平成２２年第２回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程　第２号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月１０日（水）　午前９時３０分開議

第　１　会議録署名議員の指名
第　２　一般質問

出席議員（２５名）
　　１番　中　島　　　滋　君　　　２番　富　永　　　信　君
　　３番　觸　澤　　　清　君　　　４番　平　野　隆　俊　君
　　５番　藤　井　益　美　君　　　６番　山　内　和　雄　君
　　７番　船　越　英　治　君　　　８番　山　口　勇　夫　君
　　９番　池　田　一　也　君　　１０番　畑　端　　　薫　君
　１１番　磯　貝　廣　光　君　　１２番　志　田　　　力　君
　１３番　築　紫　文　一　君　　１４番　福　嶋　尚　人　君
　１５番　細　川　勝　弥　君　　１７番　田　中　紀　和　君
　１８番　日向寺　敏　彦　君　　１９番　鳥　谷　末　雄　君
　２０番　神　谷　浩　嗣　君　　２１番　増　本　裕　治　君
　２２番　川　合　　　清　君　　２３番　井　上　節　子　君
　２４番　五十嵐　敏　明　君　　２５番　進　藤　　　猛　君
　２６番　南　川　州　弘　君

欠席議員（０名）

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　町長より通知のあった議事説明者
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　田　　　　　泰　　君
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　端　　憲　　行　　君
　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　木　　内　　達　　夫　　君
　　　　住民福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　佐 々 木　　政　　義　　君
　　　　健康生活部長　　　　　　　　　　　　　　　宮　　口　　信　　次　　君

　　　　健康生活部参与
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　松　　幹　　志　　君
　　　　総合ケアセンター総合施設長

　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　石　　川　　広　　志　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　上　　村　　　　　勉　　君
　　　　三石総合支所長　　　　　　　　　　　　　　大　　平　　秀　　行　　君
　　　　三石国民健康保険病院長　　　　　　　　　　三　　浦　　正　　次　　君
　　　　三石国民健康保険病院副院長　　　　　　　　八 木 橋　　厚　　仁　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　本　　庄　　康　　浩　　君

　　　　企画課長
　　　　滞在・移住促進室長　　　　　　　　　　　　曽　　我　　啓　　二　　君
　　　　定額給付金給付推進室長

　　　　バイオ・エコタウン推進室長　　　　　　　　石　　井　　善　　晴　　君
　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　名 須 川　　　　　一　　君
　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　相　　楽　　竹　　夫　　君
　　　　契約管財課参事　　　　　　　　　　　　　　榊　　　　　　　　要　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　藤　　滋　　一　　君
　　　　税務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　木　　　　　彰　　君
　　　　税務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　榎　　本　　　　　勉　　君

　　　　福祉課長
　　　　児童館長　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　崎　　広　　実　　君
　　　　児童養育相談センター長

　　　　福祉課参事　　　　　　　　　　　　　　　　横　　山　　典　　子　　君
　　　　保育所統括所長

　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　渋　　谷　　正　　弘　　君
　　　　アイヌ政策推進室長

　　　　生活環境課参事　　　　　　　　　　　　　　富　　岡　　登 貴 子　　君

　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　光　　隆　　君
　　　　地域包括支援センターしずないセンター長

　　　　町立静内病院事務長　　　　　　　　　　　　富　　沢　　宏　　己　　君
　　　　町立静内病院総看護師長　　　　　　　　　　谷　　　　　恵 美 子　　君
　　　　介護老人保健施設まきば施設長　　　　　　　藤　　井　　章　　作　　君
　　　　介護老人保健施設まきば事務長　　　　　　　高　　橋　　　　　保　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園長　　　　　　　　阿　　部　　公　　一　　君
　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　和　　芳　　君
　　　　建設課参事　　　　　　　　　　　　　　　　久　　米　　　　　茂　　君

　　　　商工労働観光課長
　　　　町民休養ホーム支配人　　　　　　　　　　　竹　　田　　幸　　也　　君
　　　　老人福祉センター長
　　　　林業研修センター長

　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　松　　本　　博　　行　　君
　　　　静内終末処理場長

　　　　上下水道課参事　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君

　　　　農政課長
　　　　本桐基幹集落センター長　　　　　　　　　　酒　　井　　哲　　也　　君
　　　　延出基幹集落センター長

　　　　農政課参事　　　　　　　　　　　　　　　　江　　本　　　　　要　　君

　　　　水産林務課長　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　水産加工センター長

　　　　水産林務課参事　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　義　　男　　君
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　舩　　幸　　生　　君
　　　　三石総合支所総務企画課長　　　　　　　　　田　　辺　　貞　　次　　君

　　　　三石総合支所町民福祉課長　　　　　　　　　岩　　渕　　勇　　次　　君
　　　　高齢者共同生活施設やまびこ施設長

　　　　地域包括支援センターみついしセンター長
　　　　デイサービスセンターみついしセンター長　　羽　　沢　　　　　進　　君
　　　　みついし居宅介護センター長

　　　　三石国民健康保険病院事務長　　　　　　　　川　　端　　克　　美　　君
　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　　　　　　　村　　上　　　　　敬　　君
　　　　ケアハウスのぞみ施設長　　　　　　　　　　長　　船　　輝　　男　　君
　　　　三石総合支所商工観光課長　　　　　　　　　渡　　辺　　勝　　造　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　　　　忍　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　沢　　克　　彦　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　原　　義　　弘　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　信　　夫　　君
　　　　バイオ・エコタウン推進室主幹　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　　　将　　樹　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　高　　堰　　良　　子　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　健　　治　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　山　　口　　一　　二　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大　　山　　慎　　司　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　伯　　智　　也　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　敏　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　敏　　則　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　一　　治　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　尚　　弘　　君
　　　　静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　和　　子　　君
　　　　東静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　永　　井　　治　　恵　　君
　　　　山手子育て支援センター長　　　　　　　　　中　　田　　寿 美 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　竹　　田　　三 智 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　浮　　田　　昌　　輝　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 久 保　　信　　男　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　口　　　　　寛　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　浩　　之　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　寺　　越　　正　　央　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　角　　田　　し の ぶ　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　川　　上　　康　　徳　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　由 貴 子　　君
　　　　町立静内病院主幹　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　洋　　一　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園主幹　　　　　　　池　　田　　孝　　義　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　博　　司　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　伸　　幸　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　　　　　　均　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　阪　　井　　典　　行　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　道　　鎮　　和　　宏　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　小　　塚　　洋　　之　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　酒　　井　　　　　隆　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　敬　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　若　　生　　富　　夫　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　幸　　男　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　宗　　厚　　志　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　秋　　山　　照　　幸　　君
　　　　農業実験センター長　　　　　　　　　　　　城　　地　　哲　　也　　君
　　　　農業実験センター主幹　　　　　　　　　　　岡　　田　　俊　　之　　君
　　　　和牛センター長　　　　　　　　　　　　　　萩　　沢　　慶　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　　　　稔　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　早　　瀬　　秀　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　水　　谷　　　　　貢　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　木　　村　　博　　成　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　宝　　金　　　　　司　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　竹　　達　　勝　　利　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　米　　田　　和　　哉　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　中　　村　　哲　　史　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　大　　平　　響　　子　　君
　　　　三石国民健康保険病院主幹　　　　　　　　　木　　村　　　　　実　　君
　　　　三石総合支所商工観光課主幹　　　　　　　　佐　　伯　　義　　己　　君

　教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　村　　一　　夫　　君
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　尾　　英　　夫　　君
　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　　貝　　正　　之　　君

　　　　管理課参事　　　　　　　　　　　　　　　　石　　川　　義　　輝　　君
　　　　学校給食センター長

　　　　社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　晃　　二　　君
　　　　社会教育課参事　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　喜 代 治　　君
　　　　体育振興課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　肥　　一　　司　　君
　　　　三石分室教育課長　　　　　　　　　　　　　山　　際　　政　　則　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　野　　本　　武　　俊　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　治　　人　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　畑　　善　　側　　君

　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　麻　　野　　和　　彦　　君
　　　　体育振興課主幹

　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　森　　由 美 子　　君
　　　　三石分室教育課主幹　　　　　　　　　　　　片　　山　　孝　　彦　　君
　　　　静内・三石図書館長　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　雅　　美　　君
　　　　静内図書館副館長　　　　　　　　　　　　　東　　川　　廣　　美　　君
　　　　三石図書館副館長　　　　　　　　　　　　　前　　川　　佳　　子　　君

　水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　松　　本　　博　　行　　君
　　　　上下水道課参事　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　敬　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君

　農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　姥　　谷　　　　　登　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　丸　　修　　司　　君

　公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君

　代表監査委員より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君

　選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　本　　庄　　康　　浩　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君

職務のため出席した事務局職員
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君
▼開議の宣告

○議長（中島　滋君） [ 1 ] ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）

▼会議録署名議員の指名

○議長（中島　滋君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、26番、南川君、２番、富永君を指名いたします。

▼一般質問

○議長（中島　滋君） 日程第２、一般質問を継続いたします。
　19番、鳥谷君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　鳥谷末雄君登壇〕

◆19番（鳥谷末雄君） [ 2 ] 　おはようございます。私は、議員になりまして３期11年となったわけでございます。最後の質問でございます。それと、私が議員になって町長を迎えたのは、現町長３人目の町長でございまして、私議員になったときには増本町長さん初めとして３人目の町長ということで、しかも私も３期で終わらせていただく身でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
　昨年12月15日に定例議会で町長がお話ししておりました。現在高齢者がスピードを上げるごとく増えているというお話をしておりましたが、まさにそのとおりでございまして、そこでひとつ町長にお伺いしたいと思いますが、介護保険は65歳から支払っているのですが、70歳から90歳の方々が介護を受けたくても受けられずに自宅で待機しているという現状でございます。そういうことからして、自宅でまた亡くなる方も多々あります。これは、本当に大変なことでございます。介護保険が払っているにもかかわらず、介護を受けたくてもなかなか受けられない現状がすごく増えております。そこで、何とかなりませんかという町民の生の声も聞きまして、今回このことでお伺いしておきたいということでございます。いずれにしても、私ら議員あるいは町長も22日で終わりなことでございますので、言ってみれば要望事項みたいな件になりますけれども、ひとつよろしくご答弁をお願いしたいと思います。
　我が町に介護保険１未満の方が何百人いるのか。そして、町の施設、個人の施設合わせて何グループがあるのかお伺いしたい。私の知っている限りは、静寿園、蓬莱荘、グループホーム栗ちゃんとかさくら、落合、グループホームサカイ、あざみということでございますが、これ以外にあと何件ぐらい個人のホームがあるのかお聞かせ願いたいと思います。
　そしてまた、２点目でございますが、２点目には介護保険料はどうしても払わなくてはならないのか。今現在払っていても、個人の施設にも入られない、まして町の施設にも入られなくて自宅療養で亡くなっていく。何のためにこの介護保険料を払っているのか、わけがわからない。ということからして、町民もそこら辺が納得できないような話をしておりますので、これがどうしても払わなくてはならないのか。支払いを怠ったらどういう措置になるのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。これで介護のほうを終わらせます。
　次に、道路拡張についてですが、これも昨年から私いろいろとここに携わっているわけでございますけれども、何とか仮舗装だけはしてありますが、川上小学校前道路の拡張についてということでございますが、昨年ちょっと仮舗装をしていただきましたが、ここの拡張はまだ残っております。そういうことで、これが大体いつころになるのか、ここの点もひとつお聞かせ願いたい。
　もう一つ、道路の２点目は池内スタンド横の末広町大通線でございます。この舗装は、いつごろやるのか。以前に私が11年の年に議員になったときには、たしかあそこ舗装かけてやったような記憶あるのですが、それからずっともうやっておりませんで、今は物すごい道路になっております。そういうことで、そこがいつごろになるのか、また予定に入っているのか入っていないのかをお聞きしたいと思います。その中でまた、本町団地前の道路の拡張も兼ねてこの計画は近々中にあるのかないのか、ここもお聞きしたいと思います。
　それから、もう一点は、本町中通りを抜けていく、出口組のほうに抜けていく道路の拡幅なのですが、これは依然として、船越金物店の横の駐車場、あれは町の駐車場だと思いますが、あそこについているガードが全部道路側に曲がっているために、道路幅がいよいよ狭くなっております。これは、田代課長とも話ししたときに、たしか田代課長も見てきていると思いますが、いずれにしてもあそこは道路幅が狭いということで、何とかしていただきたい。
　それに近隣する橋、ハイヤー会社のほうに抜ける橋の、真沼津川をまたいでいるのですが、この橋のことについては以前現町長にもお話はしております。ハイヤー会社の横は拡幅されておりますが、橋で狭まっております。この橋に近隣しているＮＴＴの配線管が８本入っております。これ私も苫小牧のＮＴＴに行きまして総務課の課長と話ししましたら、町でやるのでしたら、うちはいつでも移設しますというお答えをもらっています。そしてまた、真沼津川の現業所の所長とも会ったときにも、所長さんのお話では町でやってくれるならば、うちではいつでもお受けしますと、こういう返事をもらっていることをあえて現町長にお話ししたこともございます。ここも含めて、今後予定があるのかないのか、田代課長も私と同様に３月で終わると思うのですが、まず課長よりも主幹の方が答弁してくれれば最高に助かるかなというふうに考えておりますので、ひとつよろしくご答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。
○議長（中島　滋君） 神垣健康推進課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康推進課長　神垣光隆君登壇〕

◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 3 ] 　ただいまの鳥谷議員のご質問にお答えいたします。
　まず、要介護以下の人が何名いるかということでございますが、２月末現在で要支援１の方が147名、要支援２の方が128名、要介護１が221名、要介護２が152名、要介護３が154名、要介護４が136名、要介護５が128名、計1,066名となってございます。また、介護老人福祉施設あるいはグループホーム等の数でございますが、私ども押さえている限り、町立の静寿園、それから蓬莱荘、それからグループホームにつきましては静内ケアセンターにおける栗ちゃんの家、それからさくら館、それから三石にありますゆとりの里、それから落合さんがやっておりますひまわりでしたか、それとあとあざみと、４つ、５つほどございます。
　それと、２番目のご質問にありました介護保険料はどうしても負担しなければならないのかというご質問にお答えいたしますが、介護保険法における介護保険の被保険者につきましては、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者が第１号被保険者であり、住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第２号被保険者とされております。被保険者は、介護保険制度における保険料の負担者であり、制度の支え手となっております。介護保険制度は、介護が必要となったときにサービスを提供できる仕組みであり、65歳以上の第１号被保険者の保険料は市町村の介護保険サービスに必要な基準をもとに算出されております。その基準をベースに所得に応じた保険料が決められておりまして、介護保険法第４条第２項におきまして、国民は、共同連携の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担しなければならないとされていることから、介護保険料については40歳以上の国民はすべて介護保険制度における被保険者であり、保険料を納付しなければならないこととなっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。なお、特段の理由がないのに保険料を滞納してございますと、いざ介護を受けるときに滞納期間に応じて介護サービスの給付制限を受けるという罰則規定がございますので、ご理解賜りたいと存じます。
　以上、私からの答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 田代建設課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　田代和芳君登壇〕

◇建設課長（田代和芳君） [ 4 ] 　それでは、鳥谷議員の大きな２番目から４番目のご質問にお答えをいたします。
　まず、大きな２番目の道路の拡張についてでございますが、川上小学校前の道路につきましては、町道咲梅山岸線でございまして、凍害等により路盤及び舗装の破損が著しく、また幅員が狭く、対向車との交差が困難な状況となっているため、平成22年度から平成25年度までの４年計画で国庫補助事業を活用し、実施予定であります。しかしながら、平成22年度より国土交通省所管の補助事業が社会資本整備総合交付金事業に統合されることになりましたが、この事業内容がまだ示されておらず、当町への事業費配分や事業箇所の採択の可否もわからない状況にございますが、当町における懸案事項であることは十分承知しておりますので、北海道や国からの情報収集に力を入れ、早期着工に努めてまいります。
　次に、大きな３番目の道路舗装についてでございますが、末広大通線は軟弱地盤内の道路であるため舗装の破損が著しく、付近住民への騒音、振動が激しい状況となっているため、平成22年度から平成23年度までの２カ年計画で実施を予定しておりますが、先ほどの咲梅山岸線と同じ状況でございますので、ご理解をお願いを申し上げます。また、本町団地前の木場１丁目１号線については、今後において道路事業全体計画の中で十分検討してまいりたいと存じます。
　次に、大きな４番目の本町中通りに抜けていく道路、橋についての小さな１番目、本町中通りに抜ける道路、出口組方向へ抜ける道路の拡幅についてと２番目の本町中通りを抜けて北海ハイヤーへ渡る橋の拡幅については、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。この箇所は、町道本町２号線と町道静宝中通線との交差点箇所であり、橋梁部幅員が４メーターで前後の道路が６メーターございます。出口組方向へ抜ける道路部幅員は交差点部で６メーターあり、通り会が管理している花壇を撤去することにより拡幅が可能でございますが、地下に防火水槽が埋設されており、この補強工事が必要となります。また、橋梁の拡幅時にはＮＴＴケーブルが橋梁に添架されており、この移設に多額の費用が生じます。この交差点部については、時間帯により非常に混雑することは承知しておりますが、施工するに当たりさまざまな障害があることから、これらを調査しながら全体の道路計画の中で検討してまいりたいと存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 鳥谷君。
◆19番（鳥谷末雄君） [ 5 ] 　一たんご説明いただきました。ありがとうございます。
　そこで、何点か質問させていただきまして、終わらせていただきます。今介護のほうなのですが、最後に聞くと罰則規定がありますがということなのですが、その罰則というのが、払わなかったら介護を受けられないのであれば払わなくてもいいという人もいるものですから、ちょっとそこら辺をはっきりと聞いておきたいなというふうに考えているのです。そこら辺、もっと詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 6 ] 　お答えいたします。
　まず、１年以上滞納しますと、利用者がサービスに係る費用の全額を一たん負担し、申請により後で保険給付で費用の９割分が支払われることになります。１年６カ月以上滞納しますと、利用者がサービスに係る費用を全額一たん負担し、申請後も保険納付の一部または全部が一時的に差しとめられたり、なお滞納が続く場合には滞納した保険料と相殺されたりすることがございます。最後には、２年以上滞納しますと、２年以上の滞納期間があるとき、その場合、期間に応じ通常の１割医療負担が３割に引き上げられるほか、高額介護サービスが受けられなくなるなどの措置がとられます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 鳥谷君。
◆19番（鳥谷末雄君） [ 7 ] 　どうもありがとうございます。わかりました。そこら辺をはっきり、私ら詳しくは知っていなかったのです。そこで、今確かめて聞いたわけでございます。そこで、一応納得いたしました。
　それでは、２点目で今田代課長が言いました本町中通りを抜けていく道路の件なのですが、ここでちょっとお聞きしたいのですが、あそこに消防のたしか防火栓がありますね。これは、何らかの方法で車道用の大きなふたでもつけると何とかならぬのかなというふうに私は考えてみているのですが、そこら辺ちょっと教えていただきたい。
○議長（中島　滋君） 建設課長。
◇建設課長（田代和芳君） [ 8 ] 　今言われましたように、通り会のほうで管理をしている花壇のところにちょうど防火水槽がございます。あの防火水槽につきましては39年に施工しておりまして、かなり古い、ヒューム管を使った旧式の防火水槽となっております。ですから、約45年経過しております。そして、規模的には幅が５メーター掛ける４メーターぐらいだと思うのですけれども、あれを今の現在の上のほうに花壇を撤去してふたをかけるということはまず困難で、最低でもがちっとした補強もしくは新設をしなければならないと思います。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 鳥谷君。
◆19番（鳥谷末雄君） [ 9 ] 　今課長言ったとおりに、そこら辺は消防との結果論になると思うのですが、いずれにしても私の考えではやれるのでないかというふうにずっと前から見ているのです。やっぱり役所の人はどうしてもそれなりの計算しながらやるのだと思うのですが、あそこは大型の入るところではございませんので、それで乗用車の交差だけなもので、そこら辺は車道用のふたを上げると何ら問題ないのでないかなというふうに私は考えてずっときました。それで、町民とも新年交礼会のときにもいろいろと話して、何とかそれを拡張すればあそこの通りがよくなるということでいろいろと町内会でもお話をずっとしてきているわけなのです。そういうことでありますので、何とかできるものであればやっていただきたい。どうしてもあそこで詰まるのです。どっちから来ても車が、どっちの車が先に入ったのかもわからない。おまえが下がれというような指示をお互いにあそこで、トラブルも起きているのも実際なのです。それで、ひとつ出口組に抜けるほうのあのガードも、あれはガードぐらいは直していただけるだろうなと思うのです。課長も見てきただろうと思うのですが、道路の外側にひっくり返るのならいいのですが、道路側にひっくり返っているから、道路幅が当然狭くなっているということでございますので、そこら辺は一応直していただきたいということと、そして今のマンホールの件、消防との折り合いもつけなければならないだろうけれども、やってやれないことはない、やらずにできるわけがないということの昔からの言葉もございますけれども、まずやれるものならやっていただきたいなというふうに考えるわけです。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 10 ] 　ただいまの鳥谷議員のご指摘、ご質問にお答えをしたいと思います。
　鳥谷議員におかれましては、長い議員生活の終止符を打たれるということで、この懸案の事柄をあえて取り上げられてご質問されたのだと思います。私も旧町の町長就任の折からこのことは要望をされております。しかしながら、ご承知のとおり行財政改革の波が押し寄せまして、それぞれ各地区に道路がある中で優先度等を勘案してなかなか手をつけれない状況にありました。それとまた、ＮＴＴのケーブル移設に相当の金額を要する、そういったことですとか防火水槽の件もございます。しかしながら、最近は臨時交付金が前内閣、現内閣の予算の中で措置をされておりまして、こういった状況が将来とも続くようなことを私たちは期待しているわけでございますが、そういう期待の中で財政事情が許せば、私自身も運転をしておりまして、あそこの道路は本当に何か煩わしさを感じるといいますか、感じております。特に最近は、女性ドライバーですとか高齢者のドライバーの方も増えて、大変狭隘な感じを受けとめておられると思いますので、町の懸案事項として、先ほど課長から答弁申し上げましたとおり、全体の道路計画の中で、また財政状況等も勘案しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○議長（中島　滋君） 鳥谷君。
◆19番（鳥谷末雄君） [ 11 ] 　わかりました。そういうことで、いずれにしても要望事項みたいなような結果になるわけでございますけれども、一応課長もわかっていると思うのですが、この川上小学校のほうのサカイ牧場さん前からですか、ずっと真っすぐ入っていくのですが、中では私はあそこでいろいろと私なりの聞き取りをした分では、早く拡張してくれるなら、私の土地にひっかかるものは無料提供しますよとまで言ってくれているのです。そこら辺を含めてひとつ考えていただきたいということ。
　それから、池内スタンドの横の末広大通線ですね、これもあそこの住民からは、やはりあれだけのアップダウンをつけられると、あそこ大型車が絶えず入っているのです、あそこに運送屋がございますので。それで、やっぱりあれだけのアップダウンがあるということになると、やはりあそこら辺の町民の住宅が揺れるということで、そこの苦情もございますので、道路を平らにしていただきたいというのが大きな原点なのです。だから、そこも含めて今後やっていただきたいなというふうに考えております。
　そして、今町長からも話あったように、中通りの橋の件、出口の方向に抜けていく道路の拡幅も含めて、ひとつ今後課題にしてやっていただきたいなというふうに考えておりますので、とりあえず要望事項みたいなものですけれども、私の議員生活の最後の意見として述べさせていただきました。ありがとうございました。終わります。
○議長（中島　滋君） 次に進みます。
　25番、進藤君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　進藤　猛君登壇〕

◆25番（進藤　猛君） [ 12 ] 　おはようございます。通告に従い、３点、私は壇上のほうから質問をしたいと考えております。
　まず最初に、つい最近、２月27日に発生をしましたマグニチュード8.8のチリ巨大地震で28日、北海道から沖縄の太平洋沿岸各地に大津波警報が発信をされ、岩手県大槌町の大槌港では1.45メートルの津波があったなど、北海道でも影響を受けているというふうに報道で聞かれています。また、被災されたコンセプシオン市などを初めとするチリ国民の皆さんには、心から早期回復を私は願うものであります。そういう意味で、北海道でも過去、奥尻や浜中などで津波の被害を受けておりますし、特に日高地方は十勝沖あるいは浦河沖など海底を震源とした地震が多発をしている現状です。幸いこれまで津波による被害は発生をしておりませんが、今後全くないということにはならないというふうに感じています。したがって、今後この津波に対する対策が必要であり、十分な備えが必要であるというふうに私は考えます。そこで、28日に発せられた大津波警報に対する新ひだか町の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。あわせて、現在策定中である災害時要援護者の対応についても、当時の対応についてもお伺いしたいというふうに考えています。
　次、２点目、雇用促進住宅についてお伺いをしたいというふうに思います。これは、私も、あるいは同僚議員からも対応についてこれまでもお伺いをしてきました。特に取り扱いについては、庁内検討会議を設置して協議をしているが、具体的な結論に至っていないとのこれまでの答弁でした。平成23年度までに処分するとの方向性であると認識していますが、その後の経緯についてお伺いしたいというふうに思います。
　最後になりますが、東静内地区の町営住宅の現状と今後の対応についてです。ストック総合活用計画に東静内地区の町営住宅は含まれているのかどうかについても確認をしたいと思いますし、さらに現在の入居状況についてもお伺いしたいというふうに思います。
　以上、壇上から３点にわたってご質問いたしますので、よろしくご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（中島　滋君） 本庄総務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　本庄康浩君登壇〕

◇総務課長（本庄康浩君） [ 13 ] 　進藤議員の１点目の災害対策についてのご質問にご答弁を申し上げます。
　まず、１点目の２月28日に発令されたチリ沿岸地震にかかわるご質問で、大津波警報ということになってございますが、本町地区は津波警報でございますので、津波警報に対する町の対応についてということでご答弁を申し上げます。津波警報発令に伴います町の対応状況につきましては、昨日の行政報告において町長からもご報告を申し上げてございますが、重複する部分も出てまいりますが、私のほうからもう少し詳しくご説明を申し上げます。また、初期体制につきましては、議長並びに総務常任委員長にご報告を申し上げたところでございますし、当日は数人の議員さんにも駆けつけていただきまして、ご心配をいただくとともに激励をいただきまして、この場をおかりしてお礼を申し上げておきたいと思います。
　そこで、ご質問の対応につきましてでございますが、防災担当課職員でございます総務課及び支所総務企画課職員につきましては、テレビ報道等によりまして警報が発令される前に参集してございまして、その後９時33分に津波警報が発令され、地域防災計画に基づきまして主幹職及び主査職以上の職員が参集いたします第１種警戒態勢、第２種災害非常配備の動員配備を行いまして、まず防災行政無線による住民への情報周知と注意の呼びかけを継続して行ったほか、参集職員につきましては午前11時よりそれぞれの業務分担により避難時の受け入れ準備、広報車での広報、漁港監視等を始めております。12時には、災害対策本部及び三石中央本部を設置し、12時30分に避難勧告を行うことを決定するとともに、職員の配備も全職員の参集範囲となる第３種災害非常配備に格上げしたところでございまして、この時点から静内地区は駒場から春立まで、三石地区は三石越海町から三石鳧舞地区の海岸地区住民に対して防災行政無線と広報車により住民に対して避難勧告の周知を行ったところでございます。また、15時には各避難所の食料の配給や寝具の配備等の支援について決定するため、災害対策本部会議を開催するほか、17時にも災害対策本部会議を開催し、夜からの体制等について協議を行い、同時刻から各避難所への食料の配給や寝袋、毛布の配備を開始するとともに、18時からは防災担当課職員と避難所の職員配備の体制のみとして体制の縮小を行い、23時36分の津波警報の注意報切りかえまで継続したところでございまして、同時刻に避難勧告の解除により午前零時に避難所を閉鎖し、注意報発令中のため総務課職員のみの体制に縮小したところでございます。なお、今回参集した職員は、両庁舎合わせまして部長から主幹職までの管理職が67名、主査、主事職の一般職が74名、嘱託職員が３名、職員合計で145名の体制でございます。今回の津波警報による体制につきましては、合併後初めての事例でもありましたことから、警戒区域の設定、避難所の指定、また職員の指示系統のあり方など不十分な点もございまして、改善すべき点については今後改善してまいりたいというふうに考えてございます。特に避難所の指定につきましては、行政報告においてご報告申し上げましたとおり、偶然ではございますが、津波、洪水等の災害が発生するおそれがある場合、または発生した場合に指定避難場所へ避難するまでの一時的な避難場所として町内３ホテルとの協定について協議を進めてまいったところでございまして、３月２日に災害時における一時避難場所として、一時避難施設の使用協力に関する協定を締結したところでございまして、今後におきましても町として住民の安全確保のため対応できるところから取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　それから、２点目のご質問の要援護者支援プランの対応についてのご質問がございましたが、このご質問につきましては昨年12月定例会において山口議員のご質問でもお答えしたところでございまして、お答えが重複することになりますが、国からの指導を踏まえ、平成20年12月24日に社会福祉協議会、町からは総務企画部総務課、住民福祉部福祉課、健康生活部健康推進課のほか、日高中部消防組合消防署の関係機関の実務者レベルから成る災害発生時における要援護者支援に係る連絡会議というワーキンググループを立ち上げ、これまでに昨年度は４回、今年度も４回と、計８回の話し合いを行ったところでございまして、２月22日の庁議において案の承認を得た後、３月１日の総務常任委員会でご説明をさせていただくとともに、３月２日開催の防災会議において計画の指針となる全体計画について承認がされたところでございます。この後は、平成22年度に入ることになると思いますが、自治会、自主防災組織、民生、児童委員はもとより、関係団体や施設などへ説明を行い、対象者の個々の計画となる個別計画の策定に取り組む予定でございますので、ご理解が得られた地区からできるだけ早期に策定できるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 竹田商工労働観光課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔商工労働観光課長　竹田幸也君登壇〕

◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 14 ] 　進藤議員からの行政執行についてのご質問の第２点目の雇用促進住宅のその後の経過についてお答え申し上げます。
　独立行政法人雇用・能力開発機構から譲渡受け入れの要請がございました雇用促進住宅につきましては、昨年３月の定例議会において川合議員からの一般質問にもお答えしておりますが、関係課による庁内会議を設け検討を重ねてまいりましたが、具体的な活用計画が得られず、また維持補修等の管理経費の面から考えましても相当の財政負担が見込まれますことから、当該住宅を譲り受け、運営をしていくことは困難であるという結論に至りまして、平成21年２月17日付で雇用・能力開発機構に対しまして引き受けの意思がない旨をご返事申し上げたところでございます。機構側では、廃止決定となった住宅の最終退去期限を平成22年11月末とし、平成23年度までには処分を完了したいとしておりましたが、その後世界的な経済不況の影響によりまして、国内企業での大幅な生産抑制が図られ、工場等で働く労働者の大規模な解雇や派遣切りが行われ、社宅や社員寮等の退去を余儀なくされ、公園などに寝泊まりしながら求職活動をする者が大勢あらわれ、大きな社会問題に発展したところでございます。国は、こうした求職者を支援する緊急の対策として廃止決定となった住宅も含めまして、全国各地にある雇用促進住宅をこれら求職者の入居先として活用していく、いわゆる雇用促進住宅のつなぎ的な入居への活用方針が示されたところでございます。このことから、現在入居されている方々の住宅明け渡しにつきましては、平成21年度以降少なくても３年間は実施しないこととされており、明け渡し手続の再開につきましては、平成24年４月以降としております。これも国内の経済状況や雇用、失業状況を勘案しながら判断することとされております。この取り扱い方針につきましては、静内宿舎に入居されている各世帯に対しましても雇用・能力開発機構から昨年５月に文書により通知されているところでございます。また、機構側は退去手続を再開するに当たりましては、事前に入居者説明会を開催し、改めてスケジュール等を示し、対応することとしてございます。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 田代建設課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　田代和芳君登壇〕

◇建設課長（田代和芳君） [ 15 ] 　行政執行についての３点目でございますが、町営住宅、東静内地区の現状と今後の対応についてご答弁申し上げます。
　平成18年度に策定しました新ひだか町公営住宅ストック総合活用計画の基本目標の中にあります町なか居住の推進の観点から、東静内団地公営住宅につきましては当面空き家は政策空き家として管理し、平成32年から平成38年の間に用途廃止をしていく計画となっております。東静内団地の棟数及び入居状況でございますが、簡易耐火２階建てが７棟28戸で現在15世帯が入居しております。また、簡易耐火平家建ては３棟12戸で11世帯の入居となっており、全体では68％の入居率でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 16 ] 　一応壇上での質問にお答えをいただきましたが、ちょっとその１番目の対応の中で私の質問は、いわゆる災害時の要援護者の対応についてということで、これまでの取り組みについて、これからの取り組みについてはお答えいただきましたけれども、当日の避難勧告の中に要介護者がいたとすれば、いわゆる策定しようとする、その人たちの中に、いわゆる入船だとか海岸の中に要支援者がいたとすれば、その方々が当日どういう対応をしたのか。そして、町の職員がどういう当たり方をしたのか、そのことを私はちょっと聞きたかったのです。いなければいないでいいのですけれども、今策定中の要介護者と思われる方がいたとして、その方がどう当日対応されたのか、そのことをちょっとお伺いしたかったのです。
○議長（中島　滋君） 支所総務企画課長。
◇三石総合支所総務企画課長（田辺貞次君） [ 17 ] 　ただいまの質問の関係でございますけれども、実は先ほど総務課長のほうから説明いたしましたように、災害対策本部と三石地方本部を設置しておりまして、実は三石地方本部におきまして、先ほど説明したように三石地方本部におきましては３カ所避難場所を設置して避難勧告をしたわけでございますけれども、実はこれとは別に、町外に居住していたお子さんから町のほうに電話がございまして、介護を必要とする両親がおりまして、町で対応してもらいたいという要請がございました。それで、緊急的に職員が避難支援と介護をいたしまして、避難先を設備の整った、また介護職員が対応できるデイサービスセンターに収容してございます。その後も同様の要請や問い合わせがあったことから、同施設を要支援者の避難所として開放して介護職員を配置して対応してございます。結果的にこの施設には17名の避難者を収容いたしました。それで、今回のこの対応の関係でございますけれども、今回は対象地区が三石地区の沿岸地区に限定されておりまして、かつ要支援者が地方本部と比較的近距離にあったということでございまして、緊急的に職員が対応できましたけれども、これが広範囲ということになりまして、なおかつ対象者が多数となりますと、要支援者に対する避難支援に対しましても職員の対応では限界があると考えてございます。それで、このために現在策定を進めております要援護者避難支援プランの中で共助希望要請者台帳の整備とあわせまして、避難支援者として家族や親戚あるいは自治会や民生、児童委員などの協力が不可欠でございまして、今後自治会や自主防災組織あるいは関係団体などに対しまして制度の理解と協力を得ながら早急にこれらの整備をしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 福祉課長。
◇福祉課長（永崎広実君） [ 18 ] 　福祉課のほうにおきまして、障害者の関係がございまして、私どものほうに避難所の開設、私どもの担当になっておりますが、指示来ると同時に海岸町にグループホームございますので、そこの管理者に、あそこの地区ですから、公民館が避難所になる旨の連絡をしました。ただ、当日はグループホームに入られている方がそれぞれ事業所のほうの仕事へ行っている状況ございまして、大体午後８時ぐらいまでは不在だけれども、そこから連絡をとるということ。それから、もう一件、障害者の相談業務を受けておりますコミットという事業所がございます。そこで、本町地区で１名、ひとり住まいの方で心配な方がいるということで、それで避難所等の情報をお話しして、支援のほうをお願いしました。それは、向こうから電話が来てということでございます。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 19 ] 　これは、前からもご説明いただいていますので、災害時における要支援者の家族も含めた確認についてはいち早く、とにかく早急に策定をして、今後の対応に当たることが大切だというふうに私は感じているのです。たまたま今回こういう事態の中で、まだ策定中の中でこういう事態が起きたので、役場の職員の方も大変だったというふうには思うのですけれども、これがいい教訓になるわけですので、これらを生かして今後の災害時対策についての十分対応をお願いしたいということを申し添えておきたいというふうに思います。
　それと、１番目の部分についてまだあるのですけれども、今回幸いに大きな津波がなかったということで私は安堵しているのですけれども、しかし今後、先ほども言いましたけれども、ないとは言えない。いわゆる地震多発地帯ですので、大きな津波がある可能性は十分にあると私は思っているのです。そこで、現在の、いわゆる海岸付近の備えというのですか、どのくらいの高さの津波に対応できるような状況なのか。もしわかれば教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中島　滋君） 総務課長。
◇総務課長（本庄康浩君） [ 20 ] 　今のご質問で、まず現在うちで持っているシミュレーションといいますか、それについてご説明をさせていただきますが、現在の地域防災計画並びに防災マップでの津波の想定をしてございます。これは、北海道が平成17年度に実施をいたしました十勝沖、釧路沖地震、三陸沖北部地震の津波シミュレーション、それから被害想定調査結果に基づいて作成したものでございまして、新ひだか町内の津波の到達予想時刻というのがございまして、これは早いところで21分。これは、十勝沖、釧路沖の地震の場合の三石海浜公園が一番早いというふうに想定をされてございます。それから、最大遡上高は２メートルから３メートルというふうに予測をされてございます。その津波浸水範囲あるいは避難範囲につきましては、防災マップの津波浸水予測範囲図のとおりでございまして、これはあくまで予測とはなります。ですから、実際に来るとどういうふうになるのか、あるいは個々の建物についてのご質問かもしれませんが、個々の建物がどうなるのだというぐあいには、建物の構造ですとか周囲の状況、これは障害物があることで津波の浸水というのは随分と変わってまいります。そんなこともございまして、個別の事象につきましては個々のデータというのは持ち合わせてございませんので、今明確なお答えはできませんが、今防災マップで示してございますのは２から３メートルの中では大きな被害とはならないという表示になってございますので、これが安心できる範囲かどうかというのはまた別問題でございますので、今は駅のほうの駅裏といいますか、そこの部分につきましてもかなりの障害物ございまして、その浸水区域というのは幅が思ったよりは伸びていないということで、シミュレーションの結果はそのようになっているということでお答えとさせていただきます
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 21 ] 　今お話しいただいたように、到達時刻については21分ぐらいという話。それから、津波の関係で、いわゆるシミュレーションで予想されているのは２メートルから３メートルまでは対応できるという、このシミュレーションの中であるというふうに私は今お伺いしてあったのですけれども、確認しているのですが、本当に２メートル、３メートルの津波が来た場合に海岸一帯の民家含めて対応できる状況になっているのかなと私は疑問に思うのです。ですから、後でまた質問しますけれども、私はやはり少なくとも現在のところそういう２メートル、３メートルの津波に対応できる、いわゆる海岸線の状況には私はなっていないのでないかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（中島　滋君） 総務課長。
◇総務課長（本庄康浩君） [ 22 ] 　私ども専門的知識が余りないので、詳しく申し上げられないのですけれども、基本的にマップ上では浸水区域につきましては赤で表示している部分でございまして、それで海岸線よりも、特に静内川とか川のところの浸水がかなり奥まで遡上高が上がってくると、押し寄せてくるというか。ただ、これも今の部分、土手といいますか、堤防を越えて民家のほうまで上がってくるようなシミュレーションにはなっていないということで、これが現実まで３メーターの津波が来たときにそうなるのかというのは、あくまでシミュレーションでございますから、それ以上のことも私ども申し上げられないので、データ上では今申し上げたような形になっておるということでご答弁とさせていただきたい。
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 23 ] 　今回のチリのコンセプシオン市を中心とする海岸線の一部ビデオなんかを見ますと、２メートル、３メートルになってくると、川の問題でなくて津波の強さの問題、これが相当あると。確かに川に上がってくる部分もありますけれども、押し寄せる津波の力だとか引き寄せる、引いていく津波の力ということで、相当数やっぱり民家が壊れている。それからまた、お亡くなりになった方がいるという状況なのです。したがって、その辺はやっぱり私ども地域に住んでいる人間として十分に備えが今後必要になってくるのだろうと思うのです。
　そこで、今防災マップも私の手元にあるのですけれども、この中で、いわゆるこれは地震あるいは洪水、あるいは津波ということも書いてありますけれども、この津波に対する避難場所として、例えばちらっと聞いたのですけれども、いわゆる古川町あたりに住んでいる方。三石の場合は高台に学校があるので、これは小学校、中学校の体育館に避難できれば、ある意味では安全な箇所だというふうに私は思えるのです。ところが、この旧静内の町は高台に避難できる公共の施設がないわけです。先ほど課長も言っていましたけれども、ホテルに、いわゆるホテルの３階、４階に避難をさせていく、これも１つ必要なことなのだろうと思うのですけれども、今回何か聞いたら体育館に避難をしなさいという話がちらっと聞こえた、伝え聞いているのですが、そういう部分で今回の対応についての避難場所は旧静内地区の部分でどこに対応するということでお話をされたのでしょうか。
○議長（中島　滋君） 総務課長。
◇総務課長（本庄康浩君） [ 24 ] 　今体育館というお話ございましたけれども、実際には公民館ということでございます。避難所の場合で一番難しいのは、今おっしゃっているところの津波に対する避難場所。町で、これ非常にわかりづらくて、私どももこれまで協議しているのですけれども、一時避難場所と避難所、この使い分けが住民の方にも非常にわかりづらい。特に津波の場合に私たちは、もう避難施設というよりは高いところに逃げてくださいと、これがまず第一原則でございまして、今回のように何時間も時間に余裕がある場合と、あるいは先ほど申し上げたような最速の到達時刻は21分のように間断なく津波が押し寄せる場合、この場合がございますので、臨機応変に避難場所も指定しなければならないと、逃げ込み先を指定しなければならないと思っておりますが、今回は２メーターという予報でございました。それで、これが５メーター、大津波というようなときには、今おっしゃられていたような公民館とか体育館とかという場所は海岸に非常に近くて危険があるということで、同じような時間があれば真歌山ですとか、そういうところに一時避難していただくだとか、臨機応変の体制をしなければならないと思っておりますが、今回は２メーターということで海岸地区の方が安心して避難場所として公民館を使っていただくということで、特に今回の場合は２波、３波、４波、５波ということの、２波、３波が大きいということも含め夜間体制も検討しておりましたので、広い公民館ということで指定を申し上げたところでございます。
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 25 ] 　私もちょっと２メーターという想定の津波がどのくらいのことなのか、ちょっと私も想像つかないのですけれども、ただ先ほど壇上で申し上げました大槌港ですか、ここの１メーター45センチ、この津波は一遍にがばっと来たのではなくて、徐々に来たという部分であるので、そういう状況になれば今おっしゃったように１次避難、２次避難ということが可能だと思うのです。ただ、私がさっきから言っているように、ここの海岸線は、いわゆる十勝沖地震あるいは浦河沖地震ということで海底を震源とする地震が多発をしている。したがって、いつ陥没をして津波が起きるかわからない。もし大きな津波が来たときに、これは遠くのチリ沖だとか云々ではなくて、かなり直被害を受ける状況も想定をされるということを考えれば、ここに書いてあるマップの避難場所、これも確かに必要なのかもしれませんが、私は例えば真歌の上だとか、あるいは花園の上だとか、こういうところの避難場所としてきちっとやっぱり車でも行ける、そういう場所を町として設定をする、そういうことが必要になってくるのではないかというふうに思うのです。ということは、車を駐車する場所を確保する、そういうことも必要だろうし、これもまた後で言いますけれども、そういうことも今後の想定として、町として整備をしていく、そういう部分が必要になってくると思うのですが、町長、その辺どうですか。
○議長（中島　滋君） 総務課長。
◇総務課長（本庄康浩君） [ 26 ] 　おっしゃっているとおりでございまして、本当に私どもが避難所の指定として一番困るのが津波対策でございます。今各自治会ともに、やっぱりご心配になっておられる自治会もございまして、先般も駒場の自治会の方々とも現地を見させていただいたりして、高台のほうに逃げ込める場所、それの道路づけですとか標識の問題ですとか、そこら辺をついこの間見てまいりましたけれども、そういうふうにやはり一時避難場所というのが非常に先ほどから申し上げていますように厄介なものでございまして、臨機応変にと申し上げていて、それを今マップのようなものに、あるときはここ、あるときはここという表示もなかなかできません。今マップの中で表示させていただいているのは、津波のときには使えませんよというような表示だけしかさせていただけれないような状況でございまして、やはり津波の予測規模に応じてではございますけれども、一義的には徒歩で高台へというのが私どもずっと過去から皆さんにご報告を申し上げてきております。ただ、車の移動というのも現実問題としてはたくさんございまして、今回も後日ですけれども、真歌の山にも随分と車が上がっていたというお話や何かも聞かせていただいて、そこら辺も今後避難体制の中で警備をつけるですとか、そこら辺の職員の配置等のことについても検討してまいりたいなというふうには考えてございます。
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 27 ] 　この部分について最後になるのですけれども、これもまたぜひお願いしたいことがあるのです。例えば大津波が来て、海岸に住んでおられる方々が住居がさらわれて倒壊をした。そうすると、引いた後に住む場所がなくなる。一時、いわゆる住む場所を確保しなければならない。そういうことも今後あろうかというふうに思うのです。先ほども言ったように、そういううちが倒壊した方々が仮住まいとして、仮住まいというか、仮の部分として、例えば三石地区でいえば高台の小中学校があります。ここの体育館で一時、いわゆる３日でも４日でも避難ができる、そういう公共施設があるわけです。旧静内地区は平地ですから、これは恐らく海岸付近にお住まいになっている方々のうちが倒壊した場合には、当然この辺の公的な体育館であるとか、あるいは公民館だとか、こういうところも被害を受けると思うのです。そういうことを考えれば、私はやはり高台に公共的な施設をつくる。そこで、いわゆる２日でも３日でも生活をしていただけるというふうに考えれば、きのうも出ていましたけれども、体育館は今耐震工事をやっています。将来にわたって、私はやはり体育館だとか、そういうものを高台地区に持っていく方向も検討されていいのでないか。例えば浦河であればファミリースポーツセンター、あれ高台にありますね。そういうところに駐車場も完備してつくっておけば、スポーツセンターに通う方も不便はしない、そしてなおかつ災害時にそこに一時避難できる、そういう構想も私は必要になっていくのでないかと。これは、今すぐということでないです。将来にわたって、例えばそういう公共物の避難場所にできるような建物が高台に必要になっていくのでないかというふうに私は考えますので、この辺もぜひ将来にわたって考えていただきたい、そういうことを思うのですが、これはそういう状況を含めて今後そういうことも考えていただけるのかどうか含めて、これでここにかかわる質問を終わりたいと思うのですが、感想があればお伺いしたい。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 28 ] 　お答えをいたします。
　私が足かけ６年前にいろいろ町民の皆さん方と懇談する中で、柏台地区にそういう防災機能を持ったセンター的なものがあればいいなどという話をしたことを思い出しております。確かに大津波ということになりますと、市街地部分としては先人の知恵だと思うのですが、今の消防庁舎、高静小学校あたりが海抜９メーターで、やはり肝要な施設はそういうところに先人は建てたのだなという感心させられたことありますが、それよりも高い津波となりますと、やはり山へ避難せざるを得ません。ですから、そういうご提言は非常にもっともなことだと思います。また、体育協会の中にそういった構想を検討する委員会がありまして、将来体育施設はそういう高台に設けて、防災的な避難場所の設定もすべきだという意見が寄せられております。それは、体育協会の会合に出られた方は既にお聞きかもしれませんけれども、そういうようなこともありますし、今の進藤議員ご指摘のようなこともありますので、やはりこれからの私たち町内での会議でも高い場所に、ここを拠点として避難をするというような設定等も含めた議論をする必要があるなというふうに今思っていたところでございますので、そういう考え方で取り組んでいくべきだと考えております。
○議長（中島　滋君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４１分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５４分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 29 ] 　お時間をいただきまして、訂正をさせていただきます。
　先ほど消防庁舎のあたりの海抜を９メーターと申し上げましたが、私も何かの図面で見たのですが、数字を逆に見たのか、６メーターということが正確な数字でございます。ただ、総体的に市街地ではあそこが一番高い、住宅密集地では高い地盤だということを申し上げたかったわけでして、大変誤った答弁をしたことをおわび申し上げたいと思います。
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 30 ] 　次の質問に移りたいというふうに思います。
　２番目の質問として雇用促進住宅についてのご答弁がありました。それで、当初の計画よりも国の助成含めて計画が延びたということのご説明がありましたけれども、現在この雇用促進住宅にお住まいになっている世帯数は幾らぐらいあるでしょうか。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 31 ] 　静内宿舎につきましては２棟ございまして、２棟合わせて80戸が入る住宅でございます。１月末現在の入居されている世帯でございますが、35世帯でございます。
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 32 ] 　この計画が持ち上がる前の部分については２棟80戸、これは全員お住まいになっていたわけですよね。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 33 ] 　古い数字では平成19年当時の３月の数字があるのですが、この時点でも53戸でございましたので、ここ３年ぐらいで約18戸ぐらいが退去されていると。
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 34 ] 　ということで、現在18戸、35戸ですか、残っていますということなのですね。そうすると、この間で、いわゆる国の方針に基づいて町に移管をするか、あるいは民間に移管するか、もしくは取り壊すかと、こういう状況の中で18世帯の方々がこの雇用促進住宅から転居されたということで解釈をするのですけれども、今後残った35戸の方々についても、４年間延長して延びたということなのですけれども、町としての部分については国の方針に基づいて町は買い上げをしないということに、あるいは民間に移行するか、あるいは取り壊すかということになりますので、そういう状況を考えてみたときに、この方々、35戸の世帯の方々については何らかの形で移転するという可能性は残っているという状況になりますよね。いかがですか。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 35 ] 　退去につきましては、現時点では向こう３年間という猶予を持っております。ただ、向こう３年間、３年後の平成24年でございますけれども、これにつきましても、先ほど壇上で答弁申し上げましたとおり、その時点の経済情勢ですとか雇用情勢を勘案して判断していくというような機構側の考えでございます。当初機構側は平成33年までに日本全国のそういった雇用促進住宅の建物を全部処理するというふうなことで考えてございますが、これについてもまだ展開を示しておりません。ただ、今静内宿舎に暮らしております35名の方々、これは順調にいきましたら３年後にはどこかに移らなくてはならないというふうな時代が出てくると思います。これはまた、その時点で機構側と町とも協議をしまして、移転先等の検討をさせていただくというような形になると思います。
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 36 ] 　大体状況はわかりましたけれども、例えば民間にお願いをする、町が買わないということになれば民間にしかるべく所有権を移すというようなことを考えますと、この部分については公団のほうで折衝するということになるのでしょうか、それとも町としてあっせんをするという形になるのでしょうか、その辺はどうなのですか。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 37 ] 　これは、あくまでも所有しているのは機構側でございますので、機構側のほうで告示なりなんなりの手続をとりまして公売を進めていくというような形でございます。
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 38 ] 　わかりました。３年間延期をするということですので、入っている方々は一安心だというふうに思うのですけれども、しかしこの部分について、今の住宅状況を考えてみたときに、それなりの部分についても町として何らかの形の中で援助していくと、こういう形が望ましいというふうに思いますので、今後ともひとつ公団側と折衝しながらしかるべき措置を講じていただきたいということをお願いしまして、この件については終わりたいと思います。
　続いて、先ほどの３番目の東静内地区の住宅の関係について質問したいというふうに思いますけれども、特に私がここで心配しているのは、いわゆる７棟28戸でしたか、２階建ての部分ですね。私もたまたまあそこを通ることもあるものですから、国道からは見えませんけれども、中に入るところはあの景観よくわかるのです。建物も非常に古いし、中に入っておられる方も大変だろうと思うのですけれども、現在16世帯がお住まいになっているということです。そういう状況からすると、私は景観も含めて32年から38年という計画があるという今お話がありましたけれども、もうちょっと早くこの部分について手をつけて、何らかの措置を講じたほうが私はいいのでないかというふうに思うのですけれども、これは計画がそういう状況ですから、この計画を早めていくと、こういう部分については考えられないのでしょうか。
○議長（中島　滋君） 池建設課主幹。
◇建設課主幹（池　　均君） [ 39 ] 　公営住宅のストック計画については課長が答弁申し上げたとおりでございますが、その他の計画も含めまして、平成26年度ぐらいに見直しをいたしまして、前向きに検討させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 40 ] 　見直しをするということで、早期に着手をしていただきたいと。特に私のあれがちょっと違うのかもしれませんけれども、あそこには自前のおふろありませんよね。どうですか。
○議長（中島　滋君） 池主幹。
◇建設課主幹（池　　均君） [ 41 ] 　２階建ての部分に関しましては、浴室がない建物もございます。それとあと、昭和50年前後に建設されたものもありますので、それに関しては浴室のみはあるかと考えております。
○議長（中島　滋君） 進藤君。
◆25番（進藤　猛君） [ 42 ] 　現状、いわゆる民間による銭湯が静内地区にはありますけれども、東静内にはありません。そうすると、当然温泉あるいは三石の「蔵三」さんのほうに行かれると思うのですけれども、これは毎日のことになると大変なことだというふうに思うのです。おまけに、中にはおふろがないということで自分でつくっている方々もいらっしゃると思うのですけれども、そうなると火災の心配も出てくるというふうに思うのです。そういうことを考えますと、一刻も早くその部分については解消していただいて、しかるべき方々に安心して入っていただける、そういうことが必要だというふうに思いますので、ぜひこの部分については早期に着手していただいて、安心して暮らせる、安心してそこにお住まいになれる、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。
　以上、そういうことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中島　滋君） 次に進みます。
　12番、志田君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　志田　力君登壇〕

◆12番（志田　力君） [ 43 ] 　通告に従いまして、質問をさせていただきますが、私もこの４年間で最後の質問となりますが、私自身にとりましても一つのけじめとして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　１点目、三石地区の小学校統合問題について。これに関しましては、先日五十嵐議員の質問と重なりますが、何点か私なりに確認をさせていただきたいと思います。答弁のほうも重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。１、地域住民とのコンセンサスのあり方について。この点についても五十嵐議員の質問と重なります。先般まちづくり懇談会等においても住民の方からいろんな意見が出されておりましたので、このことについても確認を数点させていただきたいと思います。２点目、校舎の跡地利用について、基本的な方針、考え方があればお伺いいたします。この点についても重なる点はお許しをいただきたいと思います。
　大きな項目の２点目、まちづくり基本条例について。このことに関しましても議会でも概要を説明いただき、またあるいはまちづくり懇談会でも基本的な概要の説明がされておりました。そこで、その中で私なりに考えますと、いろんな部分の難しい部分、これからつくっていくことですので、最終的な部分ではないと思いますが、議会にかかわることも含まれてまいりますので、その中で一番私なりに重要な点をピックアップしまして質問をさせていただこうと思いますが、住民の意思決定の仕組みづくりをどのように考えておられるのか、町長の考え方をお伺いいたします。これは、決定ではなくて、基本的な考え方、どのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
　それから、大きな項目の３点目、４年間の町政の総括として、これは私自身の過去の一般質問の総括も含めまして４年間で観光政策について絞り込みまして質問をさせていただきます。そのうちの１点目、４年間の取り組み方と成果について。２点目、観光ルートづくりと情報発信について。３点目、推奨品認定制度についてをお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中島　滋君） 磯貝管理課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔管理課長　磯貝正之君登壇〕

◇管理課長（磯貝正之君） [ 44 ] 　それでは、志田議員のご質問の１点目の三石地区の小学校統合問題についてご答弁を申し上げたいと思います。
　まず、その１点の地域住民とのコンセンサスのあり方についてですが、学校の統廃合は新ひだか町立小学校統合整備基本構想を指針としております。三石地域におきましては、児童数の減少から一年でも早い対応との要望がありましたことから、従前は児童数が多く、地域の願いにより学校建設が進められてきましたが、時代の推移とともに教育環境も変わり、教育委員会としては子供を持つ保護者の意見を尊重することを一番の基本とし、各学校の保護者の皆さん、それと保育所の保護者の皆さんとの懇談会を開催するとともに、保護者からのアンケート調査を実施し、協議、検討を重ね、再度懇談会を開催し、統合を決定したところでございます。決定に当たりましては、三石地区の校長の意見を参考にして学校運営に支障を来さないよう進めてまいりました。また、三石地域協議会においても複式学級の解消のために整備計画を早急に進めることと保護者からの意見を最優先し、通学バスも含め取り組んでほしいとの意見書が町長あてに提出されており、昨年の三石地域協議会で経過説明を行い、ご理解をいただいたところでございます。さらに、昨年12月の連合自治会長会議に経過説明をするとともに、２月に行われましたまちづくり懇談会においても経過説明を行いました。ただし、一部の意見といたしまして、教育関係者だけでなく、地域住民に対し十分な周知をすべきであるとのご指摘もありましたことに対しましては反省をしているところでございます。今後におきましては、理事者との十分な協議によりまして地域づくりも含めた中で対処していく考えでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思ってございます。
　２点目の校舎の跡地利用についての基本的な考え方についてでございますが、昨日の五十嵐議員の質問にもお答えいたしましたが、具体的にはまだ決定をしていないということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上申し上げて、答弁といたしたいと思います。
○議長（中島　滋君） 曽我企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画課長　曽我啓二君登壇〕

◇企画課長（曽我啓二君） [ 45 ] 　志田議員の大きな質問の２点目、まちづくり基本条例について、住民の意思決定の仕組みづくりをどのように考えているかについてご答弁申し上げます。まちづくり基本条例につきましては、条例の名称を新ひだか町自治基本条例（仮称）として現在策定に向けて取り組みを進めております。これまで職員を主体とした庁内検討会議を設置し、これまで３回の会議を開催しております。検討会議においては、条例制定に向けた論点整理を進めております。住民の皆さんが主体となり、条例策定作業を進めていただく新ひだか町自治基本条例（仮称）策定会議につきましては、３月５日から３月26日までの期間、委員の公募を実施しているところです。基本条例には、通常住民、議会及び議員、首長及び職員、それぞれの役割と責務を明文化しようと考えております。具体的な条文等については、今後の策定会議の進捗状況によりますが、条例に定める内容として町民の責務とあわせて町民の行政への参画を広く求めることを考えております。また、町民の皆様の意見を反映し、町民が参画しやすい行政体制の推進のために各種審議会あるいは協議会等における委員の公募制度の確立またはパブリックコメントの制度化など検討を進める予定です。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 竹田商工労働観光課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔商工労働観光課長　竹田幸也君登壇〕

◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 46 ] 　志田議員からのご質問の大きな３点目であります、４年間の町政の総括としての観光政策についてお答え申し上げます。
　新ひだか町が目指す観光のあり方といたしましては、豊かな自然環境や馬、桜などといった地域の多様な観光資源を生かした総合的な観光振興策を進めるとともに、地域産業や町内外の各観光施設との連携を図りながら広域観光としてのエリア形成を推進させ、足を運んでいただく観光客の皆さんに対し魅力を感じていただき、交流や滞在を深めていただけるような観光を目指すことが重要と考えております。
　そこで、ご質問の（１）の取り組み方と成果についてでございますが、本町における観光政策の取り組みといたしましては、桜まつりや蓬莱山まつりなど地域資源を生かした特色あるイベントの開催、乗馬体験や牧場見学など馬文化を生かした体験型観光の推進、さらに豊かな自然環境を生かした海浜地公園や森林公園などの交流型観光の推進、みついし昆布温泉「蔵三」や静内温泉、アイヌ民俗資料館などの施設を活用した施設型観光の推進など、その取り組みは幅広いものとなっております。近年における経済不況等の影響もございまして、道内観光の入り込み客数が減り、日高管内におきましても減少傾向にありますが、それでも本町におきましては年間約65万人、管内シェアの約30％を占める入り込み実績となっております。今後におきましても、これら観光資源の再構築と新たな資源の掘り起こしに努めるとともに、観光客を温かく迎えるホスピタリティー精神の向上や観光関係団体の組織力強化、迅速で的確な情報の発信など、本町の観光政策における課題も多いものと考えておりますが、町民の皆さんを初め関係団体等からのご意見を伺いながら特色ある観光の振興を進めてまいりたいと考えております。
　次に、（２）の観光ルートづくりと情報発信についてでございますが、観光ルートづくりは本町の観光資源や施設のネットワーク化による観光周遊の魅力を向上させ、観光客の滞在化を図ることができるものと考えております。平成21年に観光ルートマップを作成したところでございます。マップの記載内容といたしましては、周遊方法を徒歩、自転車、車の３つに分けまして全４コースを設定し、紹介をするとともに、観光名所や施設の紹介、開催されるイベントの紹介、また観光案内所や交通機関、飲食店や宿泊施設などの場所を地図上に示し、Ａ３判の両面カラー印刷としてございます。作成いたしましたマップにつきましては、役場の本支所を初め公民館やふれあいプラザなどの各公共施設、ＪＲ駅舎、観光案内所、道の駅、宿泊施設などに設置するとともに、観光協会のホームページでも見られるようになってございます。
　最後に、（３）の推奨品認定制度についてでございますが、豊富な農林水産物を初めとする地域独自の資源を生かした特産品開発につきましては、地域イメージを高めるためにも重要な取り組みと考えております。推奨品認定制度の創設につきましては、地域産業の振興という経済的な側面ばかりではなく、商品の品質や信頼性を重視し、地域ブランドとしての誇りと新ひだか町の知名度を高めることができる制度づくりが必要と考えております。現在認定制度の創設に向け、庁内関係各課による準備会を設け作業を進めているところでございます。制度の創設までに時間がかかり過ぎるとおしかりを受けているところでございますが、もうしばらく調整のためのお時間をいただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 47 ] 　一応一通り答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
　まず、１点目の小学校の統合問題についてですが、まちづくり懇談会ででもあちこちでやはり地域の人にちょっと相談がなかったのでないかという部分でかなりそういう意見が主に出ていたように思いました。統合そのものには、そんなに反対だ、生徒数の現状を考えると、統合そのものには反対はしないけれども、地域の説明がちょっと足りなかったのでないかというような感じでありました。それに対して、教育長も謝罪をした部分もありましたけれども、やはりそういう方たちが強く言えば言うほど、その人たちというのは地域を愛して、その地域を心配なさっているからこそ、やはり意見として言っている部分があるというふうに私は感じて聞いておりましたけれども、問題のこれからの校舎の跡地の利用も含めて、これからどういった地域の中で跡地を利用していって、よりよく町の地域のためにどういう使い方があるのかということについて、これからそういった地域の方との懇談の努力の度合いを強めて、強くしていただきたいという部分があります。
　それで、たまたま教育長はその懇談会の中で５月ごろまでに意見があれば集約したいというようなこともおっしゃっていましたけれども、それではちょっと地域の方も考える時間がどうなのかな。もう少しそこの部分は時間をかけていただけないかなと思うのですが、まずそこら辺について、教育長、どうでしょうか。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 48 ] 　ご指摘のとおり、５月となれば期間的に短いなというところもありますけれども、まず一たん自治会の方々、言うなれば自治会長さん含めて意見がどうなのかということを参考にし、それから今言ったように地域の末端までというところの意見を十分反映するために、これからどうするか内部で協議しながら対応していきたいということでご理解いただきたいなと思っております。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 49 ] 　これからは、話し合いの中でその跡地の利用をどうするのだということが地域の中で一番大きな問題になってくると思うのですが、先日の五十嵐議員の質問の中でも出ていましたけれども、ある事例を紹介したり、そういった部分も言っておられましたけれども、三石地区で４つの小学校の統合となりますと、４つの学校の跡地の問題ということで、地域ごとにいろいろな要望なり使い方について意見が出されると思うのですが、やはり私も地域の特性も考慮して、例えば文化的な側面を重視してほしいだとか、あるいは三石の場合は高齢化がますます高くなっていっている地域ですので、福祉の側面から考えてどうなのかとか、あるいは場所によっては農業やその他に対しての生産的な施設として考えられないのかとか、あるいは場所によっては交流人口を増やすための何かそういう施設も利用できないのかとか、全国あらゆるいろいろなところの事例をできるだけ紹介を、もし資料として示せれる部分があれば、今ここでではなくて、その地域の人たちと懇談するときに、やはり考え方の一つの目安となるようないろんな手法を行政のほうとしてまた提示してあげれるような配慮をぜひしてほしいと思っているのですけれども、どうでしょうか。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 50 ] 　一番大事な地域づくりは、教育委員会だけの問題ではないというふうに思っておりますので、その点については十分理事者と詰めながらどうするか。その地域の特性を生かしながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 51 ] 　跡地の利用問題に関しましては、ぜひ地域の発展あるいは地域の方々の思いというものを加味していただきながら進めていただきたいと思います。この点に関しては、これで終わらせていただきます。
　次いっていいですか。
○議長（中島　滋君） よろしいです。どうぞ。
◆12番（志田　力君） [ 52 ] 　まちづくりの基本条例についてですけれども、国のほうの地方分権の制度、どんどん、どんどん地方に、お金の面でもいろんな制度の面でも地方重視の政策が打ち出されてくるわけなのですが、問題はこの概要説明を見ましても、この基本的な仕組みづくりという部分では町民も理解するでしょうし、実際求められていることなのでしょうけれども、このまち懇の資料に基づいて質問をさせていただきますが、３番目の基本条例策定の主な内容はというところで、まちづくり、町政運営の方向性、将来像、それから町民の権利、生活権、町政への参加権、情報公開請求権等、その次の町、首長、議会、職員の義務、責務、これは考えようによっては、まだこの中にもいろいろな手を加えたり、重要な部分が、特に議会も住民に対しての義務、責務という部分ではかなりの議論が必要になってくると思いますので、ここでの答えがすぐ出てくるということにはならないと思います。次回の選挙が終わっての議会で、またいろいろな議論がなされ、あるいは方法論も検討されるのだとは思いますが、これはある意味既に憲法その他で規定されていたり、当たり前といえば当たり前のことの部分が多く入っていると思うのです。当然そこのところのすり合わせという部分では、特に今日の段階では問題といたしませんが、次の住民参加の手続、仕組み、この点がここの基本条例の中で、例えば具体的に言ったらどういうことを考えておられるのか。この手続とか仕組みについて、町民がこういうものを見て、こういうことを考えればいいのだなというものがあるとすれば教えていただきたいのです。
○議長（中島　滋君） 石原企画課主幹。
◇企画課主幹（石原義弘君） [ 53 ] 　それでは、今具体的にというお話でございました。まず、お話しいただいたのがまちづくり懇談会で使用させていただいた資料でお話をさせていただきました。これについては、これから私たちは今こういう動きを進めていきますよということで、まず皆さんに認識をしていただくという意味での資料であったというふうにお考えいただきたいと思います。また、今後住民参加の手続ですとか仕組み、これについては具体的にといいますと、今後町民の皆様の多くの参加をいただきながら、私ども、それから町民の皆様、議会とも協力をしてつくっていきたいというふうに考えております。ただ、この中で一般的なのが情報公開制度ですとか委員会ですとか審議会への参加の仕組み、それからパブリックコメントのとり方の手法ですとか、そういったさまざまなことが挙げられております。これらについては今後、今公募をさせていただいておりますが、町民の方々ともつくらせていただきます策定会議の中で順次進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 54 ] 　もちろんこれから策定していくわけですから、議会も含めて、住民等も含めて決定していくことになるのですが、今現在でここにも、その次のところにも出てくる住民投票の仕組み等もありますけれども、ですから地方分権の流れを受けて町の自治基本条例をつくっていこうとする姿勢の流れの中で、例えばお金を、自由裁量のきく、ひもつきでないお金がおりてくるとしますよね。そういった場合に優先順位をどこでつけていくのかという、今の段階では議会なり町のほうである程度優先項目を決めて議会が認めれば、それに従ってお金の使い方もされていくという形になりますけれども、今決まっていないと言われればそれまでなのですけれども、ただそういった大きな大事な局面のときに、これも住民の皆さんと決めていかなければなりませんが、町長の中で住民投票条例もつくっていきたいのだとか具体的な、町長今考えておられる考え方があればお伺いしておきたいのですが。
○議長（中島　滋君） 石原主幹。
◇企画課主幹（石原義弘君） [ 55 ] 　決まっていないということであれなのですけれども、町政運営につきましては最終的にはそれぞれの住民の代表であります町、それから議会の意思により決定、運営をされていくことになります。しかしながら、多くの町民の方々の間には、この地域のことについて積極的にかかわりたいという考えをお持ちになって、非常に高い関心が最近は寄せられております。こういった中で、この住民参加への仕組み、その住民の参画の保障をこの条例の中でうたっていきたいというふうに考えています。ただ、この条例はそういったことだけではなく、今のこの厳しい財政状況の中でこれまでのように公共サービスという部分が行政だけではなかなか追いつかない部分があります。こういった中で、これらについて行政のスリム化を図りながら住民の方々と何ができるのか、それぞれの役割分担についてもこの条例の中で明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 56 ] 　策定までにかなりの議論がなされて時間を割いてつくられていくと思います。もちろん議会の中でもこの基本条例にかかわっていく議会のあり方としては、どうなるかわかりませんが、特別委員会等あるいは全員協議会等でこの条例の中の議会の位置づけというものを議論をされていくことと思いますが、議会は議会として議論され、あるいは町のほうではいろんな幅広い角度から検討をしていただきたいなということをお願いして、この質問については終わらせていただきます。
○議長（中島　滋君） 志田君、これでちょっと午後にしたいのですが、よろしいですか。
◆12番（志田　力君） [ 57 ] 　休憩しますか。
○議長（中島　滋君） ゆっくり昼からやって。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３６分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０９分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　志田君。
◆12番（志田　力君） [ 58 ] 　それでは、午後の部、最後の観光政策についてお伺いをしていきたいと思います。
　ご答弁の中では、いろいろ馬文化を生かした体験観光とか、あるいは海浜公園を利用した交流型の観光ですとか施設型の観光とか、いろいろ観光のあり方をお伺いしましたけれども、私が以前に質問した場合は２町を合併して資源が増えているはずですから、いろんな資源の発掘というか、再発見をしてほしいという意味で質問しまして、こういう新ひだか町観光マップというのが21年度につくられたそうなのですが、これ恥ずかしい話、私見ておりませんでした。申しわけなく思っております。それで、つくったときに、この内容がどうのこうのというのではないのですが、つくった時点で、例えばゴルフ場が再開していなかっただとか、いろいろあると思いますので、今後つくるときにはさらに両地区の資源が充実していればいいなという思いでおりますけれども、その資源というのは行政だけが探すのでなくて、やっぱりいろんな形で、例えば登山の愛好家の方ですとか、物の見方によっては私たちが見る目と違った意味での資源というのがまだまだあるような気がしておりますので、そこのところをもう少し掘り下げて、いろんな角度から見てほしいなと思っております。旧三石町時代には、富沢の奥の正式名称は横山中岳だったかな、そこの登山ですとか、簡単に行って簡単に帰ってこれる登山というのも一部には都会の人には受けているような部分もありますので、そういう視点ですとか、いろんな形で新ひだか町の資源の再発見に努めていただきたいなと思います。
　それと、ちょうど延出に向かう道道のカンザンとチシマザクラの道路ですね、あれがすごくきれいに咲く時期があるのです。そういった面は、例えば町内の宿泊施設の方に情報を流すとか、あるいは「蔵三」のほうに泊まっている方に見ていったらとかというような情報は流しておられるのですか。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 59 ] 　観光資源の話でございまして、「蔵三」にも観光マップ等のガイドブックは備えさせていただいておりますので、これらを通じて町内の観光名所等を紹介しているというようなことでございます。特段、三石の道道沿いにあります桜を紹介しているというような事例はございませんが、そういった問い合わせに対しましてはそういった対応もとらせていただくというようなことでございます。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 60 ] 　特にこの国道から蓬莱山に向かっての桜の時期というのは、二十間道路の桜の時期とずれるものですから、二十間道路の桜の時期は、それはそれで桜まつりとして観光客が大勢来てくれる時期ですけれども、それ以外の時期がずれたときに桜を楽しめる場所として、そういう時期に私たちも見ていてきれいだなと思う部分については、いろんな形で情報を流したいと思いますけれども、そこら辺も常に頭に入れておいていただいて、蓬莱山の両サイドの山がいっときピンク色に染まるぐらいの山桜があるのです。そういったこともきめ細かに資源として考えておいていただきたい。それは、結局地元の人もその桜を見て楽しめることにもなりますし、散策コースにもなりますし、通年を通してではないですけれども、地元の人は蓬莱山までの間を散策コースとして十分楽しんでおられる方もおりますので、そういう面もちょっと考慮していただければと思います。
　それで、観光というと物すごくいろんな幅広い分野にわたるわけなのですが、交流人口を増加させるという意味では、以前にも質問させていただきましたけれども、スポーツばかりでなく、いろんな合宿で当町を訪れている子供たちから初め高校生いると思うのですけれども、これらの把握についてはどのようになっているかお聞きしたいと思います。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 61 ] 　観光目的も含めまして、スポーツですとか、あと学習ですとか文化の鑑賞ですとかというふうな目的を持って町外から新ひだか町に足を運んでいただく人口、いわゆる交流人口というものでございますが、この交流人口によって町の活性化なんかも図っていけるというふうなことでございますので、貴重な取り組みであると考えております。
　そこで、ご質問でありますけれども、合宿の実態でございますが、体育館のほうで平成20年度におきますスポーツ合宿の実態をまとめたものがございます。これによりますと、平成20年度では大学、高校、中学校、その他スポーツ団体等、年間８件の合宿がございました。来られた方の人数につきましては195名ほどでございます。それぞれ野球ですとかサッカーですとかバレーボールですとかソフトテニス、こういったスポーツの合宿を目的に来町されております。
　それと、こういったさまざまな目的を持って町を訪れていただく、そして活動していただくということは、観光ばかりでなくて、地域の活性化ですとか活力ですとか、そういうものにもつながりますから、とても大事な取り組みだと認識してございます。これからも大事にして考えていきたいと思っております。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 62 ] 　今おっしゃっていたのはスポーツセンターだけですか、今の数字は。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 63 ] 　これは、両地区のスポーツセンターも含めまして体育館ですとか、そういうところで把握している、町としての数でございます。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 64 ] 　何かの機会にもう少し幅を広げてみると、もっと調査してみる必要があると思います。毎年来てくれている学校やらそういう団体、スポーツ少年団とかが民間の宿泊施設、旅館とか協力をして、やはり一定料金で対応してくれているところは必ずあるはずなので、今後はそういうことも含めてどこかで統一した形の資料づくりも必要なのでないかな。それは、子供たちにすれば、やっぱりそこへ来て思い出になって、また大人になって、何かのついでに、ああ、子供のときにここ来たなとかという形で寄ってくれるというケースもありますし、そこら辺は将来的に把握できるような形にしていただきたいと思います。
　それから、交流人口の増やすという部分では、なぜ観光とかこういうことにこだわるかといいますと、今の時代、やはりこの町は町長もおっしゃっていますけれども、１次産業をまず充実させなければならない。それで、１次産業が充実すれば３次産業も自然に購買力が増えていく。物を売ったりする産業、サービスを含めてですね。２次産業の加工だとかいろんな新しい産業が今現在すぐ生まれるかというと、これはちょっと時間をかけながらでないと、新しい大きな産業というのは誘致するにしてもなかなか難しい。それで、誘致のチャンスというのもなかなか今の時代、的確にとらえていかないといけない時代ですので、とりあえず今やっぱり力を入れなければならないのは、こういった交流人口を増やすことによって、言い方悪いですが、外貨を稼ぐ努力をしていかないと町にお金が落ちない。公共事業等々の関係で町が活性化するということは非常にいいことなのですけれども、それが続けばいいことなのですが、限りある財源の中でそれを幅広くやっていくということが続けばいいのですが、とりあえず観光のほうに力を入れて、外から来た人により多くのお金を使っていただく努力というのをするということになると、この交流人口、観光ばかりでなく交流人口の増やしていく努力というのが必要になってくると思うのです。それで、そういった意味では旧静内、旧三石との友好市町村との交流だとか姉妹都市との交流ですとか、そういったものも含まれるわけなのですが、これまでの経過というものがわかればお知らせ願いたいのですけれども。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 65 ] 　姉妹都市の交流事業の関係でございますけれども、ここに平成20年度と21年度の今年の交流の実績のまとめた数字がございます。交流先の自治体ですとか経済団体、文化連盟ですとか青少年団体、これの受け入れを行って交流が図られております。それで、平成20年度では７団体、91名が来られております。本年度におきましては、同じく７団体で75名の関係者の方が新ひだか町を訪れていただいております。こういった実態でございます。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 66 ] 　それで、そういった方たちが100名には届きませんけれども、来られて、こちらから積極的に友好市町村なり姉妹都市に、レキシントン、海外は別にして国内の友好市町村の関係、こちらから出かけていっているケースはありますか。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 67 ] 　当然こちらのほうからも、自治体を初め観光協会ですとかスポーツ少年団ですとか、そういうものの派遣を行っている実態がございます。平成20年度におきましては、６つの団体が海外ですとか国内の姉妹都市のほうに行ってございます。人数にいたしますと、44名が行っております。平成21年度におきましては２件ございまして、これは観光協会と静内インターナショナルクラブ、この２件がそれぞれ海外と国内の姉妹都市のほうに行っていただいております。人数といたしましては、15名というふうなことでございます。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 68 ] 　その場合に、友好市町村にスポーツ少年団の場合はこういう助成がありますとか、あるいは何かの団体が、行政は自分たちの予算を使って行くのでしょうけれども、レキシントンや何かの場合は予算、私たちにも見せていただいていますから、そういった以外の少年団ですとかそういった場合は予算措置というか助成措置というのはどのようになっているのですか。
○議長（中島　滋君） 石原主幹。
◇企画課主幹（石原義弘君） [ 69 ] 　姉妹都市交流の関係ですので、企画課のほうからということになります。
　ご質問の姉妹都市等への派遣に係る助成でございます。これにつきましては、民間の方が参画していただいております姉妹都市交流委員会において毎年派遣、交流を決定してございます。派遣に関しましては、お子さんが行く場合、これにつきましては旅費といいますか、事業に係る経費の２分の１相当を助成をさせていただいてございます。また、大人に関しては３分の１を助成をさせていただいてございます。受け入れに関しましては、それぞれの団体にその交流をお願いしているところでございますが、交流会等に係る経費について若干ですが、助成をさせていただいているというのが現状でございます。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 70 ] 　たしか今年だと思うのですけれども、商工会の女性部が南あわじ市を訪問するというふうに伺っているのですが、この場合はそういう助成的な何かしているのですか。
○議長（中島　滋君） 企画課主幹。
◇企画課主幹（石原義弘君） [ 71 ] 　この４月のお話かなというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、派遣、交流、特に派遣の部分につきましては毎年度開催しております姉妹都市交流委員会で委員会としての派遣を決定してございます。これに関しては、先ほどの助成を適用いたします。ただ、今回の今のご質問がございました商工会女性部の南あわじ市への訪問に関しましては、この姉妹都市交流委員会における決定事項ではないということもございまして、自主交流という立場で交流をするということになってございます。ですので、これに係る助成ということはございませんけれども、千歳空港までの送迎ですとか、そういった部分について私どものほうでご協力をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 72 ] 　姉妹都市交流委員会で決定した場合には助成があるということですけれども、ここに当然町の予算が計上されていると思うのです。それで、これもお願いになるかと思いますけれども、民間が行ってくれるぐらいありがたいことないのです。民間がみずから行ってくれるということは、向こうの民間も来てくれる。行政同士以外の人が来てくれるということは非常にありがたいことで、こういうことをもう少し、お金をたくさん出せという意味ではなくて、少しはやはりいろんな形で協力できる、できやすい体制にしておいていただきたいなと思うのです。ただ、交流委員会で決定しない。ここにはもう予算がないから、決定した分しか予算がないから、こっちには出せませんとかというのではなくて、もう少し本気にいろんな交流人口を増やそうと思えば、こういうものというのは、それこそ答弁にも出てきているホスピタリティーというものにつながって、相手方がこちらのホスピタリティーを感じていただければ、こちらにも来ていただける機会が増えると思うのです。今後、ぜひそういった方向で考えていただきたいと思います。
　それから、２番目の観光ルートなのですが、現在作成されたマップに対してどうのこうのということはありません。先ほど申し上げたように、新しい資源なり、今回つくるときにはもっともっといい内容のよくなるような形にしていただきたいのと、この観光ルートという部分では、これは我が町の観光ルートで、これはこれでいいと思いますが、どうしても他町との連携という部分では、例えば東をとればえりも町だとか、他町との連携のとり方はどういうふうに考えておられますか。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 73 ] 　日高管内の各町が持っておる観光の名所ですとか観光施設ですとかというものがあるのですが、その観光資源と言われるものも相互に有効活用していくことによって、観光の幅そのものも広まってくると考えてございます。また、観光客の来られる方にとっても、また日高管内の観光の魅力というものも一層増してくるというふうなとらえ方をしてございます。この広域観光に関する部分につきましては、広域でございますので、いろいろ支庁ですとか、それぞれの区域に分かれて協議会みたいなものもございますが、こういった取り組みを積極的に行って、通過型でなくて滞在型の観光というものをぜひ実現していきたいと考えてございます。
　それで、他町との協力のことでございますが、これも平成18年６月の定例会で志田議員のご質問にちょっと答えているかと思いますが、平成17年から平成19年の３年間にわたりまして、お隣新冠町さんと新ひだか町と２町の協力によりまして、これは両町の観光協会が主体となって行っているものでございますが、日高中部観光体験ツアーというふうなものを実施してございます。この中で３年間にわたりまして地びき網ですとか乗馬ですとか、そういった体験を札幌のほうからお客さんを招いて実施してございます。３年間で242名の町外の方が来ていただいて実施してございます。こういったことによって、両町の施設を利用したり両町の名所を見て回ったり、そういった取り組みでございますので、来られる方も大分すごく好評をいただいております。だから、こういった取り組みはもっともっと積極的にやっていこうというふうなことで考えてございます。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 74 ] 　ぜひそういう取り組みの方法も考えていただきたいと思います。それで、新ひだか、特に静内地区はこの町の中にこれだけ宿泊施設があって、宿泊施設、飲食店というのはかなりの件数があって充実した町だと私は思っているのです。それで、大分前に、以前に定点観光という観光の方法が示された時代がありましたけれども、今は余り定点観光という言葉が聞かれなくなりましたけれども、ここに泊まって、１泊した場合にどこまで行って、次の日またここに泊まる。２泊するには、どういうルートを考えたら２泊になってくれるかということの考え方も取り入れて、そういった観点から、１泊してこっちへ行くのだとか、こっちから来て１泊してこっちへ行くというのではなくて、ここに２泊してもらって、どれだけの観光資源なり体験ができるかということを考えて、そういう視点で考えるのも宿泊施設にとっては大変ありがたいことだと思っておりますので、そういうものの組み合わせのルートづくりもぜひ考えていただきたいと思います。それと、他町あるいは支庁と連携するときに、馬なら馬に絞ったこういうものをつくろうという機会があれば積極的にこっちから、新ひだかからそういう案を提示して、そういった考え方も示していただければ、よりありがたいかなと思いますので、今後はそういう形のことも視野に入れて考えていただきたいと思います。
　それで、最後になりますが、推奨品認定制度についてですけれども、これは私が質問したときには、いいことだという返事はいただいたと思うのです。それで、旧三石町は商工会が中心になって、旧静内は観光協会が主体となってやっていた。だけれども、これは今この時代言われている安全、安心ですとか地産地消ですとか、そういった面からも早急に取り組んでくれるものだと私思っていましたのですが、答弁の中にもちょっと時間がかかっているということなのです。なぜできないのか、不思議で仕方ないのです。なぜなのでしょう。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 75 ] 　議員さんのご質問の中にもありましたけれども、今商品に対する目が大変厳しくなっております。例えば賞味期限ですとか原材料の表示ですとかと、そういうふうな決めがありまして、そういったものをクリアしない商品というのは、やっぱり流通していかないというふうなこともございます。それと、せっかく認証制度をつくるのでございますので、認証した商品が町内の住民の方に限らず、多くの方々に使っていただける、信頼していただける、そのことによって町としてもその商品に誇りを持って出せるというふうな、そういった制度が必要ではないかというふうなことでございます。それで、今どういった商品を基準にして認証制度をつくっていくかという、その協議を今やっている最中でございます。これは、行政側だけが主体となってやっても進まないものでございますから、なるべく民間の力もおかりしながら進めていくというふうなことで、多少ちょっと調整に時間がかかっているというようなことでございます。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 76 ] 　例えば賞味期限ですとか、今すぐ認定できる業種のものってあるはずでしょう。例えば昆布に関する商品ですとか、あるいはお菓子、ようかんとか、そういったものはそんなに難しい商品ではないと思います。それで、例えば生ものだとか、例えば和牛をとった場合、そういう品質管理とか云々というのであれば、それはそれとしてそういう場合はこうですよというような形で認定していけばいいのではないのかなと思うのですけれども、何でもかんでもこの認証制度というのをきちっとした法律みたいにしてきちっとつくった上でないとできないという解釈なのですか。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 77 ] 　今ちょっとおっしゃっていただいた、既にもう商品としてでき上がっていて、ネームバリューも相当知名度が上がっている商品というのはたくさん我が町にもございます。それらはそれらとして認証制度のテーブルにのって、当然認証されるというふうな商品になってこようかと思います。ただ、これから目指すのは、我が町でつくられる原材料をもとにした商品ですとか、我が町の工場で加工された商品ですとか、そういうものの新たにこれから発掘される部分の商品を、先ほど言いましたようにその流通に乗っける上での知名度を上げていくと、基準を厳しく、厳しくと言ったらおかしいのですけれども、ある一定の基準を持って流通に乗せていくと。そういったための基準みたいなものをもっともっと協議しながら制度を高めていく、制度づくりをしていくというような考えでございます。これは、ずっと協議してきましたので、ある程度の熟成度はできているのですが、多少もうちょっと調整の時間が必要だという意味でございますので、そう遠くない時点でこの認証制度の創設を実施していきたいと、そんなことで考えております。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 78 ] 　間もなくということですから、そんなにそう遠くない時間にそういう形になると思うのですけれども、まず最初に物をつくるとします。商品ができ上がるまでの、商品をつくるまでの安全、安心の責任者は製造者側にあるわけです。これ認める側が決めることではなくて、既に商品をつくる段階でそれが求められているわけで、それを推奨品として認定する側はそこのところをきちっと精査するということはないのではないかな。つくる段階である程度安全、安心の商品として成り立っていなければもう売れない時代ですから、ここら辺は商工会とか、三石の場合は商工会を中心にして行政と相談してきたのですけれども、観光協会とか商工会との話し合いの経過というのはどうだったのですか。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 79 ] 　まず初めに、当然製造された商品、つくられた商品そのものの最終的な責任というのはやっぱり製造された業者の方が負うべきものだと思っております。ただ、そこに町のお墨つきといいますか、推奨品としての認定を、町になるのか、どこの団体になるのか、ちょっとまだ定かでないのですが、そういう認証するというふうなことで、当然お勧めする責任というものが発生すると思います。その認証するに当たっての一定の基準というものを私たちはどういった基準でそれを認証していくかというふうなことを検討しているというふうなことでございまして、これは今のところ庁舎内の関係課によっての協議で終わっておりまして、商工会ですとか観光協会ですとか、そういう団体の具体的な提示をまだしていない段階でございます。もう少し調整が要るというのは、時間が要るというのは、そういった外部団体に対して理解を求めていく作業がまだ十分でないものですから、そこら辺を今後進めていきたいというようなことでございます。
○議長（中島　滋君） 志田君。
◆12番（志田　力君） [ 80 ] 　もう間もなくという言葉を信じて終わりますけれども、こういうこと一つとっても何か行政が進まないのは何なのだろうなと思うのです、この４年間。行政のテンポが、町民からも言われますが、何かテンポがちょっと遅いのではないのかなという指摘も受けますし、何か庁舎内でぐるぐる、ぐるぐる回しているのか、それとも連携がうまくとれていないのか、組織上に問題があるのか、その辺ははっきりよくわかりませんけれども、いかんせんどなたに聞いてもいいということがどうして前に進まないのかというのが不思議でなりません。ですから、竹田課長一生懸命やってもらって、これ以上私いじめたくもありませんけれども、とにかくやはり上の人たちももう少し協力してあげて、早く行政が進むように今後はお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（中島　滋君） 次に進みます。
　４番、平野君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　平野隆俊君登壇〕

◆４番（平野隆俊君） [ 81 ] 　私も今回この新ひだか町の議員として最後の質問をさせていただきたいということで、大きく１点、一次産業の振興策についてということで質問してございますので、よろしくお願いしたいと思います。特にやはり今まで過去４年の中でいろいろ考えてみますときに、余り１次産業に対する、特に農業に対する質問は余りなかったように思います。それは、やはり担当部門がしっかりしていたからだなというふうにも考えますけれども、私もやはり後継者がいる中にあって、特に今後の１次産業のあり方が我が町の大きく発展に左右すると考えております。私の息子も後継者としておりますが、安心して１次産業ができるような施策をお願いしたいという意味から、今回の質問をさせていただきたいと思います。そういうことで朗読しますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　１次産業は町のかなめであると４年間町長の政策方針でうたわれ、その振興に努めますと申されてきました。その関係について具体的に各部門で振興策についてお伺いをいたしたいという意味から、次の問題を提示してございます。
　まず第１に、農協の合併は破談と伺いましたが、その理由と今後の町の取り組みについて。これは、やはり農協の体質そのものは地域によって違うと。旧三石地区は家族労働型といいましょうか、そういう形の形態で行った。それから、静内地区においては法人組織といいましょうか、そういう関係が大半を、牧場関係ですが、そういう関係が占めているということで、やはり家族労働型とそういった違いがあります。それですから、農協の違いも確かにあると思いますけれども、やはりそこには一つの合併という形の中で進めていくのが町の行政の中では正しいのではないかなという気がしますが、その点について伺っていきたいと思います。
　次、基幹作物の関係でございますが、軽種馬、花卉、ミニトマト、肉牛、これが肥育と素牛の販売、それから水稲、蔬菜とございますけれども、こういったものの過去４年間の販売実績ということで資料請求いたしましたら、手元にいただいておりますけれども、こういった関係の各課に対する施策というものについて伺っていきたいと思います。
　それから、この農政部門では最後に、本年の奨励金、これはまだ今の政府の場合にはっきり出たと新聞は報道されておりませんから、まだわかりませんけれども、わかれば、やはり１年の営農計画のもとになるものですから、何とか伺えれば説明していただきたいというふうに考えます。
　次に、林務部門です。合併して町有林の面積は9,600町歩ということでございますけれども、これの面積の地区別に、あるいは樹種別、年輪等、町の財産として今後10年間に伐採可能な面積と立木の現時点の推定材積を示していただきたい。これは、大きく町の資産の関係に影響するというふうに考えてございますので、それについて今までこの関係について触れたこともございませんし、報告もなかったということから伺っておきたいと思います。それから次に、過去４年間の伐採面積と金額、樹種別、材積、その資料について伺っていきたいと思います。その次に、４年間の新植別の状況ということ。それから最後に、今後の５年間の伐採、販売計画を伺いたいと思います。それと同時に、この針葉樹、カラマツ関係が主ですが、それと天然林別、地区別、過去及び今後の計画について、何を基準として販売計画を立てているのか、これについても伺っていきたいと思います。
　最後になりますけれども、これは同じ木の関係ですから、教育委員会のほうになろうかと思いますが、先ほどから、昨日あるいは本日もこの三石地区の学校の統合の関係出ておりますけれども、この５校には学校林がございました。これの処理なのですが、これは今のここにおられる方々も、後ろに座っておられる職員の方々もほとんどわからないと思います。これは、私より上の年齢の人でないと、この学校林の関係についてはよくわからないと思いますが、昭和二十四、五年まで学校の暖房のために薪炭を切り出していた。ここで父兄が切って、まきにして、暖房にするために持っていっていた。そういう山が各学校に学校林として残っています。土地は確かに町のものです。ですが、やはりそこの切った後に地域の方々が汗水流して植林をし、木を育ててきたという経過がございます。これは、やはり高齢者の方が、私ども今回そういった学校の合併に当たって、統合に当たって、この高齢者の方から私たちが植えた木はどうなるのだと、おまえ、しっかりしてくれという言葉がございました。そういうことで、ここで伺っておきたいと思いますので、以上壇上からの質問とさせていただきますが、答弁についてはできる限り簡略に、長々としゃべらないで、きちっとした要点だけの説明でお願いしたいということを特に申し添えて、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（中島　滋君） 酒井農政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農政課長　酒井哲也君登壇〕

◇農政課長（酒井哲也君） [ 82 ] 　ご質問にお答えをいたします。まず、１次産業の振興についての１の農政部門の（１）から（３）までのご質問にお答えをさせていただきます。なお、ご質問の（２）の基幹作物の中で資料請求がございましたので、議席のほうに配付させていただいております。
　まず、（１）の農協合併は破談と伺いましたが、その理由と今後の取り組みについてでございますけれども、北農中央会の指導のもとに平成15年８月に新冠町、静内町、三石町農業協同組合の３農協を構成とする日高中部ＪＡ広域合併に関する研究会が設立され、平成18年２月に日高中部ＪＡ合併検討会に移行して協議され、平成19年６月に日高中部ＪＡ合併については各ＪＡの運営に対する方針の相違により休止されたと伺ってございます。その後、平成19年10月の日高管内農協組合長会議において合併については日高管内一円のケースとして組合長同士の意見交換を重ね、合併の必要性の認識を深め、共有した後に検討組織を設けるということで伺ってございます。町としては、今後その方向で整い合併が進むときには、管内各町と共通認識のもとで対応するべきものと考えているところでございます。
　次に、（２）の基幹作物の軽種馬、花卉、ミニトマト、肉牛、水稲、蔬菜の作物別に過去４年間の販売実績、今後の振興施策についてでございますが、資料にありますように平成18年から平成21年までの４年間の作物別の販売数量及び出荷額については、国内の景気の低迷の影響を受けて全国的にも同様の傾向にございますけれども、当町の農畜産物の価格においても低下している状況にございます。農畜産物の過去４年間の販売実績など簡略にご説明させていただきますが、水稲は米価の低迷、水稲転作により年々減少してございまして、平成18年の作付面積424ヘクタール、出荷量２万4,062俵、出荷額２億6,000万円に対して、平成21年は作付面積360ヘクタール、平成18年対比で申し上げますと約15％減、出荷量は同年対比で約32％減、出荷額は同年対比で約25％減ということになってございます。
　次に、花卉の作付面積は平成18年14ヘクタールに対して、平成21年は15ヘクタールで約７％の増、全体出荷量は約８％増となっておりますが、出荷額の多い平成19年の６億5,000万円と比較しますと、平成20年は約１％減、平成21年は６％となってございますが、全国的に切り花の価格は低下している状況にございまして、当町の切り花単価の下げ幅は全道一の出荷量を持つゼラニウムの産地の強みがあり、平成21年の前年対比では出荷量で約４％減、出荷額で５％減の状況にございまして、単価においてはほぼ前年並みを維持したところでございます。この出荷量の減少した要因でございますけれども、昨年は石油価格の高騰により春先と秋口からの加温経費の抑制から出荷量を少なくしてございまして、価格面においては、これは市場関係者からの情報でございますけれども、個人消費の安定感はある一方においてイベント需要の激減、ホテル需要の伸び悩みを加えて、安価で品ぞろえの豊富な輸入品の影響も多少あって、国内全般の切り花価格の低下につながり、市場における販売はかつてないほど苦戦を強いられているという状況にございます。
　次に、ミニトマトの作付面積は、平成18年24ヘクタールに対して、平成21年は28ヘクタールで約16％増、全体出荷量は同年対比で約22％増となっている一方、出荷額は平成18年の６億円に対して、平成21年は約４％減、平成20年と平成21年の対比では出荷量で約５％増、出荷額は約２％増となってございます。この出荷量が増加している中で販売価格が減少したという背景でございますが、これも市場関係者からの情報となりますけれども、団地の出荷切り上げが延びているということと出荷時期が重なる道内外の作付面積が増えている。それによって、市場取り扱い量が増加し、価格面で影響を受けたということでございます。
　次に、その他の蔬菜と、主な作物でございますけれども、三石地区はアスパラガス、静内地区のホウレンソウなどありますが、平成20年まではほぼ横ばいで推移しておりましたけれども、平成21年は出荷量、金額ともに減少となってございまして、それぞれの物量からして産地の形成にまで至っていないという状況にございます。
　次に、畜産部門の軽種馬は全体販売額を把握する必要がございますので、北海道市場の販売実績となりますけれども、平成18年と平成21年を比べて市場販売頭数は増加してございますが、１頭当たり平均価格においては、長く景気の低迷などの影響を受けて減少している状況にあると思っているところでございます。
　次に、肉牛の肥育については、みついし牛として出荷されておりますけれども、平成19年までは堅調な販売実績で推移してございますが、平成20年、平成21年と販売実績は減少してございまして、この要因は先ほどと同じように景気の低迷がありますけれども、かなりの国民の消費が落ち込んでいるということも影響してございまして、現在においても枝肉相場の下落は歯どめがかかっていないという状況にございますが、この間全国的な枝肉相場の下落に伴う補てん制度が四半期ごとに発動されておりますので、その影響額は少ないものというふうに思ってございます。
　次に、育成牛については、年々堅調に販売頭数、販売金額は伸びてございまして、平成18年と平成21年の対比では販売頭数で約2.3倍、販売金額で約1.5倍となってございますが、１頭当たり平均価格を比べてみますと、平成21年は平成18年と比べて約27％減となってございまして、これも枝肉相場が影響している現状にあるということでございます。
　次に、今後の振興施策についてでございますが、これまで振興施策の効果性を確認しながら推進するということに加えまして、国及び道などの施策や農業団体等と連携しながら対策を講じるということになりますが、景気の回復を期待する一方において、現在の農業生産環境の厳しさはより一層産地間競争を激化させ、さらに勝ち抜く産地化を図ることは生産組織の各振興会等において共通の理解のもとに協調した生産体制と質的向上や経費の抑制、担い手育成など多くの取り組みが重要であるということは十分認識してございまして、厳しい財政事情から平成19年より各振興会に対する補助金を削減させていただいておりますが、今後においてより一層活動の強化に向けて配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、（３）の本年の転作奨励金の明細がわかればということでございますが、国は平成21年度の産地確立交付金、水田利活用促進対策事業、耕畜連携、水田活用対策事業などの仕組みを大きく変えてございまして、平成22年は転作本体部分については水田利活用自給力向上事業にまとめてございます。それに耕畜連携粗飼料増産対策と新たに米所得補償モデル事業により進められるということになってございます。また、国は平成22年度事業の実施に伴い、平成21年度の交付金実績と比べて激減となる、いわば減額となる地域における影響をできるだけ緩和する措置を講じるということにしてございます。その平成22年度事業と緩和する措置の具体的な内容及び金額については、町としても先ほどのご質問ありましたけれども、農家の営農計画もありますので、早期に知らせてほしいという旨、農政事務所に対して要請してございますが、現在のところ要綱、要領も含めて示されていない状況にありますので、お答えできないということをご理解いただきたいと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 田代水産林務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔水産林務課長　田代芳嗣君登壇〕

◇水産林務課長（田代芳嗣君） [ 83 ] 　平野議員からご質問のありました１次産業の振興策についての２点目、林務部門についてご答弁申し上げます。
　（１）の町有林の面積9,603町歩の内訳、地区別面積、樹種別、林齢等、町の財産として今後10年間に伐採可能な面積と立木の現時点の推定材積について。最初に、地区別の町有林面積でございますが、静内地区人工林が1,255.90ヘクタール、三石地区が1,219.61ヘクタール、新冠の泉地区にございます新ひだか町の町有林74.88ヘクタール、合計で人工林が3,180.39ヘクタールとなってございます。次に、天然林でございますが、静内地区が1,891.37ヘクタール、三石地区が4,315.70ヘクタール、同じく新冠の泉地区でございますが、152.79ヘクタール、合計で天然林が6,359.86ヘクタール。未立木地でございますが、静内地区が50.17ヘクタール、三石地区が15.92ヘクタール、新冠泉地区が24.17ヘクタール、合計で90.26ヘクタール。静内地区の面積合計でございますが、3,197.44ヘクタール、三石地区が5,551.23ヘクタール、新冠の泉地区が881.84ヘクタール、新ひだか町合計でございますけれども、9,630.51ヘクタールの面積を町有林として管理しております。
　次に、樹種別でございますが、トドマツ1,887.59ヘクタール、カラマツ989.39ヘクタール、その他が303.41ヘクタール、合計で3,180.39ヘクタール。次に、天然林で針葉樹林が18.84ヘクタール、混合林が2,322.99ヘクタール、広葉樹林が4,018.03ヘクタール、合計で6,359.86ヘクタールとなってございます。
　主たる樹種の林齢別でございますが、トドマツ１年から40年が1,468ヘクタール、41年から50年が300ヘクタール、51年以上が119ヘクタールとなってございまして、トドマツ合計で1,887ヘクタールございます。次に、カラマツでございますが、１年から40年が132ヘクタール、41年から50年が406ヘクタール、51年以上が451ヘクタール、合計で989ヘクタールとなってございます。
　次に、今後10年間に伐採可能な面積、材積でございますが、カラマツ41年生以上の面積が全体で866ヘクタール、材積で26万4,224立米、トドマツ51年生以上の面積が全体で119ヘクタール、材積で３万450立米、天然林91年生以上の面積が約2,830ヘクタール、材積で約57万2,806立米程度の伐採が可能であると考えております。
　次に、①でございますが、資料の提出要求がありましたので、資料を配付しておりますので、年度ごとの樹種別の合計で申し上げたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。それでは、平成18年度、カラマツ、面積が18.88ヘクタール、材積1,936.300立米、金額で612万2,000円、天然林、面積43.52ヘクタール、材積が2,334.78立米、金額で1,545万6,000円、合計、面積で62.40ヘクタール、材積が4,271.080立米、金額で2,157万8,000円となってございます。平成19年度、カラマツ、面積で7.40ヘクタール、材積が1,071.8立米、金額で415万8,000円、トドマツ、面積15ヘクタール、材積で3,620.463立米、金額で676万6,591円、天然林、面積で29.92ヘクタール、材積2,350.657立米、金額で1,734万1,785円、合計で面積が52.32ヘクタール、材積で7,042.92立米、金額で2,826万6,376円となってございます。平成20年度、カラマツ、面積が15.52ヘクタール、材積3,387.95立米、金額1,422万7,500円、天然林、面積35.19ヘクタール、材積1,970.733立米、金額1,829万1,000円、合計で面積50.71ヘクタール、材積5,358.683立米、金額で3,251万8,500円。平成21年度、カラマツ、面積が30.92ヘクタール、材積で6,960.439立米、金額で2,045万4,000円、天然林、面積38.28ヘクタール、材積で1,549.94立米、金額で1,113万円、合計で面積69.20ヘクタール、材積8,510.379立米、金額で3,158万4,000円。４年間の合計をしますと、面積が234.63ヘクタール、材積で２万5,183.062立米、金額が１億1,394万6,876円となります。
○議長（中島　滋君） 課長、簡単に説明してください。質問者からも言われていますので。
◇水産林務課長（田代芳嗣君） [ 84 ] 　申しわけございません。これからちょっと簡単だと思いますので、ご辛抱願います。
　②の過去４年間の新植面積樹種について申し上げます。過去４年間でカラマツを35ヘクタール植栽を実施しております。平成18年度が10ヘクタール、19年度が５ヘクタール、平成20年度が７ヘクタール、平成21年度が13ヘクタール植栽してございます。
　③の今後５年間の伐採販売計画について申し上げます。静内農屋、豊畑地区、新冠泉地区については、カラマツを年間20ヘクタール程度を計画しております。また、三石清瀬、川上地区については、天然林を年間30ヘクタール程度計画しております。
　過去及び今後の計画について何を基準として販売計画を立て、実施していくのかとのご質問でございますが、過去の町有林、立木の売り払いは町森林施業計画に基づき、静内地区は平成11年度からカラマツを主体に樹齢50年前後において計画的に、10ヘクタールから15ヘクタールぐらいですけれども、計画的に伐採をし、伐採跡地については早期に植林をして復旧しております。また、三石地区については天然性針葉樹、トドマツでございますが、それと広葉樹を樹齢80年から100年程度で計画的に択伐をしてきたところであります。今後の伐採計画については、新ひだか町町有林森林施業計画及び行財政計画により、水源涵養、環境保全等を考慮しつつ町の財政状況や木材の価格の動向、地元の木材需要と供給面も大きな要因となりますが、基本的に町森林整備計画の伐採の標準伐期齢を基準に計画をしているところであります。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 磯貝管理課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔管理課長　磯貝正之君登壇〕

◇管理課長（磯貝正之君） [ 85 ] 　平野議員のご質問の学校林についてご答弁を申し上げます。
　三石地区の学校林におきましては、昭和29年から40年代にかけまして各学校に設置をされておりまして、冬期間の暖房用としてまきや芝など、それぞれ確保することを目的としておりました。当時は、お話のありましたように地域の方々から植林や管理作業のご協力をいただいていたというふうに伝え聞いておりますが、その後社会情勢の変化に伴いまして、年を追うごとに暖房用燃料も移り変わってきておりまして、そういった作業等も見られなくなりました。旧三石町では、昭和37年に学校林条例が制定されておりまして、学校林の造成を通じて児童生徒の林業教育の振興と学校経営に必要な基本財産を造成するということを目的としておりましたが、近年は学校林伐採等の収益で学校施設や営繕費用に充てたという実績はございません。ご指摘の天然林や植林などの立木の処理につきましては、今後の管理を含めて内部協議をさせていただきながら対処したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 平野君、ちょっと休憩したいのですけれども、よろしいですか。
◆４番（平野隆俊君） [ 86 ] 　はい。
○議長（中島　滋君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１６分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３３分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 87 ] 　私の質問に一通り答弁をいただきました。
　それで、上から順番にいきたいと思いますけれども、農協の合併の関係については、確かに体質的にも違い、あるいはまた資本力の関係もいろいろありまして、これはやはりかなり難しい問題であろうということは理解できます。ただ、やはり行政としては１つの町の中に２つの農協があるよりも、１つのほうが施策の振興についてはやりやすいのでないかというようなことから、できることなら一本化するのが本来でないかというのが私の考えなのです。それと同時に、やはり作物を見ても、生産作物を見ても違いというのは三石の場合は花卉、静内の場合はミニトマト、あとは皆同じなのです、その施策の中で違いは。だから、そういうことから進めていって、今後確かに汗をかかなければならない点もあろうかと思いますけれども、やはり一番の問題は、いわゆる貸し倒れ引当金の充当が困難な状況にあると。これは、やはり経営形態の違い。先ほども私申し上げましたように、いわゆる自分の自家労力中心的な家族経営と、それから法人組織の場合においては大量の資金が要るということの中でそういう事態も今までの過去の進めた施策の中ではやはりやむを得ないものがあったのだろうということはありますが、それを乗り越えるには大変な汗水を流さなかったらできないであろうということだけは理解しておりますので、その点について町も真剣に取り組んでいただきたいなというふうには考えております。
　それで、農協の関係は特別回答をもらおうと思いませんけれども、私は先ほどこの基幹作物の販売実績というものを請求して、もらいました。これが一番やはり見た目にわかりやすいと思うのです。町の財政の中で町民の経済のバロメーターというのは、私は町民税だと思っているのです。町民税が払えると、調定金額の中で上がっていくという場合においては、これは確かに町の財政が潤って上へ上がっていると思います。今のように年に１億ずつ下がっていくというような状況の中では、町長が言われている町の云々と言われても、本当に町全体が火が消えたように落ちていっているのだなということは目に見えているのです。ところが、なぜこれを出してもらったかというと、これを見たらわかるのです。これくらいはっきり出ているものないのです。肉牛が伸びています。町の施策の補助金を調べてみますと、４年間で4,500万投入されています。これが即座にやはり販売金額、素牛なんかの関係を見ましても、18年は２億8,000万ですか、それが５億になっていると。ここがやはり一番１次産業に対する町政の投資金額というものが明白に出ているのです。
　それから、振興策いろいろと出てまいりましたけれども、そこでまず町長に伺いたいのは、今まで４年間いろいろ振興策を進めてきてこういう結果が出ましたよということはわかります。そして、先ほど課長からもその振興策についてのお話はありました。ところで、今度の施策の中に攻めの町政をするというお言葉がありますが、攻めとは何ぞやと。どのような施策を持って具体的にこういった、今先ほど課長が説明されたいろいろな問題に対して攻めの姿勢とはどういう形で具体的に取り組もうとしているのか伺っていきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 88 ] 　お答えをいたします。
　この４年間は、行財政改革の一番の山であったわけで、それを乗り越えてきたところでありますが、それは引き続き行革は絶え間ない課題ということで続きますけれども、実質公債費比率ですとか経常収支比率見ましても、若干政策的予算にお金を投入できる状況になってきていると、このように思っていまして、それで今までいろんな施策考えていたものがございますけれども、それらを具現化していけるということで、そういう物言いをしております。
　黒毛和牛について言いますと、今世界、日本、北海道、経済状況が非常に悪いということで、素牛を買い支えするような形でそれを肥育に回して、町として買い支えをしてしのぐというようなあり方を具体化する方法もあるのではないかというようなことを考えておりますし、またこれは少し効果が出るには時間かかりますけれども、新たな担い手を育成をするということで、これについては耕作放棄地あるいは耕作放棄ハウスというものを出さないようにするための施策ということで、農業に意欲のある、今まで農業に携わったことのない人も含めて、そういった方々を全国から募って一人前になるまで育成をしていくという形の中で、この一番の我が町の基盤であります農業、畜産業、もちろん漁業、林業もそうでございますが、そういったことを考えているということであります。そんなことで、一部だけちょっと申し上げて答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 89 ] 　それぞれ施策の中でということでお話がございましたけれども、各振興会別に見ますと、軽種馬の関係については道営競馬の振興に努めると、力を入れるというふうにうたっていますけれども、この関係については私はやはりこの一番のもとは勝ち馬投票券を売ることだと思います、道営の場合は。それ以外に振興はないと思っています。ですから、この関係については、やはりＡｉｂａであろうが、そういったところで勝ち馬投票券が売れるような施策を進めるべきだ。ただ、生産の関係については生産者が道営競馬に真剣に取り組んだときには経営は成り立ちません。これは、私の実感で申し上げますけれども、とてもではないが、価格的にもつものではないです。だけれども、産地競馬ということの中でもたせるとすれば、勝ち馬投票券の推奨しかないだろうというふうに考えていますが、その辺課長どうですか。
○議長（中島　滋君） 農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 90 ] 　ただいまのご質問の趣旨、私もそのとおりだと思います。
　そこで、町としてホッカイドウ競馬に対してどう取り組むかということでの、いわば今ご質問の勝ち馬投票券の売り上げを伸ばすと。それで、昨年もほかの議員からも他町と連携してということもございまして、早速隣の新冠町とホッカイドウ競馬の売り上げ増進に向けた対策を一緒にやろうということで実行委員会を立ち上げたと。そこでは、まず１つは、これまでも売り上げ的に効果のあります地元のＡｉｂａ祭、これを毎月やってみようと。それから、もう一つは、昨年も実施しましたけれども、新冠町と連携しながら門別競馬場のほうに行こうと。そして、新たなファン層を拡大しようと。それから、もう一つは、さきの議会において池田議員のご質問に対して私のほうからお答えしました、全道的なＡｉｂａ祭を展開して大きないろんなメディアに取り上げてもらおうと。ホッカイドウ競馬そのものをもう少し全国的に知名度を上げていこうということで、それも公社のほうでＡｉｂａ祭を全道的にやろうということでの事業計画を組み入れられた。それと、もう一つは、これも公社と連携していかなければならない、また日高管内とも連携していかなければならないことでありますけれども、22年度は名古屋と笠松との場間場外、これに取り組まれると。では、産地として黙って見ているのかということもございまして、それを産地としてのＰＲ活動をできないのかということもあわせて公社のほうと売り上げ増進に向けて協調していきたいということがございます。これらが今考えているところでございますので、ご理解いただきたいなというふうに思います。
○議長（中島　滋君） 平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 91 ] 　確かに道営競馬の場合、馬券の関係だと。それから、軽種馬の関係については、やはり何といってもこのごろの流れは市場主義だと。特に市場がほとんどを占めているという状況でありますけれども、この売り上げを見ますと、18年度は20億から、今18億くらいまでというようになって、大体20億を中心とした売り上げになっていますから、これはやはり景気の関係もありますし、それから特にやはり生産頭数が落ちるのでないかということもありますから、これは特に経営がどうのこうのではなくて、一番の問題はやはり高齢化による離農なのです。この問題は避けて通れない状態にありますから、生産頭数の減というものは当然出てくるであろうというふうに考えています。
　軽種馬の関係はそういうことで終わりますけれども、さて水稲と蔬菜については、水稲は今の政策の中ではやむを得ないものがあっていきますから、これはやむを得ないと思いますけれども、町の基幹作物の中で特に問題なのは、肉牛の関係については伸びている。投資の関係がはっきり出ていると。これは、やはり町の施策の中で間違っていないし、特にやっていただきたいと。これの一番のもとは、話横にそれていくかもしれませんが、体質的に旧三石と静内の関係は違っているのです。三石の素牛の導入というのは、これは農協の利益が上がったときに町に寄附をして、農業振興基金というものを積んで5,000万からの金をつくり上げていたと。これを元手に牛を入れて、牛に投資をして、牛で回転させていると。今なお、その金は生きている、動いているというのが三石方式の和牛に対する取り組みの仕方なのです。それから、片や静内のほうは補助金制度ですから、行ったきりなのです。20％なら20％の補助金だよ、牛は買いましたよ。だけれども、その金は戻ってこない。またつぎ足さなければならない、またつぎ足さなければならないというのが今の牛の現状です。投資の仕方が全く性質が違っているのです。こういったものも考えながら、やはり町としてもやっていかなければならないことは、後世に残していくために、使い捨ての施策ではなくて、やはり資金の運用、回転というものを真剣に考えるのがこれからの行政に課せられている大きな問題だろうと思います。
　それから、もう一点、牛の関係でお話を申し上げますと、牛の関係について、例えば肥育の関係でも東京の芝浦市場で共励会をやっている。そのときに、生産者がその現地に行っているということなのです、違いは。ですから、そこに取り組む姿勢、熱意というものが全く違っている。
　それから、素牛の関係についても、やはり白老、早来市場ですか、今早来になりましたね。早来市場に行っても生産者みずからが連れていって、そこで立って見ていて、自分の牛とよそから来た牛とを比較しながら、ここは自分で落ちているな、ここはこうだなということを切磋琢磨しながら、市場というものに目を通して真剣に取り組んでいるということがあるのです。ここもやはり大きく伸びる原因だろうと思っています。これは、ぜひ町としても伸ばしていかなければならない問題であろうし、農協としても取り組んでいかなければならない問題であろうと思います。
　問題は、やはり花だと思っているのです、私。伸びていないのです、この資料を見ますと。デルフにおいては、全国で２位の生産者、三石のデルフの生産本数です。ところが、ブランド化が完全にされていない。なぜか。品質の問題があるのです。先ほど課長は、答弁の中で市場の関係や相場の関係、いろいろお話しされました。しかし私は、それも一因あるということはわかっています。ところが、花の市場には生産者も農協の役員も町の方々も行っていないでしょう。本当にその市場というものの原理を見ていないのです。農協の今の姿は何か。売れたものの手数料だけもらっている。汗を流そうとしていないのです。私も選果場に時々回ります。一度たりとも農協の役員が選果場に立っているのを見たことないです。これでは、あるいはまた課長、部長らもそっちのほうへ回って、花の選果状況はどうかと見ていますか。ここに問題が私はあると思っているのです。個選なのです。おのおのが検査しているのです。だけれども、消費地のニーズというものがここへ来ていないのです。だから、せっかく出した花もクレームで戻ってくる場合がたくさんあるのです。これらをきちっと乗り切っていくのでなければ、ブランド化は困難だと思っているのです。これは、町行政としてもしっかりとその辺をとらえて、実験センターを中心としながら、農協に対しても厳しい姿勢でもって臨んでいく。なぜか。町もあれだけの金、投資しているのです。特に実験センターという大きな施設を持って、花の根っこを押さえているのです。そして、指導しているのです。それには、やはり農協にどうこうではなくて、農協にもきちっとした指導ができる体制であるはずだと私は思っているのです。ですから、やはりそういった点が非常に私見ていて残念に思うし、なぜ私が市場の話しするか。私は、農協の役員の当時３回行っています、市場回り。そして、青山市場や大阪の花卉市場の社長とも懇親になったことがあります。いろんな話をしてきました。だけれども、やはりその中で言われていることで私の頭から離れないのは、製品の統一化なのです。このことを忘れないでやってもらいたい。農協も今手数料だけもらって、あぐらかいている格好に見えています、私にしたら。だから、やはり真剣にそういったものも取り組んで、生産者のために、あるいは農協の発展のためにいかなかったら、私が一番心配しているのはそういう我が町に立派な花があるのだということを、あるいはまた先ほど言った肉牛の関係もこういうふうに進んでいるよと、すばらしいよと、三石の牛はすばらしいよと。そこに後継者はひとりでに寄ってきます。あそこ行って勉強してみよう。日本でも有名なところだ。これが一番に大切なことでないかなと思うのですが、部長でも課長でも町長でもよろしいです。この辺、どうお考えになっているのか伺っておきます。
○議長（中島　滋君） 農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 92 ] 　まず、牛のほうからのご質問でございますけれども、生産者並びに農協それぞれ市場のほうに出向いて販売のほうも一生懸命やっていると。これは、素牛であろうが肥育であっても、ご質問のとおり動いているということは事実でございます。
　それから、花のほうにつきましても、いわば共選に入る前に市場のほうに回ると。そして、その年の作柄ありますから、作柄によっての出荷量、これらは市場との意見交換を行っているということも、平野議員が組合長時代から続けてきている、それを踏襲しながらやっているということもございます。
　それから、夏場のデルフィニウムの産地としては今のところ全国一だということでございまして、年間を通すと愛知には負けておりますけれども、夏場だけに限るとなれば、夏場の産地としてはトップになると。デルフィニウムそのものもそうでございますけれども、ほかの切り花の検査体制については町も介入してございますので、３年前には農協は独自で動いていたと。２年前、それ以降は町も現場体制に入っているということで、私どもも時々見ていますけれども、質的に病気がついているとか、それからちょっと長さが足りない、やわいとか、そういうものははじくということにしてございまして、検査体制は十分今の段階ではされているなというふうに思います。
　それから、市場行った後にクレームが来るという場合は、病気がつくと。それは、外見上ではなかなか把握できないと。それで、それをどうするかということで、１週間から10日程度、そこに花を置いて、花散り状況の試験もあわせて行っておりまして、それらを見ながら生産者の切り前でありますとか防除だとか、そういうのはどうなっているのだということでの指導もあわせて行っていると。ただ、それが足りないということもご意見でございますので、今後さらに指導体制を強めていきたいというふうに思ってございます。
　ブランド化というのは、いかに消費者から支持されるかがブランド化につながるということでございますので、何としてもクレームだけは起こさないようにこれからも精いっぱい努めていきたいなというふうに思ってございますので、その点でご理解いただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 93 ] 　この問題に余り長くかかわってもおれませんが、ただやはり今申したようにクレームのないように、品質も統一されて、本当に消費地で信用の得れる花を出荷する体制だけはとっていただきたいということを希望で申し上げておきます。
　そこで、生産の体制の中で一つの問題にやはり連作障害というものが出ています。この関係については、町では牛ふんの堆肥をつくっています。これを投入できるかどうかは別としながらも、売って、それぞれの成績を上げておりますけれども、私はここで一つの提案をしておきたいと思います。それは、夕張のメロン農家なのです。あそこは、もとは牛ふんのこれを使っていたのです、バーク堆肥を。だめなのです。初年度、２年目はいいのです。３年目になったら、もうもたないのです。そこで始めたのが何かといったら、馬の堆肥、これが一番なのです。そして、夕張のメロン農家はこの堆肥を日高に入ってきて、門別、あの辺からみんな持っていくのです。そして、もとにしてつくっているのです。それを基礎としているのです。そして、いわゆる連作障害なるものを避けていくように努力しています。我が町でも、せっかくあれだけの堆肥処理場ができています。その工程の中で、一つの考え方としてＪＲＡのＢＴＣのあそこには物すごく堆肥が残っています。あれを持ってきて、あの堆肥処理場できちっと発酵させてつくって、そして花農家に還元してやるということもひとつ考えてみる余地はあるのでないかということを提案しておきたいと思います。やるやらないは今からの、それから生産者とよく協議しながら、そういったことに取り組んでいただきたい。私の言っているのは、いわゆるこれから後々に三石の花、三石の牛というものが基幹となって、全国的にアピールできる産地にしていただきたいということの願いからお話ししているのであって、こうすれ、ああすれと注文つけているのではないのです。やはりそういうものが必要でないかということを私はお話ししておきたいと思うから言っているのです。
　それと同時に、もう一つ、これは豊橋の例なのですけれども、私のところにパンフレット来ているのです。これは、電気です。今のＬＥＤとかなんとかという電気なのです。使えば電気量の消費は３分の１で終わる。それと同時にもう一つここに書いてある、今ビルの中で野菜つくっています。あれは、光によってつくるのです。そして、これの中にも出ていますけれども、病原菌の殺菌にもなる。病気の予防にもなるということも記されております。ですから、これもハウスの中で１つぐらいは試験に町としてもやっぱりやってみるのもいいのではないのか。そういうことで生産者にいろんな情報を発信してやるということの必要性があるのでないかということで、これだけはお話ししておきたいと思います。
　そういうことで、時間がなくなりますから、こっちの関係は終わらせていただきたいと思いますが、とにかく私は口酸っぱく言いますけれども、産地づくりだけはしっかりやっていただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
　さて、山の関係に移ります。ここでも私、販売部門で４年間の販売実績をいただきました。１億1,000万売っています、財産。ところが、私は先ほどなぜ山の面積言ったかということなのです。今まで山の関係について、資産価値というものがこの議会で一度も報告されていないのです。何があるのかわからない、財産何ぼあるのかわからないという状況なのです。売ってみてわかった。ところが、これもやはり調べてみますと……あと時間何ぼありますか。
○議長（中島　滋君） あと30分ちょっとあります。
◆４番（平野隆俊君） [ 94 ] 　調べてみますと、静内地区と三石地区の違いが大きくあるのです。三石は、戦後財政再建市町村に指定されまして、本当に苦労した時代がありました。そのときに山の木を売って、何とかかんとかしのいで今日につないできたという経過があります。その中で、山は択伐しても皆伐しなかった。ところが、今戦後の中で70年、80年という年輪の中でいうと切れる木があります。金額的にも、私はこの販売金額を計算してみますと、天然林の場合は立米900円ぐらいになります。カラマツの場合は300円です。これだけの違いあるのです。そして、こちらの地区の場合は山を全部皆伐、夏山伐採して皆伐してしまって、植林をするのがよしだということで、確かに国の施策もありました。それにのっておりました。今ここに出てきて切ってみると、財産価値というのは全く違っている。これは、やはり時の政府の考え方だからやむを得ないものもあったかもしれませんけれども、そういった体質的に違う施策を打ってきたのです。そこの中で、私はやはり三石の議会のときにも申し上げたのですが、夏山だけは絶対造材だけは避けるべきだと言ってきたのです。それはなぜか。再生しないからなのです、夏、木を切ると。冬山の木は全部再生してくるのです。ほっておいても生えてくるのです。根から生えてくる。ここの違いがあるのです。これがやはり一番の違いは、三石地区の山林と静内地区の違いなのです。主体がこちらはカラマツが主です。向こうは天然林が主です。そういう違いがあります。
　そこで、伺っておきたいのは、この中に保安林ってあると思うのです、町の中に。9,000町歩の中に保安林というのはどれくらいの割合であるのですか。
○議長（中島　滋君） 土井水産林務課参事。
◇水産林務課参事（土井義男君） [ 95 ] 　ただいまの質問の中の保安林の面積ですけれども、新ひだか町全体で民有林が３万1,000程度の面積がありまして、そのうち保安林の面積が2,025ヘクタール、約29％が保安林となっております。そのうち町有林につきましては7,432、これは静内地区で2,550、三石地区で4,882ヘクタールが保安林として指定されております。
○議長（中島　滋君） 平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 96 ] 　この関係については、そうすると保安林ですから皆伐は困難だと思うのですが、そういった関係で択伐の関係で許可できるのはほとんどできると理解してよろしいのですか。どうですか。
○議長（中島　滋君） 参事。
◇水産林務課参事（土井義男君） [ 97 ] 　保安林の場合は、指定施業要件というのがありまして、静内地区につきましてはほとんどが水源涵養保安林の指定がありまして、これについては皆伐もできるような形になっております。三石地区については、土砂流出防備保安林がありまして、これは択伐でないと伐採ができないということになりまして、その択伐率が約３割程度の択伐しかできないと。材積の割合として３割程度しか切れないというような施業要件となっております。ですから、皆伐できる区域もありますし、択伐しかできない区域もあるという施業要件となっております。
○議長（中島　滋君） 平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 98 ] 　そうすると、しかし択伐ですから、伐採計画にはそれほど影響ないと考えてよろしいですか。順次切っていく場合においては、どうなのですか。
○議長（中島　滋君） 水産林務課参事。
◇水産林務課参事（土井義男君） [ 99 ] 　択伐の場合は、ある程度その区域を決めまして、10年、20年サイクルで伐採をしていますので、択伐したら木も大きくなりますし、10年、20年後にまた回帰年といいますか、戻ってきまして、また１、２、３というような形で伐採ができますので、伐採する上では影響はありません。
○議長（中島　滋君） 平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 100 ] 　そうすると、そのお話を伺いますと、販売計画には特別支障はないのだというふうに理解してよろしいですね。もともと薪炭の、いわゆるもとは炭焼きと言いましたけれども、この関係もやはり20年なり25年の周期でもって木を切りながら回って歩くと。冬山をやるから、木は減らないのです。だから、ずっと炭は切れたのです。焼くこともできたのです。だけれども、そういう形の中でかなり違うと。
　それから、静内地区には皆伐のできるところはあると言いますけれども、１つ考えなければならないのは、前回の台風とか災害の場合に隣町の門別、日高町のほうにはかなりの地すべりが起きている。そして、大きな被害が出ました。これ、なぜだと思いますか。植林なのです。実生で生えた自然木の場合においては、根は下へおりているからそんなに崩れないのです。今の場合に大きく崩れるのは、造材、伐採したときに機動力で山を切っているから流れるのです。ところが、そういう自然木の場合においては、それほど地すべりは起きません。だけれども、植林の場合、人工林の場合においては、全然木の根は下へ入っていかないのです。上ではうのです。ですから、何か起きたときに一遍にいってしまうのです。これが天然林と人工林の違いなのです。だから、隣の町で大きな被害が出た大きな要素というのは、そこにあるのです。私はそう思って見ていますし、いろいろな関係でお話ししても、そういうふうに伺っています。
　それはそれとしながら、それでは予算の説明の中に森林整備の加速化、林業の再生事業ということで書き加えられていますが、これはどういうことでやろうとしているのかご説明願いたいと思います。
○議長（中島　滋君） 水産林務課参事。
◇水産林務課参事（土井義男君） [ 101 ] 　この事業は、国の経済対策で基金として北海道が基金造成をいたしまして、それで３カ年でやる事業でございます。それで、事業内容につきましては、地球温暖化の関係もありますので、適正な間伐をしなさいというのが一つのメニューです。それから、今言った間伐する場合には、作業道、路網が必要だということで、路網の整備。それから、高性能林業機械を入れてコストを下げるというような事業が基金事業として21年、22年、23年の３カ年で事業を進めようということでございます。
○議長（中島　滋君） 平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 102 ] 　それは、整備加速化ということですか。林業の再生事業ということですか。これ両方絡んでいるのですか、今の説明は。両方ともかみ合っているという、一体のものだというふうに理解してよろしいのですか。わかりました。
　そういうことでお話を伺っている中で、今後10年間の材積や５年間に切れる木も伺いました。あるいはまた、ありましたけれども、そういったものが計算してみますときに、町の資産として今までは１億1,000万販売しましたよと、年間で。町長は、この４年間で46億償還したと。マスコミでもいろいろお話し、説明されている。しかしながら、私に言わせたら、帳簿に出ない、表に出ない負債は20億ありますね。きのうもお話出ました保険の関係の３億、２億8,000万の繰り上げ充用、あるいはまた資金の運用の中で、振りかえ、借りかえの中で20億あります、合わせますと。これは、やはり目に見えない負債なのです。そのほかに不良資産、いわゆる解体費用の６億なり７億というもの、これも町の中の負債で残っている。表には出ていません。町民の人も知りません。だけれども、これだけあるのだということなのです。私は、そこでそのことをどうこうではなくて、その中で１億の資産を売ったよ。私は、やはり資産を売ったのなら、これを資産にかえていくのが本当だと。次に何を投資していくのか、どうしていくのだということなのです。その資産を使い切るものではないと。それを言ったら、46億のうち１億は町は財産を売って減らしたわけですから、それは45億になるかもしれません。それはそれとしながらでも、やはりそういうものを必ず回転させていくのだと、資産をなくすべきでないというのが私の考えなのです。そういうものを試算し、今課長のほうからご報告あった木やいろんなものを計算してみますときに、現在のＣＯ２やいろんな問題ございます。そういう中で試算してみますと、木は資産価値として７億ぐらい三石地区にあります。静内で２億5,000万ぐらいあります。これくらい、やはり資産価値が違っている。これは、まだ年輪を増やすことによって、木は１年に５ミリなり１センチ伸びていきます。だから、私は急いで切るべきではない。
　特に私がお聞きしたいのは、日高管内で天然林を町村で公売して、入札かけて売っているところあるのですか。
○議長（中島　滋君） 農林水産部長。
◇農林水産部長（石川広志君） [ 103 ] 　平野議員、よく承知しているのだなというふうに思っておりますが、新ひだか町から下のほうへ行きますと、町村有林よりも道有林の占める割合が非常に高くなっております。どこの町においても、天然林については皆伐でなくて択伐をやっていこうというようなことでやっている町村があるというふうにお聞きしております。
　先ほどからいろいろその地区といいますか、旧静内地区と三石地区の林種による区分といいますか、ご指摘のとおり静内地区は非常にカラマツが多うございます。三石地区につきましては、同じ針葉樹の中でもトドマツが多いといいますか、カラマツよりトドマツが多い。天然林を比較しても、それは町有林の保有面積の違いもありますけれども、非常に三石地区は天然林が多いということになっております。
　平野議員ご指摘のとおり、その資産価値、どれぐらいあるのだということで、平野議員のほうからは静内地区で２億五、六千万で、三石地区は７億程度あるのでないかというご指摘でございましたけれども、私ども本当にざくっとでございますけれども、財産価値を見出していくのには非常に難しいものがありますけれども、現在も調査簿の材積から伐採可能の立木を試算してみたときに、おおむねでございますけれども、静内地区で約６億ぐらいあるのではないか、このような試算をしておりますし、三石地区については７億程度ぐらいになるのではないかというふうに見ておりまして、両地区を合わせると13億程度はあるのではないかというふうに思っております。
　先ほど平野議員からのご質問で、うちの課長のほうからも答弁しておりますが、加速化というようなことで、今後どうしていくのかという考え方でございますけれども、今までは静内地区については年間20ヘクタール程度皆伐をして新植をしていくというような施業方法をとっておりました。なのですが、静内地区のカラマツの林齢区分を見たときに、昭和30年代の後半から40年代の前半にかけて、いわゆるこの時期には非常に裸山も多かったわけでございますけれども、裸山の解消というようなこともありまして、新植で１年間に70から100ヘクタールぐらい植えてきた時期がございます。その林齢区分が40年を過ぎる林齢区分で、５年間の林齢区分ぐらいで約４ヘクタールぐらいの面積がございます。これを平野議員おっしゃるように、全部伐期が来たから皆伐をするというようなことは当然私ども考えておりません。今申し上げたような財産をいかに運用していくかということで、使える木といいますか、お金になる、今後はですね。今までは、保育のための間伐を主体的にやってまいりました。今後は、林業の再生だとか加速化に向けて、いわゆる伐期の来ている中で本当にお金になるというか、言ってみれば建築資材にもなるような木を伐採していって、山に負担をかけないような方法で、それは方法でいいますと天然林と同じように択伐というような施業方法になりますが、そういったことをやって山に負担をかけない、そして雨の災害等にも強いような森づくりをしながら、その限られたといいますか、今申し上げたような13億の資産を減らしていくのではなくて、利用しつつ、さらにその資産価値をもとに戻していくというような方法に切りかえていきたいと。そういった施業を今後取り組んでいきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 104 ] 　新植の関係についても今部長からお話ございましたけれども、ここに新植の関係についての４年間の資料をいただいております。18年は10ヘクタール、19年は５ヘクタール、20年は７ヘクタール、21年は13ヘクタール植林しましたとあります。これ、資料をもらいました。伐採の空き地はかなり残っています、この４年間の中で。今部長の言われるように、完全にそれを補植していって、択伐の場合は別です。ほとんどがこれ、資料を見ますと皆伐です。
　それから、売っている関係見ても、19年度の場合、１月の突風といいますか、台風といいましょうか、による風倒木の関係でほとんどが19年度の売りについては風倒木、これ川上地区にしてもそのとおり、静内地区にしても……静内地区はなかったのか。川上地区が主なのですね、風倒木の関係は、19年。こういうことで、そういうものも補植なり、いろいろなものをしているのだと思いますけれども、何によらず、それは今部長が言われたように、静内地区には７億あります、６億ありますよ。これは、資産の関係と考え方の問題ありますけれども、私はやはりＣＯ２やいろんなことを考えたときに13億や15億の資産価値はあるだろうと。ですから、やはりこの資産というものをきっちり守りながら、私は最終的に静内地区だ、三石地区だと言う気はないのです。だけれども、資産上にそれだけの価値があるのだ。だけれども、樹林としては完全に違っているよということを私言いたいのです、三石地区と静内地区。それをだからお話ししているのですが、そういうことの中でやはり何が何でもやっていかなければならない。特に財産の結局保全といいましょうか、そういうことで合併後のこの資産の中でも今13億という言葉がこの議会の中で初めて木の資産価値として出た言葉ですよね。今まで聞いたことないですね。部長が、今私質問するから、今初めてこの資産が出てきたのです。そういう関係の中で進んでいますから、財産の関係だけはしっかりしていただきたい。
　ただ、民有林の関係については、どのようにお考えになっているのか。それから、結局択伐の関係でも町の場合に各林班にはどういった木があるのかということをきっちり押さえていますか。この照査というものは、業者任せで調査しているのですか、それとも町で独自で調査をしているのですか。
○議長（中島　滋君） 土井水産林務課参事。
◇水産林務課参事（土井義男君） [ 105 ] 　立木調査の関係につきましては、町のほうで埋木調査で伐採する木を調査をしております。静内地区のカラマツの皆伐についても、町のほうで調査をして算出をしているということです。それから、樹種の関係ですけれども、日高管内に広葉樹がすごく、優良広葉樹というのがありまして、ナラ、イタヤ等が多いものですから、大体どこの地区行っても同じ樹種があるということです。それから、伐採の計画については、現場、現場で一応計画的にどこの伐区を切ったらいいかという形を検討しながら伐採をしていると、そういう状況になっております。
○議長（中島　滋君） 平野君、あと10分あります。
◆４番（平野隆俊君） [ 106 ] 　10分、そうしたら早くやめなかったら、次の問題あるね。
○議長（中島　滋君） 平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 107 ] 　それでは、伺っておきますが、それではこの木の立木調査の関係で目通り何センチ以上、そういった調査の対象としているのですか。
○議長（中島　滋君） 早瀬水産林務課主幹。
◇水産林務課主幹（早瀬秀一君） [ 108 ] 　三石地区につきましては、胸高直径で36センチ上を一つの基準としまして調査を進めております。これは、先ほど平野議員からおっしゃられておりますとおり、天然林でございますので、木材価格のある程度の相場も加味しながら、36といえど、例えばカバ類関係がちょっと値段が高いものですから、それらについては30センチぐらいも調査をして伐採をしております。
○議長（中島　滋君） 平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 109 ] 　それで、最後にこの山の関係でお願いしておきたいことは、民有林の活用もかなりの面積ありますし、保安林もあります。これらもやはり伐期が来ているところもあるでしょうし、それからまたこれから育っていかなければならない場所もたくさんあると思いますけれども、これらについてもやはり町は積極的に除間伐なり枝打ちなり奨励をして、資産価値を高めるような指導をしてやっていただきたいなと。特にやはりそれは大きな町の資産だと思います。ですから、今やれる業者も少なくなりました。伐採のできる業者も少なくなりました。静内地区でもほとんど、何人かしかいない、何組かしかいないのでないかと思うのです、やれる方々は。そういうふうに減ってきておりますけれども、やはり高齢化とともに民有林もかなり放置される可能性があると思うのです。そういったこともやはり、先ほど町長は農地の関係についても空き地にならないようにというようなお話もされておりましたけれども、どうしても高齢化の中で山が放置される可能性が出てきています、民有林も。それらもやはり的確につかまえながら今後進めていっていただきたいなということを、特にこれは意見として申し上げ、とにかく町の財産だけはお互いに民有林であろうが町有林であろうが守っていくと。そして、付加価値を高めていくのだという姿勢だけはお願いしておきたいというふうに考えます。
　この関係を終わりまして、それでは教育委員会の木の関係でございますけれども、私も実際はこの植林はしたことがございます。でも、私たちの年齢より若い人たちはほとんど経験がないのではないのかなという気がするのです。だから、記憶にないと思うのです。だから、今までそういう話もされていなかったのでないかと思うのですが、この関係についてもやはり土地は町のものです。わかります。これは、問題ないと思うのです。ただ、やはり地域の方々が汗水流したものに対して、これは町の資産だから全部いただきますよということになりますかと、ここなのです。それは、確かに検討すると言いますけれども、もう１年でなくなるのです、学校。そんな悠長な話ししているのでないのです。それから、自治会で今一緒に考えているのは、もう既に町の中で閉校式の日程まで決まっていますね、５校の。そうすると、それの準備のために各自治会は動きかけているのです、もう。私の本桐の自治会も動いています。ＰＴＡとか連合会の中で協議がもう十分されつつあります。そういう中で一番困っているのが、閉校式の準備のいろいろな記念碑をつくる、何するといっても、財源の問題なのです。我が町は、町長は昨年度、桜並木はこれこれで終わりました、解決しましたと言って、農地は今我が町でも畑の場合は５万円くらいからという値段も出ています。その30倍も金出せば、黙っていたって解決できるのです。そういうこともあります。それと似たケースなのです、これも。だから、どういうお考えかと、基本的なものはまず示していただきたいなと思います。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 110 ] 　過去において自治会の方々が冬の間、子供たちが暖かく学校で生活するということに対して、いろんな形で協力をいただいたということに心から感謝を申し上げるところであります。ただ、協力していただいたことはボランティアということですから、これについてやはり普通でいくと対価を目的とした、そんな協力ではないというふうに僕は押さえております。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 111 ] 　非常に個人的、町の都合のいい答弁ですよね、聞いていると。だけれども、やはり本当に汗水流した人らにしたら、おい、おれら真剣に植えたのだぞと言うのです。私もその80になる人に言われたのです。おい、そんなことで、学校閉校式に寄附取るなよと、公有財産があるのだよと、しっかりその点考えてくれな、町議と、こう言われたのです。言わざるを得ないのです。それをそんな冷たい、ボランティアでやったのだから関係ないでしょうという言い方は、ちょっと余りにも行政の立場で物を言う言葉ではないのでないですか。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 112 ] 　この学校林の関係につきましては、今後内部でいろいろ協議をするということですけれども、恐らく管理としては町のほうで管理をすると。将来にわたってこれが伐期を迎えてというか、伐採の時期が来るとすれば、一部の地域でなく、町全体としての還元ということにつながっていくということでご理解をいただきたいなと思っております。
○議長（中島　滋君） 平野君。
◆４番（平野隆俊君） [ 113 ] 　私は、天然林でそのまま置いてあるのなら何も言わないです。手間かけていないし、何もしていないのだから。学校林だから、これはひとりでに生えてきてしまう。当時の、さっきも言ったように冬山をやっていますから、冬でなかったらまき切らなかったのですから、木は生えているのです。再生されてきているのです。この場合は、手かけていないから何も言わないのです。だから、やはりそういったものも考えるべきでないのかと私言いたいのです。押し問答しても、それはしようがないのですけれども、やはりそういうものも地域に対する配慮の中では必要だと。この過去４年間の中で住民にいろんな負担を強いて財政の中でやりくりしてきました。負担をかけてきた。空白の４年と私言いたいのです。ですから、総体的に今までの質問を通じて私お話ししたいことは、やはりこれからは攻めの町政をしますと言った町長です。振興会の補助金にしても、先ほど課長は何とか考えますと言っていました。だから、私はそれに触れなかったけれども、やはり実際にそういうものにも生産に結びつく、いろんな町でできるものはそういう団体を育成していくことなのです。それは、学校がなくなるからいいのだよと、もう自治会の人なんかいいのだよという考え方で教育委員会が考えるのなら、それはそれで構いませんけれども、やはりそういう温かみのある配慮を求めて、私質問を終わります。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時２９分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時４４分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　26番、南川君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　南川州弘君登壇〕

◆26番（南川州弘君） [ 114 ] 　通告に従いまして、（仮称）自治基本条例についてお聞きします。
　旧静内町時代の平成15年６月議会で自治基本条例の必要性や策定について質問しております。また、20年12月議会では同僚の五十嵐議員も聞いております。15年のときは、現在副町長でおられます富田副町長が総務課長時代でして、町長は沢田町長の時代でございましたけれども、お二人から答弁をいただいております。いろいろと当時の議事録も持っておりますが、結論的に言いますと、２人とも、当時の富田課長も沢田町長も必要だなというふうには思っていますけれども、結論的には時期尚早というような答弁でございました。それから、五十嵐議員の質問に対しては、検討してまいりたいということです。20年12月議会のときには検討してまいりたいという答弁でございました。それが昨年の11月に庁内検討会議を立ち上げて策定の準備に入ったというふうに仄聞しております。それは、11月に総務常任委員会ではそのフレームを説明したというふうに私は五十嵐議員から聞いておりますけれども、私は文教常任委員ですけれども、こういうことをやっていますということは我々の委員会では聞いておりませんので、仄聞と言ったら失礼ですけれども、そういうような話しか聞いていないのです。
　それで、なぜ今になって、５年も６年も前からそういう雰囲気があったのに、急遽これをつくりたいということはなぜなのか。それは、何か根拠があって、これをつくらなければまちづくりか何かがマイナスになるという、そういうことであれば、なぜ今になってこれを検討し、そしてすぐ策定したいというふうになったのか、これを１番目にお聞きしたいと思います。
　次に、２月24日に町のホームページで町民の中から策定委員を公募しております。それで、この策定委員というのは、その公募の内容から見ますと若干名ということになっておりますけれども、策定委員というのは行政から何名か出たり公募から何名か出たり、あるいは町民の中から職種別に出るのか、あるいは団体別に出るのか、あるいは自治会別に出るのか、その策定委員の関係と交渉、どういう策定メンバーで検討するのか、これを２点目にお聞きしたいと思います。
　それから、３番目にですが、その総務委員会に昨年11月に提出された（仮称）自治基本条例策定に向けての基本フレームによれば、23年３月に議決となっているのですが、それまでの時期で十分に検討できるのか。このタイムテーブルというか、タイムスケジュールというか、これに無理はないのかどうか、これを３番目にお聞きしたいと思います。
　そして、次には自治の基本条例というのはまちづくりの中で他の条例に比べて最高位にあるものでないかというふうに、今各市や各町でつくられている自治基本条例やまちづくり条例、もしくは私の町の憲法、こういう言葉で言われていますが、その中では最高位のものだと思います。それで、これについては当町が策定しようとしている（仮称）自治基本条例についてもそれに間違いがないのか、これを４番目にお聞きしたいと思います。
　それから、最後にですが、これらすべてみんなこの条例をつくるというような話は全国、全道各地で今たくさんできてきておりますし、多くのところで検討中でございますが、これらは何かといいますと、結局は地方分権が進む中でまちづくりというのは憲法の許す範囲の中で各町が指針といいますか、そういうものをつくって、それによって未来永劫に各町が生きていこうと。そして、その地域に住んでいる人たちの人権を守っていく。そして、それが本当の地域民主主義だという、こういう立場から、恐らくこの基本条例をつくるというふうになっているのだと思います。そういう中で、壇上からの最後になりますが、行政と議会と、そして町民のこの３者の協働によるまちづくりの中で、この基本条例の位置づけはどういうふうになっていくのか。
　この５点につきまして、壇上からご質問させていただきます。よろしく答弁のほうお願いしたいと思います。
○議長（中島　滋君） 曽我企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画課長　曽我啓二君登壇〕

◇企画課長（曽我啓二君） [ 115 ] 　南川議員の質問のまちづくりについての自治基本条例制定の経緯と内容についてご答弁申し上げます。
　平成12年に地方分権一括法が制定され、加速度的に地方分権が進む中で南川議員が平成15年６月に自治基本条例の必要性について質問された当時より分権社会が浸透してきたと感じております。今日の地方自治体における地方分権という大きな流れの中で地域の特性を生かしたまちづくりを主体的に進めていく権利あるいは責任が拡大するとともに、時代の変化に対応した自己責任と自己決定に基づく自治体運営のためのルールづくりが必要であると判断し、自治基本条例の策定に向け取り組みを進めたところでございます。
　条例をよりよいものとするため、条例は町民主体の会議で検討していただくこととしております。委員の構成については、20名以内で構成することとし、公共的団体の役員、または職員の方、学識経験をお持ちの方、公募の方としており、現在委員の公募を行っております。
　現在策定会議における会議の取り進め方について、庁内検討会議において条例策定に向けよりよい方法を協議しているところでございます。23年３月の議決を目標として進めておりますが、これからの新ひだか町の憲法ともいうべき最上位となる条例ですので、急ぐことなく、じっくりと議論、審議の上、取り進めていく考えです。
　ご質問のとおり、基本条例は最上位の条例と位置づけております。基本条例を制定することにより、他の条例が必要なくなることではなく、基本条例の内容にもよりますが、例として住民投票などの条項が定められた場合には新たな条例を制定しなければならないと考えております。また、すべての条例の内容がこの基本条例に抵触することのないよう運用していかなければならないと認識しております。
　ご質問のとおり、基本条例は町民、議会、行政がそれぞれの役割を担い、その責務を果たすことで町民主体のまちづくりを進めることを実現することが目標となります。現在進めております基本条例には、議員の皆さんの協力のもと、その責務を明文化しなければならない部分が多くございます。このことから、今後町民主体の策定会議の設置の後においては、条例策定の進捗状況等、情報を共有しながら議員の皆さんとも十分協議をしながら進めていきたいと考えております。
　以上答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 116 ] 　まず、１番目に今時代の、当時の、恐らく平成12年かなと思いますけれども、地方分権一括法が決まったころだと思いますが、それから全国的にまちづくり条例とか自治基本条例というのが作成され始めましたけれども、今のご答弁でもそういうものが変化して今日を迎えている。それで、町民を主体としたところの基本条例が必要になってきたのだというご答弁でした。だけれども、それはなぜ、変化やはやりではないわけですから、よその町もつくった、どこもつくったというはやりではないのですから、ではなぜそういう条例をつくって町民の、要するに私先ほど壇上からおりるときに言ってきましたけれども、分権だとか基本条例だとか、こういうものはどういう観点からいくのかといったら、その地域に生きる人たちの基本的な人間的なものを保護するということが最終的な目的だと思います。ですから、そういうところからいくと、年月はたったというだけではなくして、そこに町民の心とかそういう問題を加味したご答弁がそこでいただきたいな。要するに哲学的なもの、倫理的なものが欲しいなというふうに思うのです。それで、その辺についてどうでしょうか。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 117 ] 　ご質問にご答弁申し上げたいと思いますが、分権一括法、12年ということで、もう既に10年をたとうとしております。その中で国におきましても、あるいは都道府県、市町村においてもかなり分権が進んできてございます。権限移譲という形で進んできているわけです。そこで、南川議員、15年６月のご質問ございましたけれども、その後議員おっしゃるようにかなり国の情勢、それから町の情勢が変わってきていると。当然新ひだか町においても道からの権限移譲をかなり受けているということからしますと、今までのそれまでの国が中心になってきて進めてきたもの、そういうものが分権という形でそれが変わりつつある。当然相当そういう意味では変わってきているということが言えるのではないかというふうに思っております。
　そこで、今までも町民の役割ですとか、あるいは議会の役割、それから行政の役割、こういうのは当然あったわけでございますけれども、ただしかし行政を進める中でやはり今までは行政が主体となってきているのが多かったのだろうというふうに思います。ただ、それが分権という形の中で変わってきている。当然まちづくりを行うためには、行政だけでできませんので、そういう意味では町民が主体となる。当然議会と行政も一緒になってやっていくと、三位一体でやっていかなければいけないというふうになってきていると思います。そういう中で、条例というものを設けて、それぞれの役割を明文化する。その明文化したものに基づいてまちづくりを進めるということで、制定に向けて取り進めていきたいということでございますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 118 ] 　全く本当にそれは間違いのないご答弁だというふうに思います。ですけれども、私が聞いているのは、例えば今回の基本条例の説明についても、議会については総務委員会にしか言っていません。僕は、文教常任委員です、先ほども言っていましたけれども。それで、この条例をつくるといったら、例えばニセコの条例なんか見ますと、子供のことなんかもすごく入っているわけです。そして、要するに子供のことに関することは子供たちを集めて話を聞かなければいけないという、そういう条例です、ニセコの条例は。ですから、こういうものは全部庁舎内の若手で、何か主幹クラスというふうに言われているみたいですけれども、それで非常にいいところでせっかくそういうのをつくっているのにもかかわらず、そういうことをきちっとやっぱり知らしめてくれないと。12月議会でもありましたけれども、まちをきれいにする条例というのをやめましたけれども、議決しませんでしたけれども、あれだってすごくいい条例で、僕らの文教なんかに言ってくれたら、学校の行き帰りにごみあったら拾いましょうと、例えばの話ですよ、そういうこともできるし、それは経済のところへ行ってもそういう話もできると思う。それが全くそういう話をしないで、それで今もやっぱり時代の変化、権限の移譲、そういう中で町独自のものをつくって、時代に対応していかなければならない。今総務部長おっしゃったけれども、そのとおりなのです。だけれども、何か足りなくないか。うちの町、特に僕はまだ足りないと思っているのは美観条例か、そのときにも思ったのですけれども、ピンポン球みたく行政と町民がとか行政と団体がとか行政と議会がとかと行ったり来たりして、こうではないか、こうではないかという話が足りないと思うのです。だから、情報の共有というふうに今部長も言いましたし、総務課長も言いました。だから、そういう中で条例をつくっていかなければならない。それだったら、全くその立ち上がりからして足りないのではないかというふうに僕は思うのです。残念で、だからそういう経済の流れや時代の流れの中でやっていくということは当然の話ですけれども、そういう視点が今後とも我が町の中で、町民、町民と言ったって、協働、協働と言ったって、そういうことをしていかなくてはいけないなというふうに思うのです。それで、当時総務課長でご答弁いただきました富田副町長がおられますので、ここの６年半ぐらいの流れの中でどういうふうにそれがなってきているのかなと、ちょっと差し支えなかったらお答え願いたいと思います。
○議長（中島　滋君） 副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 119 ] 　前段、最初にお断り申し上げておきますけれども、平成15年時、私は総務課長でございまして、当時は沢田町長でございます。一般職として私は町職員と、町長の補助職員という立場でご答弁申し上げております。したがいまして、特にお断りを、１つに個人的見解とかという形で断りを入れない限り、町長の答弁をかわって私が申し上げたということになると思います。
　それで、当時は、先ほども企画課長のほうから前段でちょっと申し上げておりますけれども、ニセコ町が先駆者となってこういう条例ができて、南川議員からもそういうような質問がございました。当時の当町の住民意向の反映等々の施策等の実施状況等も掲げながら、あるいは全道、全国的な条例制定等の状況等も踏まえた中で検討は必要であるとは思うけれども、時期尚早というようなご答弁を申し上げておりますし、当時の沢田町長も南川議員の再質問に対して同様の趣旨のご答弁を申し上げていると思います。それから数年経過をいたしまして、それで現在私は副町長という立場ですが、酒井町長の補助職員という、特別職ですけれども、そういう立場でございます。したがいまして、この条例制定に向けての基本的な考え方として検討、制定に向けていきたいと、こういうことでございまして、その背景には先ほど総務企画部長のほうからもご答弁申し上げたように、当然今は全国的にも200団体ぐらいの条例制定市町村がある、あるいは分権が進んで、地方のことは地方みずからが取り組んでいくと、こういうことで時期が熟してきたのではないかと、こういう判断のもとで取り組んでいきたいというふうに考えて検討を進めてきているということでございます。
　ただ、先ほど南川議員のご質問の中で総務常任委員会にだけしか説明していないという、議会議員全員の合意のもとに進めていないのではないかというようなご指摘につきましては、甘んじてお受けしたいと思いますが、町としては所管委員会である総務常任委員会にお話をして進めていきたいと、こういう意向で取り組んでまいりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思いますし、具体的手続を経まして、それは全議員とも今後具体的に議論を進めていかなければならないことだと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 120 ] 　それでは、壇上で２番目にお聞きしました、一部答えていただきまして、策定委員会というのをつくるのでしょうけれども、そのメンバーの構成なのですが、20名ぐらいということで公共団体の長、学識経験者、町民公募、いずれにしても町民を中心としてという策定委員というふうに答えていただいていますが、その中には行政は入らないのですか。
○議長（中島　滋君） 企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 121 ] 　今考えているのは、行政側からは将来検討会議のメンバーの中から数名、その中に入れようと思って考えております。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 122 ] 　議会は入らないのですね、そうしたら。
○議長（中島　滋君） 企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 123 ] 　今のところ議会の議員さん方は考えておりません。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 124 ] 　公共団体の長とか学識経験者とかというのは、どういうふうになりますか。例えばでもいいです。全部決まっていないと思いますけれども、例えば校長会の代表だとか、僕が今考えたのですけれども、新ひだか町校長会ありましたら校長会の代表だとか、あるいは公共だからちょっとわからないのですけれども、団体の長とか学識経験者というのは例えばどういうメンバーにするかという話を教えていただきたいのですが。
○議長（中島　滋君） 企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 125 ] 　今南川議員おっしゃるとおり、そういう公共的団体から、代表だけでなく、その中の職員とかという形で、代表ばかりなってもらうということではなく、その団体の中から推薦してもらった人というような考えでおります。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 126 ] 　それでは、本当に各種審議委員だとかそういう中で、私も過去ずっとそういうことでやってきて、町の基本計画の委員だとか、そういう中で体協の会長をやっていまして、それで団体からということでそういうところに行ったりしていますけれども、どちらかというとお客さん、僕は生意気ですから物しゃべりますけれども、お客さんみたく行政で提案したのをそのままという形が、充て職というか、何かそういうところで来た人って多いのです。私は、絶対それではだめだから、これ入れてくれとかと言いますけれども、そういうことがありますけれども、そういうことでやっぱり学識経験者とかというその辺の判断がどのように考えているのか。要するに、だから長でなくて職員でもいいと言っているのだけれども、そういう人数のバランスがどういうふうになるかなということで、ちょっと意味わからないかな、わかれば。
○議長（中島　滋君） わかることを１つずつでなく、全部言ってください。
　石原主幹。
◇企画課主幹（石原義弘君） [ 127 ] 　まず、メンバー構成の関係ですけれども、今具体的にこういった団体ですとかということは、まだはっきりお答えさせていただく段階ではないというふうに思います。
　今現在町民の方々に広く委員に参画していただきたいということで、公募をさせていただいております。今日現在でも数名、３名ぐらいの方が応募をしていただいてございます。今後もこういったＰＲをしながら、少しでも多くの人に参加していただきたい。結果として、私ども20名以内というふうに考えておりますけれども、公募が多ければ、それだけ有意義なお話ができるのではないかというふうに考えておりまして、その辺は弾力的に進めていきたいというふうに考えておりますので、今南川議員からご質問のあった具体的な構成メンバーということについては、公募が終了した時点でまた改めて検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 128 ] 　それでは、先ほど３番目に質問いたしましたタイムスケジュールといいますか、それが３月議会で議決していただきたいというようなことで総務常任委員会にそういうスケジュールを、フレームというやつを渡しているのですけれども、これについて先ほど企画課長のほうでは大事なことで重要なことなので急がないという話が、そういう答弁があったのですが、これはだから３月に議決、流れによってはしなくてもいいと、十分煮詰まっていなかったら23年度に持ち越すということもあり得るということなのでしょうか。その辺、急がなくてもいいということはどういうことなのでしょうか。
○議長（中島　滋君） 企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 129 ] 　目標としては来年、23年３月を目標としているのですけれども、これが話し合いの中でそれが煮詰まらないというような状況ができてきた場合には、その３月にこだわることなく、23年度になっても構わないという考えです。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 130 ] 　それは、そういう状況になれば、それはそれで構わないということなのでしょうけれども、今公募も含めて策定委員会をつくって出発するという段階で、一応目途としてはそれは３月ということはあるのかもしれませんけれども、やっぱり重要なものだし、すごく時間がかかることだから、やむを得ない場合はやむを得ないというような今答えですけれども、間違いなく私は日程的に無理ではないかなというふうに思うのですけれども、それについては今目標はわかりますけれども、その辺の判断、それで間違いないですか。
○議長（中島　滋君） 石原主幹。
◇企画課主幹（石原義弘君） [ 131 ] 　これからつくっていく条例ですので、まだ手がかかっていない段階からまず無理ではないのかということは、ちょっと私どもも考えたくはないというふうに思っております。ただ、目途としては３月というふうに考えております。期間がどれだけということよりも、どれだけの議論が尽くされて、どれだけ多くの町民の方々とどれだけの意見交換ができたのか、そういうことが私は重要だと思っています。また、先ほどこれまでは行政から提案されたものをお客さんのような形でというようなお話がございました。しかし、今回のこの条例の制定に当たりましては、そういったことではなくて、今何が問題で、そのためには何が解決しなくてはいけないのか。そういったことを町民の方々と意見交換をしながら、これを結果として条例という明文化にしていきたいというふうに考えております。繰り返しになりますが、その議論を尽くした結果として、この３月までの制定が見込めないという場合については、さらに議論を深めていきたいというように考えてございます。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 132 ] 　骨格予算とはいえ、もうこの基本条例の予算、これ策定委員の報酬だと思うのですけれども、これが一番最初にのっています、予算で。すると、年５回程度という、何名の人が年５回程度か、それはその構成にもよるのでしょうけれども、行政の人が５人いたら、あと15人町民の方かもしれませんけれども、それはそのときにならないとわからないでしょうけれども、そういうところからいっても非常に僕は安易に考えているのではないかなと、失礼ですけれども。もっともっとこれは、すごい話です。ですから、時間的にも日程的にもかかると思うのです。ですから、予算については補正もありますからいいでしょうけれども、だから会議が５回程度だとか、そんな策定委員の……そうしたら、あとのほとんどの問題は庁舎内検討委員会がやるのかという話になります。だけれども、立場は町民の意見を聞いて、また返してもらって言ってという、そういう方式をとると言っているのですから、今。そういう方式をとっていくと、時間もかかるし、まとめるのもかかるし、そして語句の用語の解説だって法律的に間違いがないのかどうかということでひどい問題だ、それこそ。僕、これ本当に５年も６年間も各町のやつを調べています。その解説に、こういうふうに述べているけれども、このものについてはこれとこれは含まないとかというただし書きまでつけるぐらい厳密にやらざるを得ないのです。それは、やっぱり憲法に抵触してはいけないし、そういう問題もあるわけですから、だからそういうところからいくと間違いなく来年３月ということでは無理だというふうに思うのですけれども、その辺の見解、再度もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 133 ] 　スケジュールにつきまして、総務委員会にもご説明申し上げましたし、それからまちづくり懇談会を回って、その中でもご説明してまいりましたけれども、具体的にこれから実際に動いていくわけでございますけれども、内容については南川議員おっしゃるように、かなり町民の皆さんからの意見いただくと、それを策定会議に反映していくというキャッチボールが必ず出てきますから、おっしゃるようなことにはなるだろうというふうには考えております。ただしかし、それが５回がいいのか15回がいいのか、その辺がまだ判断つかない状況でございますから、それは進めていく中で予算についてもし不足であれば補正をお願いしたいというふうに考えておりますし、目標として、目途として３月というふうに掲げておりますけれども、担当のほうから申し上げましたように、これがかなりかかっていくと。そしてまた、内容も町民の方々に十分その内容も理解いただくということになりますと、かなりまたこれも周知関係、説明会、こういうものを考えていきますと期間が必要でないか、こういうことも考えられますから、その辺は柔軟に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 134 ] 　それで、スケジュールとしてはできないのでないかと僕が思うだけで、そっちは一応これからやることだから、５回がいいのか15回がいいのかということで、それは恐らく初めてのことだから、僕に言わせれば多いほうがいいに決まっている。多いほうが町民の意見を聞けると思うのです、５回より10回のほうが。だから、そういうこともありますし、それから先ほどちらっと言いましたけれども、いろいろなことがありまして、本当に子供の話も聞かなければいけない場面も出てくるのでないかというふうに思うのです、本物の条例であれば。すると、やっぱりそういうことも含めていくと、非常に私は３月議決というのは無理でないかなという懸念があるのですけれども、目標だから、それでいいのでないかということであれば、それで結構ですけれども、それはそのことにして、次に基本条例は結局簡単に言えば町の憲法といいますか、最上位の条例になりますので、そのほかにほかの条例とかというものもこれからもつくるだろうし、それができた後も必要になればつくらなければいけないというようなことになってくると思いますから、その中での関係と、この自治基本条例との関係、こっちが上位だということは先ほども答弁でいただいてわかっているのですけれども、例えば基本条例の中に、例えばの話で言いますけれども、美観なんかの問題ででも、要するにそういう建物を建てて、建物を建てたら、今各地で訴訟とかが起きているやつで、景観条例とかああいうので、うちにはないですけれども、そういうものが出てきて、この基本条例はそういうことも全部ある程度対応できるように網羅していればいいけれども、ない場合には、それからあるいは世の中の変化があって、昔みたくリゾートなんかでうわっと土地買いあさりとか、ああいうの来た場合とか、そういうときに対応して町を守るために、自然を守るために条例や何かをつくらなければいけない。それで、基本条例はそれを全部網羅していればいいけれども、例えば網羅されていない場合は、それらの条例についても、この条例との関係の中で解決しなければならない、そういうことも想定されるのです。その辺のことについては、どういうふうに考えておりますか。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 135 ] 　今考えて、制定しようとしている基本条例のことを申し上げますと、前段で担当のほうも申し上げておりましたけれども、役割という、それぞれの行政なり議会なり町民なりという、そういう面でいいますと、どちらかというと精神的な部分というのが主になってまいります。ですから、今ご質問のありました個々具体的なものの例えば条例化が必要だという場合は、それは別に定めるということになろうかと思います。これは、企画課長から登壇で例として申し上げましたけれども、住民投票の関係で申し上げましたけれども、例えば環境分野ですとか福祉分野ですとか、そういうものが必要だということなら、別にこの条例を上位として、これに抵触しない中での個々具体的な条例を制定する、こういう形になろうというふうに思います。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 136 ] 　それでは、できることならある程度そういう防衛的なものだとか、そういうこともこの最高位の条例に入れておくとそれを使えるというか、法律的に今うちの町ではこういう条例がありますから、こういうことはまずいのではないですかというふうにできるわけですから、例えばどうしようもなくて個々につくるということであればいいけれども、そういう懸念されることはすべてある程度、今つくる時点で完璧を目指したいというふうに思うものですから、だからその辺をやっぱり今総務部長答えていただきましたけれども、個々にそういうことが起こった場合は、またやむを得ずそういうものをつくって対応したいと。ただ、趣旨はこれが上だよと、そういうことを今確認されましたので、そういう中でできることであればたくさん入れたい。だから、住民投票条例なんかというのはほとんど伝家の宝刀みたいなものですけれども、一応やっぱりこの基本条例には入れておかなければならない問題でないかなというふうに思います、新たにでなくて当初から。あれを常にいつもやるやるなんていうことはおかしい話でしょうけれども、そういうことも一応当然考えられることでないかなというふうに思うのですが、その辺どうですか、当初条例については。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 137 ] 　先進の団体の条例等を見ますと、そういう項目を設けまして、そういう制度を設けることができるですとか、そういう表現になっております。ですから、この基本条例の中に住民投票条例の中の個々具体的な内容をすべて網羅すると、これはちょっと難しいというふうに思っていますから、そういう意味での上位計画ということで考えておりますので、仮に必要であれば、それは住民投票条例ということとは別に定めるということになろうかと思います。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 138 ] 　まだ庁舎内でも検討段階で２回か３回しかやっていないのではないかなというふうに思うのですけれども、今の総務部長のご答弁を聞いて、それはどうなのですか。庁舎内検討委員会で何回やって、進捗が、差し支えなければ今こういう話をしていますというぐらいは教えていただきたいのですが。
○議長（中島　滋君） 企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 139 ] 　庁内検討会議は今まで３回行っております。それで、今の段階では策定会議に向けて、条例の中身というか、どういうものを盛り込むかとか、そういうのを庁内でやっているのですけれども、その辺の策定会議に示せるような検討項目の一覧だとか、そういうものをちょっと今話し合っている。それから、想定される主な項目だとか、そういうものをどうするかということを今やっているところでございます。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 140 ] 　その辺がやっぱりあいまいなのだ。きちっとやっぱり進めてもらって、これ一番先にやるの行政だと思っていますから、町民、町民と言ったって。何せ一番先に検討できるのは行政なのです。なぜかといったら、要するに全国のデータや何か、あるいは他町村のデータ網とかそういうものを、町民、何ぼインターネットでとればとれると、僕らでも何ぼかはとれますけれども、そういうことよりも一番こういうものの情報を知っているのは行政の方だというふうに思っています。ですから、当然行政の方から教えていただいて、僕のこの質問もそうなのです。それで、教えていただいて、自分の足りないところを学んで、そしてやっぱり町のために、町民のためによりよい条例をつくっていただきたいなというふうに思うからこうやって聞いているのですけれども、そういう意味でもって、去年の11月から始まって今３月ですけれども、３回程度ということと、提案するのがどの程度かなというふうなところで今企画課長のご返事聞きましたけれども、もうこの基本フレームなんかは、これは総務委員の人からお借りして、私はいただいておりませんけれども、お借りしてきたものなのですけれども、これなんか見ますと、ずっときて３月は公募ですね。１月から公募しなければならないのに２月24日なのです。これによりますと、１月から公募を始めなければならない。私は町のホームページ見て、変なこと見て、エゾヤマザクラの話、もう年明けたから出ているかなと思って見たら、去年のまんまのやつ出ていました、エゾヤマザクラの情報は。そして、２月24日に公募というのが出ました。だから、１月からもう丸一月以上おくれているわけなのです。そういうふうにやってみなければわからないと言っているけれども、既にそういうふうになってきているから、庁舎内検討委員会というのは中ではもう、これはある程度の話マスター、マスターというかわかられていて、それにのっとって進めているのかなと思ったら、おくれているということは何か原因があるのですか。
○議長（中島　滋君） 石原主幹。
◇企画課主幹（石原義弘君） [ 141 ] 　進捗状況というよりも、おくれているという部分だと思うのですが、私どものほうでも、まず企画課サイドのほうでどのように進めていっていいのかという検討の中で、まず総務常任委員会のほうにそのスケジュールをお示しさせていただきました。進めていくうちに遅延してしまったというのは事実でございまして、現在公募を行っていて、当初のスケジュールよりは１カ月程度おくれているということになります。ただ、先ほど課長のほうからもご答弁をさせていただきましたが、現在その庁内の検討会議で３回ほどこれまで協議を行っております。ただ、ここの協議といいますのは、条例の案ですとか、そういったことを協議する場ではなく、今後住民の方々とどのように協議をしていって、どのように皆さんに周知をさせていただくか、それが一番いい方法はどういうものなのか。また、この条例の必要性をどのように皆さんにわかっていただくべきなのかと、こういったことを中心にお話をさせていただいてございます。今後策定会議が設置された後、検討を進めていく際の指針といいますか、一つの道筋としての役割ということで現在その検討会議のほうでの報告書の作成に取り組んでいるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 142 ] 　そういうことで、町民の皆さんの意見を聞いて、吸収してということでございますし、先ほどの部長の話では、どちらかというと精神的なものであると、この条例については。そういうことですので、だから町民の方から意見を聞き、あるいはまたこの問題についてはどうですかとこっちから言って、またそれについてもらい、これについては返事はないですかと、また意見もらう、そういうことを何度も何度も繰り返さなければいけないと思いますけれども、そういう意味ではうちの町は本当にそういうことに余りなれていないから、情報の共有だとか情報の公開というのを町民と行政の間でなれていないではないですか、全然。だから、この前も、くどいようですけれども、まちづくり条例ああいうことになるので、全然なれていないですから、だからなれていないのにまちづくり懇話会ぐらいで町民の意見を聞いたなんていうふうに思ったらとんでもない話だと思うのです。だから、出前講座でも例えば５人集まってこの話聞きたいと。何もこの条例だけでないです。うちのそばで道路工事やっているのだけれども、これ下水道工事なのか道路拡幅なのか基盤改良なのか、そして舗装なのか、そういうこともわからないわけですから、隣の人間もわからないです。やっぱりそういうことを、何月何日からかかりますからと来て聞いた人はわかるけれども、だからそれは長さどこまで行くのですかとか、そういう話だって聞きたいわけです。だから、そういう話をやっぱり５名なら５名集まって教えてくれないかといったら、担当者でいいわけです。何も町長や幹部来なくてもいいのです。係が来てもらって、これはこうですよということで出前で出てきてもらって説明してもらえばいいわけです。だから、そういうことにうちの町なれていないですから、はっきり言って。それをこの機会に、これをつくる中でなれていかなければいけないと思うのです。ですから、くどいようにこうやって言っているのですけれども、そういう方法を何度も何度もとる覚悟があるのかどうか、ちょっとお願いします。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 143 ] 　今出前講座の例でお話をいただきましたけれども、新ひだか町も出前講座の要綱もございまして、旧静内でずっとやってきました。それを引き継いで、現在もそういう要綱がありますので、町民の皆さんからもちろんそういう話があれば担当者が出向いていって、意見交換なり説明なりしたいというふうに思いますし、今回その基本条例策定に当たりましては、そういうものも大いに活用しながら十分意見交換して、よりよい条例制定に向けて努力してまいりたいと、こういうように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 144 ] 　それで、最後にこの基本条例をよりよいものにするために、行政、議会、町民、３者みんな、町長の好きな言葉ですけれども、同じ目線でこれを進めるということで今ご答弁を大体いただきました。それで、無理はしないということですし、無理やり日程的にもやめるというわけでないから、町民の声をたくさん聞いてということで、そして進めていきたいというふうに言っていますので、その辺は安心したいと思っていますが、最後に町長にお聞きしたいのですが、地方分権とか自治基本条例という、地方分権から起きてきたというふうに言っているわけですから、当町もそういう中で地域のことは地域できちっとしなければならない、そういう一環として基本条例を制定したいと、こういうことですので、その辺の一貫した国と地方との関係、そして地域にどのように町民とともにきちっと町の問題を解決していくのかというような立場から、この件に関してご答弁いただきたいなというふうに思います。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 145 ] 　（仮称）まちづくり基本条例とか自治基本条例とかということで、これを制定したいということで、原課のほうから今いろいろな説明があったとおりでありまして、地方分権時代、特に先進国といいましょうか、かなり以前に成熟社会という言葉がありましたけれども、やはり進んだ国としては住民自治ということで、その地域の人たちがみずから判断をしたり決めて物事を進めていくということで、こういうような動きが出てきたものと私は私なりに理解しております。したがいまして、私たち行政、また皆さん議会、そして住民という、その立場を持った人たちがその立場をよく自覚して、その自覚のもとに種々意見を述べ合ってまちづくりを進めていくというような成熟した社会というものが肝要であろうというような考えであろうかと私は受けとめています。そんなことで、このことは多種多様な意見が出るこの社会にあって非常に大事なことだと思いますので、焦らずじっくりと、ご指摘のような意見を踏まえまして取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしく今後ともお願いいたします。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 146 ] 　今町長にお答えいただきました。
　それで、もう一点町長にお聞きしたいのですが、国と町の関係、この基本条例に関しまして、今ちょっと人気がなくなってきていますけれども、鳩山内閣の１丁目１番地は地方分権だ、そういうことで言っていますので、この国と町村の関係について、この基本条例のあれに関しまして町長からその関係だけをちょっと、どのように考えているかお答え願いたいなというように思います。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 147 ] 　明治政府の時代とか、またその以前の中央集権の時代から地方分権ですとか地域主権ですとかという言葉がもう当たり前のようにささやかれている今日であります。したがいまして、俗に言うお上の考えていることに右倣えということでなくて、そこに住まわれている人たちがみずからの意思でみずからの地域を考え、よき方向に安心して暮らせる、そういった地域にしていくということが基本だという趣旨のことをとらえて地域主権というような言い方をされているのではないかと、このように理解しているところでございます。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 148 ] 　終わります。
○議長（中島　滋君） 多少時間は余っているのですけれども、これでやめたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と言う人あり〕

▼延会の議決

○議長（中島　滋君） お諮りいたします。
　本日はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（中島　滋君） 異議なしと認めます。
　本日はこれで延会することに決定いたしました。

▼延会の宣告

○議長（中島　滋君） 本日はこれで延会いたします。
　どうもご苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４１分）

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するためにここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　新ひだか町議会議長

　　　　新ひだか町議会議員

　　　　新ひだか町議会議員