理署も猟友会も通行できないこの道路の奥、有害駆除や一般狩猟等、その対策が皆無と言っていいのではないか、その見解をお伺いいたします。
　この静内ダムから上流について、いわゆる通行どめがなされております。よく新聞で、静内中札内線道路何々工事というのをしょっちゅう見かけるのですが、これは無駄な道費ではないか、そう思いますが、それについての見解をお伺いいたします。
　先日、日高山脈、大樹町奥地の中ノ川という川で東京理科大学の学生が３人、増水により流され、亡くなりました。日高山脈縦走中で、最後日程的に時間がとれなくて避難ルート、いわゆるエスケープルートとしてこの中ノ川を使って下山されたと聞いております。しかし、もしこの道道静内中札内線が通行できれば、ペテガリ岳西尾根を利用して避難できたと、一般的にはそう考えられます。３人の命ですが、事故を未然に防げたかもしれない、そう思って残念に思っておりました。そこで、町長としてこの道路の管理、通行制限について、使用用途も含めてどうするのが一番ベターと考えているのか、さらにお伺いいたします。
　２点目の有害鳥獣駆除についてお伺いしますが、先ほどの細川議員の質問でありましたので、重複しないような質問をいたします。この一般質問の通告した翌日の新聞に、日高地域鳥獣被害防止対策広域協議会発足のニュースが載りました。私が以前にも質問したように、絶対これは広域で取り組むべきだと、そういうことで大いにこの協議会について期待しております。そこで、この協議会のほかに翌日の新聞に、日高振興局がこのエゾシカ対策について大量捕獲システムの確立など、来年の北海道予算へ地域として提案する。この中に、国の鳥獣被害防止総合対策事業が本年度で終了します。したがって、必要な事業として次年度以降も継続するように要望すると、そう記載しておりました。そこで、国の鳥獣被害防止総合対策事業について、３年もしくは５年だと思いますが、この間の当町での実績についてお伺いいたします。特に被害農家への周知はどのように行われていたか、そして現在までに明年度以降どのくらいの要望があるのかどうか、本当に日高管内としては必要な事業なのかどうか、町としてももしどうしても必要なのであれば、議会としても意見書などの提出も含めて強く要望しなければならないと思いますので、その判断材料とするためにお伺いいたします。
　２点目に、さきの議会でも指摘しましたが、北海道でも有害鳥獣駆除について非常に関心を見せております。ある日高管内選出の道会議員が私の前回の質問で指摘したその一部を引用して、私は銃の経験がある退職自衛官を活用したらどうか、そういう提案したのですが、その道議はとんでもないといたしまして、現職の自衛隊の組織の中で訓練の一環として自衛隊の活用を願う、それを質問で知事にぶつけました。北海道知事は本気にしまして、自衛隊と交渉いたしました。しかし、現行法では無理があると。最初から簡単にはいかぬだろうという話ししたのですが、そこまで積極的な行動をした。知事も農業被害の重大さ、これについて非常に関心を持って、何とかしたい、そういう気持ちでやったと思いますが、その北海道の取り組みについて、その概要がわかればお聞かせ願いたいのと、町長は先ほどの協議会を通じて今後一生懸命対策をすると、何を一番最優先とするのか、それらについてお伺いいたします。
　最後になりますが、先日静内川左岸で親子グマの目撃情報がありました。夜10時ころ、親子連れのクマが歩道橋の近くを歩いていたという情報です。担当職員に聞きましたら、半信半疑です。夜中の10時にクマとわかるはずがない。えせ情報ではないかというような考えもあったようですが、実はその１週間前から３キロぐらい離れた目名の川の付近でやはり親子グマ、親と子が離れて親が鳴いている声を聞き、そのクマを見た情報が１週間ぐらい続いていたと、そういう情報がありましたので、いたことはほぼ間違いないというふうに確信はしたのですが、翌日夕方、すぐもうバリケードも撤去しまして開放しました。その辺少し認識が薄いのかなと思っていたのですが、皆さん知っているとおり、あの静内川、柳の立木がすごいし、クマやシカの隠れ家になっていることは事実です。もうそろそろサケの遡上の季節で、必ず朝晩にはヒグマ等があそこを訪れます。最近では、あそこの砂利によりかさが上がって、散歩する犬が中州まで行っていると、簡単に行けるような状況になっております。去年からあそこの立木の一部を伐採したのですが、恐らく全区域の100分の１ぐらいではないですか、伐採したのは。今年も継続的にやりますという北海道の回答なのですが、恐らくまた少しでしょう。全然間に合いません。静内川の柳の伐採、早急に解決しなければならない問題だと、そう思いますが、町長の見解をお伺いいたします。あわせて、この間総務委員会でも言ったのですが、この柳が大雨によって根っこから流されまして、鉄橋、それから国道、欄干に詰まっております。大きな大雨等がありましたら、本当にあの辺大変な状況になるのでないかと、大至急土現等に要望してくれと、そういうこともありますので、この静内川の立木について場合によっては町費を投じてもいいのではないかと、そういう強い思いを持っておりますので、最後の質問といたします。
　よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（五十嵐敏明君） 曽我企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画課長　曽我啓二君登壇〕

◇企画課長（曽我啓二君） [ 95 ] 　山内議員のご質問の国や北海道に対する町長の政治姿勢はの１点目、道道静内中札内線についてにご答弁申し上げます。
　（１）の静内ダムより通行制限がなされた時期と今日までの解除へ向けた町長の要望等はについてですが、道道静内中札内線につきましては、平成15年８月の台風10号と同年９月の十勝沖地震の影響による大規模な崩落箇所が発生して以来復旧工事が行われており、一時的に通行どめが解除された時期もありましたが、平成15年10月１日から現在まで一部通行どめとなっている状況でございます。本線は、ダムや発電所の管理、木材の搬出などに伴う通行への安全確保について強く望まれており、また日高山脈のすぐれた自然環境の保全と新たな観光振興の展開による地域経済の活性化のためにも、既に着手されている道路、橋梁等の供用の開始と適切な維持管理について毎年道へ要望しているところでございます。しかしながら、本線は地すべり等の危険箇所が多く、予算的にも事業中止となっていることから道単費による予算措置しかなされていないなど、復旧が進んでいない現状でございます。
　（２）の本道路について現状は何のための道路かについてですが、本線は起点、静内田原、農協支所前の交差点から中札内村の上札内の国道236号線までの総延長100.8キロメートルの道道として昭和56年に着工し、うち25.3キロメートルが開発道路に指定され、一部国が直轄で工事を進めるなど、これまで静内側で約329億円、中札内側で約231億円の投資がなされております。当分新規の改築工事は行わないとした北海道の方針決定後の平成17年には開発道路の指定を外れ、全線道道として維持管理されているところでございます。しかし、この開発道路のうち21.3キロは、今も未供用区間として供用されておりません。先ほど答弁いたしましたとおり、平成15年10月１日から現在までの災害等により静内ダムから通行どめとなっている状況でございます。本線は、ダムや発電所の管理、森林の維持管理、木材の搬出などの産業道路として利用され、またペテガリ岳を初めとする登山などに利用されているなど、観光振興展開による地域経済の活性化のためにも必要な道路であると認識しております。
　３点目の（３）の国、道、町の公共施設の管理に支障はないかについてですが、通行に際しては室蘭建設管理部門別出張所において一般車両の通行は原則認めておらず、事業者車両の通行の際についても通行手続が必要であり、通行時間帯の制約があるため、事業者の事業活動はもちろんのこと、町施設であるペテガリ山荘の管理等にも支障が出ていると認識しております。
　（５）の無駄な道費は投入されていないかについてですが、本線の復旧、維持管理は道単独費で行われておりますことから、予算に対します評価内容については承知してございません。しかしながら、要望の際に担当部局からは予算の確保が年々厳しくなっていると聞いておりますことからも、事業内容については厳しく精査されているものと考えております。
　（６）のこの道路の管理についてどうするのがベターと考えているかですが、さきにも答弁したとおり、静内ダムや高見ダムの管理、森林の管理などの事業用道路としての利用のほか、ペテガリ岳を初めとする登山など日高山脈のすぐれた自然環境を生かした観光振興を図るためにも必要不可欠な道路であることからも、今後も道に対し現道の適切な維持管理と着手区間の早期供用の開始について要望してまいりたいと考えております。
　（４）の有害駆除と対策方法については、水産林務課長から答弁いたします。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 土井水産林務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔水産林務課長　土井義男君登壇〕

◇水産林務課長（土井義男君） [ 96 ] 　山内議員のご質問のうち、道道静内中札内線についての４点目の有害鳥獣対策方法について、それから有害鳥獣駆除についての２点目の北海道の対応について、それから３点目の静内川の立木伐採についてご答弁申し上げます。
　１つ目の道道静内中札内線についての４番目、有害駆除、対策方法はについてでございますが、静内ダムから上流につきましては、道道静内中札内線が通行どめとなっており、国有林内の一般狩猟ができない状況となっております。新ひだか町の総面積11万4,775ヘクタールのうち、国有林の面積は６万5,000ヘクタールで約68％を占めております。エゾシカ及びクマの生息地となり、相当数のエゾシカ等が生息していると推測されます。このことから、通行どめの早期解除によりまして国有林の一般狩猟によるエゾシカの捕獲による個体数の減少を図らなければならないと考えます。管理署では、有害駆除、箱わなでの捕獲を考えているようですが、地形的に困難との判断をしているようです。エゾシカの駆除については、国、道、町が一体的に個体数の管理に向けた抜本的な対策が必要と考えております。
　２点目の有害鳥獣駆除についての２点目の北海道の対応についてですが、エゾシカの個体数管理に向けた北海道の対応としては、農林業被害調査等の実施、生息状況の把握、狩猟期間延長や捕獲頭数制限の解除、それから地域づくり総合交付金、エゾシカ被害防止緊急対策、これは一斉駆除、それから囲いわな捕獲の展開等を打ち出しております。町としましては、北海道のエゾシカ個体数管理に向けた抜本的な対策により農業被害の防止を図っていきたいと考えております。
　３点目の静内川の立木の伐採についてでありますが、河川内の立木の繁茂により有害鳥獣であるクマ、エゾシカ等の生息地となっている状況等であれば、現地の確認などを行い、必要に応じまして被害防止対策のために静内川の立木伐採を河川管理者である室蘭建設管理部へ要望していきたいと考えております。なお、室蘭建設管理部では、平成21年度から静内川改修工事として国道橋から上流の右岸側の歩道橋まで、本年平成22年度は歩道橋右岸側から上流部、それから目名川、静内川合流点の目名川周辺の２カ所の立木伐採を計画しております。緊急性の高い箇所から予算の範囲の中で上流部に沿って工事を実施する予定となっているというふうに聞いております。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　酒井芳秀君登壇〕

◎町長（酒井芳秀君） [ 97 ] 　私からも何点か答弁申し上げたいと思います。
　道道静内中札内線の安全通行とでも申しましょうか、そのための要望活動は、かつて旧静内町長就任以来毎年のように行っております。ただ、先ほど課長から答弁ありましたとおり、最近では道の単費のみの予算措置ということで、１億に至らないような六、七千万の単位のお金の投入だということで、地山そのものがいわば根っこのほうから動いているような状況に対しての対策としては、もっと大きなお金を投入したやり方が必要かと私も思っているわけですが、要望の際に例えば真沼津川ですとか、目名とか神森あたりの道路のことですとか、三石地区の河川ですとか、種々要望を一緒に上げてございますので、どうしてもこの中札内線の対応についてはそういうようなことになるのかなというふうな受けとめをしております。そこで、ご質問で町長としてこの道路の管理についてどうしたいかというご質問もございました。この点につきましては、山内議員と同じでございまして、早期に安全に通行できるということが望ましいというふうに考えております。よく言われるように、今大きな崩落がないので、事業関係の車は許可をもらって通行しているという状況ですので、その辺の緩和について、前にもそういう話を要望の際してまいりましたが、改めて、道という大きな行政の判断ですから、人命ということを第一に、これは小さな行政でも同じでございますが、第一に考えられるということで、安全な方策をとるということはわからないわけでないですけれども、何かいい知恵がないかというようなことを今後室蘭建設管理局あたりへ出向いた際にこの件だけで話してまいりたいと、このように思っております。
　また、立木の始末でございますが、静内川の中州が非常に大きく、いわば中州自体が成長したというか、なりまして、それに生えている立木も相当何年も経過したものもございます。これについても、建設管理部の静内治水事務所を通して要望しておりまして、今年も予算づけがなったというふうに伺っておりますけれども、さらなる金額の増額に向けて、来年に向けて要望活動を積極的に進めてまいりたいと思っております。
　以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農政課長　酒井哲也君登壇〕

◇農政課長（酒井哲也君） [ 98 ] 　２の有害鳥獣駆除についての（１）、広域的な取り組みについての対応はについてでありますけれども、新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会、この事務局を農政課で持っておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
　まず、国の鳥獣被害防止総合対策事業についての実績でございますけれども、平成20年２月に鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律が制定されてございまして、国の基本指針に即して平成21年３月に新ひだか町の鳥獣被害防止対策協議会を設立してございます。この中で、新ひだか町鳥獣被害防止計画を作成したということになってございます。この計画の策定は、国の鳥獣被害防止総合対策事業の取り組みを行う上で前提となるものでございまして、これまで当協議会の実績として平成21年にアライグマの被害防止に向けて捕獲用の箱わな47個、炭酸ガス殺処分機４基を全額国の補助にて導入いたしました。以来、水産林務課において被害農家の要請を受けて対応しているところでございます。また、同年度には、静内、三石の猟友会の協力によりましてエゾシカの状況調査を行うということに対しましても全額国の補助を受けて実施してございます。
　次に、２点目の被害農家への周知と現在どのくらい要望があるかということでございますが、被害作物は水稲、野菜、牧草などの多くの農畜産農家となっていることや事業採択要件として個々の農家を対象とするということではなくて地域が一体となった農地への侵入防止柵の整備ということになっておりますので、地域関係者のまとまりが必要であるということに加えまして、受益農家の費用負担の問題や施設管理、農家事情なども考慮しなければならないということもございまして、さらに防護柵で囲われない地域の被害増加など、これらについての対応などもあるということで、協議会の構成であります農協において十分検討していただきたいということでございました。そこで、農協においては、現在のところ地域農業者すべての同意の上で事業に取り組むことは難しいということでございまして、水産林務課長からもお答えしておりますけれども、個体の減少を図るため駆除対策を進めているということでございます。
　次に、３点目の日高管内として必要な事業なのか、町としても強く要望しなければならないのかということにつきましては、現在の被害をいかに防いでいくかということは各町の被害防止計画に沿って進めることが重要であるということで考えてございまして、この計画を進めるに当たりましては、平成23年度において鳥獣被害緊急総合対策の予算要求がされておりまして、この事業採択基準の詳細については把握してございませんが、現在の大きな被害を防止していくためには国や道の対策が重要であるということはもちろんでございまして、引き続き管内各町、それから過日設立されました日高鳥獣被害防止対策広域協議会と連携しながら必要な対策をしてまいりたいと、要望してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） ５番、山内君。
◆５番（山内和雄君） [ 99 ] 　日高十勝中央横断道路についてですが、担当課長も町長も非常に認識が薄い。再質問も余りする気にならないのですが、去年までと今年の静内ダムから上流への入林が大きく変わったのです。去年までは、去年というか今年の３月までは、実は土現等に申請すれば、ある目的を持った理由があれば貸してくれたのです。僕らでも通行できたのです。しかし、ある方が銃器でかぎを、ゲートをぶっ壊してしまったのです。怒り狂った道が一切通行どめにすると、だれも入れないと。この傾向は前からあったのですが、実は森林管理署が自分の山を造林、造材するのにあそこを通してもらえなくて、対岸のピセナイというキャンプ場ある向こうに別な林道をつくって、そこを造材車が行き来して、そこがまた崩壊したときは三石を回って造材車が通ったのです。この道路は、使わせてくれなかったのです。これは、ずっとそうなのです。非常に疑問あるのです。それで、旧土現が行う自分たちの工事のときは10トン車両もどんどんそこを通過する。しかし、造材車は入れないと、そういう実態があったのです。今年の６月以降は、当初は一切入れないと、そういう実態を全く把握していない。だから先ほど企画課長が言ったように登山者にとっても必要な道路だと、登山者なんかもう何年も全く入っていないのです。だれも入っていないです。
　町長にもう一回確認しますが、一番最初に言ったのですが、この道路は日高と十勝を結ぶ道路として認定された。これが中止になったのですが、これ以外にこの道路は公道、いわゆる道道として必要なのですかどうなのですかと、必要かどうか、それについてまず明確にお伺いします。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 100 ] 　先ほど課長から答弁申し上げましたとおり、そこに挙げられた種々のニーズがあります。そういった意味、観点からも、公道として必要なものだと、このように考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ５番、山内君。
◆５番（山内和雄君） [ 101 ] 　この道路の通行制限がされたのは、高見ダムもできて、その後高見ダムの奥のほうで早く言えば山崩れのおそれがあると、大きな災害になるおそれがあると、それ何年だったですか、それで中止になったのが最初だと思うのですが、地すべりというか山崩れ、それをどうする。この原因になったのはもう15年ぐらい前だと思いますが、これについて何か今まで一回か動きがありましたか。
○議長（五十嵐敏明君） 木内総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 102 ] 　静内中札内線道路につきましては、山内議員おっしゃったように長年何代も町長が要望を重ねまして、着工後整備が進められてきましたけれども、北海道の堀知事の時代に行政評価が行われまして、休止という措置で現在に至っているというのは山内議員も十分承知のことと存じております。そしてまた、今ご質問ございました災害危険箇所が私の記憶ではたしか道道の区間で130カ所程度あるということもあって、一般車両の通行が制限されるということで始まっているものと承知をしてございます。静中線の道路に関しましては期成会もございまして、実は期成会の中でいろんな運動もしてきましたけれども、休止という形になってまことに残念だというふうに私も思っております。そこで、この災害危険箇所ということで通行どめになった後の動きということでご質問ございましたけれども、新ひだか町、旧静内町時代からなのですが、北海道と地域活性化検討協議会というものを組織いたしまして、その中で毎年１回だと記憶しておりますが、検討協議をされていると、そういう中で現道の通行どめに対する解除、こういうことについても強く要望してございますし、ただしかし北海道としても国からの補助を受けて災害危険箇所を実施するというのはなかなかできないという中で、北海道としては単独予算で現在進められていると、災害対策をしていると、あるいは復旧工事をしているということでございまして、なかなか130カ所の危険箇所の解消には至っていないということが現状でございまして、町といたしましてはこれからも一般通行の解除に向けて要望していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ５番、山内君。
◆５番（山内和雄君） [ 103 ] 　もう一回確認しますが、静内ダムから上流にいろんな国や道、そして町林野を含む町有施設、具体的にどういうものがあって、どう管理しているのかということは、僕はこの道路、今木内部長が答弁したように恐らくもう100年は通行できない、このままでいくと一生僕らも通ることができない、そういう認識なのです。では、何かいい方法はないか、何も道道にする必要ないのでないかと。昔のように森林管理署が自由に行き来できる林道でもいいのでないか。ダムがあるのであれば、北電の所有地でもいいのではないか。道が介入しているから、こんなうるさいことを言っている。もう一回、具体的に静内ダムから上流にどういう施設等があって、どう管理しているのか、支障ないのか、それについて確認します。
○議長（五十嵐敏明君） 木内総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 104 ] 　山内議員これは十分承知のことだと私は思っておりますし、皆さんもそうでないかなと思いますが、まず上流の施設としてダムがありますよね。静内ダムもそうですし、それから高見ダム、東の沢発電所等々ありますが、まず高見ダムについては道と北電の施設ということになっておりますから、これは道なり北電が管理しなければならぬということで、これは必要なそのための道路でもあると。それから、静内ダム上流は国有林がほとんどを占めておりまして、これは森林管理局が管理しなければいけないということからしますと、それともう一つ、課長が壇上で申し上げましたが、ペテガリ山荘は町の施設というようなことで、それらの施設を管理する道路としては必要であるということですから、ただしかし道道を営林署が管理する道路とするのか、林道とするのか、そういうことになりますと今の現状で仮に道道でなくて他の者が管理するとすれば相当経費負担がかかるというのが現状でございますから、私どもとしてはやはり道道として何とかそういう危険箇所を復旧していただいて、そして安全に通行できる道路にしていただき、通行できるという形が望ましいのではないかというふうに考えております。
○議長（五十嵐敏明君） ５番、山内君。
◆５番（山内和雄君） [ 105 ] 　ペテガリ山荘の管理と言いましたけれども、ペテガリ山荘は別に管理しなくてもいいのですが、年１回、山岳会でもペテガリ林道の草刈りをやっているのです。山荘は、特に管理する必要もないのですが。ということは、登山者はこの道路は使っていないのです、入れないですから。みんな浦河のほうから山を越えて、そしてこの山荘を利用しているのです。この道路を利用して登山している方というのは、まず僕の知っている限り余りおりません。だから、この道路は一体何のために必要なのだと。町長の希望として登山者にも使ってもらえるような道路にしたいと。しかし、現在やっている、年に１回か２回やっている工事を見ると、みんな新たに発生した土砂崩れの対策だけなのです。実際行ってみてわかるのですが、今まで百何カ所危険だよと、そういうところは全く手つかずなのです。
　そこで、４番の日高森林生態系保護地域、これ町長さんも委員になっているというような話さっき聞いたのですが、新ひだか町の国有林面積が82％ですか、18％の区域で年間に1,000頭とった、1,500頭とったと、シカをとった。大半の80％を占める森林で何ぼでも、幾らでも生存します。農屋ちょっと過ぎたらもう国有林で、別にゲートもあるわけでなし、全く効果がない。ですから、最優先にして、この国有林野、ダムから上の、今までやっていた猟友会の一般狩猟なんかもどんどん開放すべきでないかと、シカにしてもクマにしても。当然それも最優先されるのですが、そういう議論を抜きにして一方的な保護地域を設定するということは、ちょっと疑問があるのです。自然保護が先なのか、農作物被害や森林被害をとめるのが先なのか、そういうのはこういう委員会で議論はされているのでしょうか、それについて伺います。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 106 ] 　生態系の保護地域設定のための委員会の委員として私も出席をさせていただいておりました。先般答申が終わったところでございますけれども、特に全町にかかわる森林面積が保護地域に拡大をされるということで、ここですと東部からえりも、様似、浦河、ずっと北のほうまで、それから大雪山のほうまで拡大をされるということです。その中で議論となりましたのは、そういう保護地域の設定されたところでもエゾシカの駆除について必要とされるものには、森林管理局との話し合いによって駆除を認めてくれるというような一文が入っております。ですから、そこがこれから実際高見湖ダムの北側が拡大された中で、その部分がエゾシカがかなり今までとられていたところでございますので、その部分については私もそのことを念頭に置いて、今後狩猟について認めていただくというようなことを対策してまいらなければならないと思っております。ちなみに、日高町さんのほうもチロロ川の流域で拡大されて、そういったところが発生をしまして、いろいろと論議があったところでございますが、原案のとおり認められていったということでございます。ですから、ちょっと長くなりますけれども、生態系をどの時点で今のままというふうに見積もったということで、今のままの自然を守りたいということであった。そういう考えを受けての生態系の委員会の諮問でありましたが、生態系は既に壊れつつあると言ってもいいので、そこのところがエゾシカによって食害でかなりの樹木が荒らされているとか、植物等も食べられているとかありまして、大きな議論にしようと思えばできるのですが、今時点の緑、森林を、あるいはそこにいる鳥類、猛禽類、動物等を保全していくという意味でそういうことが行われたと。ただ、エゾシカについては条件がついているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） ５番、山内君。
◆５番（山内和雄君） [ 107 ] 　わかりました。その保護地域でエゾシカの駆除もできるという、狩猟もできるということはいいのですが、行けないのではしようがないですよね。通れないのであれば、全く無駄ですよね。実は、この問題を一般質問で取り上げるに当たって、今年の夏、皆さん知っているとおり日高山脈を舞台にした遭難が随分ありました。さっき言った東京理科大学の学生の問題、これも日高山脈、うちの町の反対側ですから、すぐ近くなのです。それに、幌尻岳を中心とした糠平川、ホロシリザワ川、ここでの増水、ここも雨の影響で、亡くなった方もいます。ここで大きな問題となったのは、森林管理署などが管理するかぎが町のかぎ屋さんで売買されていたと。したがって、入林許可ももらわないで入っていると、こういう実態があるのです。これは、どこの部分でなるか知りませんが、一つの犯罪行為になるのです。当然新ひだか町区域も、ほとんど森林管理署の管理する山はかぎがかかっております。これが静内ダムから上流の通行どめの大きな要因になったのは事実です。
　それで、この件について最後に町長さんにお願いするのですが、僕最近たまたま土現に行くのですが、例えば古川の問題でも上の問題でも、この件に関して町長さんが陳情に来ていきましたよと、よく聞きます。具体的に何を言っていたのだと言ったら、それが余り見えないのですよねという、そういうことを聞かされるのですが、さっき町長が言ったように総花的に何でもかんでもまとめて持っていくのでは向こうもわからないので、ぜひ優先順位をつけまして、ここだけはこうしてほしいと、そういう要望の仕方をぜひやってほしいと思っております。
　道路の問題はこれで終わりまして、鳥獣保護の関係で、先ほどちょっと僕の聞き方がまずかったかどうかあれなのですが、国の鳥獣被害防止総合対策事業というのでアライグマの何かを全額やったということを聞いたのですが、この事業はもう22年度で終わるのですね、そういうふうに出ていたので。
　それと、もう一つ、上富良野、富良野ですか、この事業は国は55％、町が15％、それからＪＡが15％、残り受益者、さっき全額助成してもらったという話だったが、この事業とは違うのですか。実はこれ農業新聞に、富良野市で鳥獣保護対策で２メーターぐらいの柵を全延長250キロもやったと、この事業を使って。農業新聞に大々的に出ていたのです。そういう事業が当町では希望する農家等がないのかなということで確認したいのですけれども、それについてもう一回ちょっとお聞きします。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 108 ] 　再質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、この事業が平成22年度で終わるのでないかというようなご質問でございますけれども、前段でちょっと答弁申し上げましたけれども、国の予算要求の中でこの事業を23年度で予算要求されていると、その内容については詳細については把握はしていないけれども、この事業として同様に上がったということでお話をさせていただきました。
　それから、２点目の富良野の事例です。これは、この事業で国が55％、残りの45％を市と、それと農協と、それから農家、これが15％持ったと。ここの地域は、畑作を中心とする地域ですよね。そうすると、地域の中で同様の作物を、また畑作の場合は20ヘクタール、30ヘクタール、それぞれ農家持っていますから、それから先ほど答弁の中にもお話ししましたけれども、個々で取り上げるということができませんので、地域が一体となってというような条件が組み込まれているわけです。そこで、富良野というのが地域の中で取り上げたと。当町においてもこの事業が取り組めるかどうかということを農家の組織団体であります農協のほうにその要望について伺ったと、農協のほうではいろいろな諸事情もあってそれはなかなか難しいと、それで個体のほうを何とか減らすことのほうに努力してくれということになったということでございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（五十嵐敏明君） ５番、山内君。
◆５番（山内和雄君） [ 109 ] 　農協が難しいというのはどうでもいいのですが、農家の希望というのを聞きたいのです。個々の農家の希望は、難しいというのですか、できないと言うのですか、やりたいとは言っていないですか。それを聞きたいのです。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 110 ] 　数軒から、個々の名前は申し上げませんけれども、そのお話がございました。ただ、この要件が、この採択条件があるものですから、そうすると近隣の人方と同じ歩調でこの事業に取り組んでいかなければならないと、そうなるとその農家の人方もそれは難しいと、それはできないということで、この事業がさらに農家個々によってやれるような仕組みになればできるのですが、22年度までは残念ながらそういう事業ではないということで、要望があってもできないということでございました。
○議長（五十嵐敏明君） ５番、山内君。
◆５番（山内和雄君） [ 111 ] 　この事業を新冠でやっていませんか、去年、おととし、この事業を使って、それだけ。
○議長（五十嵐敏明君） 酒井農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 112 ] 　新冠は、単費でやられていたという経緯がございます。デントコーンのところが新冠のほうで相当食害されたということのお話も聞いていましたけれども、その前は単費でもって電牧をやったと。この事業についても電牧が何とかできないのかと、コストが防護柵よりもはるかに安いということもあって、一本線で電牧を回すということもできないのだろうかなということで、それについてはなかなか難しいというような話もありましたけれども、最終的な結論については至っていない。ただ、21年度、22年度、それぞれ予算規模として、国の予算規模ですね、それもかなり小さいということで、それらを満たすということはなかなか難しいというふうなことでもあったようです。今説明しましたけれども、新冠のほうはそういう実態であったと。ただ、その後この事業に乗ったかどうかということまでについては、把握はしてございません。
○議長（五十嵐敏明君） ５番、山内君。
◆５番（山内和雄君） [ 113 ] 　最後にしますが、やっぱり静内川の中州、立木の問題です。去年からやっているというのは聞きました。今年歩道橋から上流をやるということを言ったのですが、まだ歩道橋から下流は全然手をつけていない状況だと思うのですが、実は先日旧土現で工事を発注しまして、ある業者が受注したと。土現から、どこの木をどのぐらい切ればいいのか山内さんに聞いてくれ。何のこと言っているんだ。その辺山内さん詳しいから、山内さんに聞いてやってくれと。何かを勘違いしているのではないのか。少しは勘違いあったのですが、町長さん、旧土現の職員さんもうちの町と同じようにひどい人事がありまして、この町を知っている職員というのは余りいないのです。この間も陳情行って、ちょっと頭にきたのですが、古川ってどこにあるのか知っているのかと言ったら、さあと。責任者ですよ。その程度の認識の人が工事を発注して、どこをやっていいかわからないような工事を発注しているのが実情なのです。今年古川のヘドロの予算ついていると聞いたので、行ったら、そんな予算ついていません。前任者から、予算ついたと僕に電話来ました。いや、絶対ついていない。調べたら、ああ、予算ついていました。どうしたらいいですか。調査しますか。言っては悪いのですが、本当この程度なのです。ぜひ担当課と土現と、毎日でも行っていいですから、町長が言って単なる上辺だけの陳情したって全然だめです。本当にヒグマ対策、エゾシカ対策、身近に出るのですから、ぜひ町民の生命、財産を守る、それを第一に考えて陳情なり要望なり積極的な取り組みをお願いいたします。要望で終わります。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） 暫時休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時４９分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時０３分

○議長（五十嵐敏明君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　次に進みます。
　６番、建部君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　建部和代君登壇〕

◆６番（建部和代君） [ 114 ] 　通告に従いまして、壇上より質問をさせていただきます。
　文化センターについて質問をさせていただきます。公共施設の消防庁舎の建設、図書館の建設と相次いで建てられる予定ですが、文化センターは平成15年に地震災害で使用不可能になり、７年が過ぎました。町長はこの４月に再選され、６月の所信表明で、教育、文化、スポーツは人々に感動を与えるとともに、個性を大切にしながら他人を思いやる人間性をはぐくむ大きな原動力となりますと述べられております。私も同感です。今は公民館でさまざまなイベントを行っていますが、文化センターとは会場設備、音響設備などが全く違いますので、すばらしい芸術鑑賞をすることはできません。子供たちの情操教育のためにも、また日高の中心の町として文化活動の大事な拠点としての文化センターは町民の皆さんが望んでおり、必要ではないかと考えます。
　そこで、１つ目に、町の文化センターの必要性についてお伺いいたします。
　２つ目に、今の文化センターの今後の方向性と新文化センターの建設についてどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
　続きまして、生命を守るＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置について質問をさせていただきます。９月９日は、救急の日であります。先日の７日に行われました救急の日、町立病院の小松院長の記念講演会「あなたの心臓は大丈夫ですか」に参加をさせていただき、会場でＡＥＤの救命の実施訓練もあり、大変に勉強になりました。今では、心臓突然死を防ぐ有効な手段であり、救命率の向上につながるＡＥＤの設置及び使用が全国に広がっております。平成16年７月に、心肺停止者の心臓に電気ショックを与え、救命するＡＥＤ、自動体外式除細動器が医師や救急救命士に限らずだれもが使えるようになり、当時愛知万博で心臓停止状態に陥った男性に居合わせた来場者が使用して命が救われたことが話題になり、また期間中に５人が心肺停止で倒れ、うち４人が電気ショックなどで一命をとりとめたという報道がありました。また、会場内に100台のＡＥＤが設置され、約3,000人のスタッフが講習を受け、まさかのときに備えたと聞いております。ＡＥＤの操作は驚くほど簡単で、電源のボタンを押すと音声で順を追って説明してくれ、電気ショックが必要かどうかも判断します。そして、心室細動の特徴を察知したときだけ作動する。心室細動は、早い段階で電気ショックを与えれば回復しますが、それが１分おくれるごとに救命率は７から10％ずつ下がり、10分間を過ぎると救命が難しくなると言われています。発生から３分以内にＡＥＤが使われた場合は、74％が救命に成功するとの報道もあります。それだけに、敏速な対応が何よりも大切です。現在119番通報から救急車到着まで約６分間かかることを考えれば、ＡＥＤの設置場所そのものが生死を分けることになります。私たち町民はＡＥＤのことがまだまだ認識不足で、どこに設置されているか知らない方が多くいらっしゃいます。
　そこで、１つ目にお聞きしたいことは、ＡＥＤは今現在新ひだか町のどのような公共施設に設置されているのかをお伺いいたします。
　また、一般の人が使えるようになったといっても、その使い方やその存在自体を知らないと救命にはつながらないと思います。ＡＥＤのボックスを消火器と勘違いしたことがあるとも聞いておりますが、大事なのはやっぱり周知徹底だと思います。そこで、２つ目に、町民への周知で町広報等で周知徹底されたことがありますか、お伺いいたします。
　また、ＡＥＤは初心者でも使えるように救命救急講習を行うべきだと思いますが、３つ目にどのような形で町民に救命救急講習会を行うように働きかけておりますか、お伺いいたします。
　４つ目に、新ひだか町としてＡＥＤに対する基本的な考え方をお伺いします。
　５つ目に、今後どのように考えて取り組んでいかれるかをお伺いいたします。
　６つ目には、新ひだか町の教育施設、小中学校でのＡＥＤの設置はどのようになっていますか、お伺いいたします。
　以上で壇上からの質問といたします。どうぞご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 阿部社会教育課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔社会教育課長　阿部晃二君登壇〕

◇社会教育課長（阿部晃二君） [ 115 ] 　建部議員からの静内文化センター関係のご質問についてお答えいたします。
　既にご承知のように、文化センターは平成15年９月の十勝沖地震による被災で使用不可能となり、７年が経過しております。文化センターは、390平方メートルの舞台、それに1,004の固定席を有するホールを初めとして楽屋や会議室のほか、高性能の照明、それと音響設備、こういったものを完備するとともに町立図書館を併設するなど、旧静内町民にとってはなくてはならない教育文化施設でありました。また、毎年町内のすべての子供たちを対象とした鑑賞事業を初め、数本の自主舞台事業や町民芸術祭、芸能発表など、すぐれた芸術鑑賞事業を開催することが可能な日高管内でも誇れる施設でありました。現在当時文化センターで開催してまいりました文化事業等は公民館を会場にして行っておりますけれども、建部議員がご指摘されますように公民館はその構造や機能が生涯学習活動や集会施設として建設されていることもあって、文化センターとは比較にならないことは否めません。こうした現状から、町民の皆様方から新文化センターの建設及びすぐれた芸術鑑賞機会提供を望む声が多数寄せられておりますし、教育委員会といたしましても当町の芸術文化振興のためには必要な施設であると考えております。
　次に、現在ある文化センターの今後の方向についてですが、昨年の12月定例会でも細川議員からのご質問にお答えいたしておりますように、被災後７年を経過した施設は傷みが激しく、危険な状態になっておりますことから、重要な課題となっております。また、新文化センターの建設につきましては、非常に高額な経費が必要と思われますことから、図書館など町内の緊急性のある社会教育施設等の建設の状況や町の財政状況等を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　名須川　一君登壇〕

◇総務課長（名須川　一君） [ 116 ] 　建部議員のご質問の大きな２番目、救命ＡＥＤの設置についてご答弁を申し上げます。
　まず、１点目の公共施設の設置についてのご質問でございますが、ＡＥＤの町の公共施設への設置状況につきましては、平成21年７月に地域活性化・生活対策事業によりまして10台購入し、町内の中学校４校、それから静内庁舎、三石庁舎、両庁舎それぞれ１台ずつ、それから町の体育館、山手体育館、三石スポーツセンター、さらには三石ふれあいプラザに配置をしてございます。また、その後同年の８月に北海道市町村振興協会から２台の寄贈を受けてございまして、この２台につきましては静内温泉、それからみついし昆布温泉「蔵三」に配置をしてございまして、現在町の施設としては合計12台、12施設に設置をしている状況にございます。
　２点目の町民への周知徹底についてのご質問でございますが、ＡＥＤの設置施設につきましては通常のステッカーよりちょっと大き目の表示をして、そういう張り紙をしましてわかりやすいような表示をしているところでございますけれども、今まで町の広報紙によって住民周知を図ってきた経過はございません。そこで、住民への周知についてはまだまだ十分ではないということで、非常に反省をしているところでございまして、町広報あるいはホームページへの掲載等、住民周知について検討し、実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、３点目でございますが、町民の救命救急講習会についてのご質問でございます。町職員に対しましては、平成18年度、20年度、21年度と３カ年、職員研修として救命講習を実施をしてきているところでございます。また、昨年度は、静内消防団第１分団後援会の主催でございますけれども、町長名で市街地と及び田原までの71の自治会のほうへ参加を呼びかけ、38名の参加により心肺蘇生法、ＡＥＤの講習会等を実施してきたところでございます。町の主催ではございませんが、これまで消防のほうで、まず消防の静内地区のほうにつきましては、このＡＥＤに関する講習会が２種類ございまして、救命救急講習会の修了証が交付される３時間の普通救命講習、これが静内地区では平成18年から平成22年まで44団体、延べ受講者数が838名、これ以外の普通救命講習以外の講習が19年から平成22年までの数でございますが、64団体、延べ受講者数が2,360名の状況となってございます。また、三石地区におきましては、同じく平成19年から22年までの期間でございますが、普通救命講習が27団体、延べ受講者数が396名、その他の講習が16団体、322名の実績となってございます。町が主催して住民向けの講習会につきましては、直接消防へ依頼することが多くて、これまで住民からの要望もございませんので、実施した実績はございません。また、町が主催しましても、最終的には消防に依頼をしたりというような方向になっていきますので、この部分については今後も消防等の実施状況を踏まえながら、連携を図りながら進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
　それから、４点目、ＡＥＤに対する町としての基本的な考え方についてと５点目、今後の取り組みについて、ちょっと関連がございますので、一括ご答弁をさせていただきます。ＡＥＤの使用については、特に心疾患により突然心臓が停止した傷病者の命を救うには早い段階でＡＥＤにより除細動、いわゆる電気ショックと思いますけれども、これを行うことが非常に有効であるということは認識をしてございます。ただ、機器については非常に高額な部分もございます。あるいは、機器の導入後これらの部品の交換、特にパッドと言われるものは２年で消耗しますし、バッテリーも３年ということで、導入後も交換部品等でかなりメンテナンスもかかってくる状況にございます。さらには、月次の点検等日常管理も重要なことから、管理が十分行えるような施設への設置が条件になるのではないかというふうに考えてございます。そのようなことを十分検討させていただき、さらには今後の財政状況も踏まえながら、今後の設置につきましては整備計画も含めて検討させていただきたいと考えてございます。
　６点目、町の教育施設、小中学校への設置についてのご質問でございますが、１点目でお答えしたとおり、教育施設について中学校については既に導入をしているところでございます。中学校については、部活動等、体を積極的に動かす年代ということで優先的に中学校に設置した経過がございます。小学校の設置についても、小学生の学校生活上の必要性など現場の意見等を十分に聞きながら、今後導入についても検討させていただきたいというふうに考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 117 ] 　ご答弁ありがとうございます。
　まず、文化センターについて再質問をさせていただきます。今お話の中に、文化センターは大変もう危険だということで、解体のほうも重要で課題となっているということですので、今のは要望なのですけれども、早急に検討していただきたいと思います。そこら辺は、よろしくお願いいたします。
　次に、質問なのですけれども、新文化センターの建設の件なのですけれども、現在ではさまざまな状況を見ながらということで、今は何も決まっていないという受けとめ方でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 阿部社会教育課長。
◇社会教育課長（阿部晃二君） [ 118 ] 　お答えいたします。
　先ほど壇上でも答弁いたしましたように、当町の芸術文化振興のため、文化センターのようなすぐれた芸術文化鑑賞が可能な施設は必要だと、このように感じております。しかしながら、その建設には数十億円のお金が必要となってきます。現状では、新文化センターの建設に向けての具体的な取り組みにつきましては今後さらに検討していくこととしたいと、このように考えております。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 119 ] 　次に、町民、また子供たちも文化センターを通していろんな芸術鑑賞をさせていただいたのですけれども、当面無理だということになると思うのですけれども、では今後子供たち、また町民に対して芸術鑑賞の方策、何か新たな考えなどがありましたらお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 阿部社会教育課長。
◇社会教育課長（阿部晃二君） [ 120 ] 　実は、現在新ひだか町の社会教育中期計画の策定を行っておりますけれども、その中でも芸術鑑賞機会の拡充についての議論も当然行っております。そこでも、公民館を会場に行っている子供たちの鑑賞機会などの鑑賞事業等について継続実施、これを目指すこと、それに加えて、現在文化団体協議会が年２回実施しております芸術文化鑑賞ツアー、こういった事業があるのですが、この事業のように全道各地で開催されているすぐれた芸術関係事業、こういった事業を鑑賞するために出向く事業、こういったものの開催も提案されておりますことから、実現に向けてさらに検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 121 ] 　では、続きまして、ＡＥＤのほうの再質問をしていきたいと思います。
　最初に、設置場所の関係なのですけれども、12カ所、12台、12施設にあるというお話を聞きました。そこで、その中に三石スポーツセンターがありますが、今耐震の関係で使用中止になっておりますが、そこに設置されてありましたＡＥＤは今どのようになっているか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 塚尾教育部長。
◇教育部長（塚尾英夫君） [ 122 ] 　三石のスポーツセンターに配置しておりましたＡＥＤは、現在温水プールのほうに移しまして、そこで活用しているということでございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 123 ] 　では、続きまして、これ要望なのですけれども、周知徹底について今までは町広報ではされていなかったというお話を聞きましたので、ぜひ早急に検討して、イベントを組んだぐらいにして町広報に載せていただければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それと、質問なのですけれども、救命救急の講習会についての質問なのですけれども、町として今までたくさんされている部分があるのですけれども、今後講習会を呼びかける考えはありますかどうか伺いたいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 124 ] 　壇上でもちょっと申し上げたとおり、町主催となるとなかなか、指導もございまして消防の協力を得なければならない状況にございます。ただ、この講習会の必要性は認識してございまして、先ほど町広報の施設の設置箇所の周知という部分もございますから、それらにあわせて、消防の協力を得ながらこういったような講習会の呼びかけについても広報等の周知を考えたいと思ってございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 125 ] 　では、続きまして、今後の取り組みという中に整備計画というお話が、検討させていただきますというお話がありましたけれども、整備計画という具体的にもし決まっていることがありましたら、ご説明をお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 名須川総務課長。
◇総務課長（名須川　一君） [ 126 ] 　昨年国の予算で、従来そういう財源がございまして導入いたしました。その後の整備計画については、まだ今検討している状況でございまして、具体的に整備計画を作成している状況にはございません。そこで、財源等の問題がございます。あるいは、設置する公共施設の選択あるいは優先順位、こういったものございますので、この辺は十分部内で調整をさせていただきながら、今後年次計画を立てながら導入に向けて検討を進めたいと思ってございます。
　以上でございます。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 127 ] 　わかりました。先ほど設置場所などを聞きますと、まだまだ足りないなというのが私の実感ですので、ぜひしっかりと整備計画を立てて、しっかりとよろしくお願いいたします。
　では、続きまして質問させていただきます。最後の教育施設という部分で、小学校に設置されていないという現状なのですけれども、助かる命を救えという埼玉県の話なのですけれども、小学生の女の子がこのＡＥＤで命が救われたというお話を聞いたことがあるのですけれども、体育の授業中に25メートルのプールで泳いでいたときに心肺停止状態になったと、担任らが自動体外式除細動器のＡＥＤを使った救命活動を行い、女児は意識を取り戻したという、そういう生々しい、本当にそれで命が助かったという実例を何カ所か聞かせてもらっておりますし、そういう部分ではぜひ小学校に設置を急いでいただきたいと思うし、そのときの学校の校長先生も、まさかと思うようなことが起きたのだけれども、ＡＥＤがあったから本当によかったというお話もありますので、計画もあると思うのですけれども、ぜひ小学校のほうには早急に設置をしていただきたいなという思いでおります。
　次に、質問なのですけれども、今後小中学校の児童生徒に救命救急の講習会の開催を検討されているかどうか、考えがあるかどうか聞かせていただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐敏明君） 磯貝管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 128 ] 　ご質問の小学校にはまだ設置していないということで、学校現場もそれぞれ必要性は十分認識しているというふうに思っておりますが、学校の状況を見据えながら検討についてこれから考えていきたいというふうに思っています。
　それと、講習会の関係なのですが、現在中学校４校に設置をしておりまして、それぞれ多少取り組みにばらつきがございますけれども、できれば保健体育の授業の中で職員、それからあわせて生徒に講習したいという意向がございますので、ご紹介いたします。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 129 ] 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、最後の質問ですけれども、町長に一応私の意見として述べさせていただきますので、町長の意見を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。一般町民の方々、小中学校の児童生徒の救命への意識向上を図れれば将来的に救命率のアップにつながると思いますし、また一人の命を町民全員で大切にしていくというまちづくりを考えていくべきではないかと私自身思いますけれども、町長のご意見、済みません、お聞きしたいと思います。
○議長（五十嵐敏明君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 130 ] 　お答えをいたします。
　ＡＥＤの配置についてご熱心なご質問を伺っておりましたが、いわば一人の命が何十万円かのＡＥＤで救われるということは本当にすごいことだと思っております。それで、今小中学生とか子供さん方がそういうものがあるということをしっかり認識して、またその使い方も覚えていくことで命の大切さというものをそういう面から、ＡＥＤを使いこなすと、存在を知り、使いこなすという面から見ましても大きな人命尊重の効果があると、このように思っていますので、教育委員会のほうと相談をしながら、財政的なことについてはできるところまでなるべく努力して、配慮させていただきたいと、このように思います。
○議長（五十嵐敏明君） ６番、建部君。
◆６番（建部和代君） [ 131 ] 　ご答弁ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

▼延会の議決

○議長（五十嵐敏明君） お諮りいたします。
　本日はこれにて延会したいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（五十嵐敏明君） 異議なしと認めます。
　本日はこれにて延会することに決定いたしました。

▼延会の宣告

○議長（五十嵐敏明君） 本日はこれで延会いたします。
　ご苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３２分）

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するためにここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　新ひだか町議会議長

　　　　新ひだか町議会議員

　　　　新ひだか町議会議員