平成２１年第８回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程　第３号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１７日（木）　午前９時３０分開議

第　１　会議録署名議員の指名
第　２　一般質問

出席議員（２６名）
　　１番　中　島　　　滋　君　　　２番　富　永　　　信　君
　　３番　觸　澤　　　清　君　　　４番　平　野　隆　俊　君
　　５番　藤　井　益　美　君　　　６番　山　内　和　雄　君
　　７番　船　越　英　治　君　　　８番　山　口　勇　夫　君
　　９番　池　田　一　也　君　　１０番　畑　端　　　薫　君
　１１番　磯　貝　廣　光　君　　１２番　志　田　　　力　君
　１３番　築　紫　文　一　君　　１４番　福　嶋　尚　人　君
　１５番　細　川　勝　弥　君　　１６番　日向寺　敏　彦　君
　１７番　田　中　紀　和　君　　１８番　巻　　　　　宏　君
　１９番　鳥　谷　末　雄　君　　２０番　神　谷　浩　嗣　君
　２１番　増　本　裕　治　君　　２２番　川　合　　　清　君
　２３番　井　上　節　子　君　　２４番　五十嵐　敏　明　君
　２５番　進　藤　　　猛　君　　２６番　南　川　州　弘　君

欠席議員（０名）

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人

町長より通知のあった議事説明者

　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　　田　　　　　泰　　君
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　端　　憲　　行　　君
　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　木　　内　　達　　夫　　君
　　　　住民福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　佐 々 木　　政　　義　　君
　　　　健康生活部長　　　　　　　　　　　　　　　宮　　口　　信　　次　　君

　　　　健康生活部参与
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　松　　幹　　志　　君
　　　　総合ケアセンター総合施設長

　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　石　　川　　広　　志　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　上　　村　　　　　勉　　君
　　　　三石総合支所長　　　　　　　　　　　　　　大　　平　　秀　　行　　君
　　　　三石国民健康保険病院長　　　　　　　　　　三　　浦　　正　　次　　君
　　　　三石国民健康保険病院副院長　　　　　　　　八 木 橋　　厚　　仁　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　本　　庄　　康　　浩　　君

　　　　企画課長
　　　　滞在移住促進室長　　　　　　　　　　　　　曽　　我　　啓　　二　　君
　　　　定額給付金給付推進室長

　　　　バイオエコタウン推進室長　　　　　　　　　石　　井　　善　　晴　　君
　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　名 須 川　　　　　一　　君
　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　相　　楽　　竹　　夫　　君
　　　　契約管財課参事　　　　　　　　　　　　　　榊　　　　　　　　要　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　藤　　滋　　一　　君
　　　　税務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　木　　　　　彰　　君
　　　　税務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　榎　　本　　　　　勉　　君

　　　　福祉課長
　　　　児童館長　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　崎　　広　　実　　君
　　　　児童養育相談センター長
　　　　ふれあいセンター御園館長

　　　　福祉課参事　　　　　　　　　　　　　　　　横　　山　　典　　子　　君
　　　　保育所統括所長

　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　渋　　谷　　正　　弘　　君
　　　　アイヌ政策推進室長

　　　　生活環境課参事　　　　　　　　　　　　　　富　　岡　　登 貴 子　　君

　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　光　　隆　　君
　　　　地域包括支援センターしずないセンター長

　　　　町立静内病院事務長　　　　　　　　　　　　富　　沢　　宏　　己　　君
　　　　町立静内病院総看護師長　　　　　　　　　　谷　　　　　恵 美 子　　君
　　　　介護老人保健施設まきば施設長　　　　　　　藤　　井　　章　　作　　君
　　　　介護老人保健施設まきば事務長　　　　　　　高　　橋　　　　　保　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園長　　　　　　　　阿　　部　　公　　一　　君
　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　和　　芳　　君
　　　　建設課参事　　　　　　　　　　　　　　　　久　　米　　　　　茂　　君

　　　　商工労働観光課長
　　　　町民休養ホーム支配人　　　　　　　　　　　竹　　田　　幸　　也　　君
　　　　老人福祉センター長
　　　　林業研修センター長

　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　松　　本　　博　　行　　君
　　　　静内終末処理場長

　　　　上下水道課参事　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君

　　　　農政課長
　　　　本桐基幹集落センター長　　　　　　　　　　酒　　井　　哲　　也　　君
　　　　延出基幹集落センター長

　　　　農政課参事　　　　　　　　　　　　　　　　江　　本　　　　　要　　君

　　　　水産林務課長　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　水産加工センター長

　　　　水産林務課参事　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　義　　男　　君
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　舩　　幸　　生　　君
　　　　三石総合支所総務企画課長　　　　　　　　　田　　辺　　貞　　次　　君

　　　　三石総合支所町民福祉課長　　　　　　　　　岩　　渕　　勇　　次　　君
　　　　高齢者共同生活施設やまびこ施設長

　　　　地域包括支援センターみついしセンター長
　　　　デイサービスセンターみついしセンター長　　羽　　沢　　　　　進　　君
　　　　みついし居宅介護センター長

　　　　三石国民健康保険病院事務長　　　　　　　　川　　端　　克　　美　　君
　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　　　　　　　村　　上　　　　　敬　　君
　　　　ケアハウスのぞみ施設長　　　　　　　　　　長　　船　　輝　　男　　君
　　　　三石総合支所商工観光課長　　　　　　　　　渡　　辺　　勝　　造　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　　　　忍　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　沢　　克　　彦　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　原　　義　　弘　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　信　　夫　　君
　　　　バイオエコタウン推進室主幹　　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　　　将　　樹　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　高　　堰　　良　　子　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　健　　治　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　山　　口　　一　　二　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大　　山　　慎　　司　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　伯　　智　　也　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　敏　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　敏　　則　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　一　　治　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　尚　　弘　　君
　　　　静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　和　　子　　君
　　　　東静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　永　　井　　治　　恵　　君
　　　　山手子育て支援センター長　　　　　　　　　中　　田　　寿 美 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　竹　　田　　三 智 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　浮　　田　　昌　　輝　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 久 保　　信　　男　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　口　　　　　寛　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　浩　　之　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　寺　　越　　正　　央　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　遠　　藤　　敏　　弘　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　角　　田　　し の ぶ　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　川　　上　　康　　徳　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　由 貴 子　　君
　　　　町立静内病院主幹　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　洋　　一　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園主幹　　　　　　　池　　田　　孝　　義　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　博　　司　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　伸　　幸　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　　　　　　均　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　阪　　井　　典　　行　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　道　　鎮　　和　　宏　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　小　　塚　　洋　　之　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　酒　　井　　　　　隆　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　敬　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　若　　生　　富　　夫　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　幸　　男　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　宗　　厚　　志　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　秋　　山　　照　　幸　　君
　　　　農業実験センター長　　　　　　　　　　　　城　　地　　哲　　也　　君
　　　　農業実験センター主幹　　　　　　　　　　　岡　　田　　俊　　之　　君
　　　　和牛センター長　　　　　　　　　　　　　　萩　　沢　　慶　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　　　　稔　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　早　　瀬　　秀　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　水　　谷　　　　　貢　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　木　　村　　博　　成　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　宝　　金　　　　　司　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　竹　　達　　勝　　利　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　米　　田　　和　　哉　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　中　　村　　哲　　史　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　大　　平　　響　　子　　君
　　　　三石国民健康保険病院主幹　　　　　　　　　木　　村　　　　　実　　君
　　　　三石総合支所商工観光課主幹　　　　　　　　佐　　伯　　義　　己　　君

教育委員会委員長より通知のあった議事説明者

　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　村　　一　　夫　　君
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　尾　　英　　夫　　君
　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　　貝　　正　　之　　君

　　　　管理課参事　　　　　　　　　　　　　　　　石　　川　　義　　輝　　君
　　　　学校給食センター長

　　　　社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　晃　　二　　君
　　　　社会教育課参事　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　喜 代 治　　君
　　　　体育振興課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　肥　　一　　司　　君
　　　　三石分室教育課長　　　　　　　　　　　　　山　　際　　政　　則　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　野　　本　　武　　俊　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　治　　人　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　畑　　善　　側　　君

　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　麻　　野　　和　　彦　　君
　　　　体育振興課主幹

　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　森　　由 美 子　　君
　　　　三石分室教育課主幹　　　　　　　　　　　　片　　山　　孝　　彦　　君
　　　　静内三石図書館長　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　雅　　美　　君
　　　　静内図書館副館長　　　　　　　　　　　　　東　　川　　廣　　美　　君
　　　　三石図書館副館長　　　　　　　　　　　　　前　　川　　佳　　子　　君

水道事業管理者より通知のあった議事説明者

　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　松　　本　　博　　行　　君
　　　　上下水道課参事　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　敬　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君

農業委員会会長より通知のあった議事説明者

　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　姥　　谷　　　　　登　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　丸　　修　　司　　君

公平委員会委員長より通知のあった議事説明者

　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君

代表監査委員より通知のあった議事説明者

　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君

職務のため出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君
▼開議の宣告

○議長（中島　滋君） [ 1 ] ただいまの出席議員数は26名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）

▼会議録署名議員の指名

○議長（中島　滋君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、16番、日向寺君、17番、田中君を指名いたします。

▼一般質問

○議長（中島　滋君） 日程第２、一般質問を継続いたします。
　11番、磯貝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　磯貝廣光君登壇〕

◆11番（磯貝廣光君） [ 2 ] 　皆さん、おはようございます。私からは、地元の有志が中心となり、地元産業振興と雇用の創出を目的とした食肉センターの企業誘致について、壇上より質問の趣旨を申し上げます。
　１、食肉センター構想について、いつごろより行政に提案がありましたか。
　２、食肉センター用地として町有地の３カ所程度が候補地になったのはなぜか。
　３、町行政と食肉センター側との話で下記のことを検討されたのでしょうか。１、新食肉センター設立の必要性について。２、新食肉センターの内容について。３、地元の産業振興と雇用対策について。
　それから、４、食肉センター構想について、なぜ総務常任委員会のみの開催ですか。
　以上の事柄でございますが、私にとってわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中島　滋君） 曽我企画課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画課長　曽我啓二君登壇〕

◇企画課長（曽我啓二君） [ 3 ] 　おはようございます。磯貝議員の食肉センターの企業誘致についてご答弁させていただきます。
　まず、１点目のいつごろ行政に提案があったかというご質問でございますが、平成19年11月に東京に本社を置き、種豚、肉豚の生産、販売などを行っている会社と本町に事務所を置く養豚事業者の方から食肉センターの建設を考えているので、許認可や補助金制度の活用などもあり、町も協力していただきたいとの提案ではなくご相談を受けております。
　次に、なぜ３カ所程度が候補地になったかという点でございます。事業者の方から相談を受けた際にも５万平方メートルという広大な用地が必要ということでございました。構想は、町有地を前提とするものではなく、施設建設に必要な面積を満たす遊休地として静内地区の苗畑土地、三石の鳧舞地区、川上小学校の３カ所の視察を行いました。
　３点目は、食肉センターとの話し合いはしたかというご質問でございます。昨年10月に町内外の養豚事業者の方々によって新ひだか食肉センター設立実行委員会が組織され、検討が行われておりますが、実行委員会の構想段階であり、具体的な事業計画については現在も示されておりません。しかしながら、新たな産業の展開と雇用の創出を期待される企業誘致という視点からは、その誘致について検討することは必要であると認識する一方で、食肉センターという施設の性格上、建設には地域住民の十分な理解が必要であり、慎重に進めるべきとの認識を強く持っております。必要性、事業内容等の話し合いについてということでございますが、繰り返しになりますが、実行委員会による構想段階であり、具体的な協議をするまでには至っておりません。
　４点目は、説明はなぜ総務常任委員会だけだったのかというご質問でございます。先ほども申し上げたとおり、実行委員会の構想段階であることから、地域の方々や議会への説明には時期尚早であると考えておりましたが、実行委員会による議会議員の皆さんを対象とした説明会が開催されるということもあり、企業誘致という観点から所管である総務常任委員会に対し町が知り得ている情報についてご説明させていただきました。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 磯貝君。
◆11番（磯貝廣光君） [ 4 ] 　まず、私のほうからは、食肉センター構想について総務常任委員会でどのような会議の内容であったか、口頭説明でその中身を聞きたいと思います。
　それと、食肉センター構想であれば総務常任委員会ではなくいろんな方面で、先般のピュアプラザにおける新ひだか食肉センター設立構想の席でいろいろ構想的なものでこの資料をいただいて、これで説明を受けております。そういう説明にのっとって私の質疑が始まるのですけれども、それと経済なり、それから厚生なりに、やはり口頭でも説明をしてほしかったと。そして、総務委員会でどのようなことをまず説明されたか、口頭にてお願いいたします。
○議長（中島　滋君） 企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 5 ] 　総務常任委員会におきましては、新ひだか町食肉センター構想の経緯ということでお話ししております。それと、壇上では言いませんでしたけれども、三石地域議員協議会、これにおきましても同じことを説明しております。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 今の説明でよろしいですか。
　暫時休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前　９時３９分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前　９時３９分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 6 ] 　今のご質問に再度補足説明をさせていただきたいと思いますが、総務常任委員会に対して説明しているというのは、口頭ではなくて、経過説明ということで書類を出して、今までの時系列的な経過を説明しているということでございます。
　それから、企画課長が後段申し上げた関係につきましては、実は三石地区の今の食肉センターの事業者側からの申し出のある用地関係が三石地区の鳧舞地区ということがございましたので、鳧舞地区の連合自治会長あるいは単位自治会長にそのことについて説明すると。この説明するに当たりまして、三石の８名の議員の方に自治会の説明する前に今のような経過説明をしているということでございます。
○議長（中島　滋君） 磯貝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

○議長（中島　滋君） 暫時休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前　９時４０分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時０１分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 7 ] 　大変時間をとりまして、まことに申しわけございません。おわびを申し上げたいと思います。
　そこで、磯貝議員の再質問にございました件でございますが、まず前段で食肉センター構想についての総務常任委員会の開催はなぜですかということなのですが、企画課長並びに私の答弁につきましては、まずもって前段取り消しをさせていただきまして、改めまして経過を含めましてご説明をしたいと思います。
　そこで、この食肉センターの件につきましては、発端は19年の秋以降でございましたが、本格的には今年に入ってからと、こういう動きがございました。そこで、総務委員会につきましては10月６日に開催していただきまして、これは口頭でそれまでの経過につきましてご説明をしているところでございます。これは、文書は出しておりません。口頭で説明してございます。□□□、
　、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□
　、□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、　
　、□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□
　、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□、□□
　□□□□□□□□□□□□□。町としては進めたいということもございまして、実はその後連合自治会長さん、あるいは周辺の単位自治会長さん等に説明すべく行動をとったところでございます。ただしかし、その中で10月19日の日に自治会長さん等に説明する前に地域の議員の皆さんにもその経過等を理解していただくということで説明をしてございます。その後、21日に単位自治会長さん、連合自治会長さんにこの経過を説明しているところでございます。
　以上、経過説明を申し上げました。
○議長（中島　滋君） 磯貝君。
◆11番（磯貝廣光君） [ 8 ] 　中断させて大変あれですけれども、総務委員会はいろんな形の中でそういう会議をされたということで、秘密会というようなこともとられたようですから、それはそれにしましても、いわゆる三石地区の件ですけれども、それについてどうのこうのではなくて、やはり今総務企画部長言われたように自治会に申し上げる日程上そういうことがあったのかなということで、このことについてはまず終わらせていただきます。
　それで、私が先ほどいろんな意味で情報不備だということは、行政からでもいろんな場面からも、この新ひだか食肉センター設立委員会については一切説明等は私は受けておりません。ただ、議員である以上は、いろんな分野から耳に入ってきたり、私の同僚議員からそういうことがあったり、いろんな関係では入ってきているけれども、正式な場所として私が新ひだか町食肉センター設立構想に関する説明会に行きましていろいろ聞いてまいりました。その中で、質疑をしたわけでございませんけれども、向こうの説明を一方的に聞いて、ふなれな質疑に入るかもしれませんけれども、皆さんにいろいろ二、三点お聞きしたい点もあります。ということは、この食肉センター設立準備委員会の事務局より当町の議長中島滋様に設立構想に関する説明会の案内をいただき、10月22日木曜日、15時から17時、ピュアプラザに出向き、説明を聞きました。この食肉センター構想というのがその時点で、私の手元にございますこういう冊子をいただきました。この冊子でいろいろと説明を聞いているうちに、当町にとっては大変企業誘致としてはこれがかなえばすばらしいことかなということも数え切れないほどありました。それにのっとって、町は先ほどの説明の中で関係者とはそれほどの会議を持っていないとは言うのですけれども、この食肉センター、案内文書の説明によりますと、いわゆる新ひだか食肉センター設立実行委員会が発足し、熱の入った検討会議を重ねてまいりました。会議では、地元関係者、業界関係者、日高支庁関係担当者、静内保健関係担当者、北海道道庁副知事、北海道農政部長とのヒアリングを実施し、既に12回目を経過しておりますということで、地元関係者というところを見ますと、当町が地元関係者かなということで、それでこの12回の会議のうちに、当町としては食肉設立準備委員会とどれぐらいの会議を重ねられたか、ちょっと回数だけでもいいですからお聞きいたします。
○議長（中島　滋君） 石原企画課主幹。
◇企画課主幹（石原義弘君） [ 9 ] 　その会議がこれまで12回開催されておりますが、そのうち、まず１回は３カ所の視察が１回、それから私がアドバイザーといいますか、そういった立場で１度参加をさせていただいてございます。
○議長（中島　滋君） 磯貝君。
◆11番（磯貝廣光君） [ 10 ] 　町としての会議の回数は何回と申しましたか。
○議長（中島　滋君） 企画課主幹。
◇企画課主幹（石原義弘君） [ 11 ] 　町としての会議ということでございますが、町としての会議の開催はございません。町としてはございません。
○議長（中島　滋君） 磯貝君。
◆11番（磯貝廣光君） [ 12 ] 　会議の回数が多いとか少ないということでなくて、何となく聞いていますと、こういう食肉センター構想についても町としては相手側に対して誠意が見られないのかなと。ということは、先般のいろんな食肉センターの説明会では、いわゆる食肉センター構想の関係者の中に町の小野まちづくりアドバイザーが出席され、関係者からは小野さんといろいろ相談されて進めてきたようなお話がありましたけれども、どのような立場で小野まちづくりアドバイザーがこの件にかかわったのか。ということは、まちづくりアドバイザーがこれに対してかかわっているということは、町のほうもそれなりのいろんな面でこの事業に対してやはり興味があったのだろう、もしくは上手に企業誘致ができれば地域のためになるのだろうという発想からアドバイザーが参加されると思いますけれども、町長の見解はどのような趣旨で小野アドバイザーを出席させたのですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 13 ] 　小野アドバイザーは農業高校の校長経験者で、特に食品に対しても造詣が深いということで、そういった食肉センター構想の誘致のグループに呼ばれていろいろアドバイスをされていたということであります。それで、それを形としては追認したような格好であります。それで、私としては非常にセンター誘致は魅力的な構想であって、今でもその気持ちは変わっておりません。ただ、いわゆる企業にもいろいろございますけれども、この手の企業は浦河でもかなり難航して、結果的に破談になったというような事例もございまして、慎重を踏むべきだということでの対応でございました。ただ、なるべくそれが実現するような形でいってほしいと、こういう気持ちは関係者とお会いしたときには伝えております。そういうことでございます。
○議長（中島　滋君） 磯貝君。
◆11番（磯貝廣光君） [ 14 ] 　町長の執行方針の中で、やはり先般もいろんな議員から出ましたけれども、人口の減、それから税金のいろんな方面の減収ということは今後当然今の新ひだか町の経済状況の中ではそれは見込まれていくだろう。今町長は、企業誘致には魅力あるとおっしゃいました。企業誘致というのは、いわゆる私たちが本当にこの企業に来てほしいというのがこの町に来るのか、それとも今この状況なので、大変な時期に地元有志が企業としてここにどうにか根づいていきたいという体制の中で行政がそれを手助けしてサポートしていかなければ、企業誘致なんていうのは絵にかいたぼたもちで、町長の執行方針とは全然違う方向に進むと思います。企業誘致そのものはいろいろな業種業態があり、そこにはメリット、デメリットがあるのは当たり前のことです。メリットばかりの企業誘致なんていうのは考えられません。いわゆる地域と行政と企業が一体となり、いろんな会議を進めて、議会もその中に入り、すべてコンセンサスを持ち、そしてこの企業であるかもしれないけれども、これを育てていく、この町をまた育ててもらうというのが企業誘致の根底にあると私は思いますけれども、町長が、ではどれだけ今回の企業誘致に汗をかきましたか。お願いします。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 15 ] 　もちろん汗のかき方はいろいろあると思いますが、お説ごもっともでありまして、そういう私なりのやり方で対応しているつもりであります。この構想というのは、私も申し上げましたとおり大変画期的なことであると思いますが、それでもってこれが町の争点というか、そういう状況になると、浦河さんの名前挙げて悪いですが、そういうような経緯を踏むことも考えられるということで、実態として会社設立もなされておらないし、また最低でも25億円というふうに聞いていますが、その投資ということを考えますと、慎重を踏むべきだということで、ブレーキをかけているわけでは当然ございません。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 磯貝君。
◆11番（磯貝廣光君） [ 16 ] 　それでは、ちょっと中身的なことに私触れさせていただくのですけれども、これは新ひだか町にこういう事業ができるとか新ひだか町の町にこういう企業ができるということではなく、他町村でもやはり地域住民でも余り自分の町にこだわった物事の考え方はしたくないのですけれども、この説明会の資料を見ますと、本当にこういうものが実現可能なのかなというような、確かに魅力ある説明会でございました。特に私にとっては、こういう屠殺市場というか、こういう大きな建物ができたり、その中において当然必要とされる雇用内容、これはパンフレット的なものでございます。食肉センターができたならば、雇用内容はというと、いわゆる食肉センター全体で150名の社員を雇用したい、それから高齢者、女性の労働も歓迎と。パート労働も歓迎と。そのほかに社員教育、福祉とかいろいろございますけれども、こういう一つのものできることによって町外、本州からいろんな関係者が、物流の果てからいろんな果てからこの町にそれ相当の大きな経済効果をもたらすような要因が私には目に映ってきました。そこで、私が持っている説明資料だけで、町の行政には行っていないということもあるかもしれませんけれども、まずこれの試算でもって地域の経済効果がどれぐらい出たのかとか、万が一こういうのができたらどういう経済効果が波及したのか、それからこの建物によってどれだけの税収が上がるのか。パート雇用がどうなるのか、そこら辺の試算的なものは当然企画として算出されて、誘致する、しないというのは最終結論であって、このようなものができた場合、どれぐらいの当町における経済効果が含まれるか計算されたと思うので、済みませんけれども、ちょっと経済効果について金額でお聞き申し上げます。
○議長（中島　滋君） 石原企画課主幹。
◇企画課主幹（石原義弘君） [ 17 ] 　議員がおっしゃるように、この事業に関しては私どもも非常に企業誘致としては魅力的なお話だというふうに考えてございます。私たちは、この事業をとめるですとかやめるだとか、そういうことではありません。むしろ積極的に誘致をしていきたいというふうに考えております。
　今議員のご質問でございますが、経済効果はどのぐらいなのか。確かに具体的な計画が出た段階では、私たちもそういった計算を当然することになります。ただ、これが今まで公になってこなかったといいますか、秘密会ですとか、そういった形をとらせていただきました。これは、この事業そのものが北海道の流通そのものを動かす大きな影響を持つものです。ですので、これについては慎重に慎重を期していかなければいけない。そういったことで、私たちは協力をさせていただいておりました。そのためのアドバイザーの派遣であり、私どものご相談にもいろいろ乗せさせていただきました。この事業の性格ということも踏まえながら、今後は私どもも積極的に取り組んでいく。そして、事業者の方々も一日も早く私たちは会社が設立されることを望んで、それから事業計画が出されることを私たちは望んでいます。
○議長（中島　滋君） そういうことでなく、これができたらどういう試算をしているのかという数字を挙げてくれと言っている。
◇企画課主幹（石原義弘君） [ 18 ] 　それで、今については、試算についてはお答えしたとおりまだ構想段階であり、具体的なものがございませんので、試算はできないということになります。
○議長（中島　滋君） 磯貝君。
◆11番（磯貝廣光君） [ 19 ] 　余りにも、姿勢は前向きで、本音はやる気がないというのが見え見えなのですけれども、現実。簡単に言うと、私に入ってきたこの資料を入手しただけでも、私自身もその分野ではある程度、おっちょこちょいでございますけれども、計算はできます。最低でも本格的な事業推進に入る前に、予測とかそういう感じで物事をお話ししてはいけないかもしれませんけれども、これだけの資料にのっとった場合、これぐらいの試算効果がありました、経済効果がありましたというのが当たり前のことでないですか。出てこなかったらやらない、前向きに対応します、これ何も進まないよ、町長。町長、どうですか、その考えは。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 20 ] 　この食肉センターというものについての展開する構想の行く先というものをよく考えながら進めているつもりです。そのことは、構想を練っている方々もよく承知していると思います。ですから、そういうふうなご指摘でございますけれども、適当な場所が見つかれば、これは大いに私としても汗をかいて地権者と交渉するとか、そういう形をとってまいりたいと、このように思っています。ですから、気持ちはそういうものは十分にありますけれども、実がついていかないというか、やはりこれは結果がよくてすべてよしということであって、過程がそのためにいろいろとつまびらかにお話しできないところもあるわけでございますが、大変大事だと思っております。
○議長（中島　滋君） 磯貝君。
◆11番（磯貝廣光君） [ 21 ] 　私言っているのは、今回は食肉センターという構想設立の中でちょうど一般質問的なことになっておりますけれども、本当にこういうことでなくて企業を誘致する、これ以外の企業がこちらにもまたお願いします、この町で頑張りたいという人が来た場合に、今みたい体制ではだれも来ないです。これ一つのことがだめだと私は言っていないのです。いろんな企業来たときに十分に対応できる能力がこの行政にあるのですかということを聞いているのです。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 22 ] 　それは、ちょっと私はいかがな発言かなと思います。一生懸命やっている部下に対して非常に心苦しく思います。食肉センターと言えば言葉はきれいですが、実際何百頭もの生きたものを処分するという施設でございますので、例えば縫製工場ですとか食品加工の缶詰工場ですとか、あるいはその他いろんな企業がございますが、それらとは特色が違うということであると思います。
○議長（中島　滋君） 磯貝君。
◆11番（磯貝廣光君） [ 23 ] 　町長の言わんとすることもわかることはわかる。私としたら、いわゆる総務企画は何のためにあるのか。必要あるとかないとかということでなくて、当然この行政の中には部門として一つもこの部署は要らないというところは、町長、ございません。職員は頑張っています。ただ、やはりいろんな中でリーダーシップがしっかりしないと、下が動いていいのか座っていいのかわからないということを私は申し上げるとともに、この紡績センター来ようが、それから別な缶詰工場が来ようが、それを大きな気持ちで受け皿をいつでも待っています。うちの町にはこういう企画部でこういう企業誘致に対する、それだけのマニュアルとそれだけのスタッフがいますと、いつでも来てくださいと言えるようなものの体制があるのですかということを聞いているのです。何か食肉といったら豚にこだわったものでなくて、こういう企業が一つのきっかけとして当町をよくしてくれる、また町民のために一つの地域のために頑張ろうという地元有志の気持ちを本当にしんまでわかっていただいて、そして我々議会、行政も本当に結果がよければすべてよしでなくて、一番大切なのはそこにたどり着くためのルート、その道でどれだけみんなが一生懸命やって、町民とコンセンサスをとって、そして相手方がまずここの町に対して、来れないにしてもよくここまでやってくれたと。お話は、最終的には縁なく終わりましたけれども、そういう結果を重視するのでなくて、本当に目いっぱい行政も議会も町民も私たち有志のためにやってくれたという気持ちでもって、仮にいろんな企業が来て縁がない場合に、そういういい結果でもってお断りすることが最良のことであって、すべてできたのがベターでなければならないという発想は初めからいいものなんかありません。私は、そういうことを町長にもう一度聞きたいのですけれども。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 24 ] 　でも、やはりできたほうがいいわけですよね。ですから、その汗のかき方というのはいろいろあります。これは、この手の施設は大きな力が働いて、一瞬にしてふいになるというような側面も持っております。ですから、それらもよくよく勘案しながら、何でも問題の質ですね、それらが大事だと思っておりますので、私としては冷静に思慮深く粘り強くやってまいりたいと、このように思っております。
○議長（中島　滋君） 磯貝君。
◆11番（磯貝廣光君） [ 25 ] 　こういうことばかり言っていても先に進まないので、私は言っているのですけれども、今回のことを見ても、先般の船越議員の生協の問題についても何を私は言わんとしたいかといったら、これも先ほど19年11月に町に来ていると。そして、我々にわかったのは本当の10月か11月。今年です。それも上辺です。いろんな会議の中のいろんな趣旨の中からそういう詳しく聞いたのでなくて、本当に大変失礼ですけれども、設立準備委員会の説明でもなかったら何もわからなかったのです。これで議会と行政がうまくいっていると町長は思うのですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 26 ] 　それは、そう思っています。これは、お話しするタイミングというものがあるのです。ですから、それなりに深慮遠謀でやってきたことを最初からオープンにしなさいということでいくべき質の問題かどうかということについて、いろいろ思案をしながらきているということであります。ですから、何かいい対処の方法がありましたら、議会議員として私たちにもいろいろ提言をいただきたいと、このように思うわけでございます。
○議長（中島　滋君） 磯貝君。
◆11番（磯貝廣光君） [ 27 ] 　言ってもやっても買っても大して、いい提言をといっても、行政のほうからこういうテーマがある、こういう問題点があるということがないのに提言のしようもないし、ただ、今までいろんな中で取り組まなければならないものをやはり、残念ながら私に言わせてもらうと、時期がたてば物事は解決するだろうと。そんな甘い行政では困ると私は思うのです。その時期、その時期、その時期に出てきたいろんな問題点を議会と行政が一体となってやって、そしてせっかくこの町の、私が言いたいのはこの町のために、先般のピュアの問題であろうが、それから生協の問題であろうが、やはりだれもがこの町を、新ひだか町をよくしてあげよう、また地域のためと一緒にやっていこうといういろんな形の中で行政にいろいろ提案されている物件はたくさんあるにもかかわらず、何か見ているうちに川の流れと同じように次から次流れていって４年過ぎました。これでは私たちも大変困るのですけれども、こういう企業誘致についても取りとめのない話を私していても行政の体制もぱっとしないし、町長の考え方も先行き不透明なことについて再度お聞きしても大変勉強にはならないと思うので、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（中島　滋君） 次へ進みます。
　26番、南川君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　南川州弘君登壇〕

◆26番（南川州弘君） [ 28 ] 　極月の定例議会でまちづくりについて質問をさせていただきます。
　まず、通告にございますように、観光について、当町の観光を推進すべく一言で訴えるキャッチフレーズは何なのか。過去にいろいろと言われてきていますが、今日当町としてはどういうキャッチフレーズで観光を進めていこうとしているのかということをまず１点。
　それから、過日三石の海浜公園にちょっと寄ってきたのです。すると、昨日進藤議員が質問している関係もありますので、重ならないようにしたいとは思いますが、そこの事務所で去年よりも、要するに来客者というか、公園に来た方が増えていると。それは、結局人が来たということは何かでチェックしていると思いますから、キャンプ場に来た人が増えたのか、もしくはバンガローに泊まった人が増えたのか、もしくはあそこの海浜に来た人をカウントして増えたのか、その辺はよくわからないのですが、まず昨年よりも人が来たということについて、どのようになっているのかご質問したいと思います。
　それから次に、農業、漁業の１次産業に関する質問でございますけれども、旧静内町であります平成17年に軽種馬対策室というのが現町長が町長になりましてからおつくりになって、そして独立した軽種馬を対策するということで行われておりました。それが合併しまして新ひだか町になりまして、それからは軽種馬振興室ということで、これももまた一つの独立した機能を持った課と言えば課ですか、室と言えば室でしょうけれども、そういうところで推進してきたと。それで、またこれも昨日の池田議員の質問にもありましたけれども、今道営競馬が存続か廃止かと非常に大変な時期である。こういう状況の中で、この軽種馬対策室あるいは軽種馬振興室というのはいつ廃止されて、いつその機能を、機能といいますか、それを推進する、あるいは軽種馬の問題を扱うところが何部の何課でやっていて、例えばだれが担当なのだということが鮮明に今わからないのです。この経過を、今日までの経過をご説明いただきたいと思います。
　それから次に、たくさん１次産業を推進していく中でいろいろな問題等がございますけれども、今日は観光等と絡めながらちょっとご質問していますので、農畜産物や水産物の中で新ひだか町のものだというようなそういう、要するに地域化といいますか、新ひだか町化といいますか、そういう誇ったり全国的に名が通ったものをつくってきたのか。そして、あるいは現在あるのか。例えば私がさっと考えると、かつては旧静内町時代に東別でイチゴ、メロン等をやっていまして、フルーツ村をつくるというような構想でやっておりましたけれども、ただいまイチゴ農家というのは東別で１件しかやっていないはずです。ですから、その後の変遷でも今太陽の瞳ということでミニトマトもやってございますけれども、それから町長の行政報告にありました黒毛和種の枝肉、あるいは三石を中心としたところの花卉の全国展開、このようなものがございますけれども、この辺を農畜産物、そして水産物はちょっと私はわからないのですが、あればどのように推進してきているのか。そして、今後どのようにしていくのかということについてお聞きしたいと思います。
　最後に、商業の関係なのですが、ずっと今回の議会を聞いていましても、中心商店街を中心として商工業が大変疲弊しているということは事実だと思います。こういう中で、当町は工事の発注、委託、物品の購入について、地元企業から地元企業に発注したり委託したり物品を購入するのだと、そういうことを推進してほしいと思います。そういう中で、私自体の業種が石油の小売業をやっていますから非常に聞きづらいのですが、９月28日に行われた町施設の燃料等、それから自動車の燃料等の入札がございました。これについては、一昨年あたりからほとんど商業系の小売業者がとれないような状況になっております。それは、全部今回も施設の燃料がその１からその６まで、それから自動車の燃料についても１から４まで10本の入札が行われていますが、この入札で全部しずない農協が落札しました。こういう状況になっております。これは、競争入札ですから、料金が安ければそれでいいのかという問題でもないと思います。それで、我々の同業者も今年２件廃業しております。そういうような状況の中で、こういう発注の仕方あるいは入札の方法でいいのかどうかということがございます。それで、これらについて明確な回答をいただきたいと思います。
　壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（中島　滋君） 竹田商工労働観光課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔商工労働観光課長　竹田幸也君登壇〕

◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 29 ] 　南川議員からのまちづくりについてのご質問のうち１点目の観光についての（１）のキャッチフレーズに関するご質問にお答えいたします。
　キャッチフレーズの創設につきましては、本年３月の定例会において南川議員よりご質問をいただいているところでございます。本年度新たな取り組みとして実施いたしました３大まつりスタンプラリー事業のアンケート調査の中にも、町内に住んでいながら初めて隣三石地区のお祭りに行ったと。盛大ですばらしいのに感動した。来年もぜひ見に行きたいという感想が多く届けられております。この事業が両地区住民の交流を深める一助になったと考えております。新町となり４年目を迎えようとしております。今後ますます両地区住民の交流が深まり、新たな町としての動きが盛んとなり、価値観も共有し、はぐくんでいくことになるものと思われます。こうした中で、ご提言のありますキャッチフレーズは、新町としての統一感を生み出し、将来の愛着を深めることのできるものをと考えております。また、対外的にキャッチフレーズにより一瞬にして町の風景や住んでいる人の姿が浮かんでくるようなものが理想と考えております。町の持つ強み、特徴を一瞬にして相手に理解してもらえるもの、明快で力強い力を持ったキャッチフレーズがあれば、我が町の観光振興や観光客の誘致などに限らず、まちづくり全体への大きな効果が期待できるものと考えております。３月定例会におきましては、検討を進めますとお答えしているところでございますが、もう少し時間をいただき、官民挙げてＰＲのできるキャッチフレーズの創設に向け関係団体とも協議を重ね、効果的な広報、宣伝の手法も含めまして検討を進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　ご答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 渡辺支所商工観光課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三石総合支所商工観光課長　渡辺勝造君登壇〕

◇三石総合支所商工観光課長（渡辺勝造君） [ 30 ] 　南川議員からの質問でありますまちづくりについての観光についての２番目、海浜公園を活用した集客についてに対し答弁を申し上げます。
　三石海浜公園は、道の駅、オートキャンプ場、特産品販売センター、レストラン、みついし温泉「蔵三」、ふれあいビーチ、海水浴場から成る複合観光施設となっており、平成20年度の観光入り込み状況は新ひだか町全体で観光客50万2,900人のうち19万2,500人となっており、約４割を占め、本町の観光施設としての役割を大きく担っております。平成19年度の観光入り込み状況と比べ8.8ポイント減少しておりますが、これにつきましては昨年の繁忙期における燃料高騰によるものと分析をしておりますが、今年度の上期においては燃料価格の安定と高速道路のＥＴＣ割引により利用客が増える状況にあり、若干入り込みが回復をしてございます。観光地としての情報発信につきましては、道の駅が有効に機能しておりまして、窓口、電話での対応が多く、本町の観光施設と特産品の情報提供が行われ、今後はさらに各道の駅との連携を強め情報の共有を図ってまいりたいと考えております。また、集客増につきましては、天候に左右される海水浴場等がございますが、オートキャンプ場は根強い人気があり、リピーターを中心とした集客が見込まれ、ふれあいビーチにおける漁業体験においても年々増加の傾向にございます。さらに、既存施設の有効利用を進め、核施設の一つでありますみついし昆布温泉「蔵三」とのイベント計画を進めるなど、新規の観光客を取り込める魅力ある観光施設づくりに努めてまいりたいと考えております。今後におきましては、道の駅を中心とした情報発信の方法や新たな事業の実施に向けて協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上、答弁とかえさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 総務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　本庄康浩君登壇〕

◇総務課長（本庄康浩君） [ 31 ] 　まちづくりについての２の農漁業についての１点目でございますが、軽種馬振興室の廃止ということでございますので、組織の改廃の問題でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。
　軽種馬振興室につきましては、旧静内町からの取り組みの継続といたしまして、基幹産業である軽種馬産業を取り巻く厳しい環境を打開するため、軽種馬振興策の企画及び立案、関連団体との連絡調整、軽種馬関連施設の設置に関する業務を行うことを目的といたしまして、平成18年７月20日に設置をしたものでございます。その後、19年２月５日に策定をいたしました行政組織改編計画に基づく初期の改編として平成19年４月１日付で本町農政課に統合いたしましたが、軽種馬振興策の推進継続のため農政課に軽種馬担当参事として設置をしたところでございまして、この時点で軽種馬振興室につきましては廃止となりましたが、農政課におきましては従前同様担当主幹を配置し、軽種馬振興施策を展開しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 石川農林水産部長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林水産部長　石川広志君登壇〕

◇農林水産部長（石川広志君） [ 32 ] 　南川議員からご質問がございましたまちづくりの農漁業における農畜産物、水産物の地域ブランド化についてご答弁を申し上げます。
　農畜産物、それから水産物のブランド化に向けて、農畜産物は国内で生産される同じ作物であっても、生産側は高い品質のものを安定的に出荷し、多くの消費者のニーズと評価を得ることによって差別化された商品となることが重要であることは当然でございまして、そのためには出荷基準、農薬使用基準などを守り、生産履歴の情報を提供することが不可欠であります。水産物においても、鮮度保持や衛生管理、安定した供給など、消費者の信頼を裏切らない安全、安心の出荷に努めているところでございます。その中でも、農畜産物の市場性の高まりとともに、類似品などを防ぐ商標登録を取得して市場販売しておりますのは、ＪＡしずないにおきます太陽の瞳のミニトマトでございますし、ＪＡみついしではみついし花だより、それからみついし牛、その他にも町内を中心に販売しておりますプライベート米のＪＡみついしのどんまい、それからＪＡしずないの万馬券がございます。水産物においては、議員もご承知のことと存じますが、日高沿岸の港といいましょうか、漁協において港に特化される水揚げがあるものではなかなかないということがございまして、どの町、その漁港においても同種の水揚げがありますことから、広域的な取り組みの視点に立って、現在えりも以西栽培振興推進協議会がマツカワを王鰈としてございます。日高定置漁業者組合があるわけでございますが、ここではサケを銀聖としております。さらに、日高産のマツブブランド化に向けて実行委員会がございまして、マツブをそれぞれ定めております。このほか、全国的に知名度の高い学名ミツイシコンブでございますが、これを日高昆布としているところでございます。このような取り組みの中、全国的な評価を得てきておりますみついし牛は、そのほとんどが東京市場へと出荷をしている状況にございます。町内経済に波及する仕組みづくりが必要でないかということにかんがみまして、今年度関係者と協議の上、みついし牛推奨店制度を設けまして、町内の精肉店１店を推奨店として指定しているところでございます。その結果、消費者及び町内の食堂においても堅調に利用がされてきているというふうに伺っております。今後におきましても、農畜産物、水産物のブランド化は多くの消費者に支持されることが重要となりますので、販売戦略を含めて引き続き関係機関、団体とも協議と検討を重ねまして、さらに推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 名須川財政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　名須川　一君登壇〕

◇財政課長（名須川　一君） [ 33 ] 　南川議員からのご質問のまちづくりについての３点目、商業についての物品購入の地元業者優先についてご答弁申し上げます。
　施設燃料等の購入につきましては、平成20年度から入札制度を導入し、入札方法も毎年検討しているところでございます。平成20年度は、契約期間を１年間といたしまして、油種ごと、地区ごとに契約本数を19本に分けて実施をしてきてございます。また、平成21年度、今年度につきましては契約期間を半年間といたしまして、油種ごと、地区ごとの契約本数の見直しをし、地区ごとに全社が参加できるように実施をしてきているところでございます。これによって、入札機会の数も増えるというような状況で検討してきた経緯がございます。
　そこで、今後も来年度に向けては登録業者の更新作業がございまして、年明けに新たにまた申請をいただくというような作業もございます。その中で入札方法についてもさらなる検討が必要であるというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 34 ] 　一通り質問に対してお答えいただきました。それで、再度もうちょっと詳しくご質問させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　商工労働観光課長からキャッチフレーズについてはいろいろとやっておりますけれども、いまだ決定はできないでいるというふうに言っておりますけれども、私は今はどういうふうになっているかちょっとわからないのですが、当町の場合は全国的なさくらサミットとか、それからホースサミットというところに所属しているのではないかというふうに考えているのですけれども、その辺ちょっと確認したいと思うのですが、いかがですか。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 35 ] 　キャッチフレーズの取り組みの関係ですか。申しわけございません。３月にそういうご提言をいただいて……

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 36 ] 　そういう組織に加盟しているかという話ですね。加盟してございます。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 37 ] 　まだ関係しているということでございますが、これは当初私が聞いていることでは全国の桜を中心としたまち、それから有名な桜があるまちとかが一緒になってさくらサミットをつくったと。馬に関しても、やっぱり馬をそこの重要な産業としたり観光としているまちが集まってホースサミットというのをつくったというふうに聞いております。それで、はっきり言ってそこに当町も２つとも加盟しているので、私としては桜と馬の町ということでいいのではないかなというふうに思うのですけれども、看板なんか見ますと桜と潮騒の町、新ひだか町というのもありますし、いろいろありますけれども、本当に従来からあるもの、新たにつくるのではなくて従来からあって、なおかつある程度知られているということであれば、私はそれは馬をホースにするかとか、いろいろネーミングは別として、本質的には桜と馬の町というキャッチフレーズで、お金もかからないし、非常に従来からも有名ですし、いいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。町長、どうですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 38 ] 　先ほどもお答えしているかと思いますが、潮風薫る桜の町、新ひだか町へようこそ、それからもう一つはようこそ馬と桜の町、新ひだか町と。ですから、馬の桜の町という言い方はされております。
　それで、キャッチフレーズつくるときに若干議論したことがございますが、新ひだか町には海もあるよと。海でも昆布もとれるし、おいしいものもとれますよということで、潮風薫るとか工夫されていると思いますが、短くてごろのいいネーミングについて、これからまたご提言の趣旨を生かしながら固定化していくことが必要かなと思っております。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 39 ] 　それでは、やっぱり固定化していくというのは町長もそういう考えですので、私はきちっとしていったらいいと思います。なぜかといったら、僕は反省に立っていることがあるのです。三石と静内と合併したときに、総花的に木はエゾヤマザクラと、それから三石のアオダモ、そして花はエゾヤマツツジとハマナスですか、そういうふうにやったと。両方の顔を立てて両方やったというような感じしますけれども、僕はやっぱり木は桜でいいと思って、そして花はハマナスでいいと思っています。そういうことで、やっぱり鮮明にきちっきちっとそういうことを絞っていかないと焦点がぼけて、それでなくても合併で変な名字、変な名前がたくさんできてきているわけです。日高門別が日高町になったり、静内と三石が新ひだか町になったりしているわけですから、その辺はやっぱりすっきりしていかなくてはならない。それで、観光のキャッチフレーズも今町長も言っていましたけれども、ちゃんとわかりやすく、きちっとしていきたい。それについて１つ特にお願いしておきたいのですが、キャッチフレーズとかそういうのをつくる場合、必ず企画課とか、あるいは観光の担当者とかが相談して決めると思うのですが、そのときに、あるいは行政、議会、住民、こういうような中で協議して、それぞれにかかわっている、民間で観光協会にかかわっている方とか、そういう方もいますので、必ずそういう方法でやっていっていただきたいなと思います。それで、やっぱり行政、議会、住民ということで協働で、キャッチフレーズ一つにしてもまちづくりにやっていかなければいけないということでお願いして、このキャッチフレーズは終わりたいと思います。
　次に、海浜公園の関係です。これもきのう進藤議員がいろいろと、何をやったほうがいいのでないかと、復活してやったほうがいいのでないかとかいろいろ聞いていましたので、くどくはお聞きしませんけれども、今日びっくりしたのですが、当町に50万人のうち40％あそこに関係している人が来ているというのはすごいことです。私も過去にあそこで、今思い出しているのですが、要するに海水浴をする人の監視人を減らすとかやめるというような話がありました。それで、そんなことしないで、せっかくある施設だからやったほうがいいのではないかというふうなことを主張させてもらいました、議会で。それが効果あったのかどうかは別としまして、やっぱりああいうのがあるし、そして都会の人間にしてみれば牧場で馬が見れるとか海に入れるというのは、海のないところのまちの人間にとっては非常にうれしいことなのです。ですから、来客頻度はあると思うのです。ですから、この海浜公園を中心として充実をしていかなければならないと思います。それで、燃料と天候によるような話を渡辺課長言っていましたけれども、その程度のものはもっと突破して、例えばきのうも進藤議員が言っていたような地びき網だとかビーチバレーという話も出ていましたけれども、この問題についても過去にここで質問させていただいていますけれども、そのほかにも、みんな地元の人たちと相談して何かいいものはないか。きのうちらっと町長が言っていたのですけれども、フットパスの関係もありますけれども、あれはあと何キロですとか、あるいはここで５キロですとかという、そのぐらいの標識を立てるぐらいで、ほとんど自然のところを使っているので、ほとんどお金はかからないと思います。だから、ああいうので山から海岸まで出てくる距離のコースだとか、あるいは桜並木にしても６キロあるのですから、10キロのコースも５キロのコースもとれると思うのです。そういうところに、やっぱり海浜公園も絡めてやっていったらいかがかなというふうに思うのですが、この辺についてはどうでしょうか。
○議長（中島　滋君） 支所商工観光課長。
◇三石総合支所商工観光課長（渡辺勝造君） [ 40 ] 　今南川議員のほうから具体的にいろいろご指導いただきまして、担当課としまして本当に参考になるご意見だなとつくづく思っています。今言われるように、担当課としましても４割も集客のある、まして施設として本町では一番集客のある観光施設でございます。これをどう生かすかということは大変重要な課題でありまして、年々傾向としては下がってきている。これは、当町に限らず、管内、全道的にもかなり下がってきているのが現実です。そこで、歯どめをかけて集客をもたらすと。幸いに、先ほど答弁した中で言ったようにリピーターで来られる方がおります。これは、施設がかなりきれいに手入れをさせていただいているものですから、静かで景色がきれいで、日高山脈も見える、夕日がきれいだ、そして先ほどあった海水浴場もあると。すごく利用された方は評価が高いです。まず、これを生かして、さらに新しい客を呼び込むというところに、これからかかっていかなければならないと、そういうふうに担当課は思っておりますので、いろいろと協議させていただいて、ただ、担当課がやるのではなく、やはり業者の者、それと地域の方共同でやっていくという形をとっていかなければ続かないと思っておりますので、それに関してはさらに勉強させていただきたいなと思っております。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 41 ] 　次に、軽種馬振興室の改編といいますか、変遷といいますか、それにつきましてご説明を受けました。今は、農政部の中に軽種馬担当主幹ということで従来からの軽種馬の問題を扱っているということでよろしいのですか。うなずいていただければ結構です。
　すると、この間の道営競馬応援ツアーのバスの関係等とかの責任を持ったのはそこの課なのですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

○議長（中島　滋君） 総務課長。
◇総務課長（本庄康浩君） [ 42 ] 　うなずけと言うので、申しわけありません。
　それで、１つ目のうなずきは大体合っているということでございますけれども、農政部とおっしゃっていましたが、農林水産部農政課でございます。担当主幹がおるということ。
　それから、今のバスツアーの関係でございますけれども、農政課で所管をしておると。その責任者は、責任者というか農政課長でございますけれども、その担当は担当主幹でございます。
○議長（中島　滋君） うなずかないで、答弁するようにしてください。
　南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 43 ] 　それで、きのうの池田議員の質問にもありましたように、壇上でも言いましたけれども、本当にやめるかどうかは別として、この22年度が道営競馬の存廃の重大な年だというふうに言われていると。そういう中で、今さらこの変遷してきた課を軽種馬振興室をつくって、室長をつくって、そしてそこに１名か２名の職員を配置して、もう一度軽種馬振興にてこ入れをすると、そういう考えはございませんか。
○議長（中島　滋君） 総務課長。
◇総務課長（本庄康浩君） [ 44 ] 　これまでの変遷の過程で、結局今合併して組織改編計画というのを持ってございまして、この計画上では19年４月１日、壇上でも申し上げましたが、農政課に統合するという形。それで、この19年４月１日というのは同時にグループ制の施行もさせていただきました。それで、その中で特化した形で業務を担当していると。ホッカイドウ競馬で申し上げますと、この19年10月から、今のホッカイドウ競馬が形を変えるときの準備室にも職員を派遣させていただいております。ご質問の部分から申し上げますと、今のところ計画上ではこの形で進めさせていただきたいと。振興室、新たな設置につきましては、もしも必要があればそのような検討をさせていただきたいと思っております。計画上は現状で進みたいということでございます。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 45 ] 　特別不便を感じているかどうかという問題ではないのですが、町の姿勢として１次産業は大事だと。そして、とりわけ１次産業の中でも現状は軽種馬産業が当町の重要な産業であると。そういう中において当然、だから町長もこの問題はきちっとやっていかなければいかぬということで振興室というのをつくったと思うのです。ですけれども、その中でどんどんきて、振興公社にも人を派遣しなければならない、何をしなければならないというような今の総務課長の話では、そういう中で今の現状のこれで何とかいけるのでないかという。必ずしもそれがいいかどうかというのは別として、いけるのではないかという見通しなのでございますけれども、町長も日高町村会の会長でございますし、管内の軽種馬を何とか当町がリードしていくのだというような、そういう姿勢からいっても、私はやっぱりそういうスタイルを、１室をつくって、そしてやるのだというような姿勢を示せれないかなというふうに思うのですが、その辺どうでしょう。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 46 ] 　お答えをいたします。
　今までの経緯は、本庄課長から答弁したとおりでございます。また、一方でといいますか、この正職員の削減、また嘱託、臨時も削減ということで、スリム化を進めている中での組織の形成でもあったということでご理解いただきたいのですが、また主幹職であっても相当仕事は従来どおり、またバスツアーもありましたので、大いなる仕事をしていると私は思っております。ただ、私も日本一のサラブレッド生産町ということを時折使っておりますし、ホッカイドウ競馬、これからどうするかという、これからというか正念場の年を迎えて、南川議員の貴重なご提言ということであります。売り上げも農畜産物ではもちろん最高の金額ということにもなりますし、ご指摘を踏まえまして組織の改編等に当たりましては対応していきたいと、このように思っております。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 47 ] 　それでは、水産物の地域ブランド化の関係ですけれども、先ほど部長のほうからご丁寧にご回答がございました。特別新ひだか町としてはないけれども、マツカワだとかサケの銀聖だとか管内で取り組んでいるマツブ、また学名でいうミツイシコンブ等があるので、これらのものを今後とも推進していきたいということでございました。たまたまこれが水産物の地域化、ブランドになるかどうかは別としまして、私10月にＪＲの特急に乗ったのです。すると、「ＪＲ北海道」というこういう雑誌を、お持ち帰りくださいということで持っているのです。それに当町のウエリントンホテルがつくっております日高つぶめし弁当というのが１ページにわたって大きく載っています。ちょっと関係のところだけ読ませていただきたいと思います。「今回の日高のつぶめし弁当は、以前からずっと気になっていた一つだ。日高本線の静内は、春の桜の名所として有名だが、市町村合併で静内町から新ひだか町に町名が変わっている。しかし、ＪＲの駅名は静内のままである。発売は1999年、日高の食材を使った料理の開発を日高支庁が行った際、浦河の主婦がつくったつぶめしを静内のウエリントンホテル料理長の川村雄二さんが弁当として完成させた」というふうにこれには書いてあるのです。それで、１ページ、このツブについてトウダイツブを使っているとか、それから一緒に弁当のおかずの中に彩りとして太陽の瞳が入っているとかと１ページにわたって紹介されております。これを私特急の中で見まして、何かすごくうれしくなりました。そういうことで、1999年からということになれば11年間ですか、この弁当は続いているわけです。それで、買い方も予約をウエリントンホテルにして、ＪＲ静内駅のぽっぽで時間を決めて受け取ることができますというふうに親切丁寧に書いてありますけれども、そういうことでこれはトウダイツブを使っているということですけれども、これも一つの町のアピールにもなり、あるいは産業の振興にもつながっていくというふうに考えますので、これは読むだけにさせていただきますけれども、こういうことでやっぱり今後とも行政のほうでそういう案内だとか協力だとかということを、網を張って一生懸命やっていただきたいというふうに思います。これについて、どうですか。部長、今後そういう新たな方法か何かでもひとつありますか、進める方法が。
○議長（中島　滋君） 農林水産部長。
◇農林水産部長（石川広志君） [ 48 ] 　今お話をお伺いしておりまして、私の思いとしては１次産業というよりも観光の分野にもなるのかなというふうに思っております。本議会で南川議員からのご提言は、私どもの農林水産部の者もおりますし、それから観光分野を所管している者もおりますので、庁内横断的にそういったものは検討していかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 49 ] 　最後に、物品購入の関係について、今回の入札の関係についてお聞きしたいと思います。大体これについてはアバウトなのですけれども、合計金額で９月28日の落札、五千七、八百万か五千五、六百万か何かそれぐらいになるのでないかというふうに思うのですが、その辺はどうですか。
○議長（中島　滋君） 財政課長。
◇財政課長（名須川　一君） [ 50 ] 　施設燃料の関係でお答えを申し上げたいと思いますが、年間全体で、これはそのときの単価にももちろん額的には変わってくると思います。それで、年間の重油あるいは灯油の購入見込み、実績見込み等で現行の単価等で試算をいたしますと、年間で約１億2,000万程度の数字になると思われます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 51 ] 　これは、後期だけだと思いますけれども、数量と落札価格でやりますと大体5,400万ぐらいになりますので、年間にすると大体１億2,000万ぐらいというのは正解でないかなというふうに思います。それで、それはそれで結構なのですけれども、これを、要するに競争入札だから、単価が安ければ１カ所で全部とれると。入札にグループ制や何かをしかないで、一から十まで全部入札にその業者を呼ぶということは、すると安いところをとることになりますよね。それで何とか何グループかに分けてやるとか、あるいはいろいろな方法があると思いますし、それよりももっともっと問題なことは、農業協同組合の組織と目的というのはご存じですか、これについてお答え願います。
○議長（中島　滋君） 財政課長。
◇財政課長（名須川　一君） [ 52 ] 　当然農業協同組合については、農業協同組合法の規制がございまして、いろいろな事業を展開してございますけれども、組合員のための利用というものが基本だと思ってございます。ただ、組合法の中で組合員以外の利用も一定割合でございますけれども、認められていると、そういうような状況になっているというふうに認識してございます。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 53 ] 　だから、そういうところに、平成11年の古い話になりますけれども、道の農政部から各支庁に、ちょうど農業協同組合が釧路にホクレンの基地をつくりまして、組合だけでははけないような数量を持つことになるのです。それで、それらの燃料を一般のところに売る懸念もありますし、もちろん売っているし、そういうことがありますので、要するに通達として商業者のいるところについてはなるべく緊急時だとか災害とかの場合を抜かして買わないようにしてほしいと。商業者を保護してほしいというような通達を出しているわけです。当然それは当町でもご存じだと思うのですけれども、それは知っていますか、どうですか。
○議長（中島　滋君） 財政課長。
◇財政課長（名須川　一君） [ 54 ] 　私の手元にある資料では平成10年の通達だと思いますが、北海道の農政部長がホクレンあるいは北海道農業協同組合中央会、そちらのほうに今お話しの趣旨のものを各支庁長あてに通達して、それぞれ今の団体のほうへそういう申し出がされている状況になっているということでございます。
　そこで、壇上でちょっと言葉足らずで申しわけございませんが、当然財政的な部分で申し上げますと、一円でも安く入れたいというのが私どもの考え方でございますが、ただ町内の小売業者にそういう圧迫を強いられていると、そんなような状況をかんがみますと、今の入札方法が果たして適当かどうかということも再度検討が必要だと思います。最終的には、指名委員会の中でこの入札方法についても論議をいただくということになりますので、壇上でもちょっと申し上げたように、来年度に向けましてはこういう点も考慮しながら入札方法については再度検討させていただきたいというふうな考えでございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 55 ] 　農業協同組合法はよく理解していると。よく理解しているということは、これは要するに農業協同組合の組織というのは組合員と準組合員がおりまして、それで組織しているのですが、準組合員というのは発言権は総会等なんかでもなくて、産業組合をつくったときからのことでありまして、本来は組合的な組合なのです。だから、採決には入れないです。そういう組合でございます。ですから、例えばそこが農村地区であって、ほかの商業者がいないということであれば、これはそこで絶対購入しなければならないのですけれども、組合の中に信用とか購買とかいろいろある中で、共済とかあります。４つぐらいの仕事しています。その中で、特に購買については商業者のことについて、今課長言っていましたけれども、10年の通達でも言っていますし、そういうことがいろいろ懸念されることなのです。ですから、今後入札の方法については見直したいような話を今されましたけれども、とにかく当町にとって一番大きい企業は町です。だから、年間に施設の暖房関係が１億2,000も使うわけです。１億2,000を年間使うといったら、うちの売り上げ１億5,000万ぐらいですから、すごい規模です。ですから、入札に来た暖房を売る業者は11社です。それから、自動車燃料の関係に来た業者は７社です。これを何とかみんなにある程度当たるようにしてもらえば、やっぱりみんな元気出るわけです。それがゼロですから、この辺のことについては入札を変えるというのは当然のことだし、何らかの方法で、それでなくても疲弊する小売業者と言われておりますし、その中でもよその町からセルフというオカモトさんというところが来まして、非常に北海道でも安い市況になっております、当町は。そういう中で、２社が廃業したというのは理由もいろいろあるかもしれませんけれども、そういうような状況に置かれていますので、新ひだか町一の大企業であります町が何らかの手をやっぱりある程度伸べてもらう。それが町長の言う町民の目線に立って地元の活性化を図っていくということにつながると思うのです。今のやり方は、そのやり方につながっていないと思います。町長、これについてどうですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 56 ] 　昨日、一昨日来、各議員の皆さんから論議をいただいておりますが、その中でも私が申し上げているのは、行財政改革ということでの大きな場面があったということでございます。ここでは、やはりコストの論議がどうしてもございまして、そういう言い方をすれば安かろうよかろうと。しかしながら、それが地元の各業者さん方の経営を圧迫しているということでありますので、地元優先の原則といいますか、推進ということで進めてまいりました。今の油の問題は、ＪＡしずないさんも地元ということでありますし、その役員、職員もほとんど地元の住民票を持った方であると。また一方で、スタンド経営の南川議員さんですとか、方々も役員、また従業員の方がおられるということで、そこの考え方だと思います。それで、私も実は気にしておりました。すべての分野についてということは、静内エリア、三石エリア、そこの学校あるいは公民館とか分けて執行しておりますが、一業者が皆落札していくというあり方については当然頭に入っております。ですから、先ほど課長がお答えしたような姿勢で今後いきたいと。ですから、行革の路線をいちずにとるということをグループ分けで緩和をしていくというような法的ルールにのっとったあり方といいますか、その辺のところをよく研究して取りかからなければいけないと思います。世の体制は、とにかく安かろうよかろうで、一般土木工事でも東京の業者が浦河あたりに入ってくるという、これは今そういうことが縛りかかって排除されていきましたけれども、いっときのそういう空気というのは地域を破壊すると言うと大げさでございますが、そういうことになるので、ここの兼ね合いというものが大事だと思っています。ご指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 南川君。
◆26番（南川州弘君） [ 57 ] 　終わります。
○議長（中島　滋君） 次に進みます。
　21番、増本君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　増本裕治君登壇〕

◆21番（増本裕治君） [ 58 ] 　議運の委員長をやっておりますが、考えてみれば自分の番を午後一と勝手に決めた私の心の動揺が今出ております。幾つかの質問を提案しておりますので、ここで壇上より申し上げます。
　同僚議員よりたくさんの質問をここまでされております、これからもまだありますけれども。酒井町長が合併していよいよ丸４年間になるというところでの総括という言葉と、これからという部分の２つを質問、それぞれ各議員もされていますが、私もあえてさせていただきたいというふうに思っております。ただ、過去における話については、私としては基本的には反省という言葉で終わらせていただけるならそれで構わないというふうに思っていますし、それ以上追及するつもりもないし、あのときのことを重箱の隅をつつくつもりもありません。一生懸命頑張られてきた３年間だろうというように言えればいいなと思っていますが、その反省という部分だけはやっぱり逃してはいけないというように思っていますので、そこら辺にもしかしたら触れるかもしれませんが、できればあした、来年、10年後、そういった話が少しでも明るい話として、それこそ考え方の一つで結構ですので、そういった話ができれば一番いいなというように個人的には思っております。ただ、国の情勢は選挙をもって変わりました。システムも変わろうとしています。それから、物の判断があっち行ったりこっち行ったりまだ決まっていません。これから我が町も来春の選挙に向けて町長も議員も選挙という洗礼を浴びます。だからこそ、来年の３月は暫定予算となります。だからといって、今の今、町長であり議員であるということの中で判断をしなければならない。将来に向けてのことに関しては、きちっとものを決めていかなければならない。そうでなければ、国と同じように政治の空白、経済の空白が延々と続くということに私はなろうというように思っています。我が町は、それに憂えることなく、確かに交付金、昔から３割自治と言われます。ただ、交付金がないと、３割もらわないと動かないと言いますけれども、今はもう３割できかない。当てにしなければならないというこの町の中で財政がありますので、そこら辺は当然これからの部分で、国が定まらないと我が町も定まらないところはたくさんありますが、それとは別に町民とともにこんな町をつくっていきたい、こうありたいという部分をより一つでも多く今語り、そしてそれを実行していく芽をつくるという時期ではないかと。決して空白の期間を持ってはならないというように私は思っておりますから、そういったことの中から何点かお話をしたいなというように思っております。
　１つに、財政の現況と将来の見通しということであります。現況については、平成20年度の決算審査が終了いたしまして、私も見させてもらっております。また、議会がこの審査について認定をされております。中身についてというよりは現況という部分での、21年度という当初予算から現在までの部分を現況というように解釈して答弁を願えればというように思っております。その中で、この春に財政予測を各議員に説明をしてもらいました。その中では、これからこうですという部分で表ももらいました。ですが、現実的にいろいろな国の事情も含めて若干の変更が予測されると私は勝手に思っているのですが、そこら辺についての変更があるかないかということだけ、まず１つお伺いしたいというように思っております。
　次に、その中での一つになろうかと思いますが、国の事業仕分けであります。テレビを見ていて、申しわけないけれども、私の勝手な印象ですが、品のない、品格のない事業仕分けをやられました。その後どうなっていくかは、また内閣なり国の判断をされるのでしょうが、ああいう形の中で切り捨てられた廃止、削減、縮小、これはほかの議員も聞いて、我が町としては21事業とかと言っていますが、もう一度その部分の詳しい話をお伺いいたしたい、そういうように思っております。これが我が町の影響になるのだということを皆さんも知っておきながら町民に訴えて、当初の予定とは違いますということは我が町としても発信しなければならない。あるいは、それらの補てんを町独自でしなければならない、するのだという話にもなるかもしれません。そこら辺も含めてお伺いしたいというように思っております。
　先ほどある議員から、町長は町村会の会長さんということで……

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

◆21番（増本裕治君） [ 59 ] 　ですよね。町村会と言われたものですから、ああ、なられたのだと思っていたものですから、失礼しました。
　何はともあれ、この日高管内で一番大きい町、一番ちょうどの地理的中心地であります。これから、今は支庁再編、道州制も結構ストップした話の中になっています。ただ、間違いなく少しずつ少しずつ弱っていって、そら見たことかということの中で、だれも発言しないうちに縮小されていくのは、どうも行政の手法のように私は思います。その中で、我が町ができればこのまま維持をしていきたいというように思いますが、この町も少しずつ小さくなっていくのではないかと予測します。ただ、日高ももっと小さくなっていくような気がします。その中において一番大きい町で、一番地理的にも優位な町でという、この町が日高一円の代表とする立場にならなければならない。それは、経済だけではない。日高をつくるときに、歴史的に見れば政治は浦河、経済は静内という割り振りの中で明治時代から始まっている、僕はそういうように理解しています。ただ、もうこれからは政治も経済も一緒くたに全部、文化もすべてこの町がこの日高の部分で担うのだというぐらいの町にならなければならない。これは、日高富士でなくても構わない、ならざるを得ない。そのためにも、我が町はどういう町として、日高の位置づけとして考えるのかというようなことを私はこれから考えていかなければならないというように思っております。その中で、中部３町のいろいろな消防、介護、ごみ、衛生ということで事務組合をつくっております。それから、広域連合をつくっております。１つずつ、全オール日高的な部分も含めて一部事務組合の持ち得る事業あるのではないかと思っています。もしかしたら、先ほど述べたこの３つの部分もオール日高の広域連合、一部事務組合あってもいいのではないか。そういうようなことを提唱していくのは我が町しかないだろう、私はそう思っているものですから、そういったような発想を持っておられるかということだけお伺いいたします。
　１次産業の安定と拡充の方策ということでは、各議員がたくさん述べられておりますので、１つだけお伺いしたいのは、町長も言っておられます１次産業は基盤だと、この町は。それは、選挙のときからも言われております。僕もそのとおりだというように思っております。だからこそ、あれもこれもではなくて、これかこれだぐらいの部分をもう少し明確に、そしてそれは補助を頼らずとも、町単費でやるぐらいのそういった覚悟が、方策よりもその覚悟があるかということだけは問いたいというように思っております。
　もう一点は、ピュアの今後の見通しについてであります。きのうもその話が同僚議員から出ておりました。聞いているニュアンスからいうと、町長は何か白けた答弁というか、気概のない答弁というように私は勝手に感じさせていただきました。ただ、あの施設は60％がファイナンス、38％は我が町の所有、２％は個人のもの、土地の所有者の関係。というように私は聞いておりますが、38の部分での所有を持っている我がことなのです。だから、どうなろうがこうなろうがという話にはならないと。やっぱりあそこに属している限り、商店街の活性化とかいろんなことも言われて４億数千万の投資をしてきましたけれども、あの建物を一部であれ所有した限りは、どのように使っていきたいかという部分については、構想なり考えなりというのは当然あるべきだと思いますし、そういったことに対してもう少し積極的な物の考えと意見を述べてもらいたいというように思いまして、それだけについて質問させていただきます。どうぞよろしくご答弁お願いいたします。
○議長（中島　滋君） 増本君、質問受けたのですけれども、午後から答弁を受けるようにしたいと思いますが、よろしいですか。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４４分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　財政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　名須川　一君登壇〕

◇財政課長（名須川　一君） [ 60 ] 　増本議員のご質問の１点目と２点目につきまして、私のほうからご答弁を申し上げます。
　まず、１点目の財政の現況と将来の見通しについて、本年春に示された財政予測に変更がないかというご質問でございますが、春に示したというか、予算編成の段階で財政計画としてお示ししているものを指しているものと思いまして、それについてご答弁申し上げたいと思います。財政計画につきましては、前回お示しした時点でもご説明したとおり、計画を毎年見直して練っていくというようなことにしてございまして、本年度につきましても来年度予算編成を踏まえて見直しを行う予定としてございます。見直しの方法につきましては、現在本年度の町税の収入が予算よりも大分減収するような見込みもございますし、あるいは交付税の確定額、こういったものを参考に見直しをしようとしているものでございます。ただ、現時点では政権交代による地方財政計画、これらがまだ示されていない、非常に不透明な状況になってきてございまして、翌年度以降の予測についても難しい状況になってございます。このことから、見直しを行うまでにはできる限りの情報を収集し、見直し作業を行ってまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　それから、２点目の事業仕分けの関係でございますけれども、池田議員のご質問にも昨日お答えしているとおり、行政刷新会議では449事業について仕分けがなされ、それぞれの項目について見直し、縮減、廃止、要求どおり、あるいは予算の縮減というような評価がされているところでございます。そこで、当町における影響についてでございますけれども、影響される事業と額については非常に具体的な内容が不透明な部分が多く、例えば見通しという評価されたものが実際に私どもの町にどのような見直しになるのか、またその見直し幅も不明なものもございます。影響額を出すには非常に情報が乏しい状況になってございます。また、事業には市町村が直接国から財源を受ける事業もございますし、他の団体を通して事業が展開されるものもございまして、影響する事業項目についても現状では正確に把握できない状況にございます。現在知り得ている範囲で事業数並びに影響額について試算をいたしますと、平成21年度予算ベースでということでご答弁申し上げますが、現時点で影響があると思われる主な事業は総体で21項目、昨日もご答弁申し上げているように水産基盤整備事業あるいはまちづくり交付金事業など総体では21項目、さらに影響額については、このうち具体的に何％縮減というような結果が出されているものが５項目ございまして、これを試算しますと約1,230万円程度の影響になるのではないかというふうに思われます。これ以上の影響額が現時点では試算ができないという状況でございまして、ご理解を賜りたいところでございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 本庄総務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　本庄康浩君登壇〕

◇総務課長（本庄康浩君） [ 61 ] 　増本議員の３点目の日高管内での広域連合、一部事務組合等の発想があるかというご質問にご答弁を申し上げます。現在日高管内を一つのエリアとして共同事務処理を行っている議会の議決を要する広域連合、一部事務組合等には、北海道日高地方振興協議会、日高地区交通災害共済組合及び日高管内地方税滞納整理機構がございます。このほかに現在協議されているものとして消防の広域化がございます。この消防の広域化につきましては、結論までには今後さらに時間がかかるという状態でありますが、道内他の地域や国の動向、また副町長会議の経過等を十分見据えて慎重に判断してまいりたいというふうに思っております。この消防の広域化のほかにつきましては、現在具体的な広域化の動きにつきましてはないものというふうに認識をしております。ご質問の中に本町が先頭に立ってとのご提言ございましたが、広域化により効率性が高まると考えられる事務事業につきましては積極的な姿勢で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上、ご答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 石川農林水産部長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林水産部長　石川広志君登壇〕

◇農林水産部長（石川広志君） [ 62 ] 　増本議員からご質問のございました１次産業の安定と拡充の方策はについてご答弁を申し上げます。
　まず、１次産業の安定を図る上で全国的な課題でもあります高齢化、それから担い手不足にある担い手の確保、育成につきましては、これまでも努めてまいっているわけでございますが、現在においてもこの状況といいますか、進行化にあることは、当然関係機関、団体においても共通の認識を持っているものでございますので、より具体的な対策、取り組みについて、申し上げました関係機関、団体とも連携しながら執行体制、それから環境の強化を図ってまいりたいというふうに考えているものでございます。そのためには、昨日の一般質問等でも若干ご答弁を申し上げておりますが、次代を担う方々が職業として選択できる安定した所得の確保が重要となりますので、農業においてはその量、質ともに生産の安定、拡大が所得の向上につながっている、我が町におきます作物、それらをベースとして生産の拡充に向けて土地利用の効率化、それから省力化、投資抑制など十分な検討をしていかなければなりませんし、林業においては引き続き森林の整備、保全に努めるとともに、我が町の林分構成といいますか、そういったところを見ましても、豊富なカラマツなどの地域材の有効利用を促進することが森林、林業の活性化を図る上で重要となりますし、漁業においても漁業資源の増大、そして農業とも同様になりますが、省力化、投資抑制などによる経営の効率化とともに、その栽培漁業とも関連してまいりますが、生産と漁獲の安定、拡充に向けて関係団体とも引き続き協議をしたいというふうに考えているものでございます。このような状況の中にありまして、特に最近進んでおります地球温暖化、こういった影響を受ける野菜、それから花卉施設は、国内の農産物の産地移動が今後予想されますこと、さらに海外からの輸入動向や国内生産の動きを注視していかなければならないというふうに思っております。今後新ひだか町におきます安定した生産が見込めるのは、施設野菜が中心になるのではないかというふうにも思っているものでございます。各ＪＡとも十分連携を保ちながら、魅力あるといいますか、新たな野菜、花卉等の有望品目の試験栽培を行いながら、そしてさらに市場性、収益性、それから生産される作物の特性を把握した上でその普及に関係機関と十分協議をしながら検討していかなければならない、そういう思いを深くしているところでございます。
　以上、ご答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 竹田商工労働観光課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔商工労働観光課長　竹田幸也君登壇〕

◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 63 ] 　増本議員からの５点目のピュアの今後の見通しはというご質問にお答えいたします。
　静内ショッピングセンターピュアは、みゆき通り商店街再開発事業の核施設として中小小売店の店舗を共同化することにより消費者の利便性を確保し、売り上げの拡大を図ることによりまして、当時町内に進出し始めた大型店舗に対抗できるものと考えられ、開発事業費約21億円のうち13億円程度の建設費を投じ、昭和61年に開業された商業施設でございます。このたびの協同組合日専連静内の民事再生法の手続開始決定を受け、子会社でございますピュアの区分所有者であるヒダカファイナンスにつきましては、再生計画案の中でこの事業を第三者に譲渡し、清算する方針が示されているところでございます。福嶋議員からの一般質問にもお答えしておりますが、申し立て代理人の弁護士を通じ町への売却引き受けの打診がございましたが、引き受けについては難しい旨をご返事申し上げているところでございます。町といたしましては、現段階においては再生計画の推移を見守るとともに、地元商店関係者への影響が広がることがないかを関係団体との情報交換を図りながら注視してまいりたいと考えております。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 64 ] 　財政についての部分なのですが、将来見通しはという形でこの春にも説明をいただきました。何年には黒字になる、何年にはこういう事業をやる、その夢を持ってこの春迎えました。それがいとも簡単に来年も、毎年見直します。その理由は、税収なり交付金が変動があるから毎年見直す、予測不可能ですという答弁をいただきました。いつになったら明るい話として、現実の話として、地に足ついた財政がこの町として運営していけるのでしょうか。町長は、攻めの行政をやっていきたい。思いは、皆そう思ってはいます。でも、足元見たら今の状況の説明です。一生懸命職員も含め、行政、財政改革をされてきました。それに対しては評価をするものでありますが、せめて10年、こういうような地に足ついた町になりますよということをまず財政から説明を願わないと、あしたもわかりませんみたいになってしまう。いかがですか。こういう形の中でまだまだ答弁をされ、見通しがありませんみたいな答弁をいつまでもされるのでしょうか。だれでもいいです、お答えください。
○議長（中島　滋君） 財政課長。
◇財政課長（名須川　一君） [ 65 ] 　財政計画そのものの見直しにつきましては、毎年予算編成で数字が動く部分もあるものですから、そこら辺の修正が必要になるということが１つでございます。それで、今お話があったように、根幹である町税や何かの減収も今後見込まれることもあるのですけれども、壇上でも申し上げているように、地方交付税の先行きが非常に現状ではつかみ切れない状況があるというのが１つでございます。これは、政権交代も大きな理由がありますけれども、その部分でなかなか長期的に予測が立てれないと。さらには、投資的な計画につきましては町の総合計画等がございますから、この辺も３年間の実施計画の見直しを図りながら将来の事業計画についても一部修正があるものもあるだろうと思います。この辺も一たん整理をさせていただきながら、財政計画については見直しを図っていくというような状況になってございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 66 ] 　３年後もわからなければ、町長、来年から消防庁舎やりたいということで、私たちも希望している話です。これすらまだわからない。その次は図書館、その次には三石の会館だ、センターですか、そういう話までこの春にはしてもらいました。少しは明るくなったかなと、そんな思いをしているのに、現実論としての財政の部分ではこういう実態なのです。だから、もう少しそこら辺財政に聞きます。毎年毎年予算編成のときに同じものをこの春にしてもらったがごとく変更ありました。今年の目算からいえば、来年の目算というのかな、また変わりました。その中でこういう事業とこういう事業は都市計画、いろんな形の中での建設計画も含めて見直しも含め１年おくれました、半年おくれます、こういった表現を毎年していただけますか。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 67 ] 　増本議員もご承知だと思いますけれども、今の財政計画というのは28年度までの計画を立てて、これは今年も見直しをしたと。これについては、町の総合計画の事業計画、これも踏まえまして、具体的に図書館ですとかの話出ましたけれども、こういうものも事業費の中に含めて計画の中に網羅しておるわけです。ですから、28年度までの見通しというのはもう既に出ていました。ただしかし、財政課長も申し上げましたように、その見方としてやはり動いていくと。税もそうですし、国のほうの地方交付税もそうです。いろんな動きがあります。しかも、その総合計画も、これは毎年度ローリングしていまして、新規事業については追加していくという形をとっていますから、こういう部分では増えるものもあるというものはやはりそれを計画の中に織り込んでいくと、こういうことがどうしても必要なわけです。そういう意味では、毎年度見直しをすると、これは必要でないのかなと。ただしかし、28年度の財政計画というのは示しておりますから、そういう中でこれはやはり３年、５年、10年後の計画を織り込んでいますから、これは今言った要素でいろいろ変わってきますから見直しをするべきだというふうに考えていますから、今後も毎年度見直しをしていきたいというふうに思っております。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 68 ] 　見直しはするのですね、何だかんだ言ったって。だから、そのように説明してくれればいいのです。財政については、とにかく大変なところにまだまだいると、綱渡りをしているという認識で私は思うのですが、そのように私と同様に認識されていますか。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 69 ] 　厳しいという認識ではおります、いまだですね。それは何かといいますと、私は以前にもお答えしている部分でいいますと、借金分だけとらえますと、これは減ってきているのは間違いないです。ただしかし、まだまだ実質公債費比率も20％台ですから、これはやっぱり18％以下に持っていかなければいけないということを考えておりますから、これは減らしていかなければならない。ということは、新規発行の借金を減らしていくということを考えなければいけない。それから、一方で経常経費、行革でかなり削減しております、人件費も含めて。そういう中で、20年度の経常収支比率、これは改善してきていまして、今90％切っているのです。89％です。これもまだ高いのです、実は。やはり75から80ぐらいということまで持っていければ一番理想的だと私は思っています。ただしかし、現実かなり経常経費も削減していまして、非常に事務的な消耗品等も含めて厳しいという部分がございますから、ただしかしこれを緩めると、またすぐ上がっていくわけです、間違いなく。この今の比率、実質公債費比率も経常収支比率も一番は分母と分子がありまして、割り返しですから、根っこにあるのは交付税の動きがかなり額によって変化してくるわけです。仮にこれが22年度以降も21年度同額以上に交付税が増えてくると、かなり実質公債費比率も経常収支比率も下がってきます。そのマジック部分もあるのですが、しかし借金がまだかなりある。もう一方でいう貯金どうなのかというと、基金が実際に財調基金にしても減債基金にしても合わせても３億程度しかありませんので、余裕がないのは間違いないわけです。貯金のほうも余裕がないと。目的基金のほうは、額的には10億を超えているのですが、なかなかそれは自由に使えませんから、そういう面では貯金という部分では余裕がないということでございますから、私は借金を減らしながら貯金もある程度していくということで健全な財政を確保するということが必要でないかと思いますから、今後もそういう面では行財政改革を引き続き行うということが必要でないかなと。まだまだ厳しいのは間違いないというように認識しております。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 70 ] 　それは私も同感ですので、このスタンスは崩さないでいただきたいというように私は基本的に思っておりますので、この案件については終わります。
　事業仕分けをなぜ持ち出したかといいますと、やっぱり我が町に影響は現実的にあると。現実的に我が町でいえば21項目、５項目に対してだけは計算が成り立ったから、その５項目を計算したら1,230万ぐらいの影響はありますというようにございました。まず１つ、この５項目、1,500万に至る、もっと詳しい内容について、５項目についてお知らせ願いたいのですが。
○議長（中島　滋君） 財政課長。
◇財政課長（名須川　一君） [ 71 ] 　具体的な事業名ということでしょうか。それで、私ども今押さえている部分で申し上げますけれども、５項目で、壇上でもお話ししたように具体的に仕分けの中で削減率が例えばパーセントで示されているもの、そういうものを上げて積算をしてございます。１つは、水道施設整備事業、これが10から20％の縮減というふうに言われてございまして、試算では大きい数字の20％縮減ということで積算をしてございます。それから、電波利用共益費用、これは地デジ分という形になってございますけれども、これが２分の１縮減と。それから、水産基盤整備事業、これが10％程度縮減と。それから、選挙関連経費、これは衆議院の選挙が今年予算ありまして、来年度は参議院となりますけれども、ここの中では開票事務の人件費相当分というような表現なのですが、10から20％の縮減。それから、もう一つは、新エネルギー導入促進補助ということで、これが２分の１縮減。これは、財団等を経由して実は町が補助を受けていますから、ここら辺の詳細がちょっとわかりませんが、評価では２分の１縮減というような状況になってございます。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 72 ] 　本当は、あと残りの十幾つについて聞いてみたいものだな。できることならば、一覧表で出してもらいたいなというようには思っていたのですが、どうも不可能みたいですので、後日違う形の中でお伺いしたいなというように思っています。道も北海道も二百十数億円でしたか、もう既に影響があると発表しています。我が町でわかる範囲での今数字として出せるのは1,230万だと。あとの16項目ぐらいについては入っていませんということは、数からいったら相当な金額が我が町で影響あると。１つだけ、ちょっと思い当たった話の中でお伺いします。新エネルギー、２分の１となっていますね。これは、今うちで室を持っていますね。その室に影響はありますか。
○議長（中島　滋君） 財政課長。　
◇財政課長（名須川　一君） [ 73 ] 　恐らく影響が出るものと思われます。ちょっと詳細がわかりませんけれども、財団通している費用なものですから。ただ、根っこのところがこれは補助金２分の１というふうに言っていますので、そういう部分では影響が出るものと思われます。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 74 ] 　せっかく町長の肝いりでバイオ　エコタウン室ですか、つくってくれまして、一生懸命いろんな形の中で活動し、研究もし、打ち合わせもし、今後我が町での新エネルギー、エコという部分で何が一番いいのか、そしてそれに対して実践がこれから始まるという段階で２分の１の補助カットということになると、町長は単独でそれを補ってでも事業をやっていくのか、やろうとするのか。それとも、もうちょっと規模を２分の１なら２分の１に縮小するのか何ぼにするのかわかりませんが、補助に頼った部分の事業であるという認識で下げるのか下げないのか、どうなっていくのでしょう。町長の思い入れはいかがですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 75 ] 　新エネルギーの導入促進補助が確かに２分の１ということで仕分けをされております。このことは、新政権が25％温暖化目標でＣＯ２削減というものを掲げておりますので、よもやと思っているわけであります。それで、その仕分けの、どういうことでそういうことになったかということは、財団を通しているという部分が大きな要素でないかなと思っております。要するに文部科学省、今そういう呼び方していますよね。そこから財団に行って、その財団からまた委託機関に行くというような手法できているというところが仕分け人の方々の注目するところになったのでないかと思っています。ただ、現実的に減らされてまいりましたら、そういう対応をしなければなりませんけれども、希望的観測ですが、恐らく25％削減というＣＯ２目標を掲げております以上、新エネルギー関係の予算は国としては縮小することはなかろうと、このような思いでおります。予算案が確定する今直前まで来ていますので、注意深く見守ってまいりたいと思います。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 76 ] 　よもやこっちのほうは、町長の言うとおり世界に向けて25％削減しますと宣言してきた組織ですから、こういったことに対しては、せめて100％出てくるのだろうというように思っていましたが、こういう形の中でこれから我が町、小さい町、いろんな行政、いろんな団体がどうしていこうという、やっとスタートラインに立ったのに私としては個人的には不満です。ただ、我が町として今後どうしていくかなということに対しては、もう少し町長、話はもらいたかったなというように思います。それは、国のレベルの話をここですべてをもって、国会議員ではありませんので、言うつもりはありませんけれども、我が町としてどうしようかというところのイメージをもし考えておられるなら、もう一度その辺を話ししてもらえませんか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 77 ] 　太陽光発電ということが一番にどうしても念頭に浮かびます。それで、国がキロワット当たり７万円の助成をしている現状です、まだ年度内ですから。これが後退するということは考えられないのですが、これに合わせて単費でこれを促進するために上乗せをしていきたいという考えは持っているところでございます。また、次に続くのは、木質バイオマスということで、これもペレットとかいろんな手法がありますけれども、私たちの町はご承知のとおりたくさんの森林資源持っておりますので、これらの間伐材の利用ですとか、あるいはその他雑木関係の端物といいますか、そういった材、そういったものをペレットにすると、そのペレット工場のまた施設が必要だということでありますので、チップのまま燃焼できる、そういう施設開発、機械を開発しているところあるわけですが、そういったものを利用して、いつまでも石油、石炭という化石燃料が永続的に続くことではないと。これがまた電気自動車なるものも出てきましたので、化石燃料もより寿命が長くなるということなのでしょうけれども、しかし背後の山林にそういういい、要するにプラ　マイ　ゼロのエネルギーがあるということで、そこらを注目して、場合によっては単費でも取り組んでいかなければならないことだと、このように思っております。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 78 ] 　その先の話ですので、一応基本的な考えだけいただきました。
　もう一点なのですが、電波利用の地デジの関係をもう少し詳しく影響についてお知らせ願いたいと思います。
○議長（中島　滋君） 企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 79 ] 　仕分けの関係では２分の１縮減という形になっていますけれども、どういうふうになっていくのかがちょっとまだわからない状況です。情報を収集していきたいと思っています。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 80 ] 　地デジで共同アンテナだとか、いろんな形の中での事業というのが出てきますよね。負担金だとか、いろんな形のありますよね。それすらわからない、ただの２分の１ですか。
○議長（中島　滋君） 石原企画課主幹。
◇企画課主幹（石原義弘君） [ 81 ] 　その件につきましてですが、詳細な内容がまだ来てございません。縮減ということですが、設置に係る事業に対する縮減なのか、総務省とかが行っていますＰＲ活動、こういったものの縮減なのか、そういったことの情報がまだ入っていない状況にございます。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 82 ] 　わかりました。多分もう出るのでないかと、ここで僕が言うわけにいかないと思っていますので、できるだけ早くに、それは情報の、ちょっと申しわけないけれども、地デジの話でないですけれども、アンテナが感度が悪いような気がします。
　次にいきます。広域連合だとか一部事務組合の話をさせてもらいました。現実的な話もされました。消防については、日高どころか苫小牧集約みたいな、東胆振までも網羅したような広域化といいましょうか、そんなのが道からの発想であるのは聞いております。ただ、非現実的だなというようには個人的には思っています。ただ、現実的に日高一円という部分では、なくてもおかしくない部分はあり得るなと思っています。ただ、そのときには間違いなく地理的にこのエリアが持たなければならないのかなと思っていますけれども、それはこれから副町長会議だか、いろいろとあるのでしょうけれども、その中でのリーダーシップをとって話を進めてもらえればなというように思っています。
　それで、なぜこんなことを言ったかなというのを町長お聞き願いたいのですが、先ほども言いましたけれども、間違いなく将来においてこのエリア、この町がこの日高のエリアをリードする、リーダーとなる、リーダーたる者ということの地域になるということは、よその地域からいうとばかにするなと言われますけれども、ここについてはそういう思いの中で町をつくってもらいたいし、そういう意識の中でいろんな展開をしていただきたい、私はそう思っているのですが、これはうがった物の考え方でしょうか。町長、いかがでしょうか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 83 ] 　日高管内７町でその人口の総数が今具体的に言うと７万とか７万台だと思うのですが、それをほんの何カ月か前に割り返してみたことがございます。２万6,000の人口ある、例えば７万ですと七三、二十一ですから、３が立つということで、それで33ぐらいの数字になったので、昨日でしたか一昨日でしたか、私たち新ひだか町で日高管内の33.3％、３分の１、おおよそ人口を有するということからすると、増本議員おっしゃる文化、医療、福祉、教育、そういった面でこの町が担っていくべきということはそういう流れに必然的になるだろうと、このように思っていますし、他町への配慮も必要なので、余り胸の張ったことは申されませんけれども、やはりこの町がそういう存在としていろいろ発言をし、行動していくということは必要かなと、このように考えております。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 84 ] 　これ以上ないのですが、例えばこのままいってお互いの町、日高管内にあるお互いの町が少子高齢化という形も含め同じレベルでずっと低下していくと、そのときにいざ低下し過ぎてしまうと、場所が真ん中だとか人口がまだ多いとかというレベルで日高をどうしようなんていう話はもう事既に遅しで、できることならばまだ日高に力のあるうちにそういう物の考え方をしていくことが僕はもう必要な時期に来ているのではないかと思っていますし、それをリードするのはうちの町長だというふうに僕は思っていますので、ぜひ期待したいというように思っております。
　それから、答弁の中で消防といろいろな、現実も含めて広域連合なり一部事務組合を組んでいますとありました。そのほかについては、積極的に考えていきたいというお言葉の答弁だったというように私は受けています。だからこそ、できるだけ早く、さっきの話、私の町長に申し上げた話の思い入れの中でぜひぜひ一歩でも半歩でもアイデアを出し、そして実行していくと、提案していくということをお願いしたいというように思っております。
　次にいきます。１次産業についてなのですが、私自身も間違いなくこの町の根幹となるのは１次産業だと思っています。そこにパワーがなければ、なかなか難しい。福祉の町といっても、福祉に恩恵を受ける人と、それに従事する人というだけの福祉の町ということにはならないでしょうと思います。元気な人間が年齢関係なく、その中でやっぱり元気に、そしてそこで生活していく。そこには収入も含めてやっていくためには、産業が必要です。その中に間違いなく温暖で、たまたま今日は雪が降りましたけれども、雪の少ない町として、地域として、それを特性と生かした１次産業はあり得ると僕は思っています。
　それで、部長の話は物すごい模範回答なものですから、そのとおりだというように思っています。ただ、その模範回答は私が議員になった十数年前と同じ模範回答だったという記憶が私にはあります。もちろん部長ではなかったです。今の石川部長ではないですけれども、同じ答えをしてくれたなと思っています。残念に思います。１つだけ違ったのが施設野菜が可能ではないかと言ってくれたのが救いであります。なぜ残念かという部分では、関係団体と協議してとか連携をとってとか、それは事実です。どこまでとってくれたのですかということを毎回議会で聞かなければならない、そういうことですよね。だから、僕が聞けばよかったのですけれども、聞きそびれた部分もあったし、私の怠慢かもしれませんけれども、滞っているのではないかという私は印象がありますので、ぜひぜひ一歩も二歩も先んじて提案して、それはいいではないですか、担当課で農協に行こうが生産者のところに行こうが、何やったらいい、こうやろうと。そのためには、町はハウスの半分、こうしたらうまくいくね、農協はこういうような技術指導等対応したらいいね、そういう話までやってきたっていいではないですか。そういう話を僕は聞いたことないです。だからこそ、そういったことの答弁を僕は欲しかった、そういう実践の答弁が欲しかったなと思っていますが、私の勉強不足でしょうか。
○議長（中島　滋君） 農林水産部長。
◇農林水産部長（石川広志君） [ 85 ] 　模範回答ではなくて、そういったことが非常に大事であるという、これはいつの時代にも変わらないというように私は思っていますから、そういう答弁を申し上げているわけでございまして、これはどう進行していくのか、新たな作物を取り入れるときに、それは行政からの提案ではなくて、すればいいというものではないというふうに私は思っております。実際にその業務といいますか、それを生産するのは農業者であり、農業者を支えるのはＪＡといいますか、そういう団体でありますから、そこと意見交換といいますか、協議は今までもやってきております。やっていないということではありません、実際にやってきておりますから。それで、農協の思いとか町の思い、そこは認識が一致しないとそういったものにつながっていかないということでございます。今までも十分そういったことは日々の中でやらさせていただいてきているということでございます。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 86 ] 　町が主体になって何でもやれとは言っていませんし、そういうことにはならないと思っています。桜まつりで町職員ばかりごっちゃり出て、本当に町職員休みもなしに出ていって、何でもかんでも町職員がやるのだというのとは物が違います、この事業は。ただ、火つけ役になったっていいではないかと僕は思っているのです。ピストルの引き金を撃つ役でもいいのではないかと、飛んでいった弾はほかのものかもしれないけれども。何も、そこに火をつける火つけ役という部分の立場であったっていいではないか。そういった行動までもしてほしいなというのが僕の思いなのです。農協に行きました、何かありませんかとご用聞きみたいにして話しするわけにはいかない。もっともっとそこら辺は自分たちの、我が町の１次産業としてこうありたいということを、逆に言うと思い入れの中でこういうのはどうと、こういうことを考えたらどうと、１点ではなくてもいい。どうですか。例えば青年部の年に１回か年に10回かわかりませんけれども、会議のときに何かこういうのとかというのを拾ってきて、それを拡大していくとか、そういった方法をとられましたか。
○議長（中島　滋君） 農林水産部長。
◇農林水産部長（石川広志君） [ 87 ] 　私の先ほどの答弁の中でちょっと言葉足らずだったのかなというふうに、その思いが伝わっていないのかなというふうに思いますが、火つけ役も十分やっているということのご認識をいただきたいと思います。そのために、今合併してから特にそういった施設が我が町にまた存在するようになりましたけれども、農業実験センターであるとか和牛センター、そういったところで町は町でみずから試験栽培をやる、あるいは牛の改良についても手がけてみる、そのことが実践に結びついていっているものもあるわけですから、そういったものは言ってみれば生産振興会とかに、こういった方法もあるよというようなことの、町からの提案もさせていただいております。そういった努力は日々やらさせていただいているということでのご認識をお願いいたします。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 88 ] 　何にもやっていないという言い方を私はするつもりもありません。そういった方向で常に考えてもらいたいという要望にします。
　ピュアの話をします。そんなに長い時間ではないと思いますが、おつき合い願いたいと思います。ピュアについて10月ですか、代理の方と理事者の方と町長と懇談、話があって、買いませんかと言われて、うちは買いませんという形の中で対応してきましたというのは報告でもらいました。もう一件、先にお聞きしたいのですが、町長なり行政がピュアに今出店されている方々とこの話について何かされましたか、お伺いします。
○議長（中島　滋君） 経済部長。
◇経済部長（佐藤保広君） [ 89 ] 　それでは、お答えを申し上げますが、ピュアの中で出店されている方、単独ではございません。ただ、過日12月７日になりますが、市内商店街の連合会、ここは11通り会が加盟されている連合会でございますが、こことの懇談会、これに出席を町側もさせていただいております。その中で、この日専連の破綻に関するものも語られております。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 90 ] 　通り会連合会ですか、語られた中での何かここで言えるのであればどのような話があったかお聞きしたいのですが。
○議長（中島　滋君） 富田副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 91 ] 　その会合には私も出席しておりましたので、私のほうからご答弁申し上げたいと思いますが、そのときに出た内容につきましては、この建物に関しての処分先として町が何とかできないのかというような話は一切出ておりません。あくまでもファイナンスの関連、要するに株主と、町内の各業者も株主になっていると。具体的に今後実際に譲渡されれば、再生されると徐々に資金的にいろいろと出てくるのではないかということで、それらについての資金についての融資制度であるとか等の支援は考えておられるのかというような話が出ただけで、この建物に関してのお話は一切そのときには出ておりません。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 92 ] 　融資制度というのは、商工会というか、あそこにピュアに入っている人たちだけの話ではなくて、全体の話ですか。
○議長（中島　滋君） 副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 93 ] 　ファイナンスの株主に各事業者がおりますから、ですから現在町の融資制度もございます。金融機関等を通じて預託でやっております。それらの手当て等について状況によっては配慮してほしいということのお話はございましたけれども、先ほど申し上げましたように建物の取得云々の話はその際は一切出ておりません。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 94 ] 　残念だなと思ってはいるのですが、自分たちが出資なりなんなり融資なりしていた会社がつぶれて、今度自分たちの、ピュアに直接関係ないけれども、ファイナンスのほうの、商工会のほうのその会員に対して何とかしてくれという話であって、現実的にはピュアの本体のほう、建物にいる本体のほうが切迫しているわけです。だから、逆に言うとどうしてそういう、それも一つの考え方というか、先に言った心配事であるのは事実だろうけれども、私的感覚からいうと、このピュアに入っている人たちどうなるのだろうというのが先に立っているものですから、それについてだれも言わないというそのものが私はちょっと違和感を持ちます。ということは、現実的にはピュアの中にいる人たちの声というのはいまだに何も聞いていないということで認識してよろしいですか。
○議長（中島　滋君） 副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 95 ] 　そのとおりでございます。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 96 ] 　これについては、町長も慎重に構えておられるのだろうというように思いますが、再建方策といいましょうか、その結果を見るまでは動かないというつもりでおられるのか、どういう腹構えで今はいるのか。きのうの話では、きのうのほかの議員からの一般質問の答えとしてピュア本体が独自の自助努力、イベントの開催、売り上げにつながる商売をしているかというような感じの答弁を発言されておりました。そういう感覚の業者の人たちの集まりのピュアの商業なのだと認識されながら、それならばという判断で今はただ静観するのかどうするのかお伺いします。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 97 ] 　１階部分の取得についてのお話でありますが、昨日もお答え申し上げましたとおり、10月17日、１度きりの申し出でございまして、時間もそう長い時間ではなかったと思います。それで、私一人でしか聞いていないので、やはりこういうことは副町長なり担当部課長なり聞くべきだという思いがございました。ですから、今日は聞きおきますということであります。それで、昨日福嶋議員の質問に対しまして、そういうきちっとした、例えば弁護人とか申し立て代理人たる弁護士、また専門店会と商工会との関係からいっても、そういった関係の方々の考え方というものもお聞かせをいただけるというふうに私は思っていますので、そういった場合に聞く耳は持っていますということなものですから、これが何もしないで刻々と時間たっていくということは、それは私としてはちょっと不本意だなと。しかしながら、私たちのほうから何とかしましょうというようなことなのかというところは多くの町民の皆様方も当然注目されておると思いますので、自然にそのお話ができるような状況になっていくのがよろしいのかなと、このように思っております。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 98 ] 　壇上でも多分言ったと思いますが、38％の建物を所有しているわけですから、２階と３階を。ですから、１階について買うか買わないかはまた議論の幾らでも出るようなところかもしれませんが、買いませんということを明言されたのは事実ですよね。だから、副町長や担当が同席しない中で買いませんと言ったから買わないという前提で管財人等はそのつもりから次動くわけですね。そう理解しているのです。となったら、たまたま私が、きのうの話ですけれども、ピュアの話でそんなに難しい話はしないけれども、我が町の責任という部分というか、財産を持っている一員としてどうしようかという話を聞きたいのだという話ししたときに、いや、あそこにパチンコ屋入ったらどうなるのとか、上が町民の集うところで、それでもいいのかなとか、施設について相手の所有者が、60％持っている所有者がだれかに転売するとかということも可能だということになれば何でもありか。もちろんあそこの場所ですから、風俗みたいなものは多分だめだろうとは思いますけれども、という形の中で、そうしたら町は何も手出しもできなくやっていくのかということと、そこには一つの網があるだろう、町としての希望があるだろうと思いますが、それはいつ発言し、いつのことになるのですか。タイムリミットは一応２月なのですが。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 99 ] 　正直申し上げまして、そういうことを私なりに頭をめぐらせているところもございます。あそこにある、町民にとっては非常に貴重な存在となっておりますピュア食品がもしなくなるということを想定しますと、歩いて買い物をするお年寄りの方々、町民の方々もたくさん多いわけで、そういうことも考えると、これは果たして中を空っぽにして別の施設でいいのかという論議にもつながりますし、そこのところは当然念頭にあります。ですから、そこへ関与していくといいますか、おっしゃりますように私たちも２、３階部分のいわば持ち主でございますから、どうするのだというようなことでいくのか、またそうでない形というもので何か提言みたいなものがあるのかとかというようなことで、先の先までいろいろ考えてすり合っていくということであればすり合わせなければいけない、このように思っています。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 100 ] 　１つだけお願いあります。先ほど聞きましたけれども、あの建物に入っている業者の人たち、店の人たちの彼らなりの一方的な思いかもしれませんし、そのときの問題も当然あるのでしょうけれども、一応話す機会を持つと、話を聞いてみるということは、この売却も何も関係ないですから、とりあえずは話を聞いてみると。町長は、そっちのほうから来られないと、耳をかす、かさないということではなく、こっちから出かけてもいいから、どういう形態になったらいいのだろう、どうしたらいいのだろう、どういう希望があるのだろう、リサーチぐらいはしたらいいのでないかというように思いますが、いかがですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 101 ] 　増本議員のご指摘を受けまして、私なりに頭の中でそしゃくをしながら対応策を考えてまいりたいと思います。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 102 ] 　よろしくどうぞお願いします。
　一通りの質問の中で、そういえば１つ忘れたなと思いつつあったのですが、ちょっと最後で申しわけないのですが、今回の補正予算の中でも道、国なりなんなりの補助事業も含めた事業がほとんどですよね。先ほど壇上で言いましたけれども、国も、それから来春の選挙へ向けて我が町も暫定だとか、ある意味では経済の空白化になってしまう時期があります。それから、国的にもそうだし、こっちもそうだしという部分で考えると、ただ補正なんかでも執行残とかあるだろうし、未執行の部分もあるだろうし、できるだけ早くに出す、ぜひぜひ早目の部分で対応してほしい。現実的に本予算は６月以降になってしまう、実質的には。だからこそ、任期中はあくまでも現予算で町長が責任のもとで執行できるわけですから、政策予算は別としても。ですから、あるものをできるだけ早くに出してあげて、この町の少しは息つなぎをしていただきたいというように希望するわけです。町長、いかがですか。これだけ答えてくれたら終わります。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 103 ] 　先ほど来、部下からも答弁申し上げておりますとおり、大変中央の情勢がご承知のようなことなものですから、私たちも注意深く見守りながら、既定の予算については残ったものの速やかな執行ですとか、また２次補正予算が成立すると、それらについても対応しなければなりません。そういったことを心がけて、私たちの町だけではないと思いますが、低迷した空気を少しでも好転させるような、そういう心意気で取り組みたいと思います。
○議長（中島　滋君） 増本君。
◆21番（増本裕治君） [ 104 ] 　できるだけ早く行ってもらえることを期待し、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（中島　滋君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時０６分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時２４分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　24番、五十嵐君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　五十嵐敏明君登壇〕

◆24番（五十嵐敏明君） [ 105 ] 　真歌山公園の丘陵地は、ご案内のように市街地から大変近く、町民が日常的に利用し、親しみのある憩いの場となっております。この身近なところにある公園が日本の植物分布上の大切な場所となっていると、このことは多くの専門家が言っておられます。これらは、私たち町民にとってみれば大変幸運なことであり、町の大切な自然遺産としてぜひとも次の世代へしっかりと引き継いでいかなければならない、そのように強く考えております。私は、こんな思いから、古くは旧静内町時代の平成14年に、また本年３月の定例会において真歌山自然公園を守るために町長のお考えをお伺いいたしてまいりました。我が町が誇る自然遺産である、だからしっかりとした保全、保護対策を講じていかなければならないという答弁がなされて、私と共通な認識に立つことができました。そこで、保護、保全対策をどのようにとられておられるのか、再度お伺いいたします。
　次に、教育行政にかかわってお伺いいたします。昨今親の貧困状況がその深刻さを増し、そのことから子供の貧困、教育格差が拡大の一途をたどっている社会状況にあると言われております。そこで、当町の子供たちの状況はどのようになっているのか、深く心を痛めております。現状をお知らせください。
　最後の３点目は、行政執行についてお伺いいたします。税及び税外収入、各種未収金の回収等々が行政にとって最も重要な執行課題であると思います。私ども議会においても、その解決策をめぐって、それぞれの議員が本会議での一般質問や決算委員会で多くの論議を交わしてこられました。私が所属する総務常任委員会でも税務課、財政課との質疑、論議を重ねると同時に、この８月には先進自治体として富良野市へ視察を実施し、勉強を重ねてきたところであります。行政の執行内容を見るときに、担当の税務課による休日、夜間収納窓口の開設や個別訪問での徴収作業、啓発活動等々数多くの取り組みが実施されておられるようであります。町広報では、８月号、10月号、12月号と、これまで３回にわたり「みんなの暮らしを支える税金」と題して特集が組まれ、町民に呼びかけてこられました。とりわけ12月号には差し押さえについての解説と差し押さえ実績が掲載されておりました。新ひだか町が地方税法に基づき市町村税にかかわる滞納処分を執行している実態に触れて、第一線に立つ徴税吏員の職務執行は種々困難な局面に立つことも多々あるのではないかと推察いたしております。財源なくして行政なし、この理念と使命感に支えられて職務を執行する徴税吏員を孤立させてはならないと考えたときに、職員がその認識を共有するとともに、とりわけ理事者の強力な指導力と支援体制、納税意識の高揚と町民の不当な苦情等に対して毅然とした態度表明が何よりも必要だと考えております。それゆえに町理事者は積極的に行動すべきと考えますが、そのご見解をお伺いしたいのであります。
　以上、壇上から３点にわたり質問をいたします。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔商工労働観光課長　竹田幸也君登壇〕

◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 106 ] 　五十嵐議員からのご質問の１点目の環境行政についてお答え申し上げます。
　ご質問の要旨は、真歌丘陵地の植生の保護、保全施策に関する事項でございますが、真歌丘陵地のうぐいすの森に植生する貴重な植物の保護対策につきましては、本年３月の定例議会において五十嵐議員よりご質問がございまして、植物を傷め生態系に悪影響を与えないように草刈り等の作業に当たりましては委嘱業者を指導するとともに、見識者等の意見を伺いながら管理を進めたいとお答えをしているところでございます。また、保護対策に向け見識者の指導のもと関係する職員による現地調査を行い、今後の対応を検討したいとお答えをしてございます。この現地視察につきましては、日高の森と海を語る会の三浦会長と会員の方の２名にご案内をいただき、町職員及び草刈り業務の委託業者を含めた30名の参加によりまして６月１日に実施したところでございます。三浦会長からは、うぐいすの森における日高山脈固有の貴重な植物に関する説明と草刈り等の作業による植生への影響についてのご指導をいただくとともに、市街地からそれほど離れていない場所に貴重な植物が分布していることのすばらしさを説かれ、この貴重な自然を残していくためには保護活動が必要であるとのことを力説され、参加した我々も植物の保全が必要であることを再認識したところでございます。本年度の草刈り等の維持管理作業に当たりましては、こうした経過を踏まえ、貴重な植物の保護に心がけ、委託業者との細かな協議を行い実施したところでございますが、不十分な点が残されているとした場合には改善に向けたさらなる対応を進めてまいりたいと考えております。また、真歌丘陵公園につきましては、ハイキング、バードウオッチング、森林浴、昆虫採集、植物観察のできる場所として地域住民や来場者の方々が憩うことのできる空間づくりを進めるとともに、植物等の保護活動に向け関係課及び見識者のご意見を伺いながら管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上、ご答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 磯貝教育管理課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔管理課長　磯貝正之君登壇〕

◇管理課長（磯貝正之君） [ 107 ] 　五十嵐議員のご質問の２点目、教育行政について答弁申し上げます。
　ご質問の子供の貧困や教育格差についての定義づけは難しいというふうに考えておりますが、一般的には教育格差とは格差社会に関連してつくられた造語でありまして、生まれ育った環境によって受けることのできる教育に格差が生まれることというふうに言われております。ご承知のように、昨今の景気低迷の社会情勢におきましては、経済的に恵まれない、いわゆる低所得世帯が少なくないというふうに思われますが、このような現状の中で教育の場や機会に恵まれないという問題が生じてはいけないというふうに考えております。国民は、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有することが憲法で規定されております。新ひだか町では、義務教育期間に支障なく教育が受けられるように学校教育法や学校保健安全法の規定をもとに、経済的な理由により児童生徒の就学が困難な家庭に対し学校給食や学用品、医療費などの費用の一部を援助する事業を行い、児童生徒の円滑な就学支援に努めております。子供の状況はどうかということでございますが、教育格差の是正を図るための事業として就学援助事業があり、平成19年度では対象児童生徒は323名に対しまして2,546万9,000円を助成しております。これは、前年度に比べまして108％、人数にして24名増という状況でございます。また、平成20年度は2,570万5,000円で前年度に比べて100.9％、人数では９名増えているということで、年々増加の傾向にございます。今年度は、現時点での決算見込額で2,663万6,000円、対象者は329名という状況であります。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 斉藤税務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔税務課長　斉藤滋一君登壇〕

◇税務課長（斉藤滋一君） [ 108 ] 　私からは、行政執行についての納税及び税外収納対策に町理事者は積極的に行動すべきと考えるが、見解を示されたいについてご答弁申し上げます。
　税及び税外収納対策につきましては、負担の公平の観点や行政の貴重な財源であるという観点からも重要な課題と認識しております。預貯金、給与、生命保険等の差し押さえなどの強制徴収を強化しており、今後におきましても不動産、動産の差し押さえを視野に入れ、インターネット公売などの準備を進めているところでございます。また、従前より実施しております収納強化月間の設定などをさらに推進するほか、あわせて税等の納付意識を高揚すべく、先ほど議員質問で述べられましたが、今年度の町広報にてシリーズ化した全３回の啓発活動を実施しております。議員ご質問のとおり、理事者として積極的に行動すべきものと認識しているところから、今後におきましては会合等の機会をとらえ、理事者みずから町民に対して納税意識の高揚を訴えていきたいと考えております。さらには、先般収納一元化検討プロジェクト会議からの報告提案を受けた内容に基づき、税及び税外滞納対策に係る専門部署の設置や組織内での位置づけ等について積極的かつ前向きに検討を進めているところでございます。全体的な体制も含めまして、税及び税外収納の向上を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 109 ] 　総括的な答弁をいただきました。ありがとうございました。それでは、一問一答に入ってまいります。
　最初に、環境行政であります。３月の私の質問に対して、課長のほうから３つのご答弁をいただきました。その１つは、現地調査を開始して保護、保全対策を立てていくと、こういうお話がございました。これは、今課長のほうから町長も参加をされて、総勢30名に上る職員の皆さん方、業者の皆さん方が一堂に会しながら視察をし、そこで問題点あるいはその認識を共有されたというふうなことについて、これは行政として第一歩を踏み出したなということで私は評価をさせていただきます。ただ、その内容が十分であったかどうかはこれからの問題にかかってまいります。
　そこで、もう２つの点につきまして課長のほうからご答弁をいただいておりますのは、いわゆる保護対策あるいは作業管理等について識者と相談しながらやっていきますよと、方針立てますよという、こういうことがございました。これらの識者とお話し合いされたり一緒に研修等がなされたのは、このほかに何回ぐらいおありなのですか、お聞きいたします。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 110 ] 　６月１日に実施しましたときに、先ほども壇上でもお答えしておりますが、委託発注をしている業者の方、それと作業員の方も参加していただいております。それで、まず先生のほうからは、どういった植物が貴重な植物になるのかという、植物の知識もないものですから、そういったご説明を受けて、それと同時にどういうふうにしてその植物を管理していくかという話もあわせて伺っております。例えば一気にブラシカッターを使って草を刈るのではなくて、こういったものは必要最小限の部分で作業をしていただきたいというふうなお話も伺っておりますし、あと斜面なんかの部分も、これは機械を使わずに抜き取るような形で不要な雑草を除去してほしいというふうな、事細かに業者の方に指導をいただいております。それは、当時業者も一緒に同席していますから、作業の実施に当たりましては私ども職員が行って再確認をして、そういった作業に努めて実施したというふうなことでございます。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 111 ] 　作業を実施した後、現場を有識者の皆さん方と見られたという経緯はございますか。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 112 ] 　それで、先日になりますけれども、三浦先生のほうに作業の実施結果についてご意見を伺っております。それで、春の植生の保護、植物の保存については、刈り取られている部分が多少あるというふうなことでおしかりを受けた経緯がございます。それで、草刈り等の管理方法をもっと細かく、注意深くやる必要があるなというふうな認識に立ったところでございます。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 113 ] 　課長も認識に少しずつ立っていただいておられるということは、この環境行政の中で少しずつ前進をしているのだなというふうに思います。
　ここで考え違いしていただきたくないというふうに思うのは、いわゆる都市公園と自然公園では管理の方法が全然違う。今私が草刈りの部分をお聞きしていることは、草を刈ってしまってきれいにすればいいのだという、この発想は都市公園の発想です。芝生をきれいに、そこで町民が憩う、遊ぶ。でも、自然公園の場合には、草を全部刈ってしまうと、根から刈ってしまうと、花は根から吸収して、そして蓄えて次の春には花を咲かせていく。その養分を吸収するところを一遍に刈ってしまうから花が次のところ咲かなくなるという、こういう問題があるのです。だから、ここはきちっと区別をしていただく。そして、業者の皆さん方は恐らく時間と金額の問題でこの問題を処理されたら、これは再三指摘しておりますように花が、植物がなくなってしまうという結果に陥っていくわけです。ここのところをしっかりとこれからも指導等きちっとお願いをしたいなというふうに思っています。
　さらに、私はご答弁をいただいたその言葉を大切にしていきたいと、こういう思いがございます。最近何か言葉が非常に遊んでいるというか、非常に軽く扱われている、無責任に使われているのではないかという節を私ども感じるときが多々あります。町長は、最終的に私の総括答弁としてこのように話されています。５月の下旬には関係の職員がまずそういう認識を持ってもらうために現場に行って見てもらう、これが１つ。これは、先ほど申し上げたように町長の言葉は実行されました。あるいは、条例の制定、それから今ご提案があった保護のための要員を配置する、このようなことについてもご指摘を踏まえて取り組んでまいりたいというふうなご答弁をいただいております。それで、まず保護のための要員を配置をする、これについてもし検討されているのであれば、その検討過程、実現ができる見通しであればその見通しを、全く検討されていないのであればそのとおりお答えいただきます。町長、いかがですか。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 114 ] 　保護要員の配置についてでございますが、配置につきましてはうぐいすの森も含めて町内全体でやっぱり守っていかなければならない植生があると考えてございます。当面私どもにつきましては、うぐいすの森の今管理委託をしている業者がございますが、そういった業者につきましてもやはり専門的な知識を持った者にかえていく必要があるのかなと今考えてございます。業者に委託するのか、そういった専門的な知識を持った人にかえて委託をしていくのかと、そういったような検討をしているところでございます。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 115 ] 　検討課題ということで押さえていいのですか、課長。何か町長お疲れのようでございますから。
　それで、もう一つ、条例について町長から提案があったのです。この条例について、私が想像するところによると、今回議案として出されている、みんなで町をきれいにする条例、これが町長が言った条例、そのことなのかなというふうに思ったりしています。そこで、まだ上程されておりませんけれども、連動するのかどうか、この点についてお伺いします。
○議長（中島　滋君） 生活環境課長。
◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 116 ] 　ただいまご質問の真歌丘陵地と後ほど審議いただきます条例の関連はどうなのかというご質問でございます。
　条例の第10条におきまして環境美化推進区域を指定する条項を設けております。町長は、特に環境美化を推進する必要があると認める場合には、町内の特定の地域を環境美化推進区域として指定できるとしてございます。したがいまして、うぐいすの森、真歌公園等々の真歌丘陵地につきましてもこの指定環境美化区域として想定しているものでございます。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 117 ] 　それでは、町長が私の質問に３月に議会答弁された条例というのは、ここに連動しているということで確認をしてよろしいのですね。内容については、また後ほど申し上げます。
　そこで、2008年５月28日に生物多様性基本法というのが国会で制定をされて、これが施行されております。この基本法の考え方と今商工課長が考えられている、あるいは教育委員会、社会教育のほうで考えられていること等が一致しているのかどうか。これについてお伺いいたします。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 118 ] 　生物多様性基本法、これは平成20年６月に環境基本法の基本理念をもとにして制定されたものと承知してございます。生物の多様性の保全のための健全で恵み豊かな自然の維持、それと国土及び自然資源について、生物の多様性が持続可能な方法で利用していくことをうたっているものだと思っております。それで、その基本法の中には地方公共団体または国民等の責務を明らかにしてございます。この基本法では、こういった貴重な生物の保護を目的に持続可能な利用に関する計画を定めなさいというふうなことでうたってございます。市町村のそういった区域ですとか利用の目的ですとか利用の施策ですとか、そういうものも定めまして環境大臣に報告するとなってございます。私ども、正直申しまして初めて知った基本法でございます。これについては、うちのうぐいすの森を担当する課というよりも、町全体でやっぱりどういったものが対象になって、どういった施策をするのかというふうなものをまとめなくてはならぬというふうなことで認識してございますので、今後関係する課と協議しまして策定の検討を進めてまいりたいと考えております。できるかできないかはちょっとあれですけれども、一応協議して方針を定めていきたいというふうなことで考えてございます。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 119 ] 　ぜひ検討していただきたいというふうに思います。私の認識では、あの真歌のところ、全部が丸ごと保護していくのですと、こういうのがいわゆる今回の生物多様性基本法ということなのです。それは、いわゆる生態系があるわけです。木は木の体系があり、大きな木の下に小さな木がある。それは、それぞれの役割がある。小さな木のところで、例えば土壌がある、そこにミミズだとか、あるいは昆虫だとか、そういうものが出てくると鳥がそこに来る、鳥が来てさえずる、鳥がふんを落として、そこがまた大きく育っていくという、そういう全体的な、いわゆるあの山丸ごとを保護していくという、こういう法律、これが制定された。そして、あの真歌のところがこの法律にぴったりのところなのです。ぜひひとつこれはご検討いただいて、全庁的な形で進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、社会教育のほうなのですが、今商工労働観光課長からお話がありました。それにつけ加えてお話が、社会教育としての保護観点があるのかどうか。あるとすればお話をお伺いしたい。それから、もう一つお伺いしたいのは、国の文化保護法の中に文化財として植物が明記されております。その法律を受けて当町では文化財保護条例というのを制定しています。ところが、当町の保護条例の中には明確に植物という部分が明記はされておりません。ぜひ植物というのを明記していただけないのかというのが私の質問です。この２点について、あったらお願いをいたします。
○議長（中島　滋君） 社会教育課長。
◇社会教育課長（阿部晃二君） [ 120 ] 　それでは、ただいまいただいた２点のご質問にお答えいたします。
　まず、最初の自然及び自然保護の方策として、その１つとして普及啓発活動、これが非常に重要であると、このように考えておりまして、静内、三石両郷土館においてこの趣旨を重視しながら、例年植物観察会、または野鳥に関する学習会、こういった事業を実施してきております。また、昨年度なのですけれども、ピュアプラザの町民ギャラリー、この場を活用して、これは広く日高管内、日高の豊かな自然を広く知っていただきたいということで企画展を開催しております。「日高の自然展」という題でテーマを設けまして、この展示会を開催し、またあわせてリーフレットを発行したり講演会、こういったことを開催してきております。このように普及事業を進めてきているところです。今後もこのような普及啓発事業を通して、より多くの町民の皆様方に自然保護の大切さを理解していただけるように活動を進めていきたい、こういった所存でおります。ですが、一方絶滅が心配される希少な種、それから珍しい種、こういったものを保護することの重要性につきましても十分承知しております。ところが、その存在を広く公表することによって盗掘などで絶滅をさらに助長すると、こういったことも考えられます。十分考えられることなのです。それで、こういったことにつきましては、関係機関、関係団体と十分協議をしながら慎重に取り扱っていきたいなと、このように考えております。
　それから、２つ目の町の文化財保護条例に植物ですか、明記をするのはどうかということの質問なのですけれども、当町の文化財保護条例にあります文化財という表現なのですけれども、この定義は国の文化財保護法にのっとっておりまして、すなわち条例でうたっている文化財というのは法の文化財保護法の第２条第１項の第１号から第４号、こう言ってもわからないと思うのですけれども、掲げております有形文化財、それから無形文化財、民俗文化財及び記念物と、こういうことを指しております。この中で記念物とされているものには、貝塚でありますとか古墳、こういった遺跡、それから庭園、峡谷、こういった名勝地、そして動物、植物、こういった生物、それから地質、鉱物、こういったものが記念物という表現の中に入っております。よって、この定義からいいますと、当町の文化財保護条例の中にも植物というのは文化財として含まれておりますので、現時点では当町の保護条例の改正の必要はないものと、このように考えております。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 121 ] 　いずれにいたしましても、私もそうでありますけれども、真歌の山見て草を見たら、これは草なのだという程度の認識しかありません。町民の皆さん方も細かく、これが非常にここしかない草なのだ、花なのだよという認識というのはなかなか持てないでいる。総体的にあそこに、山に花があるよ、草があるよという、こういう形が比較的多いのではないかと思うのです。でも、冒頭壇上で申し上げたように、非常にあそこには貴重なもの、日本の中であそこしかないものがたくさんあるわけです。そういうものをどう町の自然財産として守っていくのか、これは行政の力で町民に啓発活動をしていく以外に自然保護、自然遺産を守っていく、その第一歩だと思います。ぜひひとつこの認識を皆さんで共通してもらって発信をしていただきたい、このことをお願いをして、まず観光行政について終わります。
　引き続き、先ほど磯貝課長からご答弁がありました、俗に言う子供の貧困、教育格差の問題に入ります。教育行政という形の中で子供の実態について今出されました。ところが、子供の貧困は、これは親の貧困、生活の苦しさ、そこからきているという、こういう当然の形になります。そこで、そういう状況が当町にどういう形になってあらわれているのかという一つの中で福祉関係のことについてお伺いをいたしていきます。まず１つは、生活保護の実態でありますが、日高管内の生活保護世帯数はどのぐらいなのか。そして、当町のこの世帯数、特に18年ごろからどういう推移をしていっているのか。そして、それが私の想定では日高管内の相当な部分を当町で占めているのではないのか。では、その要因となっているのは何なのか。この辺のところをひとつ分析をお願いしたいと思います。
○議長（中島　滋君） 福祉課長。
◇福祉課長（永崎広実君） [ 122 ] 　生活保護の関係でございますが、日高管内についてトータルの数、世帯数は1,853世帯でございます。人員としまして2,768名、これは本年４月１日の近々の数字でございます。そのうち新ひだか町につきましては806世帯、管内のパーセントにしますと43.5、人員につきましては1,272人ということで、管内比でいきますと46％ということでございます。また、私どもの町の平成18年から21年までの世帯数等の推移でございますが、４月１日で統一させていただきました。18年につきましては764世帯、1,205人、19年につきましては764世帯、1,203人、20年、763世帯、1,203人ということでプラ　マイ　ゼロの状況で推移してまいりましたが、昨年の４月以降、21年３月31日までの１年間で、世帯数が先ほど申しました806世帯、43世帯ということで６％の増でございます。人員につきましては、1,272人ということで69人、5.7％の増加というふうになってございます。また、本年４月からも生活保護の申請は40件を超えている状況でございます。要因ということでございますが、なかなかプライバシーにかかわることもございますので、大きい部分のくくりで説明をさせていただきますが、まず一番多い部分では仕事ができないということでございます。これは、病気、けが、それから体調不良等の部分と、それからあと子供が小さいという事情がございます。それから、２番目では収入が少ないと。これは、働いているけれども、生活の維持に足りないということでございます。それから、３番目が仕事がないということで、これは解雇等、それから探しているけれども、仕事が見つからないという部分、この大きな３つの部分に集約されていくかというふうに思っております。やはりこれは新聞報道等を見ましても、全国的な動向というふうに把握してよろしいかと思っております。不況による雇用の悪さ、また就労していても就労内容がパート労働なので、正規労働でないことによって収入が少ない。そういうことで困窮度合いが大きくなっているというふうに判断してございますし、また特に質問内容は子供に関係する部分でございますけれども、やっぱりひとり親の申請が多々ございまして、そのうちの半分以上が１年以内の離別という部分で、その家庭の経済状況が急変ということで、そういう部分についても私どもも心配をしてございます。
　以上で質問の部分を終わります。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 123 ] 　ありがとうございました。
　それでは、あと福祉関係、ほかの生活保護以外の福祉関係の現状から何か教育格差あるいは子供の貧困、親の貧困、こういったものが浮き上がる姿というのはありますか。
○議長（中島　滋君） 福祉課長。
◇福祉課長（永崎広実君） [ 124 ] 　先ほど管理課長が言われました扶助の関係でございます。あの数字も、私は前管理課長をやっておりましたけれども、やはり10％強増えているというふうに、数字見まして思っております。あれは、生活保護基準に近い階層の世帯に扶助している事項でございますから、この部分が今度生活保護のほうに移ってくる、そういう可能性もあるかと思います。それで、さっきの母子家庭の部分、生活保護で母子加算打ち切りとなっておりましたけれども、復活して今回から支給してございます。また、子供のいる家庭の部分で厚生労働省の統計によりますと、1996年から子供のいる家庭の収入というのは減り続けている現状でございます。今取りざたされていろいろ論議しております、来年度からの子ども手当でございます。来年度は半額と、それで再来年度から１人２万6,000円ということでございますが、これは国の税と社会保障費の再配分が子供の家庭のほうに回ってくるということでございますので、そういう生活の状況においてはベクトルとしてはいい方向に向かうというふうには考えております。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 125 ] 　詳しい分析、計数いただきまして、ありがとうございました。
　それで、よく他町の方から、いわゆる新ひだか町は生活保護世帯が全国でもすごく上位にあるのではないか。あるいは、新ひだか町だけが何でそんなに多いの、何か基準が甘いのではないのなんていう話があります。ただ、私どもそういう話については、いわゆる道の扱いですから、一つの基準が日高管内でしかれていて、なおかつ当町が非常に多いということは、何らかの当町の事情があるということで今課長に分析をしていただきました。でも、このことは町政全般に非常に大きなウエートを占めていく。やっぱり基盤になる部分があるのではないかということになると、これは総務部長でもお答えをいただきたいのだけれども、こういった分析等が庁議、町長以下部長さん、いわゆる町政を執行していく、そういう立場にある人が今の課長のような分析を統一した共通の認識として持っておられるのかどうか、そういう論議をしたことがあるのかどうか、それだけお聞きします。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 126 ] 　今のご質問でございますけれども、その内容を取り上げて特に論議したことはございません。ただしかし、それぞれ担当がございまして、今福祉課長からある程度分析している、あるいは教育委員会においても就学援助費等を扱っておりますから、この辺で認識しているということでございまして、それを取り上げて庁議の中でどうなのだというようなことをしたことはございません。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 127 ] 　そういったこともひとつ論議のテーブルにのせていただいて、ご論議をお願いしていただきたいなというふうに思います。
　そこで、もう少し置かれている子供たちの状況について分析を私なりにしてみました。教育予算の推移を見ていきますと、例えば小学校の管理費だけ見ていきますと、18年度の決算は約１億7,500万、そして21年度の予算案は１億5,400万、この差というのは、いわゆる2,158万ぐらいあるのです。これは、行政改革、その他によって下がっていっております。ところが、先ほど磯貝課長のほうから言われた就学援助費、これについてはぐうっと上がっているわけです。教育予算そのものが片方では下がっていて、扶助するほうは上がっているのです。こういう状況。だから、子供たちに出しているお金が結構多くなっていると。
　そこで、もう一つ私気になるのは、親からもらう給食費関係が、これの未納の状況がどういうふうになっているのか。それ、ちょっとお聞きしたいのです。
○議長（中島　滋君） 学校給食センター長。
◇学校給食センター長（石川義輝君） [ 128 ] 　それでは、給食費の未納状況についてご説明いたします。
　平成18年度から平成20年度までの収納状況を現年度、過年度の合計についてご説明いたします。平成18年度の調定額は１億2,196万3,417円、収入金額は１億793万2,495円、収納率88.50％、前年対比0.09％の増で、収入未済額は1,237万5,987円になっております。次に、19年度でございます。19年度の調定額は１億1,989万6,737円、収入金額は１億732万4,133円、収納率89.51％、前年対比0.71％の増で、収入未済額は1,257万2,604円になっております。次は平成20年度です。平成20年度の調定額は１億1,663万8,484円、収入金額は１億223万2,057円、収納率87.65％、前年対比1.86％の減で、収入未済額は1,440万6,427円になってございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 129 ] 　ありがとうございました。給食費のほうも未納が多くなってきているということですね。わかりました。そういう状況が義務制の場合にはあるということです。
　そこで、義務制以外でちょっと考えてみたいのが、いわゆる町にあります奨学金関係です。これは、今どういう現状にございますか。
○議長（中島　滋君） 管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 130 ] 　今現在奨学資金制度は、高校生を対象としている方については支給制をとっておりまして、それより上、学生につきましては貸付制度ということでなっております。現在平成21年度の状況でございますけれども、20名の方々、その20名のうち18名が高校生ということで支給、それから２名の方々は大学生でございまして、この方々には貸付制度ということで、平成18年度からの推移を見ますと、平成18年度が26名決定をしておりまして、このうち26名のうち高校生が24名、大学生等が２名ということです。訂正させてください。高校生が26名のうちの23名、大学生等が３名ということです。それから、平成19年度は23名おりまして、うち20名が高校生、大学生等は３名、それから平成20年度におきましては22名、うち18名が高校生、それから４名が大学生ということで、ほぼ20名前後で人数は推移してございます。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 131 ] 　大体傾向として浮かび上がってきているのではないかというふうに思います。
　そこで、もう少しお願いをしたいのですが、いわゆる就学援助事業費の中で医療費という部分ありますよね。これは、今何にだけ該当していますか。
○議長（中島　滋君） 教育管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 132 ] 　医療費の中には、法令に基づいて実費を支給するということにしておりまして、６項目あるということで、現在多く使われているのは虫歯といいますか、齲歯が対象というふうなことで医療費を実費支給している状況でございます。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 133 ] 　これは、健康にかかわる部分なものですから、今現在は虫歯という限定的に支給している、こういう考え方でいいのですか。学校保健法上の疾病ということでいくと、先ほどお話あった、まだ範囲が広いということで確認をしてよろしいですね。
　それから、いわゆる就学援助費の関係ですが、この決定基準というのは、今はどのぐらいになっていますか。率からいきますと、その生活保護を100とすれば、どの辺のところにいっていますか。
○議長（中島　滋君） 教育管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 134 ] 　生活保護を100ということですね。それの1.3倍未満ということで当町では基準を定めております。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 135 ] 　それは、1.3というのはずっとということですか、過去。もう少し高い時代もあったように私も記憶しているのですが、それが1.3に落ちていった、その理由というのは何かありますか。
○議長（中島　滋君） 管理課長。
◇管理課長（磯貝正之君） [ 136 ] 　合併前の平成17年度から1.3という基準にしてございます。それまで以前は、旧静内町、旧三石町ともに1.5ということで、その当時常任委員会等々で話し合われた記録から見ますと、やはり財政のことが一番要因だったというふうに書かれております。あわせまして、国の補助制度が交付税算入されるということにかんがみて、100％交付税算入されないということから、そういった基準の引き下げが平成17年度から行われて、現在も1.3という基準で推移しております。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 137 ] 　これは、町独自で決定できる、こういう考え方に立ってよろしいですね。それでは、そこで教育長にお伺いいたしますが、今の1.3から引き上げるというか、あるいは高い水準にもうちょっと持っていくと該当者が多くなってくるわけです。それだけ子供に対する貧困という部分が少なくなっていく可能性があります。それから、もう一つは、先ほどの医療関係の中で、やっぱり基本は健康ですから、それを虫歯ということだけでなくて、もう少し拡大をして該当させるという、こういうお考えはありませんか。
○議長（中島　滋君） 教育長。
◇教育長（河村一夫君） [ 138 ] 　最初の就学援助の基準上げの関係でございますけれども、過去においてはこの制度については補助制度でございまして、国から２分の１というか、そういう形の補助の補てんがあったのですけれども、先ほど課長が言ったように交付税算入ということで、今現在その占めている割合が大体平均で25％ぐらいを占めているということで、例えば19年度の場合ですけれども、町単費での持ち出しが1,845万5,000円の持ち出しとなっていると。それに対して、国からの言うなれば入りが少なくなって、国からの入る部分が25.2％の部分しかないということなものですから、そういう中でいくとやはり財源的に非常に厳しい部分はあるのかなということで、管内の状況を見ますと新ひだか町は1.3ですけれども、ほかの町については1.2、1.1という状況がありますので、今の段階では基準を上げるという考えはございません。それから、医療費の支給の拡大については、虫歯以外でも、先ほどちょっと話が出ておりましたけれども、法令で定められた疾病を基本としているということでご理解いただきたいなと思っております。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 139 ] 　その引き上げの部分ですね、いろいろあるかというふうに思いますが、今申し上げた新ひだか町の特殊的な事情というのがあるような感じがしてならないのです。そこで、無理してでもこれは引き上げて該当者を多くしていく。金額もそれほど膨大なものではないというふうに思います。それで、町長お疲れのところ恐縮ですけれども、今回の議会のキーワードは町長の決断力ということがキーワードになっております。いろいろ私も聞かせていただいて、決断力の鈍いのも長所だということで私もすっかり安心をいたしました。そこで、町長、今申し上げたことで教育委員会は今のところまだ引き上げる考えがないというふうに言われていますが、町長の冷静にして思慮深く考えていただいて、新ひだか町の子供、民の父、母であるということも町長言われておりますので、子供は孫に当たりますので、ひとつ引き上げていく方向で教育委員会と検討していくという決断をなされていただけませんか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 140 ] 　なかなか行財政改革を終えたところで、これからというふうに私も申し上げています。ところが、午前からの、また一昨日からの論議もありますように、国の地方に対する交付税、交付金ですとかの動向が大変関心高く見守っております。ただ、新政権の子供さんに対する物の見方は、ヨーロッパなんかはもうそういうスタイルですし、私は一つのあり方だと、このように受けとめております。そういった意味で、五十嵐議員、それこそ長い間教育者として携わってこられた経験をもとにお話しされて、今の具体的な施策についてのご提言について前向きに考えさせていただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） この問題、もっとですか。ちょっと休みたいのです。よろしいですか。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 141 ] 　済みません、あと何分あるのですか。
○議長（中島　滋君） あと25分です。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 142 ] 　ありがとうございます。どうぞ、休んでください。
○議長（中島　滋君） 暫時休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時３１分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時４６分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 143 ] 　それでは、３番目の問題に入ってまいります。
　私は、壇上から町理事者は積極的にどう行動するのかということで町長初め副町長のお言葉をお聞きしたかったのですけれども、町長にかわって税務課長がご答弁いただきましたので、それでちょっと基本的な部分だけ税務課長のほうにお伺いをして、その後理事者のほうにお聞きをいたします。
　それで、まず強制徴収の部分がありますので、今現在徴税吏員証をお持ちの徴税職員は何名おられるのですか。
○議長（中島　滋君） 税務課長。
◇税務課長（斉藤滋一君） [ 144 ] 　徴税吏員証として受けているのは、税務課内で臨時を除く24名全員が徴税吏員証は持っております。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 145 ] 　この徴税吏員証がなければ強制捜査には当たれないというのが原則、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
　それでは、12月号の広報の中で差し押さえ実績としてこれまでの平成19年度は約140件ぐらいあろうかと、それから平成20年度は約150件ぐらいある、そして21年度９月末までは約50件ぐらいという差し押さえの実績があるというふうに町広報の中で町民の皆さん方にお知らせをいたしております。いわゆる強制執行で第一線に立っておられます徴税吏員の方々、差し押さえ等におけるトラブルの実態だとか、あるいは徴税職員の職務に当たってのそういった第一線に直接当たっているわけですから、大変苦悩も多いかというふうに思いますが、課長の段階で課の人からお聞きしている点が何点かあったらお知らせいただきたいというふうに思います。
○議長（中島　滋君） 税務課長。
◇税務課長（斉藤滋一君） [ 146 ] 　私ども最前線に立って徴収しているわけでございますが、本年においては先ほど広報の話でも出ましたけれども、差し押さえ件数を増加させてございます。全体数ではまだ前年を上回ってはおりませんが、給与、預貯金なんかは前年の３倍ほど、もう既に押さえていると。差し押さえをするに当たりまして、その事前調査というのもかなりの件数を私ども調査してございます。今現場の職員としては事前調査段階で言ってこられる方、これは逆に私ども歓迎する部門でございます。差し押さえを執行する以前に交渉ができますので、ある程度収納につながるという部分もございます。現場としては、差し押さえを実行した場合、今回件数、給与等の差し押さえもしておりますので、増やしておりますが、今強化している部分での、言葉は悪いですが、実際に役場にどなり込んでくるような事例は現在のところございません。ただ、逆にもう押さえられてしまって、何とかしてくれといったようなお願いになるのでしょうか、そういう事例はございます。これは、やはり滞納者自身が税を滞納しているという意識の強いあらわれだと私ども感じておりまして、トラブルというのは現在のところそれほどないと認識しております。ただし、今それぞれ私ども準備進めておりますが、動産、不動産を今後差し押さえるとなると、捜索といったような行為が出てまいります。そうなると、今までのような状況ではなく、もっと熾烈なトラブルが起こる予想はしてございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 147 ] 　生の声といいますか、現場の皆さんの声をありがとうございました。
　そこで、問題は、ただ税務課の徴税職員だけが最前線にはいるけれども、しかし全庁挙げての体制を、これがなければならない。私は、それが一番やっぱり大きな力になっていくのだろうというふうに思います。
　そこで、総務企画部長にお尋ねをいたしますが、壇上でも申し上げましたように、財源なくして行政なしという言葉、これは私、職員の方のお言葉をおかりをして言っています。納税指導だとか強制執行等、職員間の意思統一をどう図っていくのか。税務課がやっているから、おれは関係ないとか、あるいは町民から苦情が出たときに、ああ、それは税務課やり過ぎだと、こんな話が出てきたら、これはもう徴税職員はたまったものではない。やっぱり全職員の意思統一が何よりも力になっていく。したがって、全庁的な取り組みの中で職員間の意思統一、今申し上げたような危惧が出ない体制をどう構築していくのか、部長の見解をお伺いします。
○議長（中島　滋君） 総務企画部長。
◇総務企画部長（木内達夫君） [ 148 ] 　全庁的な体制をどう整えていくのかというご質問でございまして、これが一番今私は課題かなという部分で押さえている部分でございます。というのは、今税務課のほうの一元化ということで税と税外部分、これ４項目ですね、給食費、それから下水道関係、住宅使用料、それから保育所負担金ですか、この４項目、税務課のほうで税外として扱っております。そこで、横の連携、結局担当している、例えば給食費ですと教育委員会ですし、公営住宅使用料ですと建設課になるわけです。この辺の意識の関係ですね。要するに収納に対する意識、滞納に対する意識、こういうものはやはり少し欠けているというふうにとらえております。ですから、その体制をどうとるかというのが非常に難しい面もございます。例として言いますと、では兼務発令でいいのかと、こういう例もございますが、ただしかし兼務発令というのはなかなか、本務が主になりますから、どうしても意識的には薄れていくということもございますので、今回実は収納一元化プロジェクトの報告書の中でも提言がございます。そういう意味では、庁内の収納対策委員会をつくったらどうだと。提言の中では２カ月に１度開いて、要するに関係課も含めて税務課も入って、そういう収納対策、対応をどうするのかと、こういう意見交換をしたらどうだと、こういう提言もございますから、そういうものも含めて22年度の組織機構、こういうものもこれからでございますから、その中で十分詰めていきたいというふうには考えております。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 149 ] 　部長から全職員の意思統一を図る、あるいは全庁的な体制を構築していくという方向性のお話をいただきました。ぜひきめ細かい形の中で早急に確立をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、最後はやっぱり何といっても理事者の部分であります。この理事者がぐらぐらしていたのでは、とてもではないけれども、この大事業は達成することはできません。ぜひひとつ町民の税の公平という視点で町長の職務を執行していただきたい。町民のための新ひだか町の町長として執行して、あとのことは一切考えないでやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、これまで理事者の方々はどういうことをされてきたのか。今の中でやってきて、第一線の職員の皆さん方はもう汗だらだら流しながら頑張っておられる。でも、理事者の皆さん方の納税に対する姿だとか、そういう啓発の問題だとか、あるいは実際にどうするとかという姿が残念ながら私には見えない。私に見えないということは、恐らく町民の皆さん方も見えないような状況があるのではないか。ここが一番私は大切なところだというふうに思います。これまでのどういうものをされてきたのか。それと、これからどういうふうにしていくのか、第一線に立ってどうするのか、そのことをひとつ残された時間論議をしたいというふうに思います。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 150 ] 　五十嵐議員のご指摘、大変もっともなことだと思います。財源なくして行政なしということで、税は財源の最も基本的なものであります。そんなことで、種々今までも議会の皆様方からご指摘もちょうだいいたしました。そういうことを念頭に置きながら、いつも税の収納状況の報告等を聞いておりますが、具体的にどう動いたかといいますと、やはり直接的なことよりは税務課長とか職員を通して広報紙への掲載についてしっかりやっているかどうかとか、その労をねぎらうような声かけ、内部での話でございまして、おっしゃりたいのは町民の目にどう見えるかということになりますと、広報紙での啓発と、最近電光掲示板もできまして、早速あそこに税の収納、特例のテロップも流しておりますが、そういった形であったということであります。今後につきましては、さらにどういう形で町民の皆さん方によりアピールできるかと。理事者、私たちがいろんな会合の場面とか座談の場面ですとかというようなところでのことを指摘されているのではないかと思いますが、心してやってまいりたいと、このように考えております。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 151 ] 　６月の議会だったと思いますが、私は町の仕組みの部分、とりわけ部長会議ですとか中核になっていく推進本部、それから町長の職務として、町長は町を代表して全部の責任を持つ。内部的には指揮命令系統がある、その命令のトップにいるのだという論議をさせていただきました。したがって、今町長が言われました、こうやってやれとか、あるいはなぐさめだとかなんとかという部分は内部的な部分で、お話あったようにやっぱり町長として外に、町民一人一人に向かって本当に心の底から現在のこの状況を町民の皆さん方に訴えていただく、お話をしていただく、そのことによって町民の皆さん方もこの納税意識が高まっていくし、またいろんなご都合で滞納している人は都合がついたら自主的にやっぱり納めていただくような、そういうお気持ちになっていくのだろう、こういうふうに思うのです。その努力は、申しわけないけれども、私から見ていたら全く足りなかったのではないか、こういうふうに総括をさせていただきたいというふうに思っています。これは、あわせて町長とともに、やっぱり副町長も同様に町長と一体になってこうやっていくのだ。そうしたら、職員の方々も全部がついていく。そして、第一線で権限を持ってやっておられる税務課の皆さん方も、先ほど申し上げた財源なくして行政なしという第一線、それを支えるのだという使命の意識の中で私は頑張っていただけるのではないかというふうに思います。
　そこで、ぜひひとつ町長、これをやっていただきたい。と申し上げるのは、間もなく企画のほうで計画をされて行われるであろう平成22年のまちづくり懇談会の中で全部の会場でこのお話をやっていただきたい。昨年の様子を見ますと、町長は冒頭のあいさつで９項目ぐらいお話しされている。だけれども、その中では残念ながら税の問題については一言も触れていない。恐らく全会場そのとおりだというふうに思っていますし、また閉会のあいさつの中でも何項目かにわたってまとめのお話をされている。しかし、その記録を見ても一切税の関係はない。ひとつ来年の１月ですか、始まる徴税、懇談会の中で町長みずから町民の皆さん方にぜひ誠心誠意を込めてお話をしていただきたい。このことについていかがですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 152 ] 　早速ただいまご指摘いただきました税の収納関係について、テーマとして取り上げてやらさせていただきたいと思います。今までは、まち懇の中で質問があって答えるということでしたので、出ないところもありましたし、そういうことでなくて、各会場満遍なくテーマとして上げさせていただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 五十嵐君。
◆24番（五十嵐敏明君） [ 153 ] 　最後にもう一つお願いをしておきますが、先ほど申し上げましたように、庁内では町長は指揮命令系統がある、そして庁外の町民に向けて絶対ぶれないでほしい、加減をしないでほしい、人によってそういう差別をしない、統一的な考え方の中で毅然とした態度でこの問題は臨んでいただきたい。このことを私は最後にお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（中島　滋君） 次に進みます。
　６番、山内君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山内和雄君登壇〕

◆６番（山内和雄君） [ 154 ] 　答弁を求める町長が非常にお疲れのようですから、簡潔明瞭な質問をいたします。お答えのほどをよろしくお願いいたします。
　早いもので４年間の私たちの議員の任期は残り半年を切りました。過日三石地区の住民有志が議員活動報告会を開催してくれ、何人かの議員諸氏とともに参加し、住民の皆さんの心の一端をお聞きいたしましたが、この４年間あなたは議員としてどんな活動をしたのかとの質問に、残念ながら声を大にして私はこんな活動をし、こんな成果を得ましたと明快なお答えをすることができなかったのを後悔しています。また、参加者から新ひだか町が問題としている下水道料金徴収漏れの補てん等の諸問題等について、法的な手段を含めて何事にもルールがある。法律とか判例、そういうルールのことです。ルールに基づいた解決方法を望むなど、実例などの資料とともに提言があり、勉強させられたことに感銘を覚えました。そういうことを前提に、最近話題として深刻さが増す諸問題の中から２点にわたり町長にご質問いたします。
　第１点は、さきに政府の認識として発表された我が国の経済の現況はデフレ状況に突入したとのことであり、ユニクロデフレ、牛どんデフレと称されるように物価が下がり、サラリーが下がり、生産活動も低下し、かつてない不況の波がこの町にも実感として波及しております。ある中年の障害を持つ方が医療機関にかかり、支払いがなければ薬は出せないよ。しかし、何とかしてほしい。年金だけでは食べていけず、昨年までシルバー人材センターからの仕事で何とか生活していたが、今年は全く仕事がありません。やはり生活保護を受けるしかないのだろうかと相談されました。このような少額受給の年金生活者はこの町に何人くらいいるか、そう推測するだけで非常に寂しい思いがいたします。そこで、町長はさまざまな公約を公言し、４年間ご努力なされてきましたが、その失業対策等も含め雇用の確保についてどんな最終目標を立て、どのような実績があり、どう評価しているのかお尋ねいたします。この件に関しましては、何人かの議員の皆さんが同じような質問をしております。それで、何点かにわたりまして、町長はこういう目標を立てました、それについて評価、実績、これについてお伺いいたします。三、四点で結構です。
　また、かつては我が町も先進的な類似町として非常に参考にしていた胆振の白老町がとうとう人口２万人を割った。企業の撤退等もあります。そういう中で、まちづくりに深刻な事態になっていることを聞いております。２つ目に、町長は鳴り物入りの一つに定住促進をうたい続けてきましたが、浦河町や新冠町、またけさの新聞には標津町ですか、ここの定住促進事業等の中身も掲載されておりました。我が町の成果が全く見られないと思いますが、この件に関しましてもどういう目標を立て、どういう実績があり、どう評価しているのかについてお尋ねいたします。今回の議会の中で町長の決断力、また聞かれなかったのですが、大胆なチャレンジをすると、今回は全く一言もなかったのですが、町長の執行方針にありました。しかし、終わりよければすべてよし、こういうことも入っていますが、私はちょっと間違っているのかなと。やはりプランニングするときは、最終目標到達を掲げ、それに見据えた行動をとる。それが本旨でないのかなと。ただ結果さえよければすべていいのだと、そういうことにはならないのではないかなと、こういうことも含めまして定住促進についての評価等をお伺いします。
　大きな２点目の保健　医療　福祉行政についてお伺いします。各種検診、予防接種の見直しと負担のあり方についてですが、９月ころから流行し、パンデミック状況になった新型インフルエンザも先々週ですか、保健所により警報解除がなされました。しかし、ウイルスの変化はまだまだ予断を許さない状況下であることはご認識されていると思いますが、予防接種希望者が把握できない、ワクチンの入庫状況が不透明で各医療機関とも非常に苦労しています。そういう状況も認識してほしいと思います。そして、１つ目に季節性インフルエンザワクチンの予防接種について、高齢者には助成しております。しかし、小児には全く助成がない。これについてぜひご検討をお願いしたいというのが１点です。次に、本議会に意見書も出ておりますが、肺炎球菌接種の必要性の認識と助成の考えはないかどうかお伺いいたします。次に、ヒブワクチンという聞きなれない言葉かもしれませんが、いわゆる子供の脳膜炎予防のためのワクチンで、非常に恐ろしい病気です。この接種の必要性の認識と助成の考えはないかどうかお伺いします。乳がん検診、子宮がん検診の必要性の認識と実施率、そして向上のための方法についてお伺いいたします。特定健診、特定保健指導の必要性の認識と実施率、本当に必要があるのであれば有効な受診率の向上方法等についてお伺いいたします。
　各種検診と医療費の抑制についてお伺いいたします。この議会でも何回か質問、答弁があったと思いますが、国民健康保険に限って質問します。医療費の抑制、それに連動して国民健康保険税の値下げによる負担の軽減、非常に大事なことです。これについて具体的な取り組みをお聞きいたします。
　デイサービスの事業の運営についてお伺いします。先月だったですか、町のデイサービス事業が新型インフルエンザもしくはノロウイルスとの関係で10日程度事業を休んだという話が出ていますし、委託している社会福祉協議会にその補償として百数十万円出すと、今議会には提案されていないのですが、補償つきのものと聞いております。この休業について妥当だったのかどうか、これについて見解をお伺いいたします。
　最後の質問ですが、地域医療再生臨時交付金事業についてお伺いします。以前の議会で少し申し上げたのですが、政権かわる前に国が100億円事業、またもう一つは30億円事業として２次医療圏ごとに地域医療のための施策を募集しました。北海道に22、２次医療圏があるのですが、そのうち北海道で採択されたのは７圏域、そして政権がかわって、事業規模は縮小されましたが、まだこの事業は残っております。しかし、私が言いたいのは、この事業が国から案内がありました、こういう事業制度ができました。それについて、この町の地域医療全般を考える新ひだか町長として各医療機関に対してどのような連携をとり、そして計画を樹立したのか、これについてお伺いいたします。先ほどだれか議員さんの答弁の中でこの町でも周産期医療が必要だと、そういう答弁がありました。当然この事業は、そういうのも一番最優先されます。もし本気で考えたらば、いち早くこの事業に手を挙げるべきであったと。そう思いながら、この地域医療再生臨時交付金事業についてお伺いいたします。
　以上、壇上の質問としますが、答弁に当たりまして制度の解説等は全く要りません。町長が全部やりますと言ったら、それでもうすぐ終わるのですが、それも含めて簡潔なご答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中島　滋君） 町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　酒井芳秀君登壇〕

◎町長（酒井芳秀君） [ 155 ] 　山内議員のご質問にお答えをいたします。私からは、公約に関する１点目と２点目の答えをさせていただきたいと思います。
　雇用の確保についての目標と実績についてであります。この目標と実績というふうにお尋ねをいただきますと、この目標値というものは設定をしておりません。と申しますのは、行財政改革というものを一番の柱に置いて物事をやってきております。そういう中で、とにかく今ある各産業を何とか維持したり元気にして雇用を生み出したいということでありました。それで、第１次産業においては農畜産業ということで、さきの議員の皆さん方の質問にもありましたような町としての農業、畜産、林業等への取り組みをしてきたところでございます。そういった面では、雇用の下支えをしているものと思っております。また、２次産業につきましては、工場というものがなかなか、こういった日高管内のような、北海道がおおよそそういった地域なのですが、なかなかないということで、1.5次産業なのか２次産業なのか、カラマツの大径木製材工場で９人の雇用を生んだ、そういった程度のことしかお話をできません。建設業も公共事業の削減、またそれに関する運輸関係においても企業の破綻がありまして、そういったことがむしろマイナスという数値を出しているところでございます。また、浦河公共職業安定所管内における高等学校の卒業生の就職に関する状況を見ましても、10月末現在で昨年よりも求人倍率で0.67ポイント減少、就職内定率においても8.3ポイント減少しているという経済社会状況にあるところでございます。いろいろと平常時の経済状況というのは、もう日本国ではなかなか得られないのかもしれません。いわゆる右肩上がりの経済状況の中での雇用というものは、頭を切りかえていかなければならないという状況にあると思います。そういった中で、町がてこ入れしたということではありませんけれども、福祉施設計画にのっかっておりますグループホーム等の建設でかなりの若い年代層の雇用を支えていただいているということで、この辺はプラス要素、いわゆる３次産業のほうのプラス要素と、このように考えております。また、どうしても国頼みということになりますが、昨年町独自の臨時経済対策という金額は１億円程度でございましたが、そういったものをしながら基幹的産業と言ってもいい建設業の事業を確保というと胸の張り過ぎかもしれませんけれども、下支えをしたところでありますし、その後国において大がかりな経済対策が行われたことと関連して、多く存在をしております建設関連業者の方々も頑張っていただいているという状況でございます。これからも地域産業と雇用の創出、これは永遠の課題であると思います。これらを両輪として取り組んでいかなければならないということですし、今後新政権の補正予算で、たしか5,000億円の経済対策が地方にというふうに記憶してございますが、そういったものをよく見きわめながら何とか明るい経済に持っていけるような努力もさせていただきたいと思います。
　２点目の定住促進についてでございますが、これも目標値を掲げてはおりません。日高、そして新ひだか町の恵まれた自然環境の中で、先ほど来のご質問もありますように一定程度の医療、教育機関を備えているような優位性からアピールに努めてきたところですが、もっと具体的な予算を投じてやっていかなければならないという反省をしております。これについては、これから大きな課題であると、このように思っています。役場窓口を通してこの町に移住していただいた方が３件、６名おられます。また、短期間のお試し住宅、これにつきましては今まで19件、41名の方に利用いただいているところでございます。定住の促進につきましては、主に町外から転入されてこられる方を対象とした事業と、現在町に居住されている方が町外に転出することを防ぐための事業、これがありますが、人口減が続く当町におきましては、これら事業のほかに新卒者や子育て世代の都会への流出を防ぎ、またＵ、Ｉ、Ｊターン者の受け入れ等のほか、定住者を増やすためにも地域産業の振興と雇用の創出、これが大きくかかわるというふうに思っております。白老町のことを先ほど挙げておられましたけれども、あそこも今まで、たしか製紙関係の大きな分野を占めていた事業所が撤退をしたというようなことであります。私たちの町にはああいうような大手企業の拠点はございませんけれども、やはり何点か似たような側面を持っておる町であるなと。１次産業のみで特色づけられているような町のほうが、今となっては流出が少ないというようなことでありますので、そこに力点を置いた振興策というものが必要であると、このように思っているところでございます。今後ともいろんな分野での研究ですとか調査を含めまして、この定住促進、また移住については積極的に取り組んでいくべきだと肝に銘じているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 神垣健康推進課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康推進課長　神垣光隆君登壇〕

◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 156 ] 　それでは、山内議員ご質問の大きな２番目、各種検診、予防接種の見直しと負担のあり方についてご答弁申し上げます。なお、１点目の各種検診、予防接種の見直しと負担のあり方についての（５）番目、特定健診、特定保健指導と２番目の各種検診と医療費の抑制については生活環境課のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１点目の各種予防接種の見直しと負担のあり方についての１番目、季節性インフルエンザにつきましては、平成13年度の予防接種法の改正によりインフルエンザの予防接種実施要綱において、その対象者は１、65歳以上の者、２、60歳以上65歳未満の者であって心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極端に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者が正規の予防接種二類に位置づけされたところであります。新ひだか町においては、国の実施要綱に沿って高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱を定めインフルエンザの予防接種を実施しているところであり、対象高齢者に対し1,050円、生活保護法による扶助を受けている高齢者に対しては全額助成しているところであります。上記以外の高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法上任意接種となっていることから、他の任意接種と同様、現在のところ助成する考えは持っておりませんので、ご理解をお願いいたします。
　次に、２番目と３番目の肺炎球菌と細菌性髄膜炎、いわゆるヒブワクチンについては、現在任意接種として位置づけられ、道内では全額公費負担を実施している市町村は肺炎球菌では２団体、一部公費負担を実施している自治体が21団体であります。ヒブワクチンについては、全額公費負担している自治体が２団体、一部公費負担している団体が４団体となっております。これらの予防接種については、ヒブによる感染症を未然に防ぎ、肺炎球菌ワクチンによる肺炎の発症や肺炎による死亡率の低下が認められていることは十分認識しているところであります。さきの９月定例議会において細菌性髄膜炎（ヒブ）ワクチンの公費による定期予防接種の早期実現を求める意見書が全会一致で可決されたことにかんがみ、町といたしましても肺炎球菌あるいはヒブワクチンが予防接種法上の定期予防接種となった場合は財政対策も必要なことから財政当局とも協議し、検討してまいりたいと考えております。
　次に、乳がん、子宮がん検診の必要性の認識と実施率向上のための方策についてでございますが、日本における死亡原因の第１位はがんであり、年間30万人を超える状況となってございますが、診断と治療の進歩により早期発見、早期治療が可能になってきております。町としても健康推進法に基づく健康推進事業としてがん検診を実施し、がんによる死亡者数を減少させ、受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であると認識しております。実施状況につきましては、乳がん検診は平成20年度、40歳以上の対象者に対し受診率は13.3％、子宮がんにおいては20歳以上の対象者に対し受診率13.9％になってございます。本年９月からは、特に女性特有のがんについては検診受診率が低いことから未来への投資につながる子育て支援の経済対策の一環として女性特有のがん検診を健康推進事業として実施しているところであります。特定年齢を対象に乳がん検診においては40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、子宮がん検診においては20歳、25歳、30歳、35歳、40歳に対し無料クーポン券の配付により検診料金の負担軽減を図ることで受診率の向上を図っているところであります。この事業の実施に当たっては、その検診の特殊性により専門の医療機器の整備状況や検診実施医師体制等を確認の上、町内あるいは管内医療機関３カ所について追加の委託契約の上、実施している状況でございます。
　次に、３点目のデイサービス事業の運営についてでございますが、10月７日から10月19日まで実質11日間、特別養護老人ホーム静寿園に併設されておりますデイサービスセンターなごみの運営を新型インフルエンザの感染拡大とともに入所者に対する感染を防止する観点から運営を休止しております。この休止措置につきましては、同様の施設において施設主治医からの指導により面会制限を行っていること、また新型インフルエンザの感染が拡大していることから総合的に判断し、一時避難的にその運営を休止したところであります。この判断については、静寿園施設長、静寿園主治医の意見等を参考に休止することとし、10月５日の庁議の中で報告してございます。利用者及び利用者のご家族の方々には大変ご不便をおかけしたことと思います。適当な判断であったかとの部分でございますが、当時は新型インフルエンザにより小中学校等の休校等がピーク時であったこと、また第41週、10月５日から10月11日のインフルエンザの定点当たりの受診患者数が40人とインフルエンザの警報発令基準の30人を大きく上回っていた状況であり、指定管理者で管理運営をしております社会福祉協議会とも協議の上、休止したものであり、いたし方のない判断ではないかと考えております。ご理解賜りたいと存じます。
　４点目の地域医療再生臨時交付金事業についてお答えいたします。平成21年６月５日、厚生労働省医政局長から各都道府県知事あて、地域再生医療計画についての通知が発せられ、同年６月12日付、北海道日高保健福祉事務所静内地域保健部長から管内各町長及び管内各病院長あて、地域再生医療計画についての文書が同６月16日付で収受してございます。このことから、保健推進課としましては管内各病院にも同様の文書が発せられていると思っておりました。この計画については、地域における医療政策課題の解決を図るため地域医療再生計画を本年度中に策定することとし、基金を活用した取り組みを検討したいとの内容で、計画の策定手順としては保健所において地域の中核的な医療機関、市町村及び医師会等の関係団体から意見を聴取し、課題解決のため事業計画の提出を求めるとしたものであり、日高管内の第２次医療圏を対象とした計画でありまして、町立病院や公的病院だけの事業との認識はなく、町内、管内医療機関全体の計画との認識でおりました。また、産科については、昨日進藤議員からのご質問にお答えしておりますが、新ひだか町においては喫緊の課題であると理解しております。そこで、この地域再生医療計画においては、基幹病院であります浦河赤十字病院の改築計画とともに地域周産期医療センターの整備が含まれていることから一義的に浦河赤十字病院の周産期センターの整備を進めるとしたものでございます。以上のような経緯から、町が計画案の取りまとめをするものとは考えておりませんでしたので、ご理解賜りたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 渋谷生活環境課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境課長　渋谷正弘君登壇〕

◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 157 ] 　それでは、私のほうから１つ目の各種検診、予防接種の見直しと負担のあり方の５つ目、特定健診、特定保健指導及び２つ目の各種検診と医療費の抑制についてご説明をいたします。国保事業に限ってというご質問ですので、私のほうからさせていただきまして、制度の解説は不要とのことでございますので、踏まえまして答弁させていただきます。
　議員もご承知のとおり、特定健診、特定保健指導につきましては昨年度から実施された事業でございます。すべての医療保険者に義務づけられてございまして、各保険者につきましては昨年は１年目ということで試行錯誤で時間が限られた中、関係者との期間の調整を行って実施したというのが実情でございます。医療保険者であります当町の国保におきましても、平成24年度に健診受診率を65％、保健指導率を45％、メタボリックシンドローム該当者等の10％減少を目標といたしまして実施計画を策定しまして、国保加入者の対象者に年１回健診の受診を呼びかけているところでございます。平成20年度の実績でございますけれども、受診の目標を18％と設定して健診及び保健指導機関に静内、三石の両保健センター、それと静仁会静内病院の３カ所で行ってまいりました。健診の対象者数は6,108人、受診された方が724人、受診率は13.0％となりまして、目標数値には残念ながら達してございません。保健指導につきましては、健診結果に基づきまして積極的な支援、動機づけ支援と分類いたしまして、町の保健師のほか静仁会静内病院とタイアップしまして、メタボリックシンドローム該当者及びその予備軍の方の統括的な指導を行い、被保険者の健康管理を行ったところでございます。そこで、本年度におきましては健診機関につきましては町立三石国民健康保険病院を追加いたしまして、４カ所といたします。受診しやすい体制を整備いたしまして、今年の10月初旬には受診をされていない全員を対象にいたしまして受診の勧奨を行い、受診率の向上を図っております。また、これまで健診機関につきましては健診と保健指導をあわせた医療機関でなければ実施できないということでございましたけれども、来年度以降はより受診しやすい体制を構築するため健診のみを行う医療機関との契約も計画しているところでございます。また、全国の市町村では受診率の向上のため個人負担の無料化、受診されていない方へのアンケート調査、医療費分析による受診状況の把握、受診機関へのバスの送迎等いろいろ工夫されているという情報をいただいてございますので、当町におきましてもこれらを参考といたしまして、今後においても受診者の一層の受診率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
　続きまして、医療費抑制について移らせていただきます。医療費につきましては、1990年代以降経済成長率を上回るペースで増加してきております。現役世代の負担能力を著しく超えて医療費が増大すれば、安定的な医療保険制度が維持できなくなってしまいます。ただ、市町村国保に限りますれば、平成20年度から後期高齢者医療制度の導入によりまして医療費の約４割以上を占めておりました老人医療費分が抜けましたことから、ある程度医療費の増大には効果があるものと考えてございます。医療費の抑制には、第１に各種検診事業の実施が不可欠でございます。生活習慣病の予防や平均在院日数の短縮などを目指しまして、先ほどもご説明いたしました特定健診、特定保健指導が昨年度から実施されてございます。早期発見、早期治療のための予防対策の事業でございますが、この事業は速効性のあるものではなく、毎年実施することによりましてボディーブローのように徐々に効果を発揮してくるものと考えてございます。町が毎年実施しておりますがん検診を初めとする各検診事業や医療機関が実施している人間ドックなどにより早期発見、早期治療が行われるものであり、これが医療費の抑制に寄与するものと考えております。このほかには、社会的入院及び過剰診療の解消、ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品でございますが、この普及などが考えられております。当町の国保の医療費についてご説明いたしますと、調整交付金の対象メニューを活用いたしまして、レセプトの点検、小冊子の配布、研修会の参加など医療費の抑制に対する事業は行ってきてございますが、これが実際数字的にどのぐらい抑制につながっているかは明確にあらわすことはできません。医療費の推移から見ますと、平成19年度と平成20年度の診療報酬を比べますとマイナス1.5％、2,700万ほど下がっております。それで、20年度と21年度の今を比べますと、マイナス1.2％で約1,500万ほど下がっておりまして、２年連続の減少傾向にございます。将来的には、今後も医療費は下がるのかなという傾向にあります。その効果で保険税を下げるという形になれば理想でございますけれども、当会計におきましては単年度の赤字がまだ解消されておりません。それと、累積されております赤字もかなり抱えております状況から、今後の情勢を見ていかなければならないものと考えてございます。また、早期発見、早期治療の観点から各種検診の自己負担の無料化、助成なども考えられますが、保険者といたしましては先ほど当会計の現状から大変厳しいものがございます。そこで、現在はインフルエンザの予防接種の助成のみを行っている状況でございます。今後におきましては、特定健診については目標数値もありますので、状況に応じ無料化も検討してまいりたいと考えております。
　以上で答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 158 ] 　雇用の確保について、町長は４年間の自分の任期、目標を掲げていない。考えられないのですが、公表しなくてもある程度の目標というのは普通は立てて、その実現に向けて努力する。目標が全然達成できなかったら、もうやめたと、そういうふうになるのが普通ではないかなと思っておりますが、ちょっと見当違いでした。確かにこういうご時世ですから、雇用の確保は非常に大事なのですが、先日日高南部森林管理署長とお会いしました。僕が記憶しているのは、あそこはこの新ひだか町だけなのですが、かつては100人ぐらい職員いたと思ったのです。たしかいたはずなのですが、今は20人ぐらいしかいないのです。とても山なんか管理できる状況ではない、そういうことを言っていました。それで、実は我が町に前例というのがあるのです。かつてエドウィン　ダンなんかがこの門別から浦河まで広大な牧場をつくると。設計図までつくったと。そういう非常にいい前例があるのです。これは、官でやろうとした、民ではなくて。こういうのをぜひ勉強しまして、この広大な日高山脈、山ろく、こういうのを大々的な今言われている黒毛和牛の放牧地にするだとか、そういうどでかい構想を、他の町にできない構想をぶち上げて、そういうことをしなかったらこの町は恐らく生き残れない、少しでもそういう構想に手を触れてみませんか、お伺いいたします。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 159 ] 　日高管内のそういった使っていないというか、山林部ですね、木も生えていますから使っていないとは言えないのでしょうけれども、そういった大構想もうなずけます。しかし、今はそれを少し縮小した考え方で、黒毛和牛についてはみついし牛が新冠町からえりも町まで牛の食肉市場への供給の牧場となっています。そういったことからしますと、着実に素牛生産から肥育生産に結びつけていくという格好でそういう山林原野、こういったものにも注目していくことは必要かと思います。念頭に置いて、また具体的にはやはり肥育の技術というものを磨いていくということをやる拠点の整備とか、そういったことになるのではないかと思っていますので、念頭に置いてやってまいりたいと思います。ちなみに、最近になって牛肉の価格が急速にまた上昇してきたということなので、喜ぶべきことだと思っております。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 160 ] 　最初の雇用の確保はその１点のみの再質問としますが、町内でみついし牛を食べに行きますと100グラム2,500円、200グラムで5,000円です。何とか2,000円ぐらいにしてくれるように、そういう努力もお考えくださいまして、対応をお願いいたします。
　定住促進についてお伺いしますが、さっき町長が実績として３件、６名とありましたが、ちょっと私個人的なことも伺いますが、最近当病院に来た職員が沖縄の石垣島から来たと。定住というか、ずっとこっちにいるというのですが、奥さんは看護師さんで、だんなが馬に興味があってこの地を求めてきた。そういう人が結構いるのです、当病院に。もう少し何らかの方法でＰＲなり強化してもらいたい。一応来年のこの定住促進に向けてのＰＲ方法、これについてお伺いしたいのが１点。
　もう一点が町長が今答弁でこの町は医療、教育が充実しているというようなことを言いましたと思うのですが、実はこの町に子供さんがいて永住したいという方が急に子供さんが１年生になるので転勤しますと。理由は、この町にいたら子供の学力が上がらないと。何と全国一最低のこういう町で教育を受けさせたくない、それが理由でした。それだけです。その辺、ちょっと町長の教育に対する考え矛盾しているのですが、その辺ももう一つお聞きしたいと思います。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 161 ] 　前置きの言葉をちょっとつけ加えたほうがよかったのかなと思います。管内では総体的に整っているというような言い方をすべきであったと思います。と申しますのは、山内議員お勤めの静仁会静内病院を初め石井病院さん、そして町立病院、国保病院と、病院と称されるものがそれだけあると。管内で総体的に見てあると。その診療科については、周産期の産科とかというのは入っていませんけれども、あと道立高校が２校存在すると、これも大きなことだと思います。ただ、学力の話になりますと、これは公表されたものを見ますとそうですが、ここはこれまでの課題でもありますが、これからのやはり力点を置くべき課題だと承知をしております。教育長のほうでも当然心がけておられることだと思います。
○議長（中島　滋君） 企画課長。
◇企画課長（曽我啓二君） [ 162 ] 　３件、６名しかいないということなのですけれども、これはうちの滞在　移住促進室を通じて、ここを窓口にして入ってきた人が３件、６名ということです。今山内議員おっしゃるように、石垣島とか、そういう直接入ってきている人もたくさんいると思うのですけれども、うちの窓口を通じて入ってきた人数を答弁いたしました。
　これからのＰＲ方法についても、地元の企業等と連携を図るなど定住人口の増大に向けて努力していきたいと思っております。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 163 ] 　それで、そういった方々の把握に少し私たちも神経を注ぐべきだということでご指摘を受けとめます。
　それから、もう一つ、本州のほうから軽種馬牧場のお嫁さんで入ってきている方もかなりおられますので、そういった方々も一度押さえたことがあるのですけれども、そういった方々も押さえて、やはり定住、移住の促進の糧にしていけるようないろんな意見を賜りたいと、このようにも思っております。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 164 ] 　やはりマスコミ等を利用するというのは非常に効果的なのですが、そこで４年間の実績、３世帯、五、六人しか来ないよというのと、20世帯、80人来たよというのと全然違うのです。そんなに魅力ある町なのかといったらどんどん来ます。それの工夫もやっぱり対策の一環ではないでしょうか。
　それと、先ほど町長は広報紙の利用とありましたが、町の広報紙というのは見ていないのです。これうちの病院だけかもしれませんが、幹部職員30人に今月の広報見たかと、３人しか見ていません。１割しか見ていないのです。広報、広報と単にするのもちょっと危険かな。そういうことも考慮しながらＰＲ活動をぜひ、新年度画期的なＰＲ方法を計画するようにお願いいたします。
　それと、各種検診、予防接種の関係ですが、町長に最初にお聞きしますが、町長は国の制度、国がやらないからやらない、すべて国の方針に従う、こういう方針なのですか、予防接種等に限って言えば。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 165 ] 　今までの保健、医療行政の流れの延長上でというと、そういうような指摘のようなことになろうかと思います。しかし、これだというご提言等がありましたら取り組まさせていただきたいと、このように思っております。ただ、どうしても財政というものが頭にあるものですから、これまでご指摘を受けて妊産婦健診ですとか、そういったことを心がけてきたわけでございますけれども、専門的な仕事をされている山内議員からするとまだまだということのご指摘なのかなと、このように受けとめております。
○議長（中島　滋君） あらかじめ本日の会議の時間を延長いたしますので、よろしくお願いします。
　山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 166 ] 　先日補正予算で町長は、新型インフルエンザワクチンで国の政策とは別に町単独で子供にも無料の予算を出しました。あれが普通ではないかなと思うのです。季節性インフルエンザワクチンも大人がお年寄りも含めて2,000円なのです、１回。子供は4,000円、１回2,000円、２回ですから4,000円。失礼ですが、高齢者より僕は子供のほうが優先すべきだ。要は、国が子ども手当どうのこうの言っていますが、それよりもさらに優先すべき助成でないかなと思っています。どうぞその辺新年度予算に、恐らく反対する人はまずいないと思います。残念ながら、議会にいる議員を含めて職員の皆さんもそういう子供さんがもういない時期、子育てが終わった時期。したがって、心配ないかもしれないけれども、特にヒブワクチン、これもさっきあったのですが、実際に無料でやっている町もあるのですが、これはアメリカは義務づけなのです。ＷＨＯも認めているのですが、これ接種しますと髄膜炎の感染がゼロになった。そういうお子様、実は見ています、髄膜炎になった患者さん。当然亡くなった方もいるし、大きな後遺症残った患者さん、これがなくなるというのです。違反行為でもないですから、ぜひもう少し研究なさって、これはやっぱり子供を持つ親のために絶対必要でないかな。ちょっと高いのが問題ですけれども、それも含めてぜひご検討願いたいと思います。
　それと、町長と副町長さんにお伺いしますが、特定健診を受けたことがありますか。
○議長（中島　滋君） 富田副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 167 ] 　本年受けております。
○議長（中島　滋君） 畑端副町長。
◎副町長（畑端憲行君） [ 168 ] 　私も受けております。今年もずっとやっております。
○議長（中島　滋君） 町長、受けていますか。町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 169 ] 　私は受けておりません。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 170 ] 　という状況なのですが、やはりこれはどうも真剣味がないというか、深刻さ、大切さ、ぜひ渡辺主幹にこの特定健診、特定指導がなぜ必要なのかということを１分ぐらいでご説明願えませんでしょうか。
○議長（中島　滋君） 渡辺生活環境課主幹。
◇生活環境課主幹（渡辺浩之君） [ 171 ] 　お答えいたします。
　まことに私の口から言いづらいのですが、腹部の内部脂肪が多いことによってあらゆる病気になる可能性が高いということで、すべての保険者に義務づけされたところなのですが、それが先ほど課長の壇上からの答弁あったように、将来的に、何年後かに医療費の抑制につながればいいということで始まっていると考えております。ちなみに、私については年度内に受ける予定であります。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 172 ] 　本当に一番苦しむのは本人なのです。本人、家族。やっぱり早期発見なり予防が一番大事なのです。その辺よく、それこそ町民にぜひ認識してもらって受診してもらうようにお願いいたします。
　あと２点、デイサービス事業の運営等についてなのですが、これは庁議にもかけたようなのですが、最終判断したのはだれか。
　もう一点、医療機関でしたら感染対策マニュアル、そういうのが義務づけられていますが、こういう施設にはそういうことはないのでしょうか。感染対策についてのそういう方針というのはないのでしょうか。そういう責任者はだれがなっているのでしょうか。それについてお伺いします。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 173 ] 　デイサービスセンターなごみにつきましては、壇上でもご説明したように指定管理者による管理運営をしてございまして、今現在は社会福祉協議会に委託してございまして、そこの施設長が最終判断したものと考えてございます。また、社会福祉協議会に確認したところ、そういう感染症対策のマニュアル等はあるという話で聞いてございます。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 174 ] 　施設の管理者ですか、それはだれがなっているのかと、感染対策マニュアルはあるのですが、そのマニュアルの中にこういうインフルエンザが発生したら休止しますよと、そうなっているのですか。
○議長（中島　滋君） 健康推進課長。
◇健康推進課長（神垣光隆君） [ 175 ] 　壇上でも説明したとおり、静寿園が面会制限をするということになりましたので、その段階で指定管理者である社会福祉協議会と協議して、静寿園の施設主治医である静内町立病院の院長とも相談し、その意見を参考にして閉鎖したものと考えてございます。
○議長（中島　滋君） 健康生活部長。
◇健康生活部長（宮口信次君） [ 176 ] 　デイサービスセンターなごみ、先ほど壇上で10月７日から休止しているのですが、山内議員ご存じのとおり、デイサービスセンター、静寿園に併設されておりまして、入り口が、玄関が静寿園と同じになっております。ですから、防火扉だとか途中で区切るところがないのですけれども、それで静寿園側のほうも、最初に先ほど壇上で言いました新型インフルエンザ警報が出たとか、いろんな状況があったものですから、静寿園が面会を禁止するという中でデイサービスセンターだけ玄関が同じですので、それで社会福祉協議会のほうと協議をして休止にしたと。それで、静寿園のほうの感染対策マニュアル、静寿園は静寿園で持っているということで私聞いておりますので、医療機関もすべてあるのですけれども、介護福祉施設だとか、そういうところも感染対策マニュアルをつくっておりますので、最終的に判断したのは施設長、静寿園の園長という形になります。要するに静寿園を面会禁止にしたことによって、社会福祉協議会も感染マニュアルはありますけれども、社会福祉協議会のほうの感染マニュアルには休止云々というのはないのですけれども、静寿園と玄関、入り口が同じで、建物が別から入れるとか、そういうことがないものですから、それで７日から様子を見るということで、当初は１週間程度休止したという形になってございます。ですから、静寿園自体の面会を禁止したのは静寿園の園長、それと併設している社会福祉協議会のデイサービスセンターと協議をした上でデイサービスセンターもそれに合わせて休んだという形です。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 177 ] 　別に院内感染だとか施設内感染が発生したわけではないのでしょう。新型インフルエンザが今こういうパンデミックになって流行している、それだけで施設を閉鎖するというのはちょっと無謀ではないですか。僕聞いているのは、別に指定管理者の社会福祉協議会が協議されてやったというのでなくて、一方的な閉鎖だというふうにも、これははっきりわかりません。こんな言い方もされております。施設の玄関が１つだからということもあれだし、もう一つちょっと心配だったのは、院内感染対策マニュアルなのですが、病院のほうでもノロウイルスで面会制限をしている。そして、たまたまうちの町内会で２人亡くなったのですが、亡くなる直前まで面会だめだと、そう言われてすごく怒っているのです。そういうことが全部マニュアルにあるとしたら、徹底してその見直しは必要だと、そう提案したいのですが、どうなのでしょうか。
○議長（中島　滋君） 健康生活部長。
◇健康生活部長（宮口信次君） [ 178 ] 　今言った病院のほう、ノロウイルスだとか、それは町立病院のほうもあるのですけれども、感染の今言ったうちのほう総合ケアセンター、病院に併設しているまきばもありますので、この間感染マニュアルについて統一見解と言ったら変ですけれども、まきばだとか静寿園をあわせた形で、今あそこの健康生活部内でもう一度見直しする方向で今検討したいということで打ち合わせはしておりますので、それで今言われた分を含めて今後検討していきたいと。それと、先ほど玄関同じと、静寿園の中に入っている人が、入所している人が施設内で行動する人がいるらしいのです。ですから、部屋にいればいいのですけれども、いろいろあっちに行ったりこっちに行ったりする、そういう人がいるので、そういう感染のおそれもあるからということで10月７日からデイサービスも休止したということも、先ほどちょっと説明足りなかったものですから説明させていただきます。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 179 ] 　それで、180万の補償金というか違約金、違約金なのかな補償金なのかな、そういうやっぱりお金も発生してくるのです。補償金を払う、休んだ分、指定管理者に180万だかというお金を払わなければだめだと、そういうことを聞いていましたので、そういう負担的な面も出てきますので、慎重な対応をひとつお願いしたいと思います。
　最後にしますが、町長はこの地域医療再生臨時交付金事業というのは当然よくご承知で静内からの町立病院の計画を提出しましたか。当然中身を承知で出したのでしょうか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 180 ] 　我が町の分は説明を受けておりますので、医師の手当てということで承知をしているところでございます。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 181 ] 　当時100％交付金の30億円というのに目がくらみませんでしたか。町立病院の医師１人を確保するだけで、あとは何もこの30億円というのには興味を示しませんでしたか。この町の医療体制をこのお金を使ってどういうふうにしたいだとか救急体制をもっと整備したいだとか、そういうことは一切考えつきませんでしたか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 182 ] 　日高管内、全道で幾らとか全日本で幾らとか、そして日高管内として健康生活部初め担当の職員でいろいろと練られた案ということで受けとめたわけでして、特に管内については浦河赤十字病院の大型のものがエントリーしているという状況下では、やはり大きなことを望んでも、そこのところだと思うのですけれども、もっと積極的にということだと思うのですが、そういう考え方には至らなかったということでございます。
○議長（中島　滋君） 山内君。
◆６番（山内和雄君） [ 183 ] 　もう国に提出されまして、北海道は７圏域、それで各都道府県２カ所ぐらいというのです。今は30億円が26億かな、都道府県２カ所。それで、日高管内は、北海道は７団体提出したのですが、そのうちの４番目なのです。ひょっとしたらと思って、実は当院も大きな計画を出したのですが、何とか間に合ったのですが、やっぱり100％交付金というのは非常に魅力でして、うちみたいな貧乏病院なんかも本当に大変なのですが、何とかこれを機会ありましたら陳情等をして、またさらに恐らくこういう景気対策も含めた地域医療に対する制度がどんどんまた出てくると思います。ぜひ一病院、一町で考えないで、町長も恐らくこの町は町内全医療機関で一つの総合病院的な役割をしたい、そうお考えだと思います。ですから、それにのっとったそういう計画をぜひそういう事業にのっけてほしい、そう要望して終わります。
　ちょっと時間過ぎました。ありがとうございました。
◇□□（□□□□□） [ 184 ] 　□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□。
　□□□□□□□□□。
◇□□□□□□（□□□□□） [ 185 ] 　□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□。
　□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。
　□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□。□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□□□□□□□□。
◇□□（□□□□□） [ 186 ] 　□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「□□□」□□□□□□〕

◇□□（□□□□□） [ 187 ] 　□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。
　□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

▼延会の議決

○議長（中島　滋君） お諮りいたします。
　本日はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（中島　滋君） 異議なしと認めます。
　本日はこれで延会することに決定いたしました。

▼延会の宣告

○議長（中島　滋君） 本日はこれで延会いたします。
　どうもご苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１５分）

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するためにここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　新ひだか町議会議長

　　　　新ひだか町議会議員

　　　　新ひだか町議会議員