平成２２年第２回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程　第３号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月１１日（木）　午前９時３０分開議

第　１　会議録署名議員の指名
第　２　一般質問

出席議員（２５名）
　　１番　中　島　　　滋　君　　　２番　富　永　　　信　君
　　３番　觸　澤　　　清　君　　　４番　平　野　隆　俊　君
　　５番　藤　井　益　美　君　　　６番　山　内　和　雄　君
　　７番　船　越　英　治　君　　　８番　山　口　勇　夫　君
　　９番　池　田　一　也　君　　１０番　畑　端　　　薫　君
　１１番　磯　貝　廣　光　君　　１２番　志　田　　　力　君
　１３番　築　紫　文　一　君　　１４番　福　嶋　尚　人　君
　１５番　細　川　勝　弥　君　　１７番　田　中　紀　和　君
　１８番　日向寺　敏　彦　君　　１９番　鳥　谷　末　雄　君
　２０番　神　谷　浩　嗣　君　　２１番　増　本　裕　治　君
　２２番　川　合　　　清　君　　２３番　井　上　節　子　君
　２４番　五十嵐　敏　明　君　　２５番　進　藤　　　猛　君
　２６番　南　川　州　弘　君

欠席議員（０名）

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　町長より通知のあった議事説明者
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　田　　　　　泰　　君
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　端　　憲　　行　　君
　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　木　　内　　達　　夫　　君
　　　　住民福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　佐 々 木　　政　　義　　君
　　　　健康生活部長　　　　　　　　　　　　　　　宮　　口　　信　　次　　君

　　　　健康生活部参与
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　松　　幹　　志　　君
　　　　総合ケアセンター総合施設長

　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　石　　川　　広　　志　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　上　　村　　　　　勉　　君
　　　　三石総合支所長　　　　　　　　　　　　　　大　　平　　秀　　行　　君
　　　　三石国民健康保険病院長　　　　　　　　　　三　　浦　　正　　次　　君
　　　　三石国民健康保険病院副院長　　　　　　　　八 木 橋　　厚　　仁　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　本　　庄　　康　　浩　　君

　　　　企画課長
　　　　滞在・移住促進室長　　　　　　　　　　　　曽　　我　　啓　　二　　君
　　　　定額給付金給付推進室長

　　　　バイオ・エコタウン推進室長　　　　　　　　石　　井　　善　　晴　　君
　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　名 須 川　　　　　一　　君
　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　相　　楽　　竹　　夫　　君
　　　　契約管財課参事　　　　　　　　　　　　　　榊　　　　　　　　要　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　藤　　滋　　一　　君
　　　　税務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　木　　　　　彰　　君
　　　　税務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　榎　　本　　　　　勉　　君

　　　　福祉課長
　　　　児童館長　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　崎　　広　　実　　君
　　　　児童養育相談センター長

　　　　福祉課参事　　　　　　　　　　　　　　　　横　　山　　典　　子　　君
　　　　保育所統括所長

　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　渋　　谷　　正　　弘　　君
　　　　アイヌ政策推進室長

　　　　生活環境課参事　　　　　　　　　　　　　　富　　岡　　登 貴 子　　君

　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　光　　隆　　君
　　　　地域包括支援センターしずないセンター長

　　　　町立静内病院事務長　　　　　　　　　　　　富　　沢　　宏　　己　　君
　　　　町立静内病院総看護師長　　　　　　　　　　谷　　　　　恵 美 子　　君
　　　　介護老人保健施設まきば施設長　　　　　　　藤　　井　　章　　作　　君
　　　　介護老人保健施設まきば事務長　　　　　　　高　　橋　　　　　保　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園長　　　　　　　　阿　　部　　公　　一　　君
　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　和　　芳　　君
　　　　建設課参事　　　　　　　　　　　　　　　　久　　米　　　　　茂　　君

　　　　商工労働観光課長
　　　　町民休養ホーム支配人　　　　　　　　　　　竹　　田　　幸　　也　　君
　　　　老人福祉センター長
　　　　林業研修センター長

　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　松　　本　　博　　行　　君
　　　　静内終末処理場長

　　　　上下水道課参事　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君

　　　　農政課長
　　　　本桐基幹集落センター長　　　　　　　　　　酒　　井　　哲　　也　　君
　　　　延出基幹集落センター長

　　　　農政課参事　　　　　　　　　　　　　　　　江　　本　　　　　要　　君

　　　　水産林務課長　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　水産加工センター長

　　　　水産林務課参事　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　義　　男　　君
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　舩　　幸　　生　　君
　　　　三石総合支所総務企画課長　　　　　　　　　田　　辺　　貞　　次　　君

　　　　三石総合支所町民福祉課長　　　　　　　　　岩　　渕　　勇　　次　　君
　　　　高齢者共同生活施設やまびこ施設長

　　　　地域包括支援センターみついしセンター長
　　　　デイサービスセンターみついしセンター長　　羽　　沢　　　　　進　　君
　　　　みついし居宅介護センター長

　　　　三石国民健康保険病院事務長　　　　　　　　川　　端　　克　　美　　君
　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　　　　　　　村　　上　　　　　敬　　君
　　　　ケアハウスのぞみ施設長　　　　　　　　　　長　　船　　輝　　男　　君
　　　　三石総合支所商工観光課長　　　　　　　　　渡　　辺　　勝　　造　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　　　　忍　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　沢　　克　　彦　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　原　　義　　弘　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　信　　夫　　君
　　　　バイオ・エコタウン推進室主幹　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　　　将　　樹　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　高　　堰　　良　　子　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　健　　治　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　山　　口　　一　　二　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大　　山　　慎　　司　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　伯　　智　　也　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　敏　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　敏　　則　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　一　　治　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　尚　　弘　　君
　　　　静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　和　　子　　君
　　　　東静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　永　　井　　治　　恵　　君
　　　　山手子育て支援センター長　　　　　　　　　中　　田　　寿 美 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　竹　　田　　三 智 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　浮　　田　　昌　　輝　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 久 保　　信　　男　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　口　　　　　寛　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　浩　　之　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　寺　　越　　正　　央　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　角　　田　　し の ぶ　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　川　　上　　康　　徳　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　由 貴 子　　君
　　　　町立静内病院主幹　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　洋　　一　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園主幹　　　　　　　池　　田　　孝　　義　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　博　　司　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　伸　　幸　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　　　　　　均　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　阪　　井　　典　　行　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　道　　鎮　　和　　宏　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　小　　塚　　洋　　之　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　酒　　井　　　　　隆　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　敬　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　若　　生　　富　　夫　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　幸　　男　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　宗　　厚　　志　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　秋　　山　　照　　幸　　君
　　　　農業実験センター長　　　　　　　　　　　　城　　地　　哲　　也　　君
　　　　農業実験センター主幹　　　　　　　　　　　岡　　田　　俊　　之　　君
　　　　和牛センター長　　　　　　　　　　　　　　萩　　沢　　慶　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　　　　稔　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　早　　瀬　　秀　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　水　　谷　　　　　貢　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　木　　村　　博　　成　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　宝　　金　　　　　司　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　竹　　達　　勝　　利　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　米　　田　　和　　哉　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　中　　村　　哲　　史　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　大　　平　　響　　子　　君
　　　　三石国民健康保険病院主幹　　　　　　　　　木　　村　　　　　実　　君
　　　　三石総合支所商工観光課主幹　　　　　　　　佐　　伯　　義　　己　　君

　教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　村　　一　　夫　　君
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　尾　　英　　夫　　君
　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　　貝　　正　　之　　君

　　　　管理課参事　　　　　　　　　　　　　　　　石　　川　　義　　輝　　君
　　　　学校給食センター長

　　　　社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　晃　　二　　君
　　　　社会教育課参事　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　喜 代 治　　君
　　　　体育振興課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　肥　　一　　司　　君
　　　　三石分室教育課長　　　　　　　　　　　　　山　　際　　政　　則　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　野　　本　　武　　俊　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　治　　人　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　畑　　善　　側　　君

　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　麻　　野　　和　　彦　　君
　　　　体育振興課主幹

　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　森　　由 美 子　　君
　　　　三石分室教育課主幹　　　　　　　　　　　　片　　山　　孝　　彦　　君
　　　　静内・三石図書館長　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　雅　　美　　君
　　　　静内図書館副館長　　　　　　　　　　　　　東　　川　　廣　　美　　君
　　　　三石図書館副館長　　　　　　　　　　　　　前　　川　　佳　　子　　君

　水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　松　　本　　博　　行　　君
　　　　上下水道課参事　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　敬　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君

　農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　姥　　谷　　　　　登　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　丸　　修　　司　　君

　公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君

　代表監査委員より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君

　選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　本　　庄　　康　　浩　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君

職務のため出席した事務局職員
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君
▼開議の宣告

○議長（中島　滋君） [ 1 ] ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）

▼会議録署名議員の指名

○議長（中島　滋君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、３番、觸澤君、４番、平野君を指名いたします。

▼一般質問

○議長（中島　滋君） 日程第２、一般質問を継続いたします。
　９番、池田君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　池田一也君登壇〕

◆９番（池田一也君） [ 2 ] 　おはようございます。通告に従い、２点の質問をさせていただきます。
　初めに、災害時の避難支援について質問します。いざ災害が発生したり、また予測がされる場合、支援を要する町民を安全な場所に避難させる一連の行動をとるのが行政の使命となっております。ちょうど先日、チリ大地震による津波警報が発令され、行政による避難支援の使命が試される事態がありました。そこで、今回の避難支援はどのように対応されたのかをお聞きいたします。特にお聞きしたいのは、避難率についてです。３月２日付の北海道新聞には、避難指示や勧告が出た全道26市町の避難率が掲載されておりました。その記事には、全体で避難率が6.5％だったのに対し、新ひだか町はわずか0.6％だったとありました。なぜこのような低い結果になったのか、その原因をお聞きいたします。さらに、町長のテレビなどで判断して避難しなかった人も多いのでは、今後は避難勧告の重みを周知したいとのコメントも掲載されておりましたので、より具体的にどのようにされたいのかをお聞きいたします。
　次に、災害時要援護者避難支援プランについてお聞きいたします。私は、昨年９月議会にこのプラン策定について質問をしたことがありました。今年度末までに全体計画を策定するとの答弁でした。また、昨日の進藤議員の質問での答弁で３月２日に策定したとありましたので、改めて質問をさせていただきます。私は、全体計画の次の段階となる個別計画を一日も早く策定されるべきと考えております。昨日の答弁では早く策定したいとありましたけれども、具体的にいつごろをめどと考えているのかをお聞きいたします。次に、台帳の作成や個別計画の策定について、その対象者や策定方法など、今後の取り組みについてお聞きいたします。
　次に、大きな２点目の介護行政についてお聞きいたします。ご存じのように、介護に関しては大部分が日高中部広域連合に託されております。今回の私の質問は、新ひだか町が直接かかわっている部分、町議会で直接お聞きできる部分だけをお聞きしたいと思っております。まず、１点目に介護施設、つまり特別養護老人ホーム静寿園、蓬莱荘、老人保健施設まきば、ケアハウスのぞみなどでの待機者の実数をどのように把握されているのかをお聞きいたします。
　２点目に、認知症予防や介護予防について、現在実施されている現状と課題、今後の取り組みについてお聞きをいたします。
　３点目には、介護保険事業外の福祉施策の推進について、現在実施されている現状と課題、今後の取り組みについてお聞きいたします。
　４点目に、共助によるボランティア活動の推進について。認知症サポーター100万人キャラバンの現在の取り組みについてお聞きいたします。さらに、全国各地で導入が進んでおります介護支援ボランティア制度について、新ひだか町でも検討すべきではないかと考えますが、町長のお考えをお聞きいたします。
　最後には、利用料軽減への公的支援について、現在実施されている内容と課題、充実のための取り組みについてお聞きをいたします。
　壇上からの質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中島　滋君） 本庄総務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　本庄康浩君登壇〕

◇総務課長（本庄康浩君） [ 3 ] 　おはようございます。それでは、池田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
　まず、１点目のチリ大地震津波警報による避難支援についての１番目のご質問でございます。避難率0.6％しかなかった原因は何かというご質問でございますが、北海道新聞において避難率0.6％ということで報道がなされました。このことから、他の報道機関からも問い合わせ等がございまして、日高支庁の防災担当課に問い合わせをいたしました。この率につきましては、日高支庁のほうでは19時現在の避難所での避難者数、この時点では30名でございましたので、この数から算出をされた率でございました。本町における避難所への実避難者数につきましては、時間差による出入り等が実際に町民の方おられまして、合計で89名でございましたので、率にいたしますと1.9％ということになりますし、このほかにも高台等への避難者についても随分車等もあったと後でお聞きしましたが、この部分につきましては町では把握してございませんでしたので、実際の避難者数はもう少し多くなるというふうにも思っております。また、この避難率の基礎となります対象地区の避難勧告の対象区域人数につきましては、当町海岸地区の町ごとに全エリアの住基人数により算定をした数でございまして、実際には海岸側以外の人数も含まれていた数字でございまして、その影響も避難率が低い要因であることが考えられます。これは、この体制後の庁議でも指摘がありまして、今後はこれらもできるだけ考慮した数値を使用してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　さらに、町長のコメントに対する質問もございました。今後の周知の方法ということのご質問だと思いますが、平成22年度からの要援護者支援プランの個別計画策定のための各自治会自主防災組織等に対する説明会等が今後予定してございます。そのような機会も通じまして、避難情報発令の基準などについても周知、啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それで、本日通告の紙をいただきまして、ちょっと前後するかもしれませんが、それはお許し願ってご答弁をいたしますが、名簿作成、個別計画の策定はいつころになるのだと、具体的に答えれというご質問がございました。実際に支援を受ける対象者となります災害時共助希望要援護者台帳と個別支援計画の作成につきましては、平成22年度から全体計画に基づきまして個別計画の策定を進めることとしてございまして、５月から９月までの間に自治会、関係機関への説明を行うとともに、10月までに必要な予算措置等を検討することとしてございますし、平成23年１月からは広報での登録に関する周知ですとかまちづくり懇談会等での説明を行いながら、平成23年７月より支援者の登録受け付け開始のスケジュールとして考えております。さきの総務常任委員会におきましても、池田委員を初め委員の方々から早急にとのご意見が出されておりますので、平成22年度、自治会等の支援体制が整いご理解が得られれば、可能な地区からできるだけ早期に策定できるよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。
　避難支援プランの対象者と進め方というようなご質問もございました。対象者につきましては、全体計画で想定しております対象者、具体的に申し上げますが、65歳以上のひとり暮らしの者、それから70歳以上の高齢者世帯の者、それから介護保険法に規定する要介護認定において、要介護３以上の判定を受けている者、身体障害者福祉法第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則別表第５号、身体障害者障害程度等級表の１級から３級に該当する障害を有する者（内部疾患は腎臓及び呼吸器障害に限る）、それから５つ目になりますが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第２項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第６条第３項の障害等級の１級及び２級に該当する者、それから６点目として療育手帳制度についてに規定する療育手帳の交付を受けている者であって、療育手帳制度の実施についてに規定する程度区分のうちＡ、Ａ１、Ａ２の判定を受けた者、それから７点目としては今申し上げました４点目から６点目の対象外の手帳の交付を受けた者のうちひとり暮らしの者または重複障害者、それから８点目としては特定疾患治療研究事業の医療費助成認定を受けている難病患者で支援を希望する者、最後に上記のほか自力での避難が困難で支援を希望する者というふうになってございます。
　それで、今後の進め方ということでございますが、個別計画作成にかかわる部分につきましては全体計画に定めてございます名簿や様式に基づきまして一人一人の状況を把握した上で作成していくこととなります。
　以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康推進課長　神垣光隆君登壇〕

◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 4 ] 　私のほうから、池田議員ご質問の大きな２点目、介護行政についてご答弁申し上げます。
　まず、１点目の介護施設での待機者等の実数把握についてお答えいたします。現法制下では、平成12年の介護保険制度施行後より介護認定等を受けた方やその家族の方の意向により直接複数の介護保険施設等に申し込みできるシステムとなっており、要介護者やその家族の方、もしくは民間の居宅介護予防事業所のケアマネジャーが町内外の特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームや有料老人ホーム等に申し込みをできる状況であり、町としてその実数を正確に把握することが極めて困難な状況にあります。その上で直営の特別養護老人ホーム静寿園、蓬莱荘の入居受け付け状況でありますが、静寿園が約90名程度、蓬莱荘が約50名程度の約140名程度の受け付けがございます。このうち町外からの申し込みと利用施設の受け付け段階での重複申し込みが約20名程度ですので、町内の特別養護老人ホーム入所受け付けの実数は120名程度となることは把握しているところでございます。ケアハウスのぞみにつきましては、現在20名の定員のところ17名の入居であり、３名の入居が可能となっております。また、介護老人保健施設につきましては町外からの申し込みや他の介護保険施設との重複申し込みがあるものの、約20名程度の待機者数となってございます。
　次に、２点目の認知症予防と介護予防についてでございますが、介護予防につきましては平成17年の介護保険法の改正により高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐこと、要介護状態となっても状態がそれ以上悪化しないようにすることとされたところであります。地域支援事業の介護予防特定高齢者スタッフとして要支援、要介護状態となるおそれのある高齢者に対し生活機能低下の早期発見、早期対応を行っているところであり、地域包括支援センターにおける包括的支援事業としては要介護認定で要支援１及び要支援２と判定された方について、介護予防ケアプランの作成やケアプランに基づく介護予防マネジメント業務を行っているところであります。また、介護予防ケアプランに基づき通所型介護予防事業である若返り教室を本年度前期においては全14回、延べ142人の参加で実施しており、後期では現在まで全14回のうち11回終了しておりまして、延べ75名の方々が参加して実施しております。また、デイサービスによる特定高齢者通所介護事業等の事業を行っており、転倒予防、認知症予防等の啓蒙活動を行っているところであります。介護予防一般高齢者施策として活動的な状態にある高齢者を含むすべての高齢者を対象に生活機能の維持向上等、特に高齢者の精神、身体、社会の各層における活動の維持、向上に努めているところであり、老人クラブや自治会等の各種団体の要請に応じ介護予防教室や認知症予防教室の実施に努めており、今年度現在まで32回、延べ836人に対し健康教育を実施しており、今後とも介護予防教室や認知症予防教室の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　３点目の介護保険事業以外の福祉施策についてでございますが、新ひだか町在宅高齢者等サービス条例等で規定されておりますが、地域支援事業として訪問給食サービス事業、移送サービス事業、緊急通報装置対応事業などの各種事業を実施しております。これらの事業は、在宅高齢者等の心身の健康と自立した居宅生活を確保するため、居宅における介護、機能訓練、その他の日常生活を営むために必要な便宜を提供し、在宅高齢者等の福祉の増進を図ることを目的としております。また、高齢等により居宅において生活することに不安がある高齢者に対し自立した生活に必要な居住環境を提供することにより、高齢者が安心して健康で明るく暮らせるようにするため、三石地区においてはケアハウスのぞみや静内地区においては生活支援ハウスを平成20年６月に開設しており、高齢者が住みなれた場所での生活環境の提供を支援してございます。公営住宅にはシルバーハウジングを併設されており、それぞれ高齢者の福祉サービスを提供しているところであります。
　４点目にご質問の共助によるボランティア活動の推進についての１番目、認知症サポーター100万人キャラバンについてお答えいたします。認知症サポーター養成事業につきましては、昨年11月、新ひだか町においてキャラバンメイト、これはサポーター養成研修の講師のことでございますが、このキャラバンメイトの研修会が新ひだか町で実施され、町民約二十数名が受講しております。今後町としては、認知症サポーター100万人キャラバン活動については地域で暮らす人々が認知症について理解し、認知症の方々への接し方を理解することができれば、認知症の方やその家族の方が安心して暮らしていく上で大変心強いものになるものと考えております。なお、平成21年12月31日現在、新ひだか町におけるキャラバンメイト数は27名となっており、サポーター数は今現在おりません。今後担当課としては、関係機関等と連携しながら広報紙などを活用し、事業推進に向け協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、２番目の介護支援ボランティア制度についてご答弁申し上げます。介護支援ボランティア制度については、町としてはまずボランティアに関心を持ってもらうことが重要であると認識しております。認知症サポーター研修や介護予防活動を通じ介護ボランティア活動を積極的に行える土壌づくりや介護ボランティア制度についての研究を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　最後にご質問の利用料軽減へ公的支援についてでございますが、介護保険制度による介護給付を受けたときの利用負担、１割負担のことでございますが、介護保険法では介護給付に係る給付の費用負担は介護保険給付の100分の90を介護保険で、100分の10は利用者の負担とされているところであります。介護保険法第50条及び日高中部広域連合介護保険条例施行規則第15条において災害や冷害等、世帯の収入が著しく減少した場合や損害を受けた場合には申請により保険給付割合の変更が可能となっております。町としましては、利用料軽減の公費負担については考えておりませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。なお、利用者負担の１割につきましては、所得階層により利用限度額が定められており、限度額を超過した１割負担分について高額介護サービス費として保険者から償還払いをすることになっております。
　以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 5 ] 　一通り私の壇上からの質問に対して答弁をいただきましたので、再質問を何点かさせていただきます。
　まずは、災害時の、この間のチリ大地震による津波警報が発せられた。そういう中で、新ひだか町は0.6という新聞での掲載だったけれども、実際は1.9だったという答弁をいただきました。壇上でも申し上げましたけれども、北海道内で26市町村、この避難指示、勧告対象となった。この平均が6.5だったと。平均に比べても、0.6ではなくて1.9だといっても、えらいまだまだ低いわけです。では、日高管内どうかと見たときに、えりも町が45.6だとか、日高町も20％台、新冠町も20％台、様似町で４％台、浦河町で３％台ですか、日高沿線、近隣見ても1.9であってもえらい低い数字になると思うのです。この計算するときに対象者が多いとかいろいろあって、大きな町といいますか、対象人数の多いところはこういう形になると言われればそうなのかもしれませんけれども、僕はそれを差っ引いてでもやっぱり低過ぎると思うのです、何ぼ何でも。という思いがいたします。これは私の考えですから、この考えだけは、思いだけは伝えておきます。町長のコメントがどのようなコメント出るのかなと思ったら、要は次の災害時要支援者プランの中での説明の中でこういうのが大事なのだという、避難することが大事なのだということを発していくと。それより先にまだまだ町長としてやれる場面というのはいっぱいあるのではないのかなと思うのです。余りにも低いものですから、僕はそれを危惧するのです。
　ちょっと詳しくさらにお聞きしたいのですが、どのような避難を行政としてしたのかということをお聞きしたいのですが、きのうの進藤議員の答弁で三石支所の総務企画課長から、いわゆる介護にかかわる人たちに対する避難が17名ありましたというお話だったと思うのです。きちっとそこら辺言わなかったので、僕の勝手な思いかもしれませんが、介護を必要とされる方の17名という意味で僕はとらえました。福祉課長から障害者の部分お聞きしました。そこで、私なりにまた角度を変えてお聞きしたいのですが、では静内地区の介護を要して避難を要する方はどのように対応されたのかというのと、三石地区の障害者の方々にはどのように対応されたのか。それを聞いて、初めて町全体で介護と障害の避難の体制というのがわかると思うものですから、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
◆９番（池田一也君） [ 6 ] 　支所総務企画課長。
◇三石総合支所総務企画課長（田辺貞次君） [ 7 ] 　ただいま池田議員の質問でございますけれども、三石地区の関係につきまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　きのうの進藤議員の答弁でも申し上げましたとおり、三石地区におきましては一応17名の要介護、要支援者の避難をしてございます。内訳でございますけれども、要介護の方が全部で９名、要支援の方が全部で３名、それに障害者が１名避難されてございます。きのうもお話ししましたけれども、これは時たま当事者のほうから町のほうに要請があって対応した部分でございまして、その中に障害者が１名、当然要請があって対応したということでございまして、それ以外の、まだ台帳そのものができてございませんので、それ以外の方の把握につきましては町のほうでは行ってございません。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 8 ] 　静内地区におきます要援護者の支援につきましては、津波警報が発令された、私ちょっとおくれて12時近くだったと思いますが、警報が発令されたということを知りまして、要援護者プランのこともありましたので、支援要請があると思い保健センターのほうに登庁してございます。その上で防災関係担当者に連絡があればということで、私は待機してございました。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 9 ] 　今健康推進課長から答弁がありましたけれども、避難支援プランのことを考えて待機していたというのは、それは全然避難支援プランのことを考えていないです。避難支援のことを考えるのであれば、安否確認、声かけをやるのが僕は当然だと思うのですけれども。支援プランがなくても、そういう避難のときに支援を要するだろうなと思うところは、ふだんからそういう知っている方いっぱい、行政でかかわっている方いらっしゃるわけですから、当然ながら大丈夫かいぐらいの、どうだいぐらいの声かけは僕は当然した上で、心配だけれども、まだいるわ、避難しないわと言われて、そうかい、気をつけてねとか、それは最低でもやるべきことだと思っているのですけれども、避難支援プランのことを考えるのだったら、これは義務になるわけです。だから、そういう声かけ、安否確認ということは、行政側からあえてそういうのは具体的にはしていなかったということですね、確認させてください。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 10 ] 　先ほど申し上げましたとおり、名簿の確認もできておりませんので、私のほうから積極的に声かけはしておりません。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 11 ] 　名簿あるないは関係ないのです。ふだんからの活動です、今までの。何かあったら安否確認するというのは当然のことだと思うのです。それをしない。それが何か冷たい行政だなと思ってきてしまうのです。ふだんからヘルパーさんのかかわっている方もいます、保健師さんもかかわっています。行政以外でも社協もかかわっています。少なくとも僕は、議会ですから、行政の分のかかわりしか聞けませんけれども、やっぱり座して待って、助けがあったら行くという、そういう姿勢を今やっていて、この支援プランが今全体計画ができた時点で、では何か今からでもそんなに体制整うのかというのは非常に心配なところです。支援プランにもかかわることですから、後でまたそれにかかわることは質問させていただきますので、次に進みたいと思います。
　この支援プランなのですが、策定スケジュールとして４月発送とおっしゃいました、申請書。僕も総務常任委員会で言いましたし、総務常任委員会のメンバーほとんどというか、全員の方が早くすれと、つくれというお話です。それは、ここにいらっしゃる議員の皆さん全員が、町民の皆さん全員がそう思われていることだと思うのです。そのスケジュールの４月発送ということは、課長が答弁いただきましたけれども、どれだけ急いだって来年の４月までには絶対できていないということですよね。来年の４月に発送するわけです。それからやるわけですから、でき上がるのは、ではいつなのだと。だから、すごく早くやりますと言って、大事なところから先にやりますみたいなことを言っていても、結局は４月発送なのでしょう。だから、私が言っている早くしてくれ、僕だけではなく皆さんが言っている早くしてくれというのは、体制が整っているところ、自主防災組織ができていますだとか、それこそ海岸線で家が建て込んでいます、特にお年寄りが多い地帯ですというところを何で先にやっていかないのですか。先にやっていって、先に発送して、でき上がったところからできましたでいいではないですか。我が町だけで、全体でと考えるものだから、ボリュームがすごくあり過ぎて、来年の４月申請書発送なんていうことになるのではないでしょうか。僕は、できるところからやっていけと主張したいのですが、どうですか。
○議長（中島　滋君） 総務課長。
◇総務課長（本庄康浩君） [ 12 ] 　今のお話でございますけれども、そのご指摘、総務常任委員会でも池田さん初め皆さんから言われまして、私先ほど壇上で申し上げましたのは、今ご説明を申し上げた段階の全体スケジュールで、そのようなスケジュールで進めたいという中でいろいろご指摘をいただいた。それで、壇上でも申し上げたつもりでおったのですが、そういう計画の中においても今おっしゃられたような、今の組織的に、あるいは自治会的にご了解が得られたところは今ご指摘のとおり早急に、そこからパーツを切ってでも進めさせていただきたいという思いは壇上で申し上げたつもりでおりました。そのような、今池田さんがおっしゃっているようなとおりに進めさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 13 ] 　あと、これから台帳をつくる作業が始まるということで、昨年の９月の一般質問でさせていただいたときに手挙げ方式をとりたいというお話がございました。それで、今回も手挙げ方式ということになるのだろうとは思うのですが、そこで内閣府が出している資料を読んだのです。そこには、手挙げ方式は対象者への説明が十分なされていない傾向にあり、結果的に対象者の全体の１割程度という低調な結果を生んでいる。そして、戸別訪問するなどの、いわゆる同意方式ですね、２つの方法があって手挙げ方式もあるし同意方式もある。そのもう一つの同意方式というのは、理解が深まって７から８割ぐらいの人たちが同意する傾向にあったという、これは総務省の調査です。ですから、私は一人でも多くというか、より確実にといいますか、きめ細かにいろんな台帳に要するに載せてくれという方、実態を把握するためにも必要だと思うものですから、この手挙げ方式と同意方式、両方組み合わせにならぬのかと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（中島　滋君） 上田総務課主幹。
◇総務課主幹（上田　哲君） [ 14 ] 　私のほうからお答えさせていただきます。
　台帳への登録方法なのですけれども、前にこれご説明したかもしれませんが、まず全体者リストに郵送で送付して、周知して登録する方法。そして、町では十分に把握し切れない部分ございますので、そのほか広報だとかによって周知する方法。それから、これから自治会だとか自主防災だとか、関係機関のほうに説明会等を実施していくと、22年度行う予定してございますので、その中で関係機関の方に働きかけていただいて同意を、何とか了解を得させていただいて、本人の同意を得る方法と。この３つの方法を考えてございますので、手挙げ方式とはいいますけれども、一部同意方式もまぜた方法で検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 15 ] 　ぜひ効率のいいというか、実態をしっかりととらえたものができるように、一人でも多くの方が知らなかったということにならないことを願うために、今のような質問させていただきました。
　あと、対象者が９点ほど言っていただきました。そういう中で、よりちょっと具体的にお聞きしたいのですけれども、例えば妊娠をされている方、いわゆる妊婦さんだとか乳幼児だとか児童だとか、あと外国人、こういう方も私はいざというときには支援を必要とされる方の中に入ると思うものですから、そういう方もこの中には考えの中に入れているのでしょうか。
○議長（中島　滋君） 上田総務課主幹。
◇総務課主幹（上田　哲君） [ 16 ] 　要援護者プランのモデル計画ってあるのですが、その中にも対象者としては今言った外国人の方や妊婦の方も含めて考えなさいということになっておりますので、その個々の状況も関係機関、本人の状況も掌握するような形になりますので、支援が必要である方であれば登録するという形になると思います。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 17 ] 　手挙げ方式も同じことだと思うのですが、いわゆる申請主義だなと思うのです。ですから、外国人の方、妊婦の方、そういう方に言ってきたら台帳にも載せるし、計画も立てるよと、そういうふうに聞こえてならないのです。やっぱり町の姿勢として、そういう方には前もって説明をしておくべきではないでしょうか。僕はそう思うのです。何か言ってきたらやるよみたいな姿勢が、僕は何か見えてきてしようがないと思うのです。
　もう一つ、ちょっと質問の趣旨から外れるかもしれませんが、町長にお伺いしたいのですが、今回全体計画できて今から台帳つくって個別計画というときに、いわゆる推進をしていくわけですね、これから。そういう中で、本来からいうと福祉担当部局が中心となってと、この全体計画の中で書かれていると思うのです。私が今聞いているのは、個別計画とか台帳のことを聞いているのに、なぜ福祉担当部局が答弁をしないのか。やっぱりそこで僕、うがった見方かもしれませんけれども、何でも防災担当がやる、それではいけないと思うのです。この台帳つくりに関しては明確に福祉担当部局と書いてあるわけですから、こういうときの質問の答弁はその部局がやるべきではないでしょうか。だれが言っても町長の答弁ですから、余りこだわりはしませんけれども、何かそこら辺で一生懸命さが見えてこないのですけれども、町長、どうですか。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 18 ] 　おっしゃるところは、そのとおりの部分があろうかと思います。
　そこで、今回21年度関係課含めまして全体計画を、素案をつくって、先般防災会議でも承認を受けたという形になっておりまして、内容を見たらおわかりのとおり、22年度入りまして、当然個別計画をつくる、台帳を作成する。こういう場合、窓口としては福祉担当あるいは健康推進課担当ということで具体的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 19 ] 　22年度からとおっしゃいましたけれども、３月２日に全体計画は決定したわけですよね。そこで、この全体計画を策定するまでの主な中心たる総務企画部の使命は終わった。これからは、でき上がったのだから、住民福祉のほうに中心が移るのではないですか。それが22年度になってからというのは、どこに書いてある。だから、僕は議会での質問だから、ちゃんと答弁を受けたいのです。一々だれがだれがなんて言いたくないです。全部町長の答弁だというのも理解しているつもりですけれども、それを住民福祉部がやらないという、答弁をしないというのは、まだそちらで持っているのかと、そういうふうに思えてくるのです。ですから、こういう質問は今後住民福祉部で答弁していただきたい、そう思います。
　次、質問いきます。それで、先ほどの介護支援を要するお年寄りに声かけもしていなかったというところに戻りますけれども、非常に冷たいという言い方も私させていただきました。これは、前回そうやったのだから、これを教訓に、さらに教訓としてというのでしょうか、この支援プランをやるときにいろんな台帳をつくりました、この人のところ、だれが助けに行きます、自治会の人が助けに行きます、親戚が、家族がと振り分けていきます。当然ながら、行政が行かなければならない方も出てきます。どうするのですか、そういうときは。その方も声かけてこない限りは、行政は一声も声かけないのですか。そこだけははっきりしておいていただきたい。この計画の中にはっきりと安否確認ですとか避難誘導ですとか書かれておりますから、そういう体制を本当にできるのか。人数的にできるのか、絵にかいたもちに終わってしまうのでないのか、そう思うのですけれども、そうではないという力強いお言葉をいただきたいのですけれども、どうでしょう。
○議長（中島　滋君） 福祉課長。
◇福祉課長（永崎広実君） [ 20 ] 　今私どもの担当の部分言われております。実は、この支援プランにつきましても、スタートのほうから私どものほうも参画をしてつくり上げた部分でございます。今議員言われましたように、今回の津波警報のときの体制はこの支援プランの前の体制で動きました。ですから、当課といいますか、福祉課においては救援、救護班ということでございまして、避難所の開設ということで、うちの課14名の配置で対応をとりました。同じくここの班には生活環境課も入ってございまして、うちの職員を派遣して10時間たちました午後８時に生活環境課の職員と交代して午前零時までの体制をとっております。ただ、今度支援プランが動き出しました。そういうことで、まず救援、救護班につきましては福祉課と生活環境課ということで、生活環境課のほうには防疫とか、そういう部分も一部持ちますので、ここの部分については生活環境課と私ども福祉課で人の、人というかグループの割り振りを当初からしていきたいと思っております。それから、新たに要援護者支援班できます。大変人数をいただいております。福祉課、健康推進課、それから議会事務局、農業委員会事務局がこの班に入ってございます。この班がもし災害時のときに一番スタートとして必要な部分については、要援護者の安否確認でございます。ここの情報収集体制をどうするか、そして手持ちのリストに従って、当然すべての方が担当された自治会等から全員避難しましたという状況はまずないだろうと。それで、居所不明とか、もしかしたら動けないでいるとか、そういうときにつきましては同じく支援プラン策定しました、状況によっては消防のほうに救出をお願いすると。それで、あと私どものほうで移動等できる場合には私どものほうが出動していくという、これがもう第一義の状況だと思っております。今回こういう組織が明示されましたので、この部分についてはしっかりと、そして早くやっていきたいと。なお、支所のほうも同じく、ここの班にはどこどこの部署ということが明示されておりますので、一緒にやっていきたいと、そういうふうに考えてございます。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 21 ] 　例えば今回の津波のやつに関しては第３種の全員出動という、本当にめったにないことだと思いますが、そういう対応をとった。それでも、何回も言って申しわけないけれども、連絡が来ない限りは安否確認にも行かない、声かけもしない、そういう体制からこういう義務的なものになると本当に大丈夫なのか、本当に全員、第３種出動だかなんだかで全員が来たときに本当にできるのだろうなと、くどいですけれども、この疑念は今のところ私は晴れておりません。ですから、今後の成り行きを見ながらこういうふうになるのかと、大丈夫なのだなという私の疑念を少しでも晴らしていただけるような、またいわゆる町民が安心してそういう行政にお願いをしていただけるという、そういうものにしていただきたいなと思うのです。
　支援プラン、最後の１点として避難支援の訓練をするというふうになっていますよね。この訓練というのは、どの段階でやろうとしているのでしょうか。要するに決まったところからやるのだと、さっき総務課長からもお話ありましたけれども、訓練というのは非常に大事だと思うものですから、どの段階でこの避難訓練をやる予定なのかというところだけ、ちょっとお聞きしておきたいのですが。
○議長（中島　滋君） 総務課長。
◇総務課長（本庄康浩君） [ 22 ] 　先ほども申し上げておりますとおり、自治会ですとか自主防災組織があるところ、これで今の申し合わせ事項等が整えばということで前提で申し上げますけれども、そういう団体から順次、通常の総合訓練、毎年９月末までにやりたいということで想定しておりますけれども、この訓練の中でこのカリキュラムというか取り込んでやっていきたいというふうに思っております。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 23 ] 　わかりました。今後も注意深く私も成り行きを見ていきたいなと、協力できる部分は一町民としても協力をぜひさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、介護行政について質問させていただきます。先ほど特養ですとか老健の人数をお聞きいたしました。答弁の中にも施設名が入っておりましたけれども、これにかかわる施設ということで生活支援ハウスとシルバーハウジング、ここの部分の今の状況というのを、要するに入りやすい状況なのか待機者が何人いるのかというあたりをお聞きしたいのです。それと、特に生活支援ハウスでは夫婦世帯のところがずっと空き家になっているのです。もう１年超えているのではないかなと思うのですが、ずっと空き家になっております。ああいうところ、なぜ入れないのかなと思うのですけれども、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 24 ] 　議員ご指摘のとおり、生活支援ハウスについては定員15名で単身者11室、夫婦部屋２部屋の13室ございます。ご指摘のとおり、夫婦部屋１室については空室になってございまして、広報等で募集を行っているところですが、今のところ応募がない状況でございます。
○議長（中島　滋君） 建設課長。
◇建設課長（田代和芳君） [ 25 ] 　シルバーハウジングの募集の関係でございますが、今週の８日が２月分の公営住宅募集の締め切りとなっております。そして、緑町の団地内にありますシルバーハウジングの空き家が１軒ございます。その募集１軒に対しまして10件の入居の申し込みが今現在来ております。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 26 ] 　シルバーハウジングはありがとうございました。生活支援ハウスに関しては、どの程度の待機者がいるかという答弁がなかったと思うのですが、１人部屋のところ。恐らく多くの人が応募されているのだろうと推察をまずはしておきます。２人部屋は、それは本当に１年を超えていると思うのです、空き家になったままで。やっぱり家賃もその分入らないわけですし、それだけあいているのであれば、もっと違った募集方法を考えるべきではないでしょうかと思うのです。そこら辺も検討していただければなと思っております。
　生活支援ハウスでもう一点お聞きしたいのですが、これは生活支援ハウスでき上がる前に私も議会で質問したことありますが、介護を必要としない方がこの生活支援ハウスに入るのだと。でも、残念ながら何年も住んでいると、介護を必要とする方も出てくる。そういう方がもしそうなったらホームヘルプサービスを使えるのですか、通所サービスは使えるのですか、介護必要となったのだから出ていってくださいとならないかというふうにお聞きしたと思うのですが、あのころは検討しますという答弁だったと思うものですから、どうでしょう、今改めてお聞きいたしますけれども、今の入居者の方が介護を必要とされたときにどのように対処されるのでしょう。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 27 ] 　生活支援ハウス条例の中に生活支援ハウスで行われる事業としましては、利用者が通所及び訪問等の居宅サービスまたは介護予防サービスを必要とする場合は、利用手続の援助等を行うことになってございますし、利用者が保健福祉サービスまたは施設介護サービスを必要とする場合はその相談、助言等を行うこととなっておりますので、介護が必要になったから急に退去せいということにはならないということでご理解願いたいと思います。
　また、契約の解除の条件としましては、介護保険における施設サービス等の利用があった場合については、対象者の状態によって地域包括支援センターが調整して入居場所を探すという形になっております。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 28 ] 　実は、何でこだわるかといいますと、この生活支援ハウスに住まわれている方と先日というかちょっと前ですけれども、お話というか機会があって、非常にやっぱり不安がっているのです。私は今健康だからいいよ、御飯も炊けるし、全部買い物も行けるし、いいよと、すごくいいところだよと、住み心地いいよといいながら、でも将来はとなったら、その方の言い方で言えば健康な方しか住めないところだみたいな言い方をされていましたけれども、いわゆる将来の不安というものを抱えて住まわれているわけです。ですから、ずっとそこに住んでいなさいという話ではなくて、やはり行政としては行政での建物に住まわれている方ですから、次のその方の身体状況に合ったところに引っ越していただくという、引っ越し先を用意するのも行政の仕事だよと思うのです。だれも軒下にぽいっと捨ててくるわけはないと思うので、そこら辺はきちっと伝えた上で不安を解消する努力をしていただきたいのと、やはりこういうふうに、今後はこうこうこうなって、大丈夫だよというところを改めて伝えていただけたらなと思います。これは、個人的な人の意見ですから、また後ほど改めて原課に行って、こういう人のところに行って説明してきてあげてというふうにお願いをすると思いますので、そのときはよろしくお願いします。
　次、認知症予防や介護予防ですけれども、今いろんな方法がとられていますよね。若返り教室ですとかやっております。そういう中で、要するにいろんな方法があって、例えば音楽療法ですとか園芸療法、あとはちょっと赴き違いますが、回想法だとか、いろんな今予防事業というのが入ってきております。若返り教室だとか予防教室というのは、僕は内容まで詳しく知らないであれなのですけれども、音楽療法、園芸療法ですとか回想法だとか、こういうものを今後また新たに取り入れた上での予防事業というのをすべきではないのかなと思いますが、いかがですか。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 29 ] 　若返り教室におきましては、実績のある運動指導士を招聘しまして、運動機能の体操を行っております。あわせて閉じこもりの予防や認知症の予防を目的に、そのプログラム内にレクリエーション的な要素も取り入れながら実施しておりまして、池田議員言われる、いわゆる音楽療法とかの要素も含まれているものと思ってございますので、ある一定程度の効果を上げているものと思っております。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 30 ] 　音楽療法、園芸療法と僕も言っていますけれども、これは確立したものがあるのです。ですから、音楽聞いてとか花々つくってというのは音楽療法だ、園芸療法だと言われれば一部そうかもしれませんけれども、本来の意味のそういうちゃんと、ちゃんとしたというか、確立されている部分でのこういうことを取り入れることをぜひ考えていただきたいなと思います。
　次に、介護保険事業外の福祉施策についてですけれども、まとめてお聞きしますけれども、例えば配食サービスを今独自施策としてやられております。なかなかうちもうちもと、私のところも欲しいと言うのだけれども、簡単に言ってしまうと健康過ぎてあなたのところには運べないよというふうな形になっていると思うのです。高齢者になれば、食べ物を食べたり食べなかったりだとかカロリーだとか栄養だとか、そういうものをなかなか不規則になっていって十分にとれない。そういう観点から見ると、ちょっと枠を広げていただいて、希望者にはこの配食サービスというのを、給食サービスですか、給食サービスというのを広げるべきではないかというのでお答えをいただきたいのです。
　その次に、先ほど待機者が何名いますというお話がありましたけれども、こういうお年寄り、入るに入れないお年寄りというのでしょうか、そういう方を高齢者専用の賃貸住宅というのをやっている業者も我が町にもありますし、全国的に見ても多くあります。そういう事業を町としても非常に関心を持って進めるべきではないのかなと思っておりますので、そのお考えをお聞かせ願います。
　あともう一点、安心カードって言えば担当課はわかると思うのですけれども、本人の名前だとかいろいろ書いたものを常に持っていて、何かあったときにそれを見たらどこのだれで、血液型は何でとか連絡先がどこでとわかるカードがあるのですが、そういうのをぜひ普及すべきだと思うのですが、この介護保険事業外ということで一つの質問としてくくらせていただきますけれども、今３つお聞きしましたけれども、お答えをいただけたらなと思います。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 31 ] 　配食サービスの関係でございますが、現在新ひだか町におきまいては、新ひだか町在宅高齢者等条例に基づき、既に要介護者等にも訪問給食サービスを提供してございますし、独居老人あるいは高齢の夫婦世帯等にも配食サービスを実施しておりますので、ご理解願いたいと思います。
　次に、高齢者の専用賃貸住宅の設置でございますが、新ひだか町におきましては類似する施設としてシルバーハウジング等や生活支援ハウスきずな、あるいはケアハウスのぞみややまびこの４施設を設置しておりまして、現在のところ町として設置する予定はないところでございます。
　また、安心カードにつきましては、先ほど以来言われております要援護者支援に係る連絡会議の中ではその議事の中で冷蔵庫内にペットボトルを設置し、安心カードを防災に役立てようと検討しているところでございますが、個人個々に出歩くときの安心カードにつきましては今後勉強させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 32 ] 　配食サービス、今ちょっとわからなかった。要支援１、２はやっていない、やっている。それで、自立の人……
　高齢者専用賃貸住宅というのは、町長にお聞きしたいのですけれども、４年前から出している公約の中にも思い当たる節があると思うのです。その町長のお考え、公約がどうこう言うつもりはありませんが、もう時代として、町でこういうお年寄り一人ではなかなか火の始末危ない、そういう方を一般のアパートみたいなところに住んでいただく。そうすると、効率のよい介護ができますし、安全も増すという思いがするものですから、こういうのはぜひ考えてみていただけないでしょうか。町長、済みません、くどいようで申しわけありませんが、その考え、どう思われるかお聞きします。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 33 ] 　池田議員のご提言は頭にしっかりとおさめさせていただきたいと思います。
　私があの当時、公約的なことで申し上げたのは、シルバーマンションとかシルバーアパートとかという表現してもいいかと思うのですが、民営のそういう形をどなたか民間の業者の方がやっていただけないかということで、そういうことを働きかけるという趣旨でありました。そういう方が実際いらっしゃいまして、そういう話を中途までしたところでありますが、途中からそちらのシルバーアパート、マンションという形は介護保険の範疇に入らないというようなことで、介護保険の範疇でもって行えるグループホームとかを施行されたと、このように受けとめております。ただ、それでも相当な待機者的な方がたくさんおられるので、時代のニーズであろうと思います。高齢化がどんどん進行していく中で、あえてそういうものを建てるよりも、民間の施設を借用してやっていく方法もあるのではないかという趣旨のご提言だったと思いますが、それらも念頭に置いて福祉施策について考えてまいるべきだと、このように考えております。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 34 ] 　わかりました。ぜひこれは、そんな仰々しく考えずに本当に、僕も一部かかわっておりますからよくわかりますけれども、非常にいいものです。余り構えて立派なものとかちゃんとしたものでなくてもできることだと思うのです。ぜひ考えを、またさらにいただければなと思っております。
　次の共助によるボランティア活動は、認知症サポーターにしても介護支援ボランティアにしても、まだまだ入り口なのかなと思うものですから、ここでいろいろ議論しても時間が費やすだけかなと思うので、もし何か別な、次の機会がもしあれば、これだけを項目にして質問させていただきたいなと思っております。
　ただ、１点だけ、サポーター数がゼロだということが、他町から比べても非常におくれている。それと、サポーター講座をまだ一回も開催されていないというところも、まだちょっと新ひだか町は立ちおくれたかなという思いを抱いております。
　最後の利用料の軽減ということで、私いつも不思議に思うのですが、私ふだん介護の仕事につかさせていただいております。そういう中で、いわゆるグループホームというところですけれども、福祉用具の貸与ですとか特定福祉用具の販売という、これを利用しなければならないときがあるのです。要するに車いすが必要になったからとか歩行器を必要になったからとか、その方に対して、ではこの制度を使って貸してもらいましょうだとか補助してもらいましょうだとかと思うのですが、グループホームの入居者は使えないと言われるのです。介護保険法からのっとっても、グループホームは在宅なはずなのです。ですから、在宅なのにこの在宅サービスの福祉用具貸与だとかがなぜ使えないのかなというのが僕はいつも思うのです。疑問で疑問でしようがないのですけれども、だから使えないのだという明確な答弁いただきたいのです。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 35 ] 　明確な答弁とのご質問でございますが、私どもとしては利用者負担が大きいこと、それから事業所経営が大変なことは十分認識しているところでございますが、法的には難しいものと認識してございます。その辺は、ちょっと具体的にはわかりません。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 36 ] 　何回も何回も何でこれ使えないのだとずっと言っているではないですか。それが法的にも何もわからないで答弁されるというのは非常に不満です。いいですか。グループホームは在宅なのです。我が家、アパートでいえば家賃を払ってお一人お一人が住まわれているのです。明確に在宅なのです。なのに個々の車いすを買おう、欲しい、全部その方の自己負担またはリースでしようがなくやっているわけです。グループホームは、きのう課長４カ所だか５カ所の事業者がとかという答弁を進藤議員にされておりましたけれども、我が新ひだか町においては４事業所が９ユニット持っています。１ユニットが９人です。ということは、九九、八十一人いるわけです、グループホームの入居者が。81人もいたら、こういうの貸してくれだとか使わせてくれという方が多いに決まっているではないですか。その方みんな使えていないのです。グループホームだから、あなただめと言われているのですから。その理由が明確でない限りは納得できないとずっと言っているのに、何で今でもまだそんなわけのわからない……ごめんなさい、明確ではない答弁となるのかが不思議なのです。私は、明確に言っていただければ、ああ、そうかいと、法律的にそうであればそれは納得するわという部分が欲しいから聞いているのですけれども、教えていただけないでしょうか。
○議長（中島　滋君） 議員の納得できる答弁できますか。
　健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 37 ] 　確かにグループホームにつきましては、介護保険法上居宅サービスとして位置づけられております。公金給付上、グループホーム入居者は他の居宅サービス、これはホームヘルパーですとか福祉用具貸与、通所介護などの同時給付は受けられないこととなってございます。利用者から徴収できる費用については、介護用品は示されていないところでございまして、そういう意味から利用できないものと考えてございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「法は何という法だ」と言う人あり〕

◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 38 ] 　介護保険法上でございます。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 39 ] 　介護保険法上こうだという説明は今初めて聞きました。できない、できないで済まされているなと。これは私も、では介護保険法上そう書かれているのであれば、もっと詳しく調べさせていただきたい、自分でも。
　この場では、町長にお聞きしたいのです。介護保険法上はそうだと、今のところ、しようがなくもわかりましたということですが、町独自施策ということでこれできませんか。81人いるのです、町民。これだけの大世帯になったわけです、グループホームという一つのくくりでいうと。そういう中で、今の介護保険法上ということで、によってこの貸与なり受けられないという方が相当数いらっしゃると思う。これは、行政として何らかの措置をとるに値することではないのかなと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 40 ] 　そのような池田議員が何回もそのことについてお尋ねがあったということは、私も初めて今伺ったところでございます。それで、法的にそういう対応ができないということであれば町独自でどうかということは私も勉強させていただきますが、今の議論のやりとりの中では前向きに検討すべきだという考えでございます。そんなことで、ただ私の任期も限られておりますので、政策的なことになろうかなと、このように思っておりますので、そこまでは越権の発言はできませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 41 ] 　ちょっと意地悪な質問だったかもしれません。済みません。ただ、町長の思いはわかりました。ただ、行政はだれになろうが引き継ぎですから、その思いは私も、町長としての思いというものはそういうお話だったという思いはしっかりと胸におさめさせていただきたいと思います。
　それと、最後になりますけれども、同じようにグループホームのことで申しわけないのですが、これほど待機者がいてというお話の中で、実はグループホームに今入っておられる方で特養ですとかに申し込まれている方が何名もいらっしゃいます。そういう意味では、順番がというのですか、今順番制ではないから、次入れますよと言ってくるまでグループホームにいたいという方もいらっしゃるわけです。そういう意味では、我々としては待機者に対する手だてとして少しは寄与しているのではないのかなという思いもあるのです。ですから、ただグループホームにしても、なかなか金銭的なことで入れなく断念される方も実際多いわけです。そういう意味で、これもまた町長の思いなんて言いながら聞いてしまいますが、これに対しても何らかの補助みたいなものはないものなのでしょうか。そう考えるべきではないでしょうか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 42 ] 　これも政策的なことだと思いますので、私から答えさせてもらいますが、確かに今日経済情勢が大変悪いという中では、グループホームに入られる、そういう利用者の方々のご家族の経済負担、またご本人がほとんどそういう余裕のないぎりぎりの負担の中で行われているということは想像にかたくないと、このように思っています。そういう中で、公的支援の充実ということで町単独でというところは、先進自治体があるとすれば、そういったことなども勉強しながら対応、私としては心持ちとしては後顧の憂いなくそういう介護を受けれるということが一番のことだと、むしろ国家的施策で、年金の議論もございますけれども、やられるべきだとは思いますけれども、そういう思いの中で今のご提言を頭におさめさせていただいて、この場はご理解願いたいと思います。
○議長（中島　滋君） 池田君。
◆９番（池田一也君） [ 43 ] 　利用料の軽減ですとか、そういうところはまだまだ、今僕グループホームのことばかり言って、いや、申しわけなかったなと思いながら、まだまだあると思いますので、機会がありましたら、またそれはそれで質問させていただけたらなと思っております。
　今回は、いわゆる新ひだか町が直接かかわっている部分だけお聞きしたつもりです。一部広域連合の分までは入っていなかったような気がしますが、実は介護保険事業の計画の進捗だとか、いろんな介護認定のあり方だとかお聞きしたいところなのですが、それはまさに広域連合のところですので、今回は聞けないということですので、それはそれなのですが、お年寄り、高齢化率も非常に高くなっておりまして、この介護行政というのはだんだん、だんだんというか日に日にその重要度が増してきているわけです。１つ大きなポイントとしては、介護行政がどれほど手厚いか、それが町への評価とつながると思うのです。住みやすいという意味で、そこに力を入れている町というのは人口の流出が減り、また入ってくる方も多くなるのではないのかと。そういうところも期待するものですから、今後とも介護行政に関しましては、私ももちろん注目をして勉強させていただきますけれども、行政側もぜひ今以上に力を入れて進めていただきたいなという要望を伝えて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島　滋君） 暫時休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４３分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０２分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　６番、山内君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山内和雄君登壇〕

◆６番（山内和雄君） [ 44 ] 　一般質問をさせていただきます。
　早いもので４年間の私たちの議員の任期も残すところ１カ月となり、任期中の最後の質問になり、また町長に対しての質問は選挙を控え政策的なことはお答えできないと思いますので、現段階で理念を含め町に姿勢等について確認し、それを自分なりに選挙戦を通じ町民に訴え賛否を問いたい、そう思っておりますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
　私は、６年前の選挙戦で酒井さんなら町民目線で町民の立場に立った町政をしてくれる、そう信じて応援してまいりましたが、残念ながら最近の酒井町長の発言を聞くに、政治家は時にはうそを言う、人を裏切るのは当たり前、このような町民の中から声が聞かれます。非常に残念でなりません。そんな私のところへ酒井町長の後援会から政策資料だとかいろんな資料が持参され、家に届いております。また、今回の選挙戦に当たりまして、三石地区の町議候補者の、恐らく数人と思われますが、後援会のパンフレットの表紙に町長とのツーショット写真が掲載されており、各方面に配られているように聞いております。まず、これらの行為について、酒井町長に対して公職選挙法違反の、いわゆる売名行為もしくは文書違反にならないかどうか選挙管理委員会にその見解をお伺いします。
　以下、個別の基本事項等についてお尋ねいたします。酒井町政の４年間の一番の実績として、町政懇談会や後援会だよりで主張しておられます財政立て直し、46億円の借金の削減、これをでっかい字で明確に書いてありますが、これについてお伺いします。この借金の縮小は、投資事業等縮小、また職員の給与削減、これらの要因で減らしたのでないか、そう思っておりますが、要するに大きな項目でどんな政策を立てこの借金を減らしてきたのか、これについてお伺いいたします。また、借金の削減について、投資的事業を減らした。その中でも子供たちの学力向上の一環としても効果的な図書館建設、多くの町民が早期建て直しを望んでおります。仮に、本当に仮にです。25億円をかけて合併特例債を充て図書館を建設するとした場合、起債開始から10年程度の返済計画、そして毎年の公債負担率への影響指数を具体的に教えていただきたいと思います。
　以下の質問は、町長の基本事項を確認する、そういう意味で壇上から簡潔にお伺いいたします。いろんな資料で町長は守りから攻めと言い、守ったという中で桜と下水道賦課漏れ問題を解決したと、そう言っておりますが、町長の認識で下水道賦課漏れは既に解決した事項なのかどうか、これについてお伺いします。
　新ひだか町商工会からの要望、ピュアの買い取り要請に対して、町長の現在の姿勢をお伺いします。
　鳧舞地区の下水道を、ちょっと表現は悪いのですが、隠して行おうとした、その真の理由は何でしょうか。
　浦河日赤病院から建てかえ資金の助成要請が来ておりますが、それに対し今年度着工します。早急な返答を余儀なくされております。現段階でのお考えをお聞きします。
　新ひだか町保健福祉計画というものがあります。この計画の内容について、施設整備の中に道や国の許可をもらう段階で町長の意見書が必要だと、そういう事業がありますが、この４年間に町民に不信を抱かせるような意見書がなかったかどうかお尋ねいたします。
　最後に、先日総務委員会にて平成21年度行政評価実施計画の報告がありました。その中で事前評価事業というのがございます。その事前評価事業については、採択事業とする。そして、その中で平成22年度予算額幾らと、そういう項目で載っておりました。ということは、平成22年度、この実施計画どおり事業を予定計上し、実施するのかどうか、そう解釈していいのかどうかお伺いします。
　以上、壇上の質問とします。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（中島　滋君） 町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　酒井芳秀君登壇〕

◎町長（酒井芳秀君） [ 45 ] 　山内議員のご質問にお答えします。足らざるところは担当者からお答えをさせます。
　選挙違反にならないかとのツーショットのリーフレットについてでありますが、過去の経験から私も国会議員と握手をしたり知事候補と握手をしたりして、そういうものを使ってまいりました。その範囲内のことであると思います。この点は、後で選管のほうから答えていただきます。
　それから、下水道賦課漏れは解決したということの認識ですが、解決し、その後のどの文章を読まれたのか知りませんけれども、第１番目につくった文章は解決に向けて努力中ということでありました。それが印刷にかかる段階で解決し、何々しながらとなっていますので、言葉の続きとしてはしたというふうに断定したと私は思っておりません。すべて完結という解釈をとるならば、５年間のさかのぼった賦課漏れの料金の回収、また私たちが提案をいたしております職員の賦課漏れ対応の埋め合わせの議案等が執行されて完結ということになります。ということですので、その文章がもう少し誤解を与えないような書き方をすればよかったという点は認識しております。
　それから、ピュアの１階の買い取り要請に対しましては、これは自治体として買えないという解釈になるのではないかと考えておりまして、過日のまち懇でも買えないということで申し上げたところであります。ちなみに、ピュアの２階は建物がさらの状態で内部の店舗等が出ることで買い取りをしたということでございます。そういうようなことを申し上げておきます。
　それから、鳧舞の下水道を隠して行おうとしたということについては、大変問題のある質問であると思います。既に議会等での調査も受けておりますし、その点を嫌疑をお持ちということであれば、その根拠は何なのかということをこちらからお聞きしたいということでございます。
　それから、保健福祉計画にかかわって何か不信を抱かせるような文書とありますけれども、全く覚えがございませんので、そのように申し上げて答弁とさせていただきます。
　以下、担当者から答弁をさせます。
○議長（中島　滋君） 本庄選挙管理委員会事務局長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　本庄康浩君登壇〕

◇選挙管理委員会事務局長（本庄康浩君） [ 46 ] 　山内議員の１番目の後援会用ビラについて公職選挙法違反の疑いがないかどうかというご質問にお答えをいたします。
　まず、１つ目に政策資料などを山内議員のところへ持参したりしている件ということでございますが、選挙運動前の文書等による売名行為に当たらないかというご質問と考えてお答えを申し上げますが、公職選挙法においては何が選挙運動に当たるかという明確な規定はございません。ただ、判例において政治活動のうち特定の選挙において特定の候補者のために当選を得、もしくは得しめる目的、投票獲得に直接または間接に有利な行為をなすことがこれに当たるというふうにされてございます。つまりこれらの行為を選挙運動ができる期間以外、これは現時点では告示前ということを示すと思っておりますが、告示前には事前運動として禁止をされるということになります。ご質問の資料の内容や配付先についてはわからないわけでございますが、内容に投票依頼の意思が認められ、また何の知り合いでもない不特定多数に渡っている場合など、事前運動として認められる行為である場合には、公職選挙法違反となるおそれがあるというふうに思われます。
　次に、ご質問の２点目でございますが、質問は後援会のリーフレットの内容のことかと思いますが、事前運動の全般の法的解釈につきましては、基本的には１点目にご答弁申し上げたとおりでございますが、ご承知のとおりリーフレットというものにつきましては、政治活動として特定候補を知ってもらうとともに後援会への入会を呼びかける文書ということでございまして、内容としては事前運動とならない範囲において基本的には制限はございません。ただし、配付方法等で不特定多数に配布すれば戸別訪問に当たる場合あるいは立候補予定者の氏名の普及宣伝と認められ、特定候補に対する売名行為として文書違反になってしまう可能性がございます。
　そこで、ご質問のリーフレットでの町長の写真の掲載内容等について町長が公職選挙法に抵触しないかのご質問でございますが、この点については公職選挙法第136条の２に規定する公務員等の地位利用の制限に抵触するかどうかの判断ということになろうと思っております。この内容につきましては、北海道選挙管理委員会事務局のほうへも照会をいたしまして、市町村長が一般社会上の儀礼としての推薦であれば直ちに違法とはならないと判断される。ただし、リーフレットの配付先の範囲から及ぼす影響が相当なものと認められる場合には違法となる可能性もあるとの回答を得ておりますので、この回答内容をもってご答弁とさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 名須川財政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　名須川　一君登壇〕

◇財政課長（名須川　一君） [ 47 ] 　それでは、私のほうから山内議員からのご質問の２番目と８番目の２点についてご答弁を申し上げたいと思います。
　まず、２番目の46億円の借金削減についてどのような施策で削減をしたかというご質問と、もう一点、合併特例債と公債費負担比率の影響についてご答弁を申し上げます。当町においては、合併後行財政改革の推進が重要課題の一つという考えのもとで進めてきたところでございまして、すべての事務事業についてスクラップ・アンド・ビルドの手法により見直しを行うとともに、財政計画など14の個別計画を策定し、行財政改革の推進に努めてきたところでございます。この中では、町の借金ともいうべき地方債につきましても、その残高の減少と実質公債費比率など、財政健全化等に係る比率の減少のため公債費負担適正化計画を作成し、新発債の発行の抑制と、発行の場合においても地方交付税などの財源措置のある良質な地方債の発行に努めるとともに、銀行縁故資金等の繰上償還、これらもあわせて実施をしてございまして、地方債残高の減少などに取り組んできたところでございます。
　さらに、２点目でございますが、合併特例債と公債負担比率の影響についてということで、ご質問の中では仮に25億円で合併特例債を財源として図書館を建設した場合の返済計画と、公債負担比率というふうに言われていますけれども、現状は財政健全化法の施行によりまして、実際には実質公債費比率、こちらのほうの比率の影響でお答えをしたいと思います。これは、あくまでも仮にという前提で答弁いたしますので、ご理解をいただきたいと思います。
　そこで、シミュレーションの条件でございますけれども、年度がはっきりしませんが、仮に平成22年度、この事業費25億円で図書館を合併特例債により建設した場合、起債の発行は充当率が95％でございますから、23億7,500万円の起債の借り入れとなります。そこで、５％の部分は当該年度の一般財源ということになりますので、１億2,500万円が当該年度の一般財源の必要額ということになろうかと思います。また、借り入れ条件でございますが、今までの流れで申し上げますと、合併特例債自体が縁故債の資金区分というのが非常に多うございまして、政府資金ではなくて縁故債資金ということになりますと、今までの慣例では銀行縁故債が主に借り入れ先になります。その部分で今までの条件と申しましては、借り入れの償還は15年です。それで、５年の元金据え置き、元金均等で10年間で償還していくというのが今までの銀行との借り入れの条件になってきてございます。そういうような条件のもと、利率については現状恐らく1.9％から２％台ぐらいになろうかと。実際の借り入れ分によって変わりますが、仮に今利率を1.9％ということで想定をして計算をすると。起債の交付税の算入率、後年度の元利償還の交付税の算入率が合併特例債では70％とされてございますから、それらの分を控除するような形で計算をすると。さらに、今後における交付税の動向が非常に不透明でございますので、仮にもこのシミュレーション上は分母となる標準財政規模については平成21年度の数値、これを固定して試算をしてございます。そこで、当初の５年間は、いわゆる５年間の元金の償還の据え置きということになりますので、利子のみの償還となるということでございまして、元金の償還は平成28年度から始まるような形になろうかと思います。ですから、平成28年度から10年間で２億3,750万の元金を償還していくというようなことになろうかと思います。そこで、償還合計額は利息等も計算しますと、総額では28億3,100万程度になるものと思われます。
　そこで、ご質問の実質公債費比率への影響等でございますけれども、通常は３年平均の率を用いますけれども、今回この分については単年度のベースでの比率ということで試算をいたしますと、利子償還の期間となる平成23年度から平成27年度、この５年間については単年度のベースでございますけれども、0.1％程度の影響が出るものと推定されます。その後、元金償還が始まります平成28年度からについては、元金均等なものですから、若干率のぶれがありますけれども、0.8％から0.9％程度の比率のアップが見込まれるものと思われます。
　なお、ちょっと危惧されるのが、実は平成28年度から交付税が、普通交付税の算定が今合併の算定がえという方式で10年間、２町があったものとして計算されてございますけれども、28年から５カ年かけて経過的に削減されていくというようなこともございます。その辺をちょっと危惧されることもございます。その分はちょっと今不透明なものもありますけれども、現状の21年度の標準財政規模ということを念頭にシミュレーションすると、そういうような形になろうかというふうに思ってございます。
　それから、８点目でございますが、行政評価についてのご質問でございます。事前評価対象事業をすべて実施する予定なのかというようなご質問でございますけれども、平成21年度の行政評価における事前評価につきましては、平成22年度から24年度までを始期とする総合計画実施計画に登載する事業を中心として評価を実施したところでございます。評価結果の予算の反映につきましては、これまでと同様に評価結果を尊重するものの、そのときの予算査定時において再検討を行うという形をとってございます。結局それは財政事情や、いわゆる国の動向等の収入状況等もありまして、そういうような状況を勘案して、例えば実施年度をおくらせるとか変更するとか、そういうことは事業によってはあり得るものと思います。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 松本上下水道課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道課長　松本博行君登壇〕

◇上下水道課長（松本博行君） [ 48 ] 　山内議員からの町長の政治姿勢と懸案事項についての考え方の３の下水道賦課漏れは解決したのかについて答弁させていただきます。
　平成20年第８回11月臨時議会において下水道賦課漏れの報告を行い、平成21年第２回３月定例会にて監査委員より追監査の結果として報告されており、報告書のとおりでございます。賦課漏れ調査については完了をしております。また、このことによる理事者、職員の処分は終了しております。賦課漏れによる遡及請求分、平成16年から平成20年分の1,531万1,220円については、各世帯の遡及請求を行い納入されるようお願いしているところでございまして、現在の収納率は約42％でございます。また、時効消滅分の平成15年までの2,217万1,000円につきましては、12月議会にて理事者による補てんを行い、今議会において職員による補てんを提案しているところでございます。
　続きまして、５番目の鳧舞地区の下水道を実施しようとした真の理由は何かについて答弁させていただきます。平成20年11月、パシフィック観光社長より農産物直売所菜花が出店する場所での建築計画があるが、下水道の利用についての問い合わせがありました。町としては、スケジュール、建築計画の提示をいただき、検討いたしたい旨の回答をしております。その後、１月末に建築計画等の図面の提示がございました。建築予定地は、下水道認可区域より少し外れているけれども、生活排水の排水先が町が告示している下水道供用開始区域内であること、また数件の計画及び今後のこの地域の土地利用計画を考慮した場合、下水道の必要性も多くなると思われ、下水道の目的、使命等を考えると、下水道の整備を行ったほうがよいと判断いたしました。しかし、国の補助事業で行うこと、また国道を横断する等の関係機関との協議が必要でございました。関係機関との協議は２月末に室蘭開発建設部の浦河道路事務所との国道占用の打ち合わせ、その後北海道建設部都市環境課と補助事業対象になるかの打ち合わせを行い、事業化のめどが立ちましたのが３月６日でございます。町の予算は、平成21年１月14日、23日に総務企画部長査定、２月４日、町長査定を行っておりますが、この時点ではいまだ事業化のめどが立っておりませんでしたので、鳧舞地区の下水道整備工事については説明はしておりませんでした。このように工事発注については、各関係機関との協議が調い、工事の施工が可能になった時期が遅くなったため議会等に説明しておりませんでしたが、建物の使用が７月初旬の予定でありましたので、それに間に合わせたいということにより工事の発注を行いました。議会、委員会に対しては、後ほど説明し、ご理解をいただけるものと判断しておりましたが、事前に説明し、理解していただいたほうがよいということで、工事の入札の中止を行ったものでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 竹田商工労働観光課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔商工労働観光課長　竹田幸也君登壇〕

◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 49 ] 　山内議員からのご質問の第４点目の新ひだか町商工会からの要望についての姿勢はというご質問にお答え申し上げます。
　昨年の10月16日付で民事再生法の手続開始決定がされました協同組合日専連静内の子会社でピュアの建物区分所有者でもあります株式会社ヒダカファイナンスにつきましては、不動産賃貸事業を第三者に譲渡し、清算するという再生計画案が持たれております。このことを受けまして、本年２月１日に新ひだか町商工会の正副会長と事務局長の４名が役場に来庁され、静内ショッピングセンターピュア店舗の存続に関する要望書の提出があったところでございます。要望書の内容でございますが、ピュアで店舗を構えるテナントの多くが今後の動向に不安を感じており、建物の売却あるいは競売物件となることに大きな危惧を抱いている。関係団体でありますみゆき通り商店街や静内ショッピングセンター並びに商店街連合会からは、この窮地を解決するためにヒダカファイナンスが所有している区分所有権を新ひだか町が購入するようお願いしてほしいとの要請が商工会に届けられておりまして、商工会といたしましても日高管内の経済の中核都市である新ひだか町の中心商店街の核施設の存続はとても重要な問題であることから、当該建物の区分所有者の一方である町に購入をしていただくことが最善であると考え、このたびの要望書の提出に至ったとする内容でございました。町といたしましては、所有権を引き受け、町が商業ビルの大家となり管理していくことには大変難しい問題があると考え、引き受け先につきましてはあくまでも民間のほうに期待したいという考えをお示ししたところでございます。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 神垣健康推進課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康推進課長　神垣光隆君登壇〕

◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 50 ] 　ご質問の６番目、浦河赤十字病院からの建設資金助成要請についてご答弁を申し上げます。
　浦河赤十字病院の増改築計画につきましては、平成21年７月９日に最初の増改築計画についての説明会が開催されております。その中で管内各町の補助金については、今後町長会、副町長会あるいは町村会との調整が必要との意見が出されております。８月６日には、両病院院長並びに事務長が町を訪れ、国の補正予算に医療施設耐震化臨時特例交付金が創設され、国の補助金も予定し、施設設備を行うとの説明をされております。９月２日には、事務部長から電話により町村会の働きかけについては、今後浦河町の副町長を通して進めることとなった旨の連絡がございました。本年９月19日に急遽国の耐震化臨時特例交付金の交付の内示を受け、管内各町事務担当者レベルでの改築事業計画説明会が浦河町役場で開催されております。この耐震化臨時特例交付金については、平成22年度中の着工が義務づけられており、早急に着工に向け準備を進めなければならないことから、管内各町事務担当者レベルに増改築事業の概要説明がなされたところであり、２月１日には町に対し要望書が提出されたところでございます。２月５日の日高町村会の定期総会において浦河町長から管内各町に補助金要請がなされており、浦河赤十字病院増改築計画に対する対応についての協議をされ、基本的には町村会で審議決定されることになっておりますが、その前段において事務担当者レベルでの協議を重ねることとなっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、新ひだか町介護保険事業計画について社会福祉施設整備の場合、町長の意見書が必要な場合がありますが、この４年間で町民に不信を抱かせるような意見書を出したことはなかったかについてのご質問にお答えいたしますが、この４年間で町長の意見書の提出はございません。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 51 ] 　初めに、公職選挙法違反の疑いというかおそれ、町長も知っているとおり、選挙運動なり政治活動の公職選挙法の規定、政治資金規正法違反の規定というのは非常に解釈が難しいのです。さっきやじで国会議員も写っているではないかという話もあったのですが、全然違うのです。本庄事務局長が言ったように、時期、対応、配付方法、これすべて勘案して、それに基づいて違反かどうかという判断されるのです。最終判断するのは、取り締まり機関なのです。非常に難しいのです。しかし、僕が今言ったように、今この１カ月後に選挙控える中で、町長も選挙なのです。私たちも選挙なのです。もう一回きのうも見たのですが、実はびっくりしたのですが、１枚のパンフレット、後援会入会のリーフレットに表面に町長と町議の方が写って、裏にも写って、中にさらに町議に対する推薦状、町長の顔写真まで写っているのです。これは、非常に僕は違反のおそれがあると思っているのですが、町議の方には迷惑かけるのですが、これは町議さんのほうから依頼されて町長がオーケー、もちろん許可していますよね、町長を出すときに。町長のほうから依頼したわけでないですよね。これもやっぱり違反かどうかの大きな事実なのです。その点について、確認だけひとつ。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 52 ] 　私から依頼したことではありません。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 53 ] 　当然そうかと思います。もしこれが町長のほうからこういうふうに出してくれといった場合は、恐らく違反は免れないのではないかな。ということは、実は町長に対して失礼なのですが、以前にも言ったのですが、コンプライアンス、法令の遵守というのがちょっと欠けているのではないかなと。それほどまで、やっぱりこういう時期ですから、真剣に、やっぱり法律もよく確認しながらやっていくのが筋ではないかな。
　そして、もう一つ言いたいのは、ちょっと壇上で言わなかったのですが、前回の12月の定例会で船越議員が新冠の町長選挙に関して対立候補、合併推進派の候補を立てる、そのような話をして、町長も容認するような話があったのですが、ちょっと知っていますか、釧路市長さんかな、10年前に同じようなことをやって、合併推進派の町長を応援したのです。これで選挙違反で捕まってしまったのです。逮捕されたのです。今回はそれ以前に終わったのですが、そういう非常にコンプライアンスの遵守に欠けているように思われます。
　この間、三石の自治会長さんと民生委員の方々と話し合った中でこんなことを言われたのです。何事もルールがあるのだと。ルールを遵守した町政をやってほしいのだ。これは余談ですが、１つは審判員のいない野球はただの遊びだ、土俵のない相撲は単なるけんかにすぎないと、そういうことを質問されて帰ってきました。ですから、こういう時期ですから、ぜひ町長には法令遵守、コンプライアンス、十分認識されまして、疑いのないような行動を起こしてほしいと思っていますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 54 ] 　釧路市でのことは、実際釧路町との合併でございますが、釧路町の町長候補が賛成派と反対派というところに、市の側がそこから通勤をしている市職員、この方々を通して市長が関与したということであります。したがいまして、山内議員も今おっしゃったように、新冠の事前の話は事前でとまっております。しかしながら、私もこれは、そのときの釧路市長は道議会議員同期でしたので、よく彼のことも覚えていますので、そういうことには、もし選挙になった場合には非常に気をつけただろうと、このように思っております。
　また、通常の後援会の活動において紛らわしい行動というようなことについては、私自身も長い間の選挙の、あるいは政治活動の経験もありますので、それらを踏まえてきちんとした行動をしなければならないと、このように考えているところでございます。
　また、リーフレットのことにつきましては、あのような形の前例があったということで、その議員におかれてはそういうような作成をされたということでないかと、このように推察するところでございますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 55 ] 　やはりこういう時期ですので、ぜひ慎重な対応をお願いしたいと思います。これ以上は言いません。
　次に進みます。さっき町長は何を見たかわからないというようなことを、こういうのを出していますよね。酒井町政通信ですとか町政公約だとか、うちに届けられてきて、これを見なかったら実は質問などしないのですが、届けられたらやっぱり質問したいのです。町長、ここに町の借金を約46億円削減とでっかい黒字で書いています。これを見て僕は、やっぱりどこかずれているというか、町民に対して本当のことを言わないのかなと思っております。確かに職員の人件費も減らしました。事業を縮少しました。しかし、僕が言いたいのは、この４年間に余り使われてはいないお金、町の貯金ありますよね。公共施設整備基金だとかふるさと整備基金、これを運用していますよね。単純に言ったら借りていますよね。このお金で借金を、ここでいう借金というのは町債のことですよね。そういうお金、この借金をこのために運用したというわけでないのですが、その運用した、いわゆる借りたお金、総額で幾らありますか。これについてお伺いします。
○議長（中島　滋君） 財政課長。
◇財政課長（名須川　一君） [ 56 ] 　今の特定目的基金の繰りかえ運用のことだと思いますので、その点についてお答え申し上げたいと思いますが、３つの特定目的基金、土地開発基金、それから漁業振興基金、まちづくり基金と、これ合併時に創設したものですけれども、これら３つの基金から、ちょっと年度が17、18、19と３年間にわたって繰りかえ運用で町が基金から一たん借りているような状況になってございます。総額が17年度の分、旧静内町のときに実は土地開発基金から２億円借りていまして、それらも入れますと17億7,700万円ほどの借り入れというか、繰りかえ運用を実施しているものでございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 57 ] 　それで、そのお金も17億円とします。そのお金もこの46億円削減したというのに充てられていると解釈していいですね。ですから、町の借金46億円の削減というのは、これは実情は30億円ぐらいではないですか。そう解釈したいのですが、どうなのでしょうか。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 58 ] 　この今の関係についてお答えしますけれども、恐らく山内議員もわかっていて質問をしているのかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても合併後18年以降、非常に財政的な調整ができないという状況が続いてまいりました。そういう中で、通常ですと交付税等があって、それで賄うとか貯金で賄うとか、こういう方法をとるわけです。ただしかし、今言っている交付税も伸びてこない、逆に減ってきている。そういう中で、基金を取り崩して、なおかつ取り崩しても収支不足、予算が立てられないということで、今言いましたように３年間に繰りかえ運用を行うと。これは、旧静内でも２億やりましたけれども、それが初めてなのです、繰りかえ運用というのは。ただしかし、それをしなければ予算が組めないという状況にございましたから、結局それは何かといいますと、歳入が不足しているわけで、その歳入に充てるということで運用していますから、特定されたものではないと。全般の収支不足について繰りかえ運用で調整させていただいたということでございますから、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 59 ] 　通常では考えられない繰りかえ運用として使っている。当然僕は、この削減のうちそういう費用も入っているのだと。だから、やっぱりこういうのを数字ざくっと町民に示すのでなくて、多くの借金を減らしましたと。ただ、町長就任したとき町民に借金が360億円だかあります。僕がそれはうそだろうと、500億ではないか。それは、ちゃんと正確に今回は480億と書いてあるのです。それは素直に認めているのですが、それで基金の繰りかえ運用で、当時運用するとき僕も聞いたのですが、その17億円のどうやって償還するのだ、どうやって返済するのだと、それについて議会の皆さん、だれも知らないはずです。示されていないですよね、議会に。17億円を何年間でどうやって返すのだと。これについて、やっぱり皆さんに示して。ですから、僕の認識では財政が好転してきているというのは全然うそで、ますます苦しくなる。まだまだ地獄だと、そういう認識が町長とは全然違うのです。17億円の返済計画、これについて伺います。
○議長（中島　滋君） 財政課長。
◇財政課長（名須川　一君） [ 60 ] 　この繰りかえ運用の具体的な返済の計画といいましょうか、その部分については個々に説明はしていなかったと思います。ただ、昨年示しております財政計画の中ではその返済額も含めて計画上には盛り込んでおります。そこで、それぞれ借り入れ年度が違うものですからあれなのですけれども、土地開発基金については、これは５年据え置きで５年の元金償還ということにしてございますし、漁業振興基金についても５年の据え置き、８年の元金償還と。これは、漁組等々の協議もございまして、そういうような整理をしてございます。さらに、まちづくり基金、これは合併によりまして合併特例債を発行しまして、基金を造成してございますけれども、基本的には定額運用基金で利息運用というのが主題でございまして、１つはこの繰りかえ運用の方法も国が認めている手法になっています。このまちづくり基金については、満期一括償還ということで、22回にわたっていますけれども、18年度の部分の５億円は28年度、それから19年度の５億3,000万については29年度の満期一括償還という形で計画を立てた償還計画になってございます。
○議長（中島　滋君） ちょっと休憩したいのですけれども、よろしいですか。
◆６番（山内和雄君） [ 61 ] 　はい。
○議長（中島　滋君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５２分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 62 ] 　午前中の最後に基金の運用に関しての返済計画を聞きました。それで、返済する時期来るのは早くて４年後ぐらいなのです。３年もしくは４年後ぐらい。次期町長の４年間については余り影響しないが、それ以降についてどんと来るのです。これは、ちょっと僕も勘違いしていたかもしれませんが、財政計画にこの返済も入っていますか。
○議長（中島　滋君） 財政課長。
◇財政課長（名須川　一君） [ 63 ] 　昨年お示ししています財政計画については、一番早いのが今ご質問のあるとおり23年度から土地開発基金の元金償還も始まります。それらの費用は、昨年お示ししています財政計画に盛り込んで推計をしているものでございます。28年度までしか今財政計画がございませんから、そこまでの範囲の中では入っております。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 64 ] 　全部が入っていないはずなのですが。さっき答弁あったのですが、これから地方交付税も見直しかかって、27年、28年以降は大変な財政状況になる。今以上に苦しい財政計画になるのでないかと推察します。
　それで、今の仮庁舎の図書館行きましたら、子供たちがあそこのロビーで勉強しているのです、あの寒いところで。中だと狭いし、本当に本の貸し出しで閲覧するぐらいで、そこで勉強しているのです。それを見るとき、やはり早く広々とした図書館を建設し、そこで勉強させてやりたいなという、そういう気持ちに教育長はなると思うのですが、今聞きましたら、図書館をもし仮に整備するとしたら、そんなに大きな公債負担率はならないのです。総合計画では25年度以降に、これを一年でも早く、後年度、27年以降になったらもうそういう状況で、一切できないような状況になるので、一年でも早くこういう必要な施設を整備してほしい、そういう最後は希望なのですが、町長、お考えはどうですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 65 ] 　役場職員の時代に財政畑も歩まれた山内議員さんのことですから、その点お詳しいと思います。それで、私たちもその新発債の発行を控えるとか繰上償還もしますとかいうことで、ちょっと言わせていただくと、それらの判断も政策といえば政策であるというふうに申し上げたいと思います。それで、行革も政策であるというふうに言えると思います。そういう中で絞ってまいりました。それで、消防庁舎が本年実施設計、来年度ですけれども、もうすぐ来年度ですから、本年実施設計と言ってもいいと思いますし、来年、再来年と２カ年で消防庁舎となっています。これらとラップさせて、重複させるような考え方で前倒しして、計画を実行に移すと、図書館建設についてはそういう考えありますので、考え方もできますので、そのご指摘を踏まえさせていただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 66 ] 　よろしくお願いいたします。
　次の桜と下水道賦課漏れ問題で、町長さんがおっしゃったように、これを見て確かに桜と下水道の問題を解決し、一方で種々の施策を実行しながらと書いてあって、町長の認識では解決したとはまだ思っていないと、そういう認識でおられることは確認しましたので、これはよろしいかと思います。今議会で関連議案等も提出されていますので、まだまだ解決していないと、ぜひそういう認識でいってほしいと思っております。
　次に、ピュアの買い取りに関しまして、簡単に町長は買えないという表現したのですが、もう少しつけ加えてほしいのですが、あちこちの懇談会で買わないのだと。それで、関係する商工業者の努力も足りないと、そういうお話をされておられます。そしてまた、買い取るべきではないという発言も出ています。現在商工会の要請に対して返答はいたしました。そして、それは口頭なのか文書なのか、正確にどういう内容の返答、どの時期にされたのか、これについてお伺いします。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 67 ] 　民間レベルでの努力が足りないという言葉は、足りないという言い方はしていないと思いますが、もっとぎりぎりの努力をされてはいかがかというような趣旨の発言はまち懇でしていると思います。それから、買える、買えない、買わないというのは、自治体が行う行為として買えないという要素が強いということで、そういうふうな言い方に最近は私はしております。ですから、私の意思だけで買わないとかというのではなくて、自治体のあり方として民間の店舗のオーナーとなるという、店舗の社屋といいますか、店舗のオーナーですね、いわゆる大家さんになるということについての見解で買えないのではないかというような趣旨で申し上げたということでございます。
　それで、要請のあったときの発言については、私のほかに同席している者がおりますので、そちらから答えさせたいと思います。
○議長（中島　滋君） 副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 68 ] 　それで、質問が口頭でか、あるいは文書でかということでございますけれども、文書ではしていません。回答を文書ではしておりません。要望書を持ってこられたときに、町長から今のような趣旨の発言をして、実質お断りしたという状況でございます。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 69 ] 　現在のピュアの２階があいていたから買ったのですか。あそこを買い取りして交流プラザと言ったとき、私も大反対しました。もっともっとやっぱりにぎわいのあるような、そういう施設にするべきではないかと。僕は、恐らくそのうち１階部分も買わなければならない状況になるよと。町長は、それはないと。現状では、なかなか難しいのですが、もしテナント会社があそこを全部撤去して空になったら、やっぱり買わざるを得ないと、そういう事態が非常に濃厚に想定されるのです。それは、現段階では買わないという方向は示している。それだけでよろしいですね、そう確認して。
○議長（中島　滋君） 副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 70 ] 　現段階という形であれしましたけれども、基本的には段階も何も、町長のほうから先ほど申し上げた趣旨で発言して、実質買わないということでお答えしましたので、今後もその方向については変わらないというふうに思っています。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 71 ] 　町長言ったのは、違うのです。今あそこにテナントが入っていますでしょう。現段階であそこみんな入っているので、そのオーナーにはならないと。もし買うとなったら、それはまた状況が全然違ってきますので、そのときやっぱり考えなければならない、そう思っているのですが、そういう解釈だめでしょうか。
○議長（中島　滋君） 副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 72 ] 　そういう意味でのご質問だとすれば、今の普通財産として大家という形ではできませんので、行政財産として何らかの活用が、あそこ追い出しになりますから、そんなようなことはちょっと難しいと思うのですけれども、真っさらな状態になって、行政財産として何か活用ができるという可能性があるとすれば、それはその時点でまた検討すべきことではないかと思います。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 73 ] 　わかりました。
　次に、鳧舞地区の下水道の関係ですが、これは既に終わった話と僕も思っております。しかし、以前の議会等の中でも町長はこの地区の下水道を引くことについて、希望というか、全く要らないというような認識でなくて、何かしらそういう引きたいという希望もあったはずなのです、以前の答弁ですと。最近いろんなうわさが三石では飛び回っております。その中で、一つ非常に気になる話あったのですが、町長は事前にこれは知っていた。近い将来やることは知っていたのだと。身内の方がそば屋さんをやりたいので、そのためにどうしても引きたいのだと。これは、もし間違ったらごめんなさい。うわさです。こういうことが流れております。それから、この工事やるとして指名した業者についても、何人かの方が予算がないのはわかっていたと。それで、お話をしたのだけれども、予算はあるのだと、心配するなと、そういう話もしていた。そういう話聞くので、あえて終わったことだと思いますが、これについて質問いたしました。はっきりこれはノーと言えると思いますので、その答えだけひとつお願いいたします。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 74 ] 　何度も同じ話ししますけれども、あそこでいわば観光振興のためのそういう店舗をしたいという話は聞いておりました。ただ、下水道工事をいつ幾日やるからよろしくとかという私と弟との会話とかということは一切ありません。それは、兄弟仲が悪いわけではないのですけれども、私の関知することではないし、家族の一人がそれを反対しておったということもありまして、知らん顔していたというようなこともございます。ですから、それを申し上げまして、ずっと同じことを言っていますが、便宜を計らったとかいうように言われますと、私は非常に心外であるということであります。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 75 ] 　うわさの話をして本当に申しわけないのですが、そういうことがあったということだけ町長に一言言っておきます。
　次にまいります。浦河日赤病院の建設資金の助成要請について、ちょっとさっきの答弁聞いて驚いたのですが、去年の８月ごろから話があった。今回実は、行政報告に当然出てくるものと思っておりましたが、一切出てきていなかった。２月５日に町村会の会合があった中で、各町の町長さん、この３月の議会でそれぞれ議会報告か何かしましょうという約束はなかったでしょうか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 76 ] 　浦河町長から浦河の、ちょっと質問の趣旨とずれるかもしれませんけれども、最近のことについて言いますと、新浦河町長、すなわち池田氏から２月５日の日高町村会の会議上、村はないですから町長会議でございますが、そこで何とか日赤病院の改築についてご協力をお願いしたいと。そして、その負担についても今この場でお願い申し上げるという表明がありました。
　以上です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

◎町長（酒井芳秀君） [ 77 ] 　議会に報告する云々という話まで至っておりません。それは、私たちが町長同士で話したことは、非常に示されているプランが聞きたいことがたくさんあると、疑問点が多いということで、各町の実務者レベルという、よくそういう言い方しますけれども、そういった場を設けて疑問に答えてもらうことから始まるのではないのかというようなことで、そういう提言をしたりしながら、これについては町村会として扱いましょうという話になったのですが、もろ手を挙げて、よくすとんと落ちるという言い方がございますが、そうでない方もまだ数人、町長としてはおられたというふうに受けとめております。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 78 ] 　総事業費が52億円、国の補助金と、さっき言ったように耐震関係の補助金もらったりして、足りないお金が25億円だと。これを各町に負担してほしいのだという話は来ていますね。それで、去年の８月といいますか、各町に負担を求めるのであれば、すべて事業費も決まった、規模も決まった、足りないから負担してくれと。これは本当におかしい話で、もっともっと事前に２次医療圏の地域医療をどうするのか、果たして52億円の病院の規模が適切なのかどうか、それを議論するのが先ではなかったかなと、そう思います。それがなされないままに25億円を負担してくれと、では浦河は何ぼ負担するのだと、何も決まらない。非常に矛盾しています。この間、新ひだか町以西の向こうの町長さん方に聞いたのですが、町村会でこの３月に一斉に各町出して、そしてある程度説明をして、今後の方針を決めたいという話ししています。それで、さっき聞いたのですが、その中で新冠や日高町は、うちの町民はほとんど日赤を利用していないのだと。みんな苫小牧方面行ってしまうのだと。だから、出さないと。町長の考えとして出さないのだと、そう断言しておられたのですが、では我が町はどうか。結構利用しているはずなのですが、この話あったときに既にもうどの程度の人が利用しているかというのは調べていると思うのですが、参考までに３町の病院、新冠も含めた病院の将来像というか地域医療をどうするかということで、以前にアンケート調査をやっているのです、住民の。その結果、この新ひだか町からどの程度の人が日赤を利用しているかというのは統計上出ていると思いますが、まずそれを概略を教えてほしいのです。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 79 ] 　新町における各病院のあり方ということでアンケート調査してございます。その中で旧静内町においては町内の民間病院にかかる方が49％、病院名は特に出ていないのですが、町外の病院が２％、それから近隣の民間病院が３％、札幌、苫小牧の病院が18％、病院名、日赤という区分はないのですが、そういうパーセントです。それで、旧三石町につきましては、近隣町の民間病院が38％、町内の民間病院が１％、町外の町立病院が14％、こういう程度になってございます。
○議長（中島　滋君） 副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 80 ] 　それで、お聞きしたいのは浦河日赤に新ひだか町の町民がどの程度行っているかということだと思いますけれども、それは一番最初に要望持ってきたときに何か分析を向こうでしていまして、数はちょっと記憶していませんけれども、日赤患者数の大体１割ぐらいが新ひだか町から通院というか、入院も含めてだと思いますけれども、患者がいるということになっております。旧三石町の利用者数で１万2,493、6.81、それから旧静内町からの患者で6,432、3.51、ですから10.32ぐらいですね、１割ちょっとというところです。
　それで、今前段のほうで山内議員からもお話があったように、結果だけを持ってきて支援してくれと、こういうことにはうちとしても乗れないと。ですから、先ほども言ったように、この52億円で整備しようとしている事業費も診療科等も含めて本当にそれでいいのかというところを、センター病院の位置づけはありますけれども、そういうところをきちっと納得しないと、その上で利用者等々も勘案しながら新ひだか町としてどれだけ支援すればいいのかという原点に立たないと、簡単にいいですよということにはならないというふうに思っております。そういうことで、ただたまたま耐震化の関係で22年度中に着工しなければならないというようなことがあって、時間は少し少ないのかもしれませんけれども、その辺は実務者レベルで精力的に詰めて、本当にそれでいいのかと、こういう規模でやっていいのかというところまで議論した上で、その上で助成をどうするかということに詰めていきたいと、このように思っています。
　それと、この要望のあった経過については、所管課のほうから一応要望があったということで、厚生常任委員会のほうには経過だけは説明はしてあります。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 81 ] 　皆さん心配していると思うのですが、特に新ひだか町の日赤を利用する人の中に産婦人科、たしか僕の記憶では苫小牧方面と日赤と半々ぐらいと聞いたのですが、間違ったら申しわけないのですが、結構利用しているのです。この間、三石地区の川上地区の交通関係の話を聞いたら、やっぱり日赤行っている人が大半多い、そういう話も聞いています。だから、この新ひだか町としては、やっぱり助成なり何かかかわっていかなければならないのでないかというふうに結論を出しておりますが、町長にお願いしたいのです。まだ任期は１カ月あります。町長は、日高総合開発期成会の会長ですよね。その日赤の耐震化の補助金に関係しては、去年、おととし、日赤たまたま行ったとき建設担当する課長さんと会いまして、こういう制度がある、こういう制度があると２人で話しして、その結果今回申請してついたのですが、実は11年度から社会資本整備総合交付金という制度が創設されると。これは、10年度からもう予算をつけると。２兆3,000億から2,000億つけると。これを利用して、本来ならば国の補助金２つ一遍に併用できないのです。１つは国土交通省、１つは厚生労働省。しかし、今はこれが併用できるという、そういう見解も出てきているのです。道内のある公立病院がこれをねらっているのです。陳情もしています。既に７カ所、現在申請中と聞きました、７カ所の地域が。こういうのがつくと、負担が非常に少なくなって楽になります。今言ったように、町長は期成会の会長としてこのような事業、補助金、率先してやはり陳情なり制度の前倒しを何とかしてほしい、そうするのが日高のリーダーとして当然でないかなと、そう思っていますが、その見解についてお伺いします。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 82 ] 　政権がかわりまして、まだ予算のあり方がどうなのかわからないような分野も多々あります。そういう状況の中ですが、いつも申し上げておりますように、電波をきちっと張ってそういう情報の入手に努め、有利な補助金あるいは起債、交付金、そういったものをひとつ逃さないような姿勢でやるべきだと。これはご指摘のとおりだと思いますので、心してまいりたいと思います。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 83 ] 　時間もないので簡潔に行いますが、次新ひだか町保健福祉計画、先ほどこの４年間で意見書を出したことはないと、そういう回答がありましたが、出したことはないのでなくて、出す必要はなくなったと。今まで道が事業認可するのを町長の意見を付して、そして認可してもらう。それが、その権限が移譲されたのです。それを僕は実は知りませんでした。だから、出す必要はないと。では、許認可、これは町長ができると。１つだけ指摘しますが、三石地区にグループホームができました。あのときは既に町長が認可する権限を持っていたと思います。三石のグループホームが申請する以前にほかの有限会社が同じようなグループホームを旧静内町に申請しておりましたが、認可されていなかったと、そういう事実はありませんか。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 84 ] 　今議員おっしゃるとおり、18年４月から小規模のグループホーム等の認可は保険者である町村あるいは日高中部広域連合に移っております。それで、18年の三石地区のグループホームについては、18年12月１日付で指定の認可と事業所の認可としてございます。17年に開設されたグループホームについては、町長の意見を付して出しておりますので、許可していないという部分はないというふうに思っています。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 85 ] 　これは、後でまた詳しく、実情あったのです。18年12月以前に旧静内地区で申請したが、全然許可にならなかった。その前に申請した三石地区のデイサービスセンターは許可になった。非常に怒っていました。憤慨していました。このことはもう一回改めてやりますので、この問題は保留して結構だと思います。
　最後になりますが、例の事業評価の関係ですが、事前評価の中で１つだけ指摘します。３・４・１の本町通り街路事業について、これは採択事業とすると。事業費４億1,700万円と。平成22年度の事業費が200万円、こういうふうに報告がありました。明確にこういうふうに出ているのですから、町長が継続されようがかわろうが、22年度で予算化する予定はありますか、これについてお伺いします。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 86 ] 　今のご質問でございますけれども、事前評価ということで総務委員会の中でご説明をさせていただきまして、採択ということになってございます。これにつきましては、ご承知のとおり政策的な事業ということになりますから、今の段階で予算を見るとか見ないとかということは言えないということでご理解いただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 87 ] 　だけれども、22年度の予算額が事業費が上がっているということは、一応予定はしているのですか、財政当局を含めて。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 88 ] 　事前評価での採択はしてございますので、それは必要であるという認識を持っているということでございます。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 89 ] 　この街路事業について、当然経過は知っていますよね。議会で紛糾になって、特別委員会までつくって審議した事項、これ産業委員会等で議論は出なかったのでしょうか。何よりも、僕は総務委員会でなぜ今この事業、木内総務企画部長は財政が好転してきたからやるのだと。今までずっと質問した中で、どう見ても財政が好転してきたという理由はどこにもないのです。たまたま今経済対策で国から何億かもらってやっていますが、これを財政が好転した、その理由にはならないし、交付税なんかもどんどん減らされる、増えることはもうないと思います。財政が好転してきたからやるのだという認識、町長も同様の考えをお持ちですか、お伺いします。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 90 ] 　財政好転したという表現は私させていただきました。これは、現時点でのことです。それで、ちょっと長くなるかもしれませんが、この４年間の財政状況を見ていきますと、合併時、18年度、19、20と本当に厳しい状況でございまして、町民の負担も出てきたということで、町民一丸となって行財政改革を進めてきて、ここにきて国のほうも今回政権もかわったと、去年。ただ、その前に20年度、21年度と、交付税も総額が伸びてきております。この１点だけで私申し上げているわけではなくて、財政的な指標を見ても、やはり18、19がピークで非常に悪かった。１つとらえますと、実質公債費比率も、これは23.9から20.6になってきている。それから、経常収支比率も99.8が89.5ですか６ですか、そういうことで下がってきている。これは、当然経常経費削減していますから、一方で標準財政規模が工事が増えたことによって分母が増えていますから率が落ちているということもありますけれども、各種指標を見ますと、少なくても18、19の最悪の状態からはやっぱり脱しているのだろう。ただしかし、懸念するのは借金は減ってきている。しかし、やはり財政調整基金ですとか減債基金、これが本当に数億しかないということですから、では好転して、これからもそのままいくのかということは私は言えない。ただしかし、現段階ではここ三、四年前から見ると幾らか光明が差しているのでないか。ただしかし、山内議員おっしゃるように交付税については23年度以降、22年度は１兆1,000億増えましたけれども、これがどうなるかわからないということですから、この辺は不透明だというふうには押さえております。そんなことで、現段階での財政の状況、説明させていただきました。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 91 ] 　最後になりますが、やはり認識は個人差によって全然違います。恐らくこれから審議される平成22年度の予算にしても、税収は当然下がります。たまたま交付税が国の計画で伸びる。それだけの要因しかないのでないですか。僕は、まだまだ考えなければならぬ。今現段階で財政が好転したと、絶対言えないと思います。そういう僕は認識を持っていますので、見解が大きく、本当に大きく違います。それについて、ぜひいろんな要素もあると思いますが、勉強して、何とか活気あるまちづくりに貢献してほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○議長（中島　滋君） 次に進みます。
　14番、福嶋君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　福嶋尚人君登壇〕

◆14番（福嶋尚人君） [ 92 ] 　通告に従い、入札及び随意契約における地元企業優先発注についてを町長にお尋ねいたします。
　地元企業が工事を受注することは、単にその受注企業の利益となるだけではなく、厳しい経済状況での従業員の雇用確保や従業員の家族の生活の問題、お金が町内に循環をして、町全体の経済の活性化をもたらす効果もあります。このことから、町長が日ごろおっしゃっている地元モンロー主義を私も最後の議会として地元の企業でできる工事は地元でということを優先課題と考え、以下の質問をいたします。
　町長は、これまで地元企業優先、すなわちいわゆる地元モンロー主義を政策としてきましたが、地元企業優先発注についての実効性についてをお伺いいたします。
　２番目として、企業の実在性についてお伺いいたします。新ひだか町に支店を置いている企業の実在性については、私は過去何度か行政報告の中で質問をいたしましたが、最近になってまた入札をされ、落札がありますので、これまでどのような調査をしたかを具体的にお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問といたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中島　滋君） 相楽契約管財課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔契約管財課長　相楽竹夫君登壇〕

◇契約管財課長（相楽竹夫君） [ 93 ] 　福嶋議員の１点目の町長はこれまで地元モンロー主義を政策としてきましたが、地元企業の優先の実効性についてご質問にご答弁申し上げます。
　当町の入札につきましては、平成20年度から不正の起きにくいものにするための手続の透明性、客観性、競争性を向上させ、地方自治法の原則であります一般競争入札を一部条件つきではございますが、導入いたしました。この一般競争入札については、設計金額が3,000万以上の建設工事等を対象とし、入札の参加資格を新ひだか町内に営業所がある業者に限定しておりました。平成21年度の入札から設計金額2,500万以上、入札の参加資格を新ひだか町に商業登記法上の本店または建設業法の主たる営業所があることとし、町内に限定し、対象工事ごとに定める工事種別の資格を有している業者としております。一方、各課で発注しております随意契約は別といたしまして、当課で扱っております公共工事の指名競争入札につきましては、特殊なものを除きまして指名業者すべて対象工事に定める資格を有している地元業者を指名しております。
　２点目の企業の実効性についてのご質問に答弁申し上げます。ご質問の実在性については、新ひだか町内に営業所、支店のある業者のことと思いますが、実態調査を実際に去年の11月から12月にかけ、朝、昼、夕方、数回訪問し、最近も訪問いたしました。現状としては、ほとんど日中かぎがかかっておりましたが、中には職員が電話等の取り次ぎを行っている実態を確認してございます。建設業法での営業所であるか否かの判断は、最低限度の要件としては契約締結に関する権限を委任されており、かつ事務などの建設業の営業を行うべき場所、事務所を有し、電話、机等、什器備品が備えていることが必要とされております。事務所もあり、営業所、支店で新ひだか町と契約をできますので、地元業者として取り扱っております。今までこの業者につきましては、旧静内町、新ひだか町になってからも指名願をいただき、指名登録している業者で、指名してきたという実績がありますので、通常の予算については今までどおり指名し、経済対策予算に関しては町内の業者を優先する考え方で指名をしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 94 ] 　平成21年度から一般条件つき競争入札で設計価格、これまで3,000万円以上の建設工事を2,500万円以上の入札にして、新ひだか町に本店または主たる営業所があることを要件とするということは、それだけ新ひだか町の町内にある業者をできるだけ保護しろということで、地元優先ということで、それが一つのあらわれだと思うので、私はそれを歓迎いたしますが、そうすると今のご答弁を裏返すと2,500万円以下の入札は町内業者、すなわち新ひだか町内に本店、支店のない業者も入札に入ると、限定しないということでよろしいのでしょうか。
○議長（中島　滋君） 契約管財課長。
◇契約管財課長（相楽竹夫君） [ 95 ] 　福嶋議員の言われるとおり、新ひだか町内に支店、営業所のある業者を今までも地元業者として指名しております。そのとおりでございます。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 96 ] 　私は、将来的にはもっと町長のおっしゃる地元業者優先のお考えから、2,500万円と言わず、急には無理かもしれませんけれども、徐々に下げていって、地元業者優先でやっていただきたいと思います。また、地元業者優先という考え方は、私が考えている地元業者の概念と町側が考えている地元業者の概念が若干考えが異なっていることについては、後での質問でご答弁をお願いしたいと思います。
　それで次に、土木、建築等の指名競争入札については、新ひだか町に本社、本店のある企業が入札されていることは、これまで町長のおっしゃられておられる地元企業優先発注のあらわれだと思いますが、町内に支店しかない企業を指名入札しているものについてお伺いしたい。私もこれまで行政報告で何度か、先ほど壇上でも言いましたけれども、質問いたしましたけれども、管工事において平成21年度の入札回数と支店のある企業に対し指名回数及び落札本数と金額を伺いたい。管工事以外の建設工事で支店のある企業に対し入札指名があったのであれば、これについても同様にお伺いいたします。
○議長（中島　滋君） 契約管財課長。
◇契約管財課長（相楽竹夫君） [ 97 ] 　私どもでとらえております管工事というのは、設備工事で検満メーターとか職員の新築住宅に係る施設の工事とか、あとは水洗化修繕工事と、またもう一方で管水道ということで老朽管更新工事、布設がえ工事等、給水管に係る工事、２種類がございまして、あわせて答弁させていただきます。入札回数で両方で38回、指名回数で21回、落札本数が６本、合わせて金額で5,888万4,000円ということでございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 98 ] 　それで、新ひだか町の指名競争入札等執行要綱、この第３条によれば建設工事の指名業者は５社以上10社以内を選考するものと規定されているのです。そうすると、管工事において新ひだか町に本社、本店を有する企業は６社あるのです。ですから、町長がおっしゃる地元優先発注を、モンロー主義をそのまま素直に適用されるかどうか。５社以上ということで６社があるので十分ですので、なぜこのように38回中21回指名して、落札本数６本で約6,000万の建設工事金額が大変大きいのですけれども、これが地元業者以外に行くということは私は非常に、町長も不本意だと思うのです。ですから、５社以上の要件で６社あるのですから、入札を地元業者になぜしておかなかったのか、町長にお伺いいたします。
○議長（中島　滋君） 契約管財課長。
◇契約管財課長（相楽竹夫君） [ 99 ] 　この業者につきましては、先ほども壇上から答弁いたしましたとおり、旧静内町、新ひだか町になってからも指名願が出ておりまして、指名してきた実績というものがありますので、これをもって急に排除する、指名しないということにはならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 100 ] 　事務局としてはそういうふうに答弁せざるを得ないと思うのですけれども、指名実績があるかということで、そうですか、そうでしょうねというふうには、なかなか素直に納得できないところがあります。というのは、管工事以外は、先ほど私が言ったとおり町長の地元モンロー主義で本社、本店が新ひだか町にある業者が指名入札されているので、本当に結構なことだと思うのです。ところが、管工事に関してだけこういう入札を繰り返すということは、非常に私には納得できない。そして、このことについて管工事の登録業者６社ありますけれども、３社に聞いたのですけれども、この管工事の支店のある業者、日高町なのですけれども、そこに入札願を出して、落札しているかどうかは別として指名入札をされているのかと聞いたら、指名願自体を出していないというのです。なぜかというと、指名願出しても指名にさえ出してくれていないと、ほったらかされていると。それならば、指名願出してももともと無理なので、もうそこの町には指名願さえ出していないというふうに……３社です。６社があるので、ほかの３社はわかりません。私３社聞いた中では、３社はそのように答えてくれました。ところが、昨年11月行政報告の中で町長はこのように答弁されているのです。一般土木とか建築ですと相当町内で対応できるという形でございますけれども、設備ももちろん対応できるのですが、設備というのは老朽管工事のことですけれども、町内のそういった方々が近隣の町へ行って仕事をいただくというような近隣町においてご指名をいただいているようなところもよく勘案しなければいけないかなと思っています。そこで、100％モンローというようなことでなく云々というふうに答弁されているのです。ですから私は、３社に聞いた範囲ではもう指名願さえ出していないと。ところが、町長のおっしゃっている中では、近隣町においてご指名をいただいているというふうに答弁されているので、日高町で実際に我が町の業者が指名されているということは、町長は具体的に調査されてのご答弁なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 101 ] 　お答えいたします。
　その答弁をした時点では、私は調査をしたというよりは、よくローカル新聞に入札結果が出ますので、我が町の設備業者が、日高町ではなかったのですが、浦河町あたりの仕事を落札して受注しているというようなこともあるから、日高町においてもそういうことなのではないかという推測で答弁申し上げたということであります。
　それで、私自身にそういう声も入ってこなかったということもありまして、そういうふうな答弁を差し上げたというところでございますが、今福嶋議員のご指摘にもありましたように、３社に伺ってそういう実態がないということは、今きちんと認識すべきことでないかなと、このように思っております。ですから、あとはその事務所の実態と、例えば従業員の雇用の状況ですとか、そういったものもしっかり調査をした上での判断となろうかなと、このように思っているところでございます。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 102 ] 　それで、今町長おっしゃった企業の実在性については最後に質問いたしたいと思いますので、私は地元業者という概念について一番重要だと思いますので、この地元業者について何点か質問をさせていただきます。それで、私は地元業者というのは、本社、本店が新ひだか町にあるのを地元企業だと思っていたのですけれども、どうも過去の答弁なんかいろいろ調査しますと、地元業者と町内業者と２つに区別されてご答弁されているのです、議事録なんかうかがうと。そうすると、町長おっしゃったとおりに地元業者とは新ひだか町に本社、本店がある場合だけでなくて、支店、営業所も含まれているような解釈を私はせざるを得ないのです。そして、これに対して町内業者とは本社、本店がある業者に限定されているというふうに理事者側は答弁されているような気がするのです。このような理解でよろしいのでしょうか。
○議長（中島　滋君） 契約管財課長。
◇契約管財課長（相楽竹夫君） [ 103 ] 　福嶋議員のご理解のとおりでございまして、地元業者とは新ひだか町に本社、本店と支店、営業所も含まれております。また、町内業者とは新ひだか町に本社、本店がある業者という、主たる営業所も入りますけれども、そういったご理解でよろしいかと思います。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 104 ] 　主たる営業所というのは、要するに個人で営業されている場合のことをいうと思うのですけれども、それで普通考えるのは地元業者というのは本社、本店のことをいって、支店とか支社というのはなかなか入れるものではないと思うのです、私は。それで、この地元業者の中に支店、営業所を含むというのは、建設業法上あるいは商法その他の行政法規上の確定した概念で市町村の共通した概念なのかどうかお伺いしたい。
○議長（中島　滋君） 契約管財課長。
◇契約管財課長（相楽竹夫君） [ 105 ] 　お答えいたします。
　新ひだか町としての独自の取り扱いでそのように扱っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 106 ] 　非常に難しい部分があろうかと思います。それで、地元業者を本店あるいは主たる営業所という位置づけしますと、支店の中でも本来地元の業者であったものが存在すると、工種の中では電気関係ですとか。これは、支店ということで町内にございますけれども、本店から支店に移ったということで支店というところもございます。ですから、そういう意味では非常に判断するのが難しいところがあるわけです。
　それから、もう一つ、地元業者の考え方ですけれども、旧静内町あるいは新ひだか町になりまして、継続して行政はやっていますから、そういう意味では今年度の21、22年度ですか、22年も含めて指名参加願をしていただいて指名登録しているという中で工事入札の指名をしているということでございまして、ただしかし21年度の指名のあり方として当初予算見たもの、それから経済対策で何回か国から臨時交付金が来て補正をしたりして、そういう中で指名の中で今言っている、福嶋議員おっしゃっている支店という町内の業者を指名するとか、そういう部分での指名の中で、それは配慮といいますか、調整をさせていただいているということでございまして、この指名登録の関係は21、22年、２カ年で行いまして、23年、24年、これは23年１月、２月にまた再度登録の受け付けをして、申請を受け付けして登録するという形になりますから、そういう意味では私としては21、22年度、ある程度地元業者の判断も継続していかなければいけないのかなという考え方でおります。ただしかし、後ほど恐らく質問が出るのでしょうけれども、実在性ということで質問ございますから、その辺の関係では再度私のほうからも考え方を申し上げたいと思います。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 107 ] 　過去に本店があったけれども、支店になってしまった業者を入札に入れたいから地元業者の中にという概念を、ほかの町村では地元業者というのは本社、本店、主たる営業所だけれども、新ひだか町においては独特の考えでその支店を入札に指名したいので、それで新ひだか町としては本社、本店のほかに支店を地元業者として取り扱っていると、こういう理解でよろしいですか。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 108 ] 　工種の中で管工事だけとらえていきますと、福嶋議員のおっしゃるような考え方もあろうかと思います。ただしかし、土木、建築ですとか電気ですとか、いろんな工事がございますから、その中でいろんな業者があるのです。そういう中で、総体的に考えていかなければいけないということもあって、今までの考え方を今踏襲している、地元業者の考え方についてはですね。ですから、本社、本店あるいは主たる営業所プラス支店、営業所という部分でのものも地元に含めているという考え方でございます。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 109 ] 　電気とか特殊の場合には、そのときに対応するべきであって、本則は地元業者というのは本社、本店で私はいくべきだと思うのです。私、なぜ危惧するかというと、町長が日ごろ地元モンロー主義、地元モンロー主義と言っていることは非常に歓迎することなのです。そして、町長も町政公約2010という、私もいただきましたけれども、地元企業への優先発注の継続を表明しているのです。そして、もし地元業者の中に支店、営業所を含むとすると、将来土木とか建築等において新ひだか町内に支店を置く企業があらわれれば、管工事と同じように土木、建築等の業種にも指名をしていかなければならないのでないかと。そうすると、ますます公共工事が少なくなって、いわゆる私が考えている地元業者には仕事が回りにくくなって、従業員の雇用の確保、失業問題、ここで働いている従業員の家族の方々あるいは町内の経済に及ぼす悪影響、こういうことも考えると、私はなるべく地元業者というよりも、支店等を含めないで、そういう考えでいかないと、今後もし支店ができた場合の建築、土木のことも考えて、私は管工事だけを指摘して言っているのではないのです。町長、どうですか。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 110 ] 　福嶋議員おっしゃるのはよくわかりますので、これは今ここで年度途中、年度途中といいますか、指名登録が２カ年の年度途中でどれだけ地元業者ということに対して見直し、考え方を今おっしゃるようなことでいくのかどうなのか、これちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 111 ] 　21年、22年度ですか、今後もう一年続くということですか。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 112 ] 　新年度に向けて検討させていただきたいということでございます。22年度に向けてです。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 113 ] 　地元業者の概念というのは、別に年度途中であろうが町の考え方であって、町の裁量なのです。他町村では、村はありませんけれども、他町村では地元業者というのは、先ほど管財課長がおっしゃったとおり、地元に本社、本店のある企業というのが通例ですから、別に解釈を変えて、変えたというか表明しないで、入札の場合にこれまでと姿勢を変えて地元に本社、本店のある業者に指名していくということだけでいいのです。検討しなくていいのです。行政の裁量なのですから、どこの業者を入札指名するか。先ほど言ったとおり、入札回数38回で21回指名しているということは、17回は入札指名していないのですから。それは、新ひだか町の行政の裁量なのです。だから、行政の裁量の中で今後は地元に本店、本社のある業者に今後はできるだけ多く指名入札をし、今後はそのような町外業者を指定してきて入札に参加できないようにするというのが本来の町長のおっしゃる地元モンロー主義に合致するのではないですか。町長、いかがですか。
○議長（中島　滋君） 副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 114 ] 　総務企画部長のほうから検討させていただきますというふうにお答えしたのは、指名委員会で指名を決めているわけでございまして、その指名委員会では指名に当たって合議制でやっておりますので、委員長は私ですけれども、私がこうしようと言ったからってそのとおりになるものではないと。それは、指名委員会全員の合意のもとでなければ指名の整理はしないということでございますので、そういうこともありますので、今すぐそうしますというふうにお答えできないので、検討させていただきますということでお答えしましたので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 115 ] 　指名委員会のトップである副町長がそうおっしゃるのですから、今後22年度に向けて指名入札が出てくるということを期待して、この地元業者の定義については終わりたいと思いますけれども、地元モンロー主義を町長の2010の公約にも書いてありますけれども、町長からこのことについて、町長は行政のトップですから、トップとしての所感をお伺いいたします。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 116 ] 　まず、指名委員会の考え方というのが第一でありまして、富田副町長、木内部長からお答えしたとおり、来年度に向けて検討してまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
　私の立場は、もちろん地元モンローという姿勢でいきたいというような考えでおります。そういったことで、今後とも今までも臨時交付金のような事業についてはいわば純粋な地元業者に、また今指摘のあった設備工事等を除いては地元業者と言われる業者に限定して入札を行ってきたところであります。ですから、その中身について少し時間を、お話しいただいて議論をさせていただきたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中島　滋君） 福嶋君、まだありますね。休憩したいのです。よろしいですか。
◆14番（福嶋尚人君） [ 117 ] 　はい。
○議長（中島　滋君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１０分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３１分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続します。
　福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 118 ] 　次は、随意契約における地元優先発注についてお伺いいたします。
　委託契約における随意契約の中で特命について、私いろいろと勉強してお伺いしたいことがありますので、まず管財課所管の中で新ひだか町内に本店または本社のない業者に対して特命による随意契約があればどのようなものがあるか伺いたい。私は、先ほど言ったとおり、地元に本社、本店のある業者を育成のためにも特命による随意契約をすることについては反対しておりません。本社、本店のない業者についてお伺いしたいので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島　滋君） 契約管財課長。
◇契約管財課長（相楽竹夫君） [ 119 ] 　契約管財課の所管で町外業者との特命の随契をしている事業といいますか、契約を結んでいるものはございません。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 120 ] 　管財課所管にはないということですけれども、ほかの課の所管についてはどうでしょうか。
○議長（中島　滋君） 上下水道課長。
◇上下水道課長（松本博行君） [ 121 ] 　上下水道課のほうで随意契約を行っているものが３件ありますので、報告いたします。１件につきましては、静内終末処理場の脱水汚泥の処分業務委託でございまして、株式会社トマウェーブと随意契約を結んでおります。もう一件が滓渣処分業務委託でございまして、北海道エコシスと随意契約を結んでおります。あと三石浄化センターで三石浄化センター維持管理業務を荏原エンジニアリングサービス株式会社北海道支店と契約を結んでおります。それと、脱水汚泥処分業務委託を株式会社トマウェーブと同じく契約を締結しております。それと、最後になりますけれども、脱水汚泥運搬搬出業務委託を株式会社日高トータルサービス新ひだか支店と契約を結んでおります。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 122 ] 　それ以外はないのですか。
○議長（中島　滋君） そのほかないのですね。
◆14番（福嶋尚人君） [ 123 ] 　主な、大きなもので結構ですから。
○議長（中島　滋君） 建設課長。
◇建設課長（田代和芳君） [ 124 ] 　建設課のほうはございません。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 総務課長。
◇総務課長（本庄康浩君） [ 125 ] 　どこまで契約と言っておられるのか、ちょっと私もわからないで今立っているのですけれども、保守業務関係で電算関係がございまして、町外では戸籍総合システム装置及びソフトウエア保守委託を富士ゼロックスシステム北海道支店でやってございますし、それから総合行政ネットワーク……こういうものはいいのですか。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 126 ] 　私が質問しているのは、地元業者優先のことで、地元業者ができる業種で本社、本店でない業者に特命をしているものはありますかと聞いているのですから、それだけ答えてください。だから、地元でできない業種を言われても私も困りますので、地元でできる業種だけれども、あえて特命でしているというのをもう一度、済みません、さっきのほうから言ってください。ちょっと余り言われても、どれがどれかわかりませんので、済みません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質問の仕方が悪い」と言う人あり〕

○議長（中島　滋君） 質問をよく聞いて答えてください。
　ないのですね、それでは。契約管財課長、どうなの。ないの。
◇契約管財課長（相楽竹夫君） [ 127 ] 　ないです。
○議長（中島　滋君） ないそうです。
　福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 128 ] 　上下水道課もないということでよろしいのですか。
○議長（中島　滋君） 上下水道課長。
◇上下水道課長（松本博行君） [ 129 ] 　判断によって変わるところだと思いますけれども、ちょっと処理場の委託の関係につきましては、平成20年度の定期監査で指摘を受けているところでございます。指摘事項につきましては、地方公共団体の契約行為の執行は地方自治法により規定されており、一般競争入札を原則とされていると。ちょっとこれ福嶋議員の趣旨とは若干違うのですけれども、それで指名競争入札及び随意契約は、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるものであると。ほかの監査等でも再三指摘していますが、改善は図られていますが、下水道事業特別会計における三石浄化センター維持管理業務の委託については、本来的には一般競争入札によるべきものが長期にわたる同一業者との随意契約が行われており、政令を遵守されていないものが見受けられると。再度委託業務内容の実態を精査し、さらなる適正な契約事務に努められたいという一応、一応というよりも、そういう指摘を受けております。それで、町として講じる措置として回答内容でございますけれども、講じる措置として本契約はその目的や内容、性質に照らし、不特定多数の者の参加を求め、競争原理に基づく契約の相手方を決定することが適当ではなく、相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定し、その者との間で契約することがその目的を達成する上で妥当であると判断し、地方自治法施行令第167の２、第１項２号のその性質または目的が競争入札に適しないものをするときに該当するものとし、随意契約を実施しているものでございます。ただし、監査委員の指摘のとおり、長期にわたる同一業者との随意契約については改善する必要があると考えられるため、今後の措置としては国土交通省が備える下水道処理施設維持管理業者登録簿に登載されている業者により包括的民間委託等、複数年契約を取り入れた要件で競争入札または見積もり合わせを実施し、契約の相手方を決定することといたします。また、業務の引き継ぎをスムーズに移行するため、仕様書、契約書の検討を行い、その後の入札といたしたいということで回答をしております。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 130 ] 　何か国会答弁で上級公務員が答弁されているような、高級官僚が答弁されているような非常に難解で、私のような議員にとっては何を言っているのかよくわからないのですけれども、結局どういうことをおっしゃりたいのですか。高級官僚の答弁でなくて、私らのような者にもわかる、平たく監査委員がどういう指摘をして、結局どうしたのかということを言っていただいたほうがわかりやすいので、お願いいたします。
○議長（中島　滋君） 上下水道課長。
◇上下水道課長（松本博行君） [ 131 ] 　監査委員のほうからは、随意契約で１社でやっていると、本当にその金額が妥当なのか、その妥当性を検討しなさいということで私は解釈しております。それで、その妥当性を検証するためにも、一般競争入札でなくて、これについてはやっぱり指名競争入札もしくはそれに合わせる見積もり合わせ、それは資力だとか技術、信頼だとか、そういういろいろなものを考慮して見積もり合わせを行うべきだろうと。それで、その資格として下水道の処理場の委託を行うのには下水道第１種の資格を持っている人間がいれば、それで処理場の維持管理は可能でございます。ただ、ここで言えますのは、国土交通省が備える下水道処理施設維持管理業者登録というものは、そういう登録されている業者は下水道処理の業務を行いますよと、十分行える能力を持っていますよということで備えているものでございます。そういう業者を選定し、見積もり合わせを行うと。ただ、終末処理場の場合はその事業の継続性、今までもありますので、３月31日でぽっとやめて、４月１日から全く新しいものが入るということは非常に維持管理上問題があるので、それをスムーズに移行するための準備期間がやっぱり契約書だとか仕様書の中で明記しながら行っていくということになります。
○議長（中島　滋君） わかりましたか。
◆14番（福嶋尚人君） [ 132 ] 　全くわかりません。よくわかりません。
　それで、監査委員が指摘したのは、要するに今のままの形態ではだめだよと。長期契約を何年結んで、長期ずっとやってというので、何年間ずっと特命でやっているのかわかりませんけれども、何年特命でやっているのか。それで、監査委員が指摘されたのは平成20年度ですから、21年、22年になるわけでしょう。それでまた同じく継続してやっているということの理由がわかりません。そして、あと国土交通省に登録されている業者とかといろいろおっしゃいましたけれども、新ひだか町内にはそういう国土交通省に登録されている業者というのはいないのでしょうか。わかりやすくご答弁ください。
○議長（中島　滋君） 上下水道課長。
◇上下水道課長（松本博行君） [ 133 ] 　静内の町内業者では１社ございます。登録業者ですね、それは１社おります。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 134 ] 　その前段として、何年間継続してずっと続けているかというのを聞いたのですけれども。
○議長（中島　滋君） 上下水道課長。
◇上下水道課長（松本博行君） [ 135 ] 　平成12年から委託を行っております。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 136 ] 　あと、監査委員が平成20年度で指摘したのに、なぜまだ継続しているかについてご答弁ないのですけれども。
○議長（中島　滋君） 上下水道課長。
◇上下水道課長（松本博行君） [ 137 ] 　監査委員から20年に指摘受けまして、この回答書を出しましたのが去年の、総務課の財政経済に出していますので、はっきりした日付はわかりませんが、７月か８月でございます。それで、一番最後にございましたけれども、事業のスムーズな引き継ぎのための仕様書だとか契約書の整備のために今そういうような段階に来ております。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 138 ] 　よく理解できた部分と理解できない部分があるのですけれども、今指摘された業者は新ひだか町内に本社、本店のない全国規模の業者と思うのですけれども、札幌に本社があるのか子会社なのかよくわかりませんけれども、それでそこに特命でやっていると。ところが、新ひだか町内にはやれる業者がいると。それにもかかわらず、合併してから４年間たちましたよね。特命というのはなるべくしないというのが、先ほど課長がおっしゃった地方自治法234条にうたわれていて、例外として同施行令の随意契約の中の167条の２だと思うのです。それにもかかわらず、４年間も続けてこられたと、今年もやるということが私は理解できないのですけれども、どうでしょうか。
○議長（中島　滋君） 上下水道課長。
◇上下水道課長（松本博行君） [ 139 ] 　先ほども申しましたように、３月31日でぽっとやめて、すぐいくわけにいかないので、それなりの契約書だとか仕様書の手続を踏んでそういうものをやっていかなければいけないと。それで、去年の８月にそういうような回答を出していますので、それで今年から来年にかけてこの指摘事項を検討を加えながら実行していくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 140 ] 　私が言っているのは、地方自治法上で問題があるのだから、監査委員から指摘受けるまでもなくやるべきでなかったのかと。知らなかったのですか、こういうものがあるのは。そして、難しいとかいうのは、だれが難しいと言っているのですか。どなたの判断で仕様が難しいとかなんとかおっしゃっているのですか。
○議長（中島　滋君） 上下水道課長。
◇上下水道課長（松本博行君） [ 141 ] 　難しいという話はちょっと私今しておりませんけれども、私が言っているのは、生物処理がずっと１年、その処理場の中で行われて、機械だとかそういうものが全部あると。その中で、全くわからない人がぽっと入っていって４月１日からやるというわけにいかないので、それでその事業をスムーズに引き継ぐための、もし入札とかそういうものでかわった場合に引き継ぐ場合のそういうものを整理していかなければ、なかなか入札のほうにそういうものがいかないだろうという意味でお話ししているので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 142 ] 　私の質問に課長答えていないのです。同じ新ひだか町内に静内の下水道処理場でやっている業者がいるのですから、たとえちょっと仕様が違っても、研修するとかいろんな方法あればできるはずなのです。それをあえて、22年度も引き続いてやらなければならないという理由が、監査委員の指摘を受けながら続けていくという理由が私にはわからないのです。
○議長（中島　滋君） 経済部長。
◇経済部長（佐藤保広君） [ 143 ] 　この問題につきましては、合併後間もなく行われました、実は行財政改革、この部分においても、私も担当させてもらいましたが、取り上げております。基本的には、やはりよっぽどの理由がない場合、全くできないことはありませんけれども、１社随契というのは、特命というのは、これはやはり改めるべきだという議論にはなっておりました。ただ、ご承知のように、恐らく三石浄化センター、議論をきちっとしたいのですけれども、そこだと思いますけれども、ここにつきましては合併前、旧三石町において長らくお願いをしていた業者ということもございまして、なかなか一連の行革の中では話が詰まらなかったという部分がございました。そういった経過を踏まえた中で、監査委員から正式なご指摘がございました。この監査委員のご指摘に基づきまして、ではやはり見直しを早急に進めようということで精力的に昨年から進めてまいりましたが、先ほどから課長が申しておりますように、恐らく複数の見積もり合わせ、あるいは指名競争入札という方向に持っていくべきであろうという考え方に立ちますと、これまで確かに新ひだか町の静内地区にもこれら業務を行う業者は１社ございます。ただし、この１社につきましても特命、こういった形で行っておりますが、これは合特法の精神、これらにのっとって特命ということで、これは監査委員にはご理解をいただいている。ただ、三石浄化センターについては、今まで課長も申し上げているとおり１社特命というのはなかなか難しい。そういった中で見直しをしようと。ただ、この見直しをかける中で機械設備等を熟知、例えば見積もり等によって業者がかわった場合、きちっとした管理をしていただくにはそれなりの引き継ぎ期間が必要になってくるだろうという技術的な判断もございまして、22年度中に23年度に向けた入札を実行させていただいて、そして引き継ぎ期間をきちっと設けて、町民の財産を適正に運営をしていくというような形をとらせていただきたいということで説明を課長がしているところでございます。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 144 ] 　私は、特命自体を否定しているわけではありません。地元業者で１社しかなくて特命をやるのは結構です。私は、それを前提にして質問しているのです。それで、監査委員が平成20年度で特命について指摘したと言いますけれども……議長、富永さん、さっきから私に対して質問を妨害しているのです。
○議長（中島　滋君） 静粛にしてください。
◆14番（福嶋尚人君） [ 145 ] 　副議長ですよ。
　それで、新ひだか町集中改革プランというのがあるのです。これインターネットから引き出したのですけれども、19年３月になっていますけれども、これができたのはいつですか。
○議長（中島　滋君） 暫時休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５３分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時０２分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　財政課長。
◇財政課長（名須川　一君） [ 146 ] 　大変時間をとらせていただきまして、申しわけございません。
　今のお話の集中改革プランにつきましては、18年度に当時の行財政改革推進課のほうで作成したものでございまして、19年３月下旬にホームページに掲載して公表しているものでございます。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 147 ] 　18年に作成されたということですか。いつごろ。
○議長（中島　滋君） 財政課長。
◇財政課長（名須川　一君） [ 148 ] 　ですから、18年度に内容を精査しまして、最終的な決定が19年３月ということになってございます。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 149 ] 　なぜ私今改革プランをお聞きしたかというと、監査委員が20年で特命をまずいのではないかというふうに初めて言ったということで、私はちょっと疑問に思って、新ひだか町集中改革プランの成立を聞いたわけです。というのは、ここの14ページに随意契約で実施する場合は、見積もり業者は非公開とし、事後公表とする。また、１社特命はしない。１社特命はしないという新ひだか町集中改革プランがあるのです。ですから、私はこのことに基づいて質問しているのであって、実は監査委員が指摘する前に新ひだか町では、19年３月決定かもしれませんけれども、その１年以上前にここで１社特命をしないというふうになっているのです。だから、監査委員が云々というのは私はおかしいと思うのです。違いますか。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 150 ] 　監査委員の指摘があったのは20年度決算のときでございまして、おっしゃるとおり19年３月に集中改革プラン、これは行革の一環としてまとめたものでございますけれども、おっしゃるとおり１社特命をしないということになっておりますから、そういう方向でやっぱり考えていかなければならないということになると思います。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 151 ] 　私が聞いているのは、監査委員の指摘があってやりますよというふうに答弁されたわけです。というふうに私は理解しているのです。ところが、改革プランには１年以上前に決定されているのがあるのだから、監査委員の指摘は確かにそのとおりだと思います。新ひだか町で町長が最高責任者となって１社特命はしないというように決定されているのですから、私は監査委員が指摘されるまでもなく、スムーズに１社特命をしないという方向でいくべきではなかったのかと。町長、どうお考えですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 152 ] 　そういうプランをつくって、そういう方向で進めようということでそのプランを出したということで、19年３月ですから、20、21という時間があったというご指摘ですが、このほかにもたしか施設等の給食等の実態もそういうものがございまして、やはり順序を追って物事を行っていた。特に三石の浄化センターの業務については、荏原社が種々先行投資をされて会社の職員の住宅もつくったり、そういうような事情があって、それらを勘案して、後のほうの順番になっているときに監査委員からご指摘を受けたというようなことでないかと、そのように受けとめております。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 153 ] 　ちょっと軽く流そうかと思ったけれども、町長から企業が住宅を建てたから特命を延ばしたみたいなことをおっしゃるけれども、そういう理解でよろしいのですか。
○議長（中島　滋君） 副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 154 ] 　基本的に集中改革プランでそういう形で表現をして事務を進めるということについては、すぐ一気に、19年３月ですから、19年４月から即全部やれればいいのですけれども、事務処理上のいろいろそういう、それ１件だけでなくて、町長からお答えしたのは、そのほかにも１社特命のいろいろな業務の委託もありましたので、それはそのプランに沿って、本当は一日も早く改革できればいいのですけれども、現実にはそういうケースが何点かあったものですから、全部一遍に解消できなくてこういう時間が経過したということで、そういうことでいえば集中改革プランといいながら集中力が足りなかったかなと、このように反省しているというところでございます。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 155 ] 　富田副町長に反省されても私も……町長からもっと力強いお言葉をいただきたいと思うのですけれども、それで私は先ほど何回も言っているけれども、特命をすべて否定しているわけではありませんから、地元業者で１社しかないところに特命するということは結構なことですから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

◆14番（福嶋尚人君） [ 156 ] 　地元業者です。地元に本社、本店が１社しかないところに特命でやるのは私は否定しないのですから、全部特命を否定しているわけではありません。
　なぜかというと、ぎょうせいから出ている地方財務制度研究会というのがあるのですけれども、その中で特命について書いてあるのですけれども、これがすべての正しい解釈かどうかわかりませんけれども、そこで特命について次のように書いているのです。そこで、なるべく多くの者から見積書を徴収し、そのうち地方公共団体にとって最も有利なものを選定するのが適当である。ただし、契約の相手方となるべき者が事実上１人しかいない場合は、契約の目的物である当該物件の価格が統一されているものは２人以上から見積もりを徴収する必要はないというように言っているのです。ですから、契約の相手方となる者が事実上１人しかいないという場合には、本当に１人しかいない場合と、あと地元業者しかないという場合と２つがあると思いますので、町長は今後地元業者優先というモンロー主義からいってこの解釈に従って特命をしていかれるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（中島　滋君） 副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 157 ] 　政令167条の２のたしか８号かな、そこまで随意契約ができる場合、特命も随意契約ですから、結果として。その各号に該当しない場合は、それでできないということですから、167条の２の各号に町内業者が１社だからという条項はないのです。そういう条項ないのです。ですから、監査委員の指摘もそういう形で競争等によってやるべきだという指摘でございます。それらを受けた上で、どうしていけばいいのかということで検討してきているということでございます。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 158 ] 　ということは、地元業者でも１社しかなくても特命はしないということなのですか。そして、今後は特命をやめて、ほかのところからも随意契約なり入札を今後、まだ静内地区でも特命でやっていた業者についても入札とか見積もりをするということでよろしいのですか。
○議長（中島　滋君） 副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 159 ] 　ですから、167条の２各号に該当しない場合については、それは見積もりなり競争なりをせざるを得ないという意味で私はご答弁申し上げた。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 160 ] 　今後について、監査委員の指摘もありますから、地元業者優先の見地からなるべく特命にしないと。資格があって、業者ができる場合には特命業者は特命でしないと、そういうふうに理解いたしましたので、もし間違っているならご答弁ください。いいのですね、それで。
　それでは、続いて最後に質問いたしますけれども、企業の実在性についてですけれども、先ほど課長から答弁ありましたけれども、形式的には確かに事務所の形態があるかもしれませんけれども、私が言っているのは、事務所に備品があるとか机があるとかということは問題ではないのです。建設業許可申請の手引というのが財団法人北海道土木協会から出ているのですけれども、これは各市町の建設業の許可権者もこれを参考にして建設業の許可あるいは登録、決算とかいろいろ、これをマニュアル本として基準としているのです。その中に専任技術者について次のように書いてあります。許可を受けて建設業を営もうとする営業所には、すべて一定の資格要件を備えた専任の技術者を置かなければなりません。この専任技術者となるには許可の業種別及び営業所ごとに常勤することが必要とされているというのです。それで、先ほどの課長の答弁では、たまたまいたような言い方をされていましたけれども、常勤性、専任技術者が常勤しているということまでは確認されたのかどうか。日ごろ町長は地元モンロー主義でなるべく地元業者を優先にするというようにおっしゃっていますので、町長はこの常勤性についてどのように認識されているのかをお伺いいたします。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 161 ] 　今福嶋議員おっしゃっているのは、そのとおりだと思います。それで、確認のことですけれども、課長が登壇で申し上げましたとおり、去年11月、12月、今年に入りましても数回、これは私も行っているのですが、確認できなかった部分もございます。事務所としての形態はあると思います、私は。そのときは会えなかったものですから、ただ事務机もありますし、日程表の黒板もありますし、事務所としてはあると思います。ただしかし、今の専任技術者ですね、これが常駐しているかどうかは、そのとき確認とれておりません。ですから、そういう意味では福嶋議員のおっしゃっている、それは常勤しなければならないというのはそのとおりだと思いますので、今後その辺については、実在性のことをおっしゃっているのだと思いますので、それがそれではあるのかどうなのかということは、現在の実態をきちっと押さえて判断しなければいけないというふうに思います。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 162 ] 　私は、実在性については過去何回か質問していますよね。それで、なぜ私はこの実在性を問題にするのかというと、新ひだか町内に本社、本店のある業者は常勤の専任技術者を置き、従業員を置き、いろいろ経費がかかっているわけです、雇用とかいろんな問題で。その業者と新ひだか町内にほとんど机とか形式的なものしかないと。経費もかからないと。かからないと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういう業者と一緒に指名入札して公平な入札をすることができるのか。そういうことを私は危惧して常勤性ということを問題にしているのです。ですから、先ほど私一番最初に地元業者というのは本社、本店のある業者、入札要綱で５社以上ある業者を指名できる場合には地元業者を優先すると。２社か３社しかない業種については指名要綱で５社と言っているのですから、それについては例外的に認める場合もあるでしょう。地元に業者が指名要綱の５社以上にクリアしているところに関しては常勤性の疑わしい業者については今後入札を、地元業者という要件もそうですけれども、常勤性についても町長は実態を把握して指名入札、町長でなくて富田副町長が指名委員会のトップだと言うかもしれませんけれども、これは行政のトップがご判断されて指名委員会にも諮るべきだと思うのですけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 163 ] 　私から答えます。
　ご指摘はもっともだと思います。そういったことを念頭に、先ほど申し上げましたように、指名委員会においていろいろ今後論議するいとまを与えていただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 福嶋君。
◆14番（福嶋尚人君） [ 164 ] 　くどくど言っても仕方がありませんけれども、町長は日ごろ地元優先主義ということをおっしゃって、私も非常に共感しておりますので、すべて地元業者優先の見地から実態のある地元業者、いわゆる本社、本店が新ひだか町にある業者、指名要綱で５社に足りないところにはそういう例外もあるかもしれませんけれども、指名要綱を満たす業者に関しては本社、本店のある業者に指名をして雇用の確保を守る新ひだか町内の経済活性化のためにぜひそうしていただきたいと思って質問を終わります。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 次に進みます。
　22番、川合君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　川合　清君登壇〕

◆22番（川合　清君） [ 165 ] 　壇上より任期最後の一般質問をいたします。私は、通告どおり２点についてお伺いいたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
　まず１つは、平成22年度予算編成方針についてという題で質問通告をいたしました。それで、この問題で行政改革の推進についてという件については、既に平野議員や山内議員で私の３分の１はお答えいただいたかなというふうに思っているのですが、それ以外のことについてお伺いしていきたいというふうに思っています。
　それで、壇上からの問題では、予算編成方針では引き続き行財政改革を継続すると、こういうふうに書かれているのです。これについては、いろいろ指摘された意見、質問が出されていますので、今までどおりの行財政改革の推進方針、これをもって進めていくと、こういう理解でいいのか。４年を見て、今後の町政に当たっては大きく見直す必要があるというふうにお考えなのかどうかを議論したいというふうに思っているのが第１点です。
　２つ目は、執行方針でこういうふうに書かれています。骨格予算として編成することとし、人件費や公債費等の義務的経費のほか、国の制度に基づく事業や平成21年度以前から計画的に実施している継続事業、さらに政策的な要素はあるものの、実施時期などを勘案して当初予算に計上することが必要な事業の経費について、こういうふうに述べているのですが、ここでいう政策的な要素はあるものの、実施時期などを勘案して当初予算に計上した予算というのはどういうものがあるのか具体的にお伺いしたいということであります。
　もう一点の地域の教育力をどう高めるかということで、教育長及び町長に質問するわけですけれども、共通の学力テストの状況、結果集計がぽろぽろ、ぽろぽろ漏れてきて、相当のことがわかるようになってきているという中で、この日高管内は全国最低の低学力地帯だ。それは、北海道が全国都道府県の中で最低レベル、その北海道における日高管内は最低レベル、だから全国最低というふうになるわけですけれども、そういう状況をどのように打開していくのかというのが質問の趣旨です。私は、基本的には児童生徒のしりをたたいて学力が伸びるものではないというふうに思っています。それは、地域の教育力をどう高めるかということが最大の課題だというふうに思っている。そういう意味で、地域の教育力を高めるために教育条件の整備について、子供の学力向上に大きな責任を持っている教育委員会教育長としてどのように考えているのか。教育条件を整備するということについては、当然財政的な支出も必要なので、教育委員会の要請に基づいて町長としてはその財源は確保するというふうになるのかどうか。
　２点目は、学力向上に向けて具体的な対策はどのように考えているのか。
　３点目は、児童生徒の学習能力を高めていくためには、まず何といっても動機づけが大事だろうというふうに思っています。そういう意味で、学習の動機づけに対してどのような対策を今教育委員会としては検討されているのか、それらの問題についてお答えいただきたいというふうに思います。
　以上、壇上の質問を終わります。
○議長（中島　滋君） 名須川財政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　名須川　一君登壇〕

◇財政課長（名須川　一君） [ 166 ] 　それでは、川合議員からのご質問の大きな１点目、平成22年度予算編成方針についての１つ目、行財政改革の推進についてお答え申し上げたいと思います。
　それで、今までどおり推進方針で理解していいのかというようなご質問でございますけれども、基本的に先ほど山内議員の答弁で申し上げたとおり、基本方針はこのまま踏襲していくということになろうかと思います。ただ、全体部分の中で14項目の個別計画、これらも策定してございまして、これらは逐次その状況によりまして見直しをしていくという状況になりますから、特に財政計画ですとか公債費負担適正化計画、これは前回の議会でも申し上げたとおり、特に交付税等の後年度の状況が見えない今現状にありますので、それらについてはやはり見直しを図りながら計画を推進していきたいというふうに考えてございます。ですから、基本方針は変わりませんけれども、個別計画の中では見直しをしていって実施をしていきたいという状況でございます。
　それから、２点目でございますが、継続事業についてということでございまして、町長の予算編成方針でも申し上げてございますけれども、平成22年度の当初予算は骨格予算ということで、議員さんおっしゃるとおりでございますけれども、現在の経済状況、非常に景気の回復が見えない状況にございまして、引き続き厳しい情勢が町内経済にも続くだろうということで、町内経済に配慮するため、あるいは行政の継続性から政策的な経費のうち21年度以前から継続的に行っている事業、特に国庫補助絡みの事業ですとかそういうものを実施、極力予算を計上することにいたしまして、21年度の経済対策予算の繰越明許事業、これらもございますので、それらと一体となって切れ目のない執行に努めたいというようなことで執行方針でも申し上げたとおりでございます。
　そこで、実施時期によって計上したものが具体的に何があるのかというようなご質問でございますけれども、この部分では22年度はホッカイドウ競馬が存続の正念場の年であるということで、４月28日から実際には門別競馬のナイターの事業開始がなるものですから、これらについては政策予算で盛り込む６月補正では時期的にちょっと遅いというような状況になるだろうということで、単独の特別対策事業としましてホッカイドウ競馬売り上げ増進対策補助事業ということで、骨格でございますけれども、当初予算に盛り込んでいるところでございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 磯貝管理課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔管理課長　磯貝正之君登壇〕

◇管理課長（磯貝正之君） [ 167 ] 　川合議員のご質問の地域の教育力をどう高めるかについてご答弁を申し上げます。
　まず、１点目の教育条件の整備についてでありますが、学校教育におきます教育条件にはハード、ソフト両面があるというふうに考えております。ハードにおきましては、児童生徒が安全に快適な学校生活を送ることができるよう校舎等の改修や耐震性能の向上を図るための補強工事など、時代の要請やさまざまな児童生徒のニーズに対応した学校施設の整備等の計画的な整備が必要なことから、日ごろから学校と連携を図るとともに毎年予算編成前におきましてはヒアリングを行い、必要に応じて現地調査をするなど的確な状況の把握と緊急性を考慮し、条件整備に取り組んでおります。また、ソフト面におきましては、条件整備は人的なことが考えられますが、教職員の人間性や指導力は児童生徒の心身の発達や人格形成に極めて大きな影響を及ぼす。このことから、教職員の共通理解による校内指導体制を確立するとともに、各種研究会、研修会の参加を促し、資質や能力の向上に努めております。さらに、学校のニーズに対応した教員の定数加配の措置や特別教育支援員の増員を図り、個々に応じた適切な指導ができるように条件整備に努めたいと考えております。
　２つ目の学力向上に向けての対策についてでございますけれども、さきに五十嵐議員にお答えいたしました内容と重複いたしますが、平成19年度からの全国学力・学習状況調査の調査結果を受けまして、児童生徒の学習状況や学習意欲、学習習慣等の課題を踏まえ、確かな学力の育成を図るために各学校では改善プランを作成し、学力向上のために学習指導の充実や教職員の指導力の向上に努めてまいっております。そのため、各学校ではわかる授業を展開する、家庭学習の定着を図るために小学校では学年掛ける10分、中学校においては１時間以上の家庭学習の定着を保護者に理解を求めるために学校と家庭が連携を図るよう努めていく考えでございます。
　また、教職員の指導力向上につきましては、１点目でも申し上げましたが、校内の指導体制の確立や研修会等への参加促進に加えまして教職員の充実に向けた人事交流についても配慮をしてまいりたいというふうに考えているところです。さらに、学校評価や学校関係者評価の実施や集約、発信を行う体制づくりの支援とともに学校の教育環境の整備や特別支援教育支援員の増員を図り学力向上を目指してまいります。
　最後、３点目でございますが、学習の動機づけの対策についてということでございますが、教育の原点は家庭から始まるというふうに言われております。三つ子の魂百までという言葉がありますとおり、人間形成の大半はこの時点で決まるとまで言われております。これらを踏まえまして、当町での取り組みにつきましては社会教育で行っておりますブックスタート事業により絵本を提供しながら幼児に読み聞かせを行うことで学習の動機づけになっているというふうに考えてございます。学校教育におきましては、教職員の資質の向上を図りながら授業が楽しく、わかる授業を展開することにより子供たちに学習意欲を持たせ、基礎、基本の定着を図ることと考えているところです。一方、全国学力・学習状況調査の結果から家庭での学習時間が十分でないということを受けまして、学校と家庭との連携を図りながら家庭学習の定着を推進していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。そのために、各校長には家庭学習の時間の取り組みについて明らかにして学習の充実を図っていく考えを示しておりますので、こういったことでご理解をいただきたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 168 ] 　一通りお答えいただきました。
　それで、まず町長にお聞きしたいことは、町長の後援会の方が2010年公約だったかな、私のうちにも届けていただきました。一通り目を通させていただいたのですが、そこで一番先に書かれているのは守りから攻めへの転換、これが大きなキャッチフレーズになっているのですが、平野議員が何を攻めるのかというのを質問しても、なかなか明確な答弁がいただいていないのです。私も何を言っているのかよくわからない答弁だったので、改めて守りから攻めへの転換というふうに言っているところで、何をどのように攻めると、こういうふうに目指しているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 169 ] 　一番厳しかった山を乗り越えてきたという実感がございます。それで、実質公債費比率ですとか経常収支比率ですとかを眺めますと、行財政改革は常なる課題だとは思いますが、私の表現ではこれからは、もう一つの言い方として、どちらかというと各事業にブレーキをかけるようなことが多かったというのは、アクセルを踏むよりですね。そういうことで、あそこに盛り込んだ80項目以上の事業について、大小さまざまありますけれども、それに予算措置をして前に進めるということです。既に手をつけているものもございますが、新しく打ち出したものもございまして、それらを実行して、よく言われるまちおこしという、一くくりで言うとそういうことで経済の活性化ですとか雇用の創出ですとか、そういったことをやってまいりたい。ですから、農業は何々、畜産は何々、林業、漁業、また商工関係、観光関係、福祉関係ということであのようにうたって、今までつけた予算を、つけてきたものは増額ですとか事業の組みかえですとか、また新規についてはあえて予算措置をしてやっていくと。もちろん午前中の質問でご指摘もありましたように、国や道の有利な助成、また起債、そういったものも交付金も含めて念頭に置きながらやってまいりたいというようなことで、今までよりはアクセルを多く踏んでまいりたいという意味で申し上げたわけでございます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 170 ] 　今のお答えをちょっと斜めから言いますと、この４年間、最大の懸案事項の行財政改革をずっと続けてきたと。そして、いよいよ力を出せる財政状況になったということで、ブレーキをかけてきたものをブレーキを外してアクセルを踏んで予算づけをしていくと、こういうことだというふうになれば、もとの町政に戻すというだけの話しかならなくなるというふうに思ってしまうのです。それで、私たち議員は、そういう意味で攻めというふうに言っているつもりはないのです。それはどういうことかといったら、今まで無駄を省いてきたはずだ。旧静内町時代は今から20年ぐらい前から行革は日常不断にやるのだというスローガンでずっと進めてきたはずなのです。私もそのとおりだと思う。無駄とわかれば即事に切り捨てていく。そして、一定の財政力を持とうという努力をしてきた。起債発行するったって、職員は手計算で10年先の償還どういうふうになるのだ、そこまでやってこの事業をやるかやらないか検討してきたはずだったのです。今の町長のお答えだったら、平野議員はまた怒ってしまうのでないかと思うのです。そうやって無理して無理して詰めたお金をどこに使うのだ、まちづくりに生かされたのかということの質問をされたはずだ。そういう思いが今の町長の答弁では全然伝わってこないのです。どうなのですか。改めて私がこう言ったのですから、反論はあるかと思いますので、町長、お答えいただけませんか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 171 ] 　いろんな分野を取り上げて論議をすれば、それは私の考え方も披露できると思います。ですから、行財政改革を本格的に行ったのはここ何年かであるということは、先ほども課長が答えたようにスクラップ・アンド・ビルド、しかもオールスクラップ・アンド・ビルド方式ですから、すべての事業について点検、チェック、見直しを行ったということであります。ですから、ここで余裕と言うと余裕があるように聞こえるかもしれませんけれども、ねらいを定めて、このところにはこういうふうにお金を使うよと。集中と選択とか、いろんな言い方ありますけれども、選択と集中ですか、そういうような言い方しますけれども、そういったことで農業、畜産、林業、商工観光、福祉とか医療とかいうような分野で、時世の流れもございますので、そういうものを取り上げて選択と集中で絞っていくような形で行いたいという趣旨でございます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 172 ] 　では、町長が言っていること、政策発表、記者会見や何かのやつが一番手短で、私も今あちこちで話しさせていただいているのですが、町職員の財政改革は町職員の給与削減も行い、総額18億円の行革実行で町の借金も46億円減らした、こういうふうに述べていることを議員の私はこう見ていますということをあちこちで話しているのですが、18億円、私も触れようと思ったけれども、山内議員が全部明らかにしてくれた繰りかえ運用部分、合わせて本当に借金何ぼ減ったのかといったら、46なんて、こんなものでないというのが一つは明らかにして。それで、町長の認識としては、財政を生かすこと。いよいよ力を出せる財政状況になったというふうに言っているのですが、今の財政状況に対する認識が違うのでないのかというふうに私は思っているのです。それは、今国の何だかショックというアメリカ発の大不況から国が臨時経済対策でこれでもか、これでもか、これでもかというお金をつぎ込んできてくれて、やっとうちの町が今息ついているのだと。もしこれがそういう臨時経済対策が行われなかったら、今のうちの町はみんな死んでいるぞという、そういう状況になっているぞという、そういう町政でなかったのかというふうに私言っているのです。
　それで、例えば新年度予算で地方交付税は61億5,000万予定しています。うちの財政計画は52億です。10億、今多い。去年は58億9,000万、59億です。財政計画では52億です。この金がなかったら、うちの町は終わっているというふうに思うのです。それで、そういう力を出せる財政状況になってきた。もちろん力は出さなければならないというふうに思っていますけれども、今の財政状況に対する町長の認識は甘いのではないかというふうに思うのです。片一方では、地方分権から始まって地方財政を豊かにせいという、これは国民の世論がありますから、一気にというわけにはいかないけれども、算定がえだってもう間もなく来てしまうという状況になっているときに、この認識でこれから町政を進めるということになれば、私は大きな不安を持ってしまうというふうに思っているのですが、町長の認識は政策に書かれているとおりの認識を今もお持ちですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 173 ] 　三位一体の改革で瀕死の重症とでも申しましょうか、そういう状況に陥った市町村は全国にありますので、これは我が町のことだけではございません。そういう厳しい状況にあったと。また、臨時経済対策で100％交付金等もたしか３回ですか、措置されたことで救われているところもございます。それから、私たちが町村会を通して声を大きくして言っております５兆円以上の交付税を復元せよという思いも届いて、それが徐々に復元されてきていると。そんなに大きな金額ではないですけれども、そういう中での財政運営ということで、このことはやはり地方があって国があるという全政権、そして新政権の考え方、こういうものがあると思います。ですから、私としてはまたもや瀕死の重傷状態におとしめるような政策をどの政権になってもとらないだろうというふうな見方をしております。楽観的かもしれませんけれども、余りにも悲観的な見方で、かつて私が行革で苦しい、厳しいということを連発してきて、もう少し何か明るいことを言いなさいよという指摘も受けたわけであります。そういった中で考え出して、費用対効果も考えて、やはり町民が希望を持てるような施策を打っていきたいという思いがございまして、国の財政が大変税収も上がらないし厳しいということはよくよく承知していますけれども、それらについては全国どこの市町村もそれらの動向に神経をとがらせているということであります。現政権も地方というところに相当目を向けて交付税の措置等も考えておられるようですので、私としてはそういう考え方を念頭に置きまして攻めと、このように申し上げているところでございます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 174 ] 　私は、本当の財政再建に努力してこなかったというふうには言っていないのです。それは、いろいろ指標、４年間にわたる町長の執行方針も読み返させていただきましたし、予算説明資料も見させていただいた。いわゆる実質公債費比率ですか、将来負担比率というのですか、そういうものは相当変わったのだろうというふうに思っています。起債残高の中で100％国が面倒見る財政対策債関係のやつ、これはこの４年間で約10億増やしているのです。それだけ見て。あと合併特例債の７割の部分だとか、辺地債、過疎債、そういう部分の比率を高めてきているので、中身としては相当、その部分については私評価している。だけれども……だけれどもというのがつくのですが、それで私が町は大変なことになるよというふうに言っている一つの問題で、町が職員の人件費もカットして各種の使用料、そういうものも上げて有料化もしてということで18億円、要するに削減した。その削減したやつがどういうふうな影響になっているかというふうに見たら、町税は今年の予算27億ですよね、新年度予算。合併するときに、うちは町税30億と出ているのです。それから、税源移譲がありました。所得税が下がって町民税を上げる。約２億円の影響が出てくるだろう。そうすると、まともにいったら32億円の町税が予定される。それが今27億ですから、要するに４億から５億、本来のところから落ちてしまった。落ちてしまったのは、必要な金を町が出さなかったことだというふうに思うのです。例えば町職員の給与削減だって、それは町税収入にはね返ってくるのです、確実に。10％なり12.何％ですか。そういうふうなものが続けられて、全体として、要するにおまえ糖尿病だからといって栄養のないやつばかり食べさせて、そのうちに体弱って結核になった、そういう町になりかねないというふうに私は思っていろいろそういう話をしているのですけれども、出す金を減らして、言ってみれば町職員の給与まで削って、そして町民の負担を増やしてサービスも低下させて借金返済するぐらいだったら、だれでもできる。平野議員は空白の４年間だと言いましたけれども、空白どころでないというふうに私は思っているのですけれども、そういう意見があることについては、町長、どういうふうに思っていますか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 175 ] 　総体的に見て、全国でこのような町がどうであったかというところも見なければいけないと思います。住民に負担を強いる、またいろんな事業をスクラップ・アンド・ビルドで削るというやり方をしてまいりました。そうでなければ、当面の台所が成り立たないということですので、そういう負担を強いる以上、我々職員も身銭を切って対処しなければいけないという考え方であります。それ自体が経済を萎縮させたというようなご指摘でありましょうが、お金のないところに、例えば町の発行する公募債でも出して財政出動をかけていくというやり方まではできなかったということであると思います。これにつきましては、今やグローバルになって、世界の経済動向が我々小さな町の台所までかかわる、特に軽種馬生産などは最も直接の影響を受けやすいということでありますので、そういう経済動向もひとつご念頭に置かれて、私たちのとってきた道筋に少しでもご理解をいただければと、このように思う次第であります。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 176 ] 　町長は、日本全国でこのような町が出たのだというふうにおっしゃられますけれども、私もそう思います。全市町村が大変な目に遭ったというのは事実ですけれども、そういう中で各町の対応はまちまちなのです。私びっくりしたなというふうに思ったのは、隠岐の島町というのですか、日本海、朝鮮半島との間にある町で和牛もあれば漁業もある。職員の皆さんに給与をカットさせてくれと。職員給与をカットした分で東京に物産館をつくって、隠岐の農畜産物を送り込んで販売して大きな黒字を生み出して町に活力を与えた、そういうニュースも見たこともあります。この近くでは、例えばむかわだとか日高、ここも合併したところですけれども、子育てを支援しようといって、中学校卒業まで医療費を無料化すると。ただ医療費無料化するのなら能がないからといって、一回窓口で負担分は払ってくれと。その領収書を役場の保健課に持ってきたら、役場は地域商品券にかえると。そうすると、地域の商工会の人たちと相談してそういう仕組みをつくって町を元気づけると。同じ金を出すのなら、そういう使い方をするというふうにしないと、みんなを苦しめただけ。将来展望を開けなかった。もっと長い目で、50年、60年で見れという議員さんもいますけれども、何年も職員給与カットするわけではないのですから、山の木を育てるような問題と、それから職員にやる気を起こさせるように励ましも必要なのかなというふうに思っています。
　それで、新年度予算で人件費は２億円ですか、復元される形になっているのですが、これと今までの人件費削減は全部終わりになるのですか。さらに、その後復元した後に下水道の賦課漏れの賦課をする、こういう理解でいいですか。
○議長（中島　滋君） 総務課長。
◇総務課長（本庄康浩君） [ 177 ] 　今22年度予算のことをおっしゃっているのだと思います。そのとおりの理解で結構だと思います。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 178 ] 　それで、先ほど町長は、そういう守りから攻めへの中でブレーキを踏み続けてきたことを戻していく、攻めの町政をする、こういうふうにおっしゃられたのですけれども、後期高齢者医療制度との関係もありますけれども、がん検診、特定健診、その他一連の健診料の助成だとか、あるいはせめてパークゴルフ場は有料化したのだけれども、例えば自治会の老人会だとか、自治会行事のときには事前に報告してくれれば無料にするとか、そういうふうなことも考えられているのですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 179 ] 　今からそういうことを打ち出した文言はありませんけれども、健康づくりということで、病院にかかる人を少なくするという意味でパークゴルフの効果ですとかほかのスポーツ、また健診料の助成ですとかいう拡大について必要なことだと私は思っているところでございます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 180 ] 　もう一点の問題も大事な問題ですので、第１項の２点目に入りたいと思います。
　先ほど町長の予算編成方針で、政策的な問題だけれども、時期を見て組まなければならない予算は計上したということで、課長のほうからはホッカイドウ競馬の支援する予算は計上させていただきました。こういうお答えだったのですが、予算説明資料をちらちらと見たら、特定環境保全公共下水道整備事業で２億900万、管渠新設工事で三石３号幹線本桐地区その１、その２、本桐地区枝線工事その１、本桐地区枝線工事その２、マンホールポンプ場設置と、こういうのが出てきているのですが、この場所はどこですか。
○議長（中島　滋君） 暫時休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時０２分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時１９分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続します。
　上下水道課長。
◇上下水道課長（松本博行君） [ 181 ] 　平成22年度予算計上しております工事場所でございますけれども、三石３号幹線本桐地区管渠新設工事その１につきましては、本桐小学校の前のところにマンホールポンプを今年度つくりましたけれども、それから下流のちょうどセイコーマートの間の部分の管渠新設工事でございます。その２につきましては、本桐小学校のマンホールポンプ場、それから上流部分でございます。それで、本桐地区枝線管渠新設工事その１につきましては、ちょうどシュムロのところ、ちょうどマンホールポンプできるところありますけれども、筋違橋というところがございまして、そこから上流部分の平野議員のほうに行く道路でございます。同じくその３につきましても、それの延長部分でございます。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 182 ] 　いわゆるこれが政策的要素はあるものの、実施時期などを勘案して当初予算に計上することとしたと、こういう事業なのでしょう。そういうことですよね。まず、はっきりさせてください。
○議長（中島　滋君） 財政課長。
◇財政課長（名須川　一君） [ 183 ] 　これらについては、21年度実施設計等もやってございまして、継続的な事業という扱いで今回予算計上しているものでございます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 184 ] 　それで、これが継続的事業だというふうにお答えいただいたので、私の認識とは違うということがわかりました。
　休憩時間中に理事者側と議会側の多くの部分の意思の食い違いがあるというふうなことがわかりました。それは、昨年でしたか、今年度でしたか、本桐から歌笛までの実施設計予算を認めたと。だから、継続工事でやるのだということで予算計上されてきたということなのですが、議会側の多くの意見は本桐小学校あたりのところで一度立ちどまろうと。それで、実施設計予算はまず認めるけれども、一回立ちどまろうというふうな意思が相当強く出されたはずだというふうに思っているのです。その意思が完全に無視された形で実施設計予算が通っているのだからやりますよ、継続事業ですよと、こういうことですよね、町長。そういうことで、町長が就任当初から今も言っている合併した町の融和と一体感が、それを目指したまちづくりに合致するというふうに思っていますか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 185 ] 　見方の相違でないかなと思います。新ひだか町全体として考えて町政を執行させていただいているということで私は思っております。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 186 ] 　私は、歌笛の人たちにも聞きました。町が実施したアンケートと全然違う結果が出ました。七、八人のお年寄りにどうしてもここまで下水道引っ張ってこなかったらだめですかと言ったら、要らないと口そろえて言われました。静内地区の住民にいろいろ、歌笛まで下水道引っ張るのだってと言ったら、何考えているのだと。私は、単なる私と町長の間での見方の違いだったら、それは何も心配することはないのですけれども、特に静内地区の住民からすると、歌笛で何で下水道引っ張っていかなければならないのだと、あんな25キロもと。圧倒的多数の人が言います。そういうことを政策予算でなくて継続事業だというふうに進めて、私は融和と一体、こういうことに反する事態でないかと。だから、せめて本桐小学校のところで一度工事そのものは休んで、もっともっと多くの、それは歌笛の説明会はやります。本桐の説明会もやられた。特に歌笛の説明会には私も行きましたけれども、静内地区の全体の町の予算をどういうふうに使うかという話はどこでもされていないのでないですか。例えば静内地区の町政懇談会で、骨格予算だけれども、今年はいよいよ本桐から歌笛に向かって工事を着手する、こういうふうな説明はどこかでされましたか。
○議長（中島　滋君） 経済部長。
◇経済部長（佐藤保広君） [ 187 ] 　今川合議員ご指摘のように、改めてそういった説明はいたしておりません。と申しますのは、川合議員も十分ご承知かと思いますけれども、昨年になりますけれども、この事業につきましてはご承知のとおり、かなりの議論をさせていただきました。担当常任委員会におきましても議論を重ねてきたところでございました。私どもが考えていたのは、あくまでも歌笛まで、この工事を進めるという考え方に基づいて担当所管の委員会とも議論させていただきましたが、その中で工法的にどうなのかということで考えられる、たしか３つの工法につきましてもそれぞれの積算をさせていただき、かなりの資料を提出させていただいた。そして、地域の懇談会、説明会、これらもさせていただき、さらにそれでも足りないということでご指摘も受けながら、以前に一度実施をしておりましたアンケート調査、これにつきましても改めてまたやらせていただいて、地域の考え方も確認しながら議会に同意を求めたということになっておりまして、昨年のたしか８月の臨時会だったと思いますけれども、私どもはこの事業全体を考えての調査設計の予算計上という認識を持っておりましたので、これが採決になりましたけれども、認められたということはこの事業を推進していくということが議会の意思でもあるという認識に立ったものでございます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 188 ] 　予算そのものにかかわることですから、特別委員会でもいろいろお聞きしたいのですが、ただ３回ぐらいの条件がつけられますので、今のうちに聞いておくことは聞きたいなというふうに思っているのですが、幹線工事で道道をすぽっといくのですけれども、ここには将来的には枝線工事は要らないのですか。
○議長（中島　滋君） 上下水道課長。
◇上下水道課長（松本博行君） [ 189 ] 　道道沿いに入りますものについては、枝線工事は計上しておりません。取りつけ管でそれで対応できるものだというふうに考えております。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 190 ] 　私の言っているのは、道道沿いにあるうちはすぐいいのだけれども、その奥にうちないのかと。例えば本桐小学校があったら、本桐小学校の教員住宅や何かはないのかと。この幹線をやれば、そこも全部取り込めるのか、こういうことを聞いているのですけれども。
○議長（中島　滋君） 上下水道課長。
◇上下水道課長（松本博行君） [ 191 ] 　原則的に奥のものは認可区域の中に入っておりませんので、取りつけ管だけで対応できると。ただ、今議員ご指摘の本桐小学校の教員住宅につきましては、今認可の中に全部含まれて、枝線でやるべく認可はとっておりますけれども、今小学校の統廃合だとかそういうものがありますので、今ちょっと立ちどまって、その部分だけははっきりした後に工事をやっていこうということで、今回のものには計上しておりません。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 192 ] 　この３号幹線の終点からシュムロのマンホールポンプ場まではどれくらいの距離があくのですか。そして、これだけあけて、シュムロのほうに枝線工事その１、その２を入れた理由は何なのですか。
○議長（中島　滋君） 上下水道課長。
◇上下水道課長（松本博行君） [ 193 ] 　一応大体でございますけれども、800メーターぐらいでございます。それで、これをなぜなのかということになりますと、これからの事業展開を考えていきますと、シュムロのところで、ある程度シュムロの今枝線の部分を先行していかなければ、この道道沿いをずっと上がっていくときに両側でその２カ所工事をやるということになると、迂回路だとかそういう交通上のことを考えて、今回シュムロのほうと、それをある程度先行してやるような格好で計画して今回のせております。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 194 ] 　要するに何人かの議員が本桐小学校のところでとめて一回考えよう、立ちどまって考えよう、向こうのほうに、奥のほうに行くのか行かぬのかという意見を逆なでして、とにかく800メートルあけてその先を工事すると。その800メートルはどうしてもやらなければならなくなる、こういう思いが働いてのことかというふうに勘ぐるのです。だから、いずれにしても予算特別委員会で十分な審査をしなければならないなというふうに思っていますけれども、その際にはぜひ浄化センターの維持管理経費がどういうふうになるのか。使用料の見込み、維持管理に係る経費、管が延びた後の維持管理経費、未来永劫一般会計から処理費に対する繰り入れが出てくると。そして、今年も計上されていますけれども、平準化債を毎年毎年毎年発行していく、こういう全体計画が明らかになるようなやつを準備しておくように今から求めておきます。
○議長（中島　滋君） 上下水道課長。
◆22番（川合　清君） [ 195 ] 　いや、いい。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 196 ] 　それで、あと何分ありますか。
○議長（中島　滋君） あと30分です。
◆22番（川合　清君） [ 197 ] 　30分はあっても、私も文教常任委員のメンバーの一人でありますので、余り委員会で議論している部分には触れないような形でこれから議論していきたいなというふうに思っているのですが、管理課長のご答弁いただいたのですが、ちょっと視点が違うのかなといふうに思っているのですが、学校教育の部分を中心にお答えいただいたかなというふうに思っているのですが、私は表題のとおり、お答えにもあった学習意欲、家庭学習の重要さ、こういう問題でのことから地域として、新ひだか町としてどういう条件整備が必要なのかというふうなことをお聞きしたいのが本来の趣旨だったのです。何人かの議員にお答えいただいているように、図書館建設、郷土館との併設だとかいろいろ言われていますので、それはなるのかなというふうにも思うのですが、図書館の１カ所、２カ所でカバーできるものではないなというふうに思っているのですが、例えば私は急いで５校を統合させる、廃校にするというふうには、もともとゆっくり慎重にやれというふうに言っているのですが、スクールバスでの登下校になりますね。スクールバスの登下校するとき、その間子供たちはどういうふうになるのか。みんな一斉にというふうにはいかない分野もある。例えば歌笛に帰ってきても、今までは父さん、母さんが仕事が終わるまで学校で遊んでいたり勉強したり宿題したりということをされていた児童はたくさんいるのだろう。ところが、今度は三石からバスでばっと来て、ばっとおろして、あとは知らないよ、こういう体制になるのかというのも心配されることなのです。そうすると、例えば買い手が見つかって売り払われたらどうしようもなりませんけれども、放課後の児童生徒に対する一定の目配りする体制が必要でないかというふうにも思ってるのです。そういうことになると、地域が支えなければならないことになる。それを、だれがどういう形で支えるのかというふうに、一番心配されるのはそこなのですけれども、そういうことを今教育委員会としてはどういうふうに検討されていますか。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 198 ] 　今の放課後の対応等につきましては、私自身も各学校の保護者等々、いろんな形で協議をしてまいりました。その辺の問題については、地域によっては保育所がありまして、そこで受け入れ態勢等があります。それは、３年生までというか、通常そういうふうな決まりがありまして、それ以上の子供たちは受け入れられないとかいろんな、施設によってはあります。今課題になっている放課後の対応をどうするかということについては、もう既に昨年から話をしておりますけれども、放課後子ども教室ありますね、そういう形の中で対応していきたいなというふうに思っております。そのためには、やはり安全指導員というか、それを配置をしながら、子供たちがある一定の時間、言うなれば午後であれば５時か６時ぐらいにお母さんあたりが仕事から帰ってくる。そうすると、家庭で受け入れができるような、そんな形を今２地区で一応検討しているというところであります。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 199 ] 　今どこに子供を支援していく体制をとるのかと聞こうと思ったら、２地区で検討していますということですから、三石小学校ではないことは確かかなというふうに受け取ったのです。５校の校区そのもののところにそういう相談員なり支援員なりを置いて、いろんな勉強から遊びから、それぞれの地域の文化、伝統、芸能、そういうものも短時間ででもやれるような形になるのかなというふうに思っているのですが、そういう理解でよろしいですか。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 200 ] 　伝統的なものということになると、それはそれなりの地域の方の協力を得なければいけないというところがあるのだと思うのです。その場合については、今国の委託事業でやっております学校支援、特別支援員事業というのがありまして、それは今委託事業３年間の事業なのです。これは、中学校を中心にその配下の小学校等で具体的に地域の教育力を活用しながらということで、それは今三石地区では中学校を起点にして延出小学校でそういうことを実施しているというところがあります。先ほど２地区と言ったのは、私は三石地区限定ではなく、新ひだか町教育委員会として全体を考えてどんなことを対応していくかが一番ベースになってくるだろうと、そういう中での部分であるということであります。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 201 ] 　余りわかりにくい答弁で確認しなければならないなというふうに思いますけれども、要するに２地区というのは歌笛だ、本桐だ、鳧舞だ、延出だというのではなくて、新ひだか町全体で２カ所ぐらいと、こういうお考えですか。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 202 ] 　済みません。説明が不十分で申しわけありません。
　２地区というのは、地域の要望がございます。それに対して委員会としてどうするかという。１つは、出てきているのは、三石地区では歌笛地区です。それで、静内地区でいきますと桜丘のところがそういう課題があるということで、その２つについて今言った放課後子ども教室によって対応しているということでございます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 203 ] 　どういうことになるのでしょうか。例えば本桐の子供たちと歌笛の子供たち、延出の子供たちも三石小学校からスクールバスに乗って下校していくと。そして、歌笛の子供は歌笛の地域で支援員の援助も受けながら、いろんな地域の教育力によって支えられる。そういうことを検討しているというのですけれども、スクールバス２回走るのか３回走るのか、クラブ活動やその他の子供たちのバスも必要でしょうから、そういうふうにするのかもしれないですけれども、歌笛はそれでいいかもしれぬけれども、本桐の人たち、延出の人たち、親としては暗くなるまで元気で遊んでいてくれればいいのだと。特にうちのお手伝いはしなくてもいいからという親たちが安心できるところで体制とるというふうになる。そこで宿題や何かやってきてくれたら、なおさら結構というふうになると思うのですけれども、その歌笛で検討していることで本桐やその他の学校はどういうふうになるのですか。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 204 ] 　恐らくその対応をとるのは、三石小学校で対応する形になると思います。ということは、ほかの学校については学校が閉校になる形なものですから、三石小学校である程度その部分を対応して、ある一定の時間になったらそれをスクールバスで帰すという形の方法をとっていきます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 205 ] 　そういうふうになるのかなというふうに思っていたのです、実は。ただ、歌笛で地域で支えることを検討しているということになれば、三石小学校から授業終わって早くここに着かなければならないでしょう。お父さん、お母さんが夏なら５時半だ、６時だ、６時半だというころに、５時半なら５時半に目がけて下校させる。だけれども、行ったらそこは地域が支える時間はもうなくなってしまう。特別の曜日だとか特別の時間でやるというなら話わかるのですけれども、日常的にそういう、地域の人たちが子供たちを目配りする体制は私はどうしても必要になってくるし、１校で本校だけでというのは、なかなか実情に合いにくいのでないかというふうに思うのですけれども、そのあたり、もう少しわかるようにお答えください。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 206 ] 　地域で見るという部分は、通常の月曜日から金曜日までの時間外の部分でもあるだろうし、土日もあるだろうということだと思います。ですから、その時間が見れないということではなくて、やっぱりそこはそこなりに委員会として責任を持ってどうするかということを考えなければいけないだろうと。そのために、先ほど言ったとおりある一定の時間は委員会のほうで安全指導員等々をつけた中で対応していくと。それがある一定の時間来たら、それをまた地域の保育所に、小さい子供いればそこにおろして、そこでお母さんが迎えに来るというような、そんな形で対応していくということになっています。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 207 ] 　余りよくわかりませんけれども、それは所管の委員会ももう終わってしまったのですけれども、どこかで改めて深く検討してもらわなければならない問題だというふうに思っています。
　今教育長のお答えのようなのがそのとおり実施されると、まさに地域のかかわりというのは全くなくなってしまうということになってしまって、学校がなくなる、地域の特殊性なんていうものは何もなくなるというふうな形になってしまいますので、そういうところは十分な配慮をする必要があるというふうに思います。
　それで、次に学力向上についてお伺いしたいのですが、いろんな報道によると、学力・学習調査は今年もやられるのだけれども、やられたのですか。それで、我が町としても受けるところから漏れているのだけれども、地元の要望として全校、全員参加するというふうに言われているのですけれども、それは本当ですか。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 208 ] 　そのとおりです。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 209 ] 　そういう学力・学習調査に毎年毎年名乗りを上げて実施する目的は何なのですか。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 210 ] 　まず、今年の場合は、平成19年に全国学力・学習状況調査をやったと。それが小学校６年生、ちょうど３年生になると。その期間の、要するに各学校で検討しているプランですね、それに基づいてどんな成果が上がっていったのかをまず見る必要があるだろうということと、やはり自分の学校の子供たちの学力、これは一部でありますけれども、それがどんな形で、いいところ、悪いところを分析する必要があると。それに基づいて各学校では教育目標がございますから、それに基づいた中での対応をしていくだろうということになっていくと思います。ですから、ある程度目安となるものがなければ、一体どんな形で自分の子供たちがどんな水準にあるかということを知らなければならないところも一義的にあるかということの部分で、私はテストを実施したいというふうに思っています。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 211 ] 　私ら高校時代の悪友は、中間、期末試験が始まるころは、すったらもの学校の教科書の習った範囲しかテストないのだから、100点とって当たり前だと。すったらもの勉強したって実力つくかと言って勉強しない。学力コンクールは、にわかにやったって実力つくものでないと言って、また勉強しないと。いつも遊んでいるというのが私の友達には大勢いたのですけれども、何か子供たちを、やっぱり学力・学習調査をやるといったら追い立てるのです。私の指導力のどこが欠陥かなんて考えるのでなくて、子供たちにいい点数とらそうと思って必死になるのです。新聞で報道されているように、一番出来の悪いやつを腹痛起こして休ませるのです。そういうことをやっているところに毎年毎年参加して、毎年毎年全国最低、全道最低というふうにずっと言われ続ける暇があったら、本当の力をつけるところに真剣に努力したほうがいいのではないかというふうに私は思うのです。だから、確かになれないと点数はとれないものなのです。その試験なれはする。試験なれはするけれども、では本当にわかっているのかといったらわからないのです。そういうことがあったら、やっぱりドリルのテキストでもやって、何年生からわからないのだろうかということをやったほうがいいのではないですか。毎年１人、２人、高校受験生うちに来るのです。私どこから用意するかといったら、小学校４年生のドリルから用意するのです。そして、うちに来る子供ですから、よっぽど成績の悪い、学校の成績の悪い子供たちが来るのですけれども、もう１カ月ぐらいかけて小学校をやっと卒業。とてもではないけれども、中学２年、３年なんていかない。だけれども、そこまでいったら受かると言って、事実落ちたのはだれもいないのですけれども、学習については相当子供の立場に立って考えていく。子供の教育環境をどう整えるか。先日学校を見て、三石小学校を見て、学校図書の本古いね。本当にこれで子供たちがぴょっと手にとって読もうと思うようなのが１冊や２冊あったっていいのでないかなと思うのだけれども、見当たらなかったです。だから、先ほどのお答えでブックスタートというのは物すごく私は大事なことだというふうに思うのだけれども、それこそ子供たちはどれ読んでいいかわからないけれども、これおもしろそうだなと手にとって、やみつきになっていく子供たちが一人でも二人でも出てきたらしめたものだというふうに思うのです。そういうような形で条件を整備しておいて学力向上に役立たせる、そういう体制を本気に考える。何も試験を受けさせることが学力向上ではないというふうに思うのですが、教育長、どういうふうに考えていますか。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 212 ] 　基本的には、やはり底上げをどうするかという問題があります、全体としてですね。そこの問題の位置づけとしては、やはりこれは先生方に通常の授業の中でもやっていただいてはおりますけれども、休み時間とか放課後、この要するに個別指導、理解をしていない人の個別指導、そういう形での底上げがあるだろうと、そういうことも一つあるのかなと。私は、テストの関係でいいますと、今全国学力・学習状況調査のテストは国語と数学しかないのです。ただ、私は標準学力テスト５教科、これを各学校でやりなさいということを指示はしているのですけれども、なかなかそれがいかんせん実施されている部分が数校しかないということ。本来それをやることによって、各学校がいろんな形で分析をして、恐らく学力向上につながるような方策をとっていくだろうと。ただ、これは一義的に学校だけではないというところがあります。やはり学校でわかる授業を展開して、それが家庭で子供がお母さんと話をすることによって、ああ、そうかいということで恐らく学習意欲の意識づけですね、そこから始まって、保護者も協力するような、そんな形が展開されることが一番、学校と家庭が一体化するというか、そんな形が一番理想的なものではないかなと思うのです。ただ、そういう部分ではなかなかそうでない、いろんな形がありますけれども、この問題については平成22年度の、私はやはり前にも説明したかと思いますけれども、学年に小学校の場合は10分掛けるのです。そういう家庭学習をやっていく。中学校の場合１時間以上という、そういうことを保護者に理解をさせながらやっていくのが一つあるだろうと。あとは、家庭の事情等々というか、昔の場合でしたら茶の間にお父さん、お母さんがいて子供がいて、勉強もそこでやって、お母さんがそれを見るということですけれども、今の状況を見ますとそうではないと。それぞれの子供たちが住環境よくなってきている中でやはり自分で部屋を持つということでいくと、そこには親の監視が余りないということになると、当然テストというか調査の結果でいくと、１時間以上家庭で学習している時間が少ない。それよか３時間以上もテレビを見ているというか、そういう実態があると。ですから、そういうことも改善するために、やはり規則正しい生活、早寝早起き朝御飯ではないですけれども、そういう食育を含めた総合的な形の中で対応していかなければいけないだろうというふうに思っております。これには、すぐに結果が出るという形にはならないけれども、それは粘り強く学校長にお願いをして、校内でどんな形でやることが効果が上がるのか、それを強く理解を保護者にしてもらって協力を得てやっていくということになっていくだろうと。言うなれば底上げをどうするかと、ここの問題なのです。そういうことでご理解をいただければと。
○議長（中島　滋君） 川合君、あと８分で……
　あらかじめ本日の会議の時間を延長します。
　川合君。
◆22番（川合　清君） [ 213 ] 　教育長から理想という話なされるのですけれども、教育ですから、それは理想を目指すのです。だけれども、現実の問題で家庭環境の現実の問題は理想とはほど遠いものだというのは、この地域の特殊性だということをしっかり考えての対策を練なければならないというふうに思っているのです。学力が全国最下位だということと同時に、この地方は全国最低の低所得地帯なのです。そういう目で見たことありますでしょう、教育長。それは、私は何から見るかといったら、昔の三省協定と言われたやつは都道府県別に出るのです。北海道は一般作業員で42番目とか43番目とかというところなのです。北海道の賃金が全国最低ランクで、この日高管内は北海道から見てもまだ下がっているところなのです。これまた全国最低、全道最低の地域です。そこで、子供たちに家庭で親とどういう触れ合い方をするかなんていうのは、とても大変なことだというふうに思います。それと、やっぱり学力の高い子の共通している事項は、本を読むスピードが速いということなのです。それで、先ほどの繰り返しになりますけれども、ブックスタートというのは物すごく大事なことだよと。それで、うちで何十冊もある本の中から、それこそ小学校低学年、中学年、中学生で心に残る１冊を見つけた子供は絶対強くなる。その体制があるのかと。それを家庭に求めても、この地域は多くの部分は求められない。だから、条件としては教育行政の中でそれをやっていかなければならない、こういうことになるというふうに思っているのですが、そういう意識でこの地域を教育長は見られておられますか。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 214 ] 　今ご指摘の部分については、私自身も十分承知をしております。やはり家庭の状況、いろいろ変わってきただろうということで、それは言うなれば学力だけの問題ではなく、生徒指導も含めていろんな課題があるだろうということで、ですからその部分については学校が授業を教えるだけではなく、多方面にわたってきているというところがありますので、それはそれとしてやはり学校との姿勢を保護者に理解をさせるような形。とにかく何か行事あって学校に来る保護者はと言うと語弊がありますけれども、それよか忙しいところの保護者をいかにどうするかというのが一つの課題、川合議員さんご指摘のとおりです。まさにそれを校長会の中でもどうするかということで議論はされているのです、それは地域、地域におりますけれども。その辺が大きな課題になっているのですけれども、それは少しでも課題解決に向けてどうするかということをやはり校長以下教職員も意識改革を持ちながらやっていく必要があるだろう。そして、開かれた学校を目指しながら、そこに一人でも多くの保護者、地域の方々が来ることによって、ある程度の部分でそれは多少なりとも改善される方向性に向いていくのかなというところがあります。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 215 ] 　それで、もう一つ言いたいことがあるのですが、動機づけの問題でブックスタートから始まったそういうものが非常に大事だという話を私はして、その認識を今教育長からも答弁いただいたのですが、もう一つ大事なことは地域の人たちの協力ですよね。私も高校卒業生から聞いたのですけれども、静内高校でいつもは先生が壇上へ上がって静かにせいとどなるところから、私行ったときも卒業式もそこから始まったのですけれども、そういう学校で中島議長が講演したのです。そうしたら、みんなしいんとなって聞いていたというのです。中島議長は話が非常に上手な方ですから、みんな引きずり込まれたように聞いたのかもしれませんけれども、地域の人たちに聞くといろんな話を子供たちにできる人たちがたくさんいるし、手遊びから何からいろんなことをやれる人たちがいる。そういうことだから、さっきの放課後の体制はそういう地域、地域で支えてくれるように、その人たちの力をぜひかりていただくということが大事になってくるというふうに思う。そういう体制をとるということになれば、当然お金もかかる。遊びの材料にも金かかるだろうし、本を買うのにも金がかかるだろうしということが出てくるのですが、教育委員会としてはそういうものを本当に学力向上のために全力を挙げる町という取り組みをしていただいて、財政当局に強力に予算要求をしていくということが、金がないからできないというふうには絶対これからは教育委員会は言わないでいただきたいし、町長はぜひ引き継ぎ書か何かわかりませんけれども、そういうところに学力の向上を目指して新しいまちづくりの一つの柱として取り組むと。そのためには、必要な金はきちっと確保するというようなところで現町長としての決意もお伺いして質問を終わりたいのですが。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 216 ] 　お答えいたします。
　川合議員の今のご指摘、ごもっともなことだと思います。そういったことも私自身も問題意識の中にありまして、これらについてはまちづくりは人づくりというようなこともありますし、将来的な20年、30年、50年後の町のことも考えて、やはり必要な予算措置はあるべきだと考えておりますので、そういったことを引き継いでまいりたいと、このように思います。
◆22番（川合　清君） [ 217 ] 　終わります。

▼延会の議決

○議長（中島　滋君） お諮りいたします。
　本日はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（中島　滋君） 異議なしと認めます。
　本日はこれで延会することに決定いたしました。

▼延会の宣告

○議長（中島　滋君） 本日はこれで延会いたします。
　どうもご苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０５分）

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するためにここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　新ひだか町議会議長

　　　　新ひだか町議会議員

　　　　新ひだか町議会議員