平成２１年第６回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程　第２号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月１６日（水）　午前９時３０分開議

第　１　会議録署名議員の指名
第　２　一般質問

出席議員（２６名）
　　１番　中　島　　　滋　君　　　２番　富　永　　　信　君
　　３番　觸　澤　　　清　君　　　４番　平　野　隆　俊　君
　　５番　藤　井　益　美　君　　　６番　山　内　和　雄　君
　　７番　船　越　英　治　君　　　８番　山　口　勇　夫　君
　　９番　池　田　一　也　君　　１０番　畑　端　　　薫　君
　１１番　磯　貝　廣　光　君　　１２番　志　田　　　力　君
　１３番　築　紫　文　一　君　　１４番　福　嶋　尚　人　君
　１５番　細　川　勝　弥　君　　１６番　日向寺　敏　彦　君
　１７番　田　中　紀　和　君　　１８番　巻　　　　　宏　君
　１９番　鳥　谷　末　雄　君　　２０番　神　谷　浩　嗣　君
　２１番　増　本　裕　治　君　　２２番　川　合　　　清　君
　２３番　井　上　節　子　君　　２４番　五十嵐　敏　明　君
　２５番　進　藤　　　猛　君　　２６番　南　川　州　弘　君

欠席議員（０名）

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人

町長より通知のあった議事説明者

　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　木　　内　　達　　夫　　君
　　　　住民福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　佐 々 木　　政　　義　　君
　　　　健康生活部長　　　　　　　　　　　　　　　宮　　口　　信　　次　　君

　　　　健康生活部参与
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　松　　幹　　志　　君
　　　　総合ケアセンター総合施設長

　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　石　　川　　広　　志　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　上　　村　　　　　勉　　君
　　　　三石総合支所長　　　　　　　　　　　　　　大　　平　　秀　　行　　君
　　　　三石国民健康保険病院長　　　　　　　　　　三　　浦　　正　　次　　君
　　　　三石国民健康保険病院副院長　　　　　　　　八 木 橋　　厚　　仁　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　本　　庄　　康　　浩　　君

　　　　企画課長
　　　　滞在・移住促進室長　　　　　　　　　　　　曽　　我　　啓　　二　　君
　　　　定額給付金給付推進室長

　　　　バイオ・エコタウン推進室長　　　　　　　　石　　井　　善　　晴　　君
　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　名 須 川　　　　　一　　君
　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　相　　楽　　竹　　夫　　君
　　　　契約管財課参事　　　　　　　　　　　　　　榊　　　　　　　　要　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　藤　　滋　　一　　君
　　　　税務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　木　　　　　彰　　君
　　　　税務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　榎　　本　　　　　勉　　君

　　　　福祉課長
　　　　児童館長　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　崎　　広　　実　　君
　　　　児童養育相談センター長
　　　　ふれあいセンター御園館長

　　　　福祉課参事　　　　　　　　　　　　　　　　横　　山　　典　　子　　君
　　　　保育所統括所長

　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　渋　　谷　　正　　弘　　君
　　　　アイヌ政策推進室長

　　　　生活環境課参事　　　　　　　　　　　　　　富　　岡　　登 貴 子　　君

　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　光　　隆　　君
　　　　地域包括支援センターしずないセンター長

　　　　町立静内病院事務長　　　　　　　　　　　　富　　沢　　宏　　己　　君
　　　　町立静内病院総看護師長　　　　　　　　　　谷　　　　　恵 美 子　　君
　　　　介護老人保健施設まきば施設長　　　　　　　藤　　井　　章　　作　　君
　　　　介護老人保健施設まきば事務長　　　　　　　高　　橋　　　　　保　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園長　　　　　　　　阿　　部　　公　　一　　君
　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　和　　芳　　君
　　　　建設課参事　　　　　　　　　　　　　　　　久　　米　　　　　茂　　君

　　　　商工労働観光課長
　　　　町民休養ホーム支配人　　　　　　　　　　　竹　　田　　幸　　也　　君
　　　　老人福祉センター長
　　　　林業研修センター長

　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　松　　本　　博　　行　　君
　　　　静内終末処理場長

　　　　上下水道課参事　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君

　　　　農政課長
　　　　本桐基幹集落センター長　　　　　　　　　　酒　　井　　哲　　也　　君
　　　　延出基幹集落センター長

　　　　農政課参事　　　　　　　　　　　　　　　　江　　本　　　　　要　　君

　　　　水産林務課長　　　　　　　　　　　　　　　田　　代　　芳　　嗣　　君
　　　　水産加工センター長

　　　　水産林務課参事　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　義　　男　　君
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　舩　　幸　　生　　君
　　　　三石総合支所総務企画課長　　　　　　　　　田　　辺　　貞　　次　　君

　　　　三石総合支所町民福祉課長　　　　　　　　　岩　　渕　　勇　　次　　君
　　　　高齢者共同生活施設やまびこ施設長

　　　　地域包括支援センターみついしセンター長
　　　　デイサービスセンターみついしセンター長　　羽　　沢　　　　　進　　君
　　　　みついし居宅介護センター長

　　　　三石国民健康保険病院事務長　　　　　　　　川　　端　　克　　美　　君
　　　　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　　　　　　　村　　上　　　　　敬　　君
　　　　ケアハウスのぞみ施設長　　　　　　　　　　長　　船　　輝　　男　　君
　　　　三石総合支所商工観光課長　　　　　　　　　渡　　辺　　勝　　造　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　土　　井　　　　　忍　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　　　　哲　　君
　　　　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　沢　　克　　彦　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　原　　義　　弘　　君
　　　　企画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　信　　夫　　君
　　　　バイオ・エコタウン推進室主幹　　　　　　　小 野 寺　　大　　作　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　　　将　　樹　　君
　　　　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　高　　堰　　良　　子　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　健　　治　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　山　　口　　一　　二　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　大　　山　　慎　　司　　君
　　　　税務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　伯　　智　　也　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　敏　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　敏　　則　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　一　　治　　君
　　　　福祉課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　尚　　弘　　君
　　　　静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　和　　子　　君
　　　　東静内保育所長　　　　　　　　　　　　　　永　　井　　治　　恵　　君
　　　　山手子育て支援センター長　　　　　　　　　中　　田　　寿 美 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　竹　　田　　三 智 子　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　浮　　田　　昌　　輝　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 久 保　　信　　男　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　口　　　　　寛　　君
　　　　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　浩　　之　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　寺　　越　　正　　央　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　遠　　藤　　敏　　弘　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　角　　田　　し の ぶ　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　川　　上　　康　　徳　　君
　　　　健康推進課主幹　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　由 貴 子　　君
　　　　町立静内病院主幹　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　洋　　一　　君
　　　　特別養護老人ホーム静寿園主幹　　　　　　　池　　田　　孝　　義　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　博　　司　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　伸　　幸　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　　　　　　均　　君
　　　　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　阪　　井　　典　　行　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　道　　鎮　　和　　宏　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　小　　塚　　洋　　之　　君
　　　　商工労働観光課主幹　　　　　　　　　　　　酒　　井　　　　　隆　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　敬　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　義　　裕　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　若　　生　　富　　夫　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　幸　　男　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　森　　宗　　厚　　志　　君
　　　　農政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　秋　　山　　照　　幸　　君
　　　　農業実験センター長　　　　　　　　　　　　城　　地　　哲　　也　　君
　　　　農業実験センター主幹　　　　　　　　　　　岡　　田　　俊　　之　　君
　　　　和牛センター長　　　　　　　　　　　　　　萩　　沢　　慶　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　久　　保　　　　　稔　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　早　　瀬　　秀　　一　　君
　　　　水産林務課主幹　　　　　　　　　　　　　　水　　谷　　　　　貢　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　木　　村　　博　　成　　君
　　　　三石総合支所総務企画課主幹　　　　　　　　宝　　金　　　　　司　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　竹　　達　　勝　　利　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　米　　田　　和　　哉　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　中　　村　　哲　　史　　君
　　　　三石総合支所町民福祉課主幹　　　　　　　　大　　平　　響　　子　　君
　　　　三石国民健康保険病院主幹　　　　　　　　　木　　村　　　　　実　　君
　　　　三石総合支所商工観光課主幹　　　　　　　　佐　　伯　　義　　己　　君

教育委員会委員長より通知のあった議事説明者

　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　村　　一　　夫　　君
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　尾　　英　　夫　　君
　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　　貝　　正　　之　　君

　　　　管理課参事　　　　　　　　　　　　　　　　石　　川　　義　　輝　　君
　　　　学校給食センター長

　　　　社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　晃　　二　　君
　　　　社会教育課参事　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　喜 代 治　　君
　　　　体育振興課長　　　　　　　　　　　　　　　土　　肥　　一　　司　　君
　　　　三石分室教育課長　　　　　　　　　　　　　山　　際　　政　　則　　君
　　　　管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　野　　本　　武　　俊　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　治　　人　　君
　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　藪　　中　　剛　　司　　君
　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　畑　　善　　側　　君

　　　　社会教育課主幹　　　　　　　　　　　　　　麻　　野　　和　　彦　　君
　　　　体育振興課主幹

　　　　体育振興課主幹　　　　　　　　　　　　　　田　　森　　由 美 子　　君
　　　　三石分室教育課主幹　　　　　　　　　　　　片　　山　　孝　　彦　　君
　　　　静内・三石図書館長　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　雅　　美　　君
　　　　静内図書館副館長　　　　　　　　　　　　　東　　川　　廣　　美　　君
　　　　三石図書館副館長　　　　　　　　　　　　　前　　川　　佳　　子　　君

水道事業管理者より通知のあった議事説明者

　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　保　　広　　君
　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　松　　本　　博　　行　　君
　　　　上下水道課参事　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　敬　　司　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　大 角 地　　　　　浩　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　神　　垣　　博　　樹　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　新　　山　　光　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　野　　垣　　尚　　久　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　敬　　一　　君
　　　　上下水道課主幹　　　　　　　　　　　　　　桂　　田　　達　　也　　君

農業委員会会長より通知のあった議事説明者

　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　姥　　谷　　　　　登　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　石　　丸　　修　　司　　君

公平委員会委員長より通知のあった議事説明者

　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君

代表監査委員より通知のあった議事説明者

　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君

職務のため出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　　　　全　　君
　　　　事務局主幹　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沼　　太　　吉　　君
▼開議の宣告

○議長（中島　滋君） [ 1 ] 欠席議員の報告をいたします。14番、福嶋君から１時間ほどおくれるということでございますので、申し合わせいたします。
　ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３１分）

▼会議録署名議員の指名

○議長（中島　滋君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、６番、山内君、７番、船越君を指名いたします。

▼一般質問

○議長（中島　滋君） 日程第２、一般質問を継続いたします。
　23番、井上君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　井上節子君登壇〕

◆23番（井上節子君） [ 2 ] 　おはようございます。今から19年前の地方統一選挙において当時社会党の土井たか子さんは、多くの女性議員を国政、道政、または市町村の場へ輩出してくださいました。そのとき山が動いたという言葉を残しております。このとき私は強烈な刺激を受けまして、現在に至っております。８月30日、日本列島に地殻変動が起きました。そして、本日民主党の鳩山由紀夫第93代、60人目の首相に指名される予定であります。そして、新政権が始動します。９月16日、今日この記念すべき日に朝一番に壇上に立てる幸せをかみしめております。その思いを込めて、通告に従いまして、１点に絞り、質問をさせていただきます。よろしくご答弁をお願いします。
　住民の良好な生活環境維持のための条例制定についてでございます。犬、猫のふん害等に住人はほとほと困っておりますこのごろ、これを解決するためには防止に関する条例及び施行規則などなどをつくっていただきたいと強い思いでおります。これら苦情に関する一部を取り上げてみますと、犬に関しては散歩中の放尿、ふん、人家の庭先、塀、垣根、家屋敷、敷地、あるいは道路沿いの看板の足元及び電柱、ポール類は鉄製のものは腐食しております。ふんは草刈り時には飛散して汚いし、公園の草地では寝転んでくつろぐこともできないなど、他人に迷惑をかけております。散歩時のマナーのよい方も大勢おりますが、まだまだ持ち歩く袋は体裁だけというものもあります。
　次に、猫の飼い方による苦情についてでございます。多くの町民は、大変な迷惑をかけられているわけでして、地域で生活し、良好な関係を保って暮らしていく上で猫の管理は大切なことだと思います。猫の苦情、それもれっきとした飼い猫ですから困ったものです。といって手をこまねいてはいられません。もはやモラルだけにすがって解決は無理ではないかと思われます。猫による被害は次のとおりです。ねこのふん、尿、花鉢を掘ってふんをする、花はついに枯れてしまう。庭の土に尿、ふんをする。大切に育てている庭木は枯れてしまった。玄関のドアマットにふんをする。玄関ドア下置きの牛乳瓶受けに尿をかける、放尿。庭や花壇の中でけんかをして物を壊す。家庭菜園を荒らしたり、保育園、団地、公園の砂場を汚しています。または、駐車している車の上にかけ上ったりおりたり、傷つけられたりと他人の財産を侵害しています。さまざまな迷惑をこうむっているのです。これら一連の猫の被害は、飼い主が気をつけると解決するものばかりなのです。住民としては、隣近所つき合いもありますし、明らかにどこそこの猫だよということはわかっていても苦情を伝えることはなかなかにできるものではありません。そこで、町の制度として犬、猫の被害防止、迷惑防止、環境美化のための条例制定を罰則も含めて考査されますように町長に明確なご答弁を託して、壇上からの質問を終わります。
○議長（中島　滋君） 渋谷生活環境課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境課長　渋谷正弘君登壇〕

◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 3 ] 　おはようございます。それでは、ただいまご質問ございました井上議員の住民の良好な生活環境維持のための条例制定についてについてご答弁を申し上げたいと思います。
　まず最初に、ふん害に係る法律、条例等がございますので、そこをちょっとご説明いたしたいと思います。法律におきましては、動物の虐待の防止、動物の適正な取り扱い、その他動物の愛護に関する事項と動物の管理に関する事項を定めております動物の愛護及び管理に関する法律がございます。その第７条第４項におきまして、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準が定められております。当基準の生活環境の保全の中で、所有者等はみずからが飼養及び保管する家庭動物等が公園、道路等の公共の場所及び他人の土地、建物等を損壊し、またはふん尿その他の汚物、毛、羽毛等で汚すことのないように努めることと規定されております。また、さきの法律に係る道民の動物に対する適正な取り扱いを推進するための北海道の条例も規定されてございます。その中には道民の責務や飼い主の責務を規定しておりまして、北海道動物の愛護及び管理に関する条例というのがございます。その第６条におきまして飼い主の遵守事項が規定されてございまして、第３号でふん、毛、または羽毛等の汚物を適正に処理し、飼養施設及びその周辺、公園及び道路等を汚染しないようにすることとなっております。特に犬につきましては、同条例第７条第２号で十分に運動できる囲いの中で飼養する場合を除き、その種類、発育状況、健康状態等に応じ、人に危害を加えるおそれのない場所、または方法で適正な運動をさせることとなっております。この場合におきましてふん等の汚物を適正に処理し、公園、道路等、また他人の土地等を汚染しないようにすることと規定されております。しかし、いずれもその行為に対する罰則等はございません。努力規定となっているところでございます。なお、同条例第16条で知事は動物の取り扱いに起因して周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認める場合には必要な措置をとることを勧告することができ、この勧告に従わず、措置命令に違反した場合には20万円以下の罰金に処せられることとなってございます。ただ、ふんの放置だけではこの法の適用はなかなか難しいものと考えております。そこで、町では動物の愛護及び管理に関する法律第９条を受けまして、地方公共団体は条例の定めるところにより動物の飼養及び管理について動物の所有者等に対する指導その他の必要な措置を講ずることができることとされておりますが、残念ながら井上議員ご指摘のとおり当町には該当する条例はございません。そこで、新ひだか町の畜犬取り扱い及び野犬掃討条例の第４条で飼育方法の改善指導を行うこととなります。ふんの放置を特定することは大変難しい現状でございます。多数の苦情をいただいているところでございますけれども、現在は広報等により啓発を行っている現状でございます。ふんに関する事項を含めまして、現在策定を進めてございます、仮称ではございますけれども、環境美化条例の中で検討してまいりたいと思ってございます。その中で条例の施行に必要な施行規則も検討してまいりたいと考えてございます。最後にご指摘ございました罰則もということでございましたけれども、現在進めている条例の中には指導、勧告、公表までは行うように検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 井上君。
◆23番（井上節子君） [ 4 ] 　北海道の条例をちょっと聞かせていただきましたけれども、町としてはそれに該当するようなものはないということでして、指導監督の域にしか至っていないということでございます。囲いの中で飼うというのは、犬は家の中で飼っている方もおりますし、大方は外でつないで飼っているのではないかと思います。放し飼いはしてはならないことになっていますから、家の中にしても出るときは大体散歩に出てもリードをつけて、そしてしているということです。ただ、散歩するときの犬のしつけの問題ではないかなと思うのです。そこらここらに放尿させない、これは習慣づければきちっと教えたところでするようになりますから、尿をするときは尿とりパッドを敷いてさせて、そのパッドはした後は持ち帰るとか、ふんは今のところ大体ビニールの袋か何かに入れて持ち帰る人は多くなっておりますけれども、尿までは皆さんそのようなことなさっていないのではないかと思いますので、これは私の提案ですが、猫とか犬とか室内で飼うときにパッドがあるのです。それを何枚かに切って、するときに当ててあげるとそれにちゃんと吸い取って、犬のおしっこはそこらここら放尿しないで済むようになると思いますので、この間ピュア前でちょっと行事がありまして、あそこに並んでいましたら、鉄製のポールの地面から上のほうはもう腐っておりました。これは、明らかに犬のおしっこの害だと思っております。それから、犬のことは皆さん気をつければ、草刈りにするときにでも草刈る方は大変顔から何から小さいところに草のごみと一緒に尿が入ってきますから、そういうことをきちっとやってもらいたいなというふうに思っています。
　ただ、猫のことなのですが、猫の侵入防止のために近隣の方々はいろいろなことを試みています。たばこの吸い殻をためて集めて水に溶かして、その水を家の周りとか庭とか駐車場にもまいたりをしていますけれども、経験のある方もあろうかなと思いますが、これもなれてしまえば余り効き目はありません。それから、ペットボトルに水を入れて、猫の通り道に置いたり、塀の上にずっと並べておいても、猫はみんな倒してそこを通ります。四角いようなペットボトルは余り効き目がなくて、丸いのはなぜ水を入れておけばいいかというと自分の顔が大きく拡大して映るものですから、ちょっとひるみますけれども、これもさっき言ったとおり倒して、飛んで通って歩くので、これも効き目がありません。においがきつくなってくる、今年特に雨なんか多かったものですから、においがきつくなります、雨上がり、お日さんが照ると。それで、クレゾール液をまいたりしておりますけれども、さすがにこのにおいのきついときには別なルートを見つけて入ってまいります。これは猫との根比べでないかなと思いますし、魚の網を回しているところもありました。そこにたまたま隣の猫がひっかかって逆さまになっていたのを見て、そこへ私も通りかかりまして、一緒になって皆さんそこら通る人に声かけてつかまえて、何とかつかまえて、猫かっちゃきますから、それでもはさみ、はさみといってとりに行ってもらって、やっとその網を切って猫を助けてあげたという結末もございました。コーヒーのからをまいておいて、これもやっぱりだめなのです。こういうふうに他人に迷惑をかけている。飼い主は気がついていないふりをしているのではないかなというふうにしか思えませんので、迷惑をかけられているほうが何で手間と暇とお金をかけて猫の防止をしなくてはならないのか、えらく矛盾を感じているということですので、このことに対してどのようにお考えですか。
○議長（中島　滋君） 生活環境課長。
◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 5 ] 　井上議員おっしゃるとおり、最終的には飼い主のマナーが一番重要でございまして、これを図ることが町としても政策的になかなか難しいところがございます。それで、先ほどお話ししたとおり条例の中へある程度のものはうたって、何とか抑止効果も兼ねてつくってまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 井上君。
◆23番（井上節子君） [ 6 ] 　車なんかは財産ですし、庭の木だってみんな財産なのです、そこのうちにしてみれば。そういうものに害を防ぐためには、先ほど罰則まではちょっと考えられないというようなお言葉でなかったかなというふうに思いますが、やはり啓蒙だけして、それはいけませんよというような指導だけではうまくない。条例をつくるからには、お金の額はともあれ、罰則を設けるということが本旨ではないかなというふうに考えますので、原則猫はうちの中で飼ってもらうということ、これが第一だと思います。猫は、伝染病、エキノコックス、これは15年も20年も30年もしてからでなければ人間の体に滞在したものは病気として出てきません、外に。そういうものを猫の病気防止にもなりますし、けんかなんかしたらその傷から猫だってきちっとうつりますし、それで猫が私は悪いと言っているわけではないのです。猫が悪いわけでない。飼い主の責任の意識が悪いわけで、責任において正しく飼育してほしいと思うのです。これを守ってもらえないならば、やっぱり町条例の中に地域社会の安心を補完するために罰則を設けるということをぜひ考えてもらえないかなと思うのです。どうでしょうか、町長。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 7 ] 　井上議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、仮称で環境に関する環境美化条例ですとか、そのほかの呼び方種々ございますけれども、これにつきましては私の公約でもありまして、最終年度になりますが、何とか今内部で鋭意協議を進めまして、次回の定例会にという考えでおります。それで、そのことを課長のほうから答弁申し上げましたが、この中にそういった今ご指摘のようなことに対応するような条項を盛り込んで、また規則にもうたって対応させていきたいと思っています。
　よく犬を連れて散歩されている方がいらっしゃいますが、大体最近は綱を持つ手、そしてその反対側の手に袋をお持ちになって、回収をしていかれるというケースが大変多く見受けられているので、そういったモラルをきちっと持った方々もいらっしゃるなというふうに思っております。ただ、今伺っていて思ったのですが、猫の場合には家の周りで綱をつけたり、おりに入れて飼われるということがなくて、放し飼いといいますか、そういう状況なので、やはり井上議員さんも女性の視点で、奥さん方との会話でもそういうお話が出るのかなということで興味深く聞いておりましたが、これも第一にはおっしゃいますように飼い主の責任というのが一番大きいものと思いますけれども、それをどうしていくかということにつきまして、余りにもひどい場合には先ほど答弁のとおり勧告をしていく、それが守られないのが続く場合にはお名前を公表するというようなところまで協議をしておりますが、罰則についてはまだちょっと、まずは公表のところからという考えでおるところでございます。この後、案を固めていく中でまたご指摘をいただきながらと思っていますので、その点お含みおきをいただいて、いろいろご指導をお願いしたいと思います。
○議長（中島　滋君） 井上君。
◆23番（井上節子君） [ 8 ] 　今ご丁寧なご答弁、次期の定例会までには形として提案したいというふうなご答弁をいただきました。おっしゃるように勧告、指導して、その場合に守られなければ名前を公表するというのも大事なことですけれども、やはり罰則ということが一番効き目があるのではないかというふうに思っております。猫は、家の中で飼ってもストレスがたまるということはありません。元来猫は、人間のそばで暮らすのが一番気が休まるという動物でないかなと思います。エジプトのその昔は神様であったわけですから、猫は。
　それから、景観美化条例などを進めている中で条例制定して決めたいと。これ21年度中に決めてもらえるのでしょうか。決めてもらいたいと思うのですが。町長の任期もあと６カ月です。ぜひ条例を制定して、これを実現していただきたいなというふうに思うのですけれども、どうでしょう。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 9 ] 　条例の制定につきましては、次の定例会で提案をさせていただきたいと思っていますので、皆様方のご理解とご賛同を今からお願いしたいのですが、中身についていろいろ論議を経ていませんので、余り先走ったことは言えませんけれども、その中身のところの罰則のところが今のご指摘ですと大きなポイントだと思いますので、そのあたり今日のご提言を踏まえまして私たちも内部で協議をさせていただきますけれども、現実それを行うということになると例えばどういったルールでやって、どういう事務手続が必要かとかということにもなりますので、その辺についてちょっと公表までということで今は考えているところですので、ご提言を踏まえて内部でも協議させていただきますし、また委員会の中でもいろいろご指摘をいただきながら成案し、そして条例制定をお願いしたいと、このように思っています。
○議長（中島　滋君） 井上君。
◆23番（井上節子君） [ 10 ] 　ぜひ罰則のことを協議の中で金額はともあれ制定してもらいたいなというふうに思います。
　今日の新聞に犬、猫のピンチ救いたいという記事が出ていまして、富川の商業科の３年生が動物愛護団体しっぽの会というのが空知管内長沼町にあって、教材に新聞を使っているのです。これで呼びかけたところ、高校生ですからお金では支援できないけれどもということで古いはがきを集めて、それを活動にしているとかというような記事が載っていました。だから、猫にはこうやって関心のある方で、捨て猫だとか、集められた殺処分にされる猫や犬を飼って、どなたか大事に飼ってくれる、死ぬまで愛情込めて飼ってくれる、人に迷惑をかけない飼い方をするような指導もしながら、そういう猫や犬の好きな方に提供している団体もあります。この20日からは、動物愛護週間という週間にも入りますので、この時期を逃さないために質問させていただいたわけです。
　そして、町長の21年度の町政執行方針の中に、３ページに時には大胆に直面する難題に果敢に取り組みたいとあります。これは、やっぱり条例は制定したものの罰則もなければ絵にかいたもちに終わらないとも限らないということがはらんでいますから、ぜひやってもらいたいし、個性のあるまちづくりを進めるとあります。日高管内では、こういう罰則まで入れた条例を策定している町はあるかないかちょっと私時間がなくて調べてはいなかったのですが、もし条例を制定している町があったら教えていただきたいというふうに思います。
○議長（中島　滋君） 田口生活環境主幹。
◇生活環境課主幹（田口　寛君） [ 11 ] 　ただいまの件につきまして私のほうから答弁させていただきます。
　日高管内につきましては、浦河町に犬及び猫に関する条例という条例が制定されておりまして、その中に飼い猫の飼育に当たっての規定がございまして、その中で町長がその飼い猫の飼育にかかわる者に対しての違反していると認める場合に指導、勧告、その後に措置命令という段階に移っていきますが、その命令に違反した場合について罰則、罰金を取れるという規定が浦河町にはございます。ただ、ほかの６町につきましては、今のところそういう罰則の規定はございません。ただ、全道につきましては、最近そういう条例が増えてきているというふうには聞いてございます。
○議長（中島　滋君） 井上君。
◆23番（井上節子君） [ 12 ] 　ありがとうございます。浦河は、猫を指導監督して、措置命令に反した者には罰則を設けている。金額わかりますか、罰則の。
○議長（中島　滋君） 田口生活環境主幹。
◇生活環境課主幹（田口　寛君） [ 13 ] 　金額につきましては、５万円以下の罰金、または科料に処するという規定になってございます。現実この５万円以下というふうに規定されていますので、実際これが適用されているかどうかということは聞いたことはございませんので、実際５万円以下がどのような形で取られているかというところまではわかりませんが、一応そういう規定になってございます。
○議長（中島　滋君） 井上君。
◆23番（井上節子君） [ 14 ] 　これ足利市の飼い犬、猫のふん害などの防止に関する条例施行規則というのが手元にあるのですが、この中で反則した場合、指導、勧告にも反則したという場合なのですが、ここにひな形が別記様式第１号として飼い犬、猫のふん害防止勧告書という書類があります。こういう書類で勧告を出す。そして、命令書を出して、それで聞かない場合は罰則に処すというような措置をとっているようです。けれども、何件ぐらいそういうのがあったかなというのはまた私も確認はできておりませんが、この足利市では違反した者は３万円以下の罰金に処すということになっております。それから、高崎市では犬、猫の放ふん禁止条例というようなタイトルで市民に喚起していますが、ここでは罰則は書かれておりません。北海道は、さっきお聞きしたとおりでございました。苅田町の飼い犬、猫のふん害の防止に関する条例、大体こういうようなタイトルでそれぞれ条例化されております。罰金は５万円以下ということです、苅田町。それから、南知多町というから愛知県でないかなと思うのですが、これはいろいろと指導の要領に首輪をつけるだとか去勢手術をするだとか、そういうようなことが多く書かれています。それで、家の中で飼う猫は去勢しなくてもいいというふうに考えるかもしれませんが、家で飼う場合でも発情しますから、雄も雌もやっぱり獣医さんか病院で去勢、避妊手術はしなければなりませんし、した場合は猫は長生きします。それだけ長く人間とともに暮らせるというメリットがあります。余りこれ全国でですから６カ所くらいしか条例つくっているところないのです。実際犬のことは登録もありますからちゃんと管理して飼われているけれども、猫は元来あうんの呼吸で、家の中で外自由に出入りして飼ってもいいという観念で育てていますから、住民も苦情があっても隣近所けんかするわけにもいきませんし、でも中には絶対口もきかないというところもありますし、猫を傷めた、殺したというようなことも聞いておりますし、以前は新聞にもそういうものが出ておりましたし、猫のために殺人未遂まで犯したというような記事も出ておりました、かつては。ですから、やはり今だんだん時代が新しくなります。そういうときにこういうものをつくって、新ひだか町、日高管内中心の牽引力のある町としてやっぱり手本を示していくべきではないかなというふうに思いますので、ご答弁は先ほどたくさんいただきました。12月には提案したいということでございますので、これ以上は質問しませんが、何とか町民が仲よく暮らせる社会の構築のためにぜひ頑張って12月にはいい条例を提案していただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
　終わります。
○議長（中島　滋君） 次に進みます。
　２番、富永君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　富永　信君登壇〕

◆２番（富永　信君） [ 15 ] 　私は、以下の３点につきまして質問を通告してありますので、理事者のご答弁をいただきたいと思います。
　まず、第１に、新ひだか町のバイオ・エコタウン推進行政の目指す方向についてでございます。この推進室は、全国的にもユニークでありまして、手本となる自治体も数少ないものと思われます。町長は、平成20年度の町政執行方針の中で、環境問題の取り組みとして町の総務企画部の中にバイオ・エコタウン室を設置し、我が町の自然や産業などさまざまな分野に存在している環境に優しい新エネルギー導入の可能性について調査研究する、この目的のためにつくったものと思っておりますけれども、過去同僚議員の２回の一般質問の中で推進室が遂行する業務の96％が独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯの補助事業で賄われるという状況が明らかになりました。そこで、改めて理事者にお聞きしたいのですが、この独立法人ＮＥＤＯとはどういう機構であり、主な事業内容は何かということをお尋ねいたします。さらに、その際過去の同僚議員の一般質問の中で町長は国の強力な勧めがあってこの推進室を設置したと、こう答弁されておりますが、この経緯についても説明願いたいと思います。また、本年度推進室が行っている事業については、当初予算で明らかになっておりますけれども、現在の進捗状況と課題等があればお示しをいただきたいと思います。
　次に、一次産業の振興についてでありますが、１点目として特に三石歌笛地区の農業振興について挙げてございます。これについては、旧三石町時代からの懸案事項でありました下水道事業も本年８月の臨時議会で補正予算が認められ、ようやく実施の糸口を見出したところでございます。しかしながら、当地区の現状は、道路の拡幅で市街地は非常に立派になったものの、減反に継ぐ減反、農協の合併とか日高信金の歌笛支店が閉鎖等、随分寂れた状況にございます。歌笛には農業実験センターがありまして、花卉栽培農家にとっては非常に助かっていると、そういう側面もございます。下水道は、平成28年ですから今から７年以上後に全面開通が現状では予想されているわけですけれども、そこで歌笛地区の振興を図るために上下水道完備と、そういうような環境整備が進んだということを目玉に何か地域振興を図るべきであると思います。何か方策があればお伺いしたいと思います。
　次に、漁業振興でございます。現在魚礁の設置や築いそ事業が進められているわけですけれども、これは主に昆布とかウニの増産、あるいはタコの魚礁等で水産物の増産を願ったものでございますけれども、聞くところによりますと岩盤の崩落、鳧舞地区とか、いろいろな泥の堆積で十分にその効果が発揮できていないということも見受けられるようでございますので、この検証については今後どのようにしていくのかお伺いしたいと思います。
　次に、栽培漁業の実績及び効果についてでございますけれども、三石町時代から、旧静内町もそうだと思うのですけれども、栽培漁業の効果を上げるために放流事業を多々手がけられていると思いますので、その実績につきましてひだか漁協関係分、ウニ、ハタハタ、マツカワ等、皆さんのお手元に資料が配られていると思いますけれども、詳しく説明を願いたいと思います。
　引き続きまして、三石地区マリンビジョン計画の進捗状況でございますけれども、現状と今後の見通しについてまた詳しく説明願いたいと思います。これにつきましては、各地でこういうマリンビジョンに構想に従って地産地消とか後継者育成とかいろいろな取り組みがなされておりますけれども、開発局としてはこういう地域の効果というものをある程度把握しているやに聞いておりますので、三石地区のマリンビジョンのまだ途中ではございますけれども、どの辺の位置づけにあって、今後どういう方向に進めばいいかという指針にもなろうかと思いますので、これについてもわかる範囲で説明を願いたいと思います。
　次に、第６次産業の可能性につきまして、これは皆さんも最近よく耳にする言葉だと思うのですけれども、第１次産業、第２次産業、第１次は生産でございます。第２次産業は加工、そして第３次産業は販売とか流通でございまして、これを足しても６になるし、掛けても６になると。極端な例は、どれかがゼロになるともう掛け算はゼロという、そういうことで、これは1996年ですか、何か東大名誉教授の先生がつくった造語であるということでございます。この可能性につきましても、本町における最近の状況を見ますとかなりそういう機が熟してきているように思います。例えば三石海浜公園にある菜花とか、あとみついし和牛が最近は精肉店でも時々売っていると。昔はほとんど手に入らなかったのですけれども、そういう状況になってきております。そういうことも踏まえて、何か考えがあればお聞きをしたいと思います。
　壇上での質問を終わりまして、あとは再質問でさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中島　滋君） 石井バイオ・エコタウン推進室長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔バイオ・エコタウン推進室長　石井善晴君登壇〕

◇バイオ・エコタウン推進室長（石井善晴君） [ 16 ] 　私のほうからは、第１点目のバイオ・エコタウン推進行政の目指す方向についてのご質問にお答え申し上げます。
　議員ご承知のとおり、バイオ・エコタウン推進室は平成20年４月１日付にて新設されております。推進室設置の目的につきましては、地域資源の活用による環境に配慮した新エネルギー資源の調査研究を行い、環境と共生し得る循環型社会に対応した活力あるまちづくりを実現するため、バイオマスの利活用の調査研究、地域エネルギー資源の調査研究、その他資源循環型社会に対応したまちづくりの調査研究等が主たる事務となっております。
　そこで、ご質問の独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯ総合開発機構と申しますが、この組織及び業務内容等の概要について申し上げます。ＮＥＤＯ総合開発機構は、日本の産業技術とエネルギー、環境技術の研究開発及びその普及を推進する我が国最大の中核的な研究開発実施機関であり、非常に重要な使命を担っております。所管する政府は経済産業省でございます。主な業務内容につきましては、産業技術開発関連業務、当町が支援を受けて実施しております新エネルギー、省エネルギー関連業務、クレジット取得関連業務などでございます。
　ご質問の中にありましたさきの一般質問で町長がお答えしております国の強力な勧めがあったとの見解につきましては、2008年の洞爺湖サミットの主たるテーマの一つでございます地球温暖化防止対策にかかわる国のさまざまな制度の積極的な活用の取り組みをそのような表現でお答えしたものと受け取っておりまして、独立行政法人ＮＥＤＯ総合開発機構の補助事業の導入についてもその中に含まれるものと承知しております。このことが新ひだか町が現在進めております新エネルギービジョン調査策定業務の導入を図る契機になったものと承知しております。
　次に、現況でございますが、平成20年度におきましてＮＥＤＯ総合開発機構の補助金をいただき、新ひだか町におけるエネルギー使用実態調査及び地域新エネルギーの賦存状況、活用可能性調査を主体としました新エネルギービジョン策定等事業の初期段階の調査を実施しております。調査結果につきましては、庁内検討委員会及び策定委員会の議論の中から新エネルギー導入に向けた重点プロジェクトとしまして、森林系木質バイオマス、太陽光発電利用畜産系バイオマス、太陽熱利用、雪氷利用、小水力発電活用の６項目と普及啓発事業を含め７項目を選定しております。これらの内容につきましては、普及啓発を図るため概要版にまとめたものを町民全世帯に配布しております。平成21年度につきましては、昨年の初期段階調査の結果から得られました６項目の重点プロジェクトの中から太陽光発電利用プロジェクト、太陽熱利用プロジェクト、森林系木質バイオマス利活用プロジェクトの３項目を選定し、これらの重点テーマにかかわる詳細ビジョンの策定調査業務を取り進めているところでございます。また、普及啓発事業の一環といたしまして、静内、三石の両地区に国の経済対策事業を活用し、ハイブリッド電光標示板の設置について現在取り進めている現況でございます。22年度以降につきましては、今年度の詳細ビジョンの調査結果をもとに新ひだか町に導入可能な新エネルギーの具体的な利用化の推進と、さらに必要と思われる調査研究事業の導入についてＮＥＤＯ総合開発機構の補助事業のさらなる活用や他の制度を含めて検討する必要があると考えております。
　課題でございますが、さまざまな課題のとらえ方があると思いますが、推進室が現在取り進めている調査事業の中で申し上げますと、導入に向けた新エネルギーの種類によって異なりますので、一つの例として申し上げますが、森林系木質バイオマスにつきましては、バイオマス燃料事業化の可否について初期調査の結果から得られました森林の利用可能量を詳細に調査することが必要と考えております。その中で、山土場からの林地残材の収集運搬コストや生産施設の建設を視野に考えた場合の需要、これは入り口の部分ですけれども、と供給、出口のバランスの確保などにつきまして最も重要な課題と考えておりますが、今年度行っております重点テーマ詳細調査ビジョンの中でこれらの項目につきまして明らかにしたいと考えております。一方、政権交代による新たな連立政権は、地球温暖化防止対策を重点施策と位置づけており、二酸化炭素を初めとする温室効果ガス削減率を2020年には1990年対比25％減と大幅な目標を挙げております。このことから、今後これらに付随したさまざまな政策が展開されていくものと考えておりますので、新しい情報の収集に努めながら、円滑なバイオ行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁申し上げます。
○議長（中島　滋君） 酒井農政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農政課長　酒井哲也君登壇〕

◇農政課長（酒井哲也君） [ 17 ] 　質問事項の２の一次産業の振興についての１の歌笛地区の農業振興についてと、それと質問事項の３の第６次産業の可能性についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、質問事項の２の１の三石歌笛地区の農業振興について、歌笛地区の下水道整備のメリットを生かして農業における地域振興策についてでございますけれども、現在の農畜産物の生産現場は、住居の近くに厩舎やビニールハウスなどの施設を持つことで管理ができるということでございまして、この生産と生活とを切り離して、生活の住居を歌笛市街地に持ってくるということは難しいというふうに思ってございます。そこで、歌笛地区に限りませんけれども、中長期的には今以上の高齢化や担い手不足が深刻化するということが懸念されているという現状でございますので、その対応として新規就農者などの担い手の確保に加えて、集落営農や生産団地の取り組みが重要になるのではないかというふうに思ってございまして、その場合は雇用の確保が当然出てくると。そこで、農業実験センターや和牛センターのように作物によっては通い型農業のことも可能性はあるものですから、生活環境や利便性から生産現場に近い市街地に住居となることが予想されるということでございます。
　次に、質問事項の３の第６次産業の可能性についてでございますけれども、これまで農業政策は一貫して安定した生活を営める所得の確保が重要ということで、生産を基本としてもうかる、もうけようという農業を目指して農協とも諸対策に取り組んでございまして、その成果としては和牛や施設花卉、野菜とともに顕著に伸びているという状況にあると思います。そこで、現在の個別生産主体から生産、加工、流通、販売を一貫して行う方式の可能性についてでございますけれども、その可能性を否定するというものでございませんけれども、現在の生産から販売までの国内の仕組みは確立されているという中で、当町の農業振興方策は高い競争力を持った生産拡大による産地化を推進しているということでございまして、その方式への投資リスクは非常に大きいと。また、加工や販売の専門的な人員の確保に加えて、当然新たな分野に参入したときの競争力を持っていないということもありますので、その戦略がうまく機能しないという場合については産地が崩壊するということも十分考えられますので、現在のところ取り組むということは難しいというふうに思ってございます。しかしながら、生産物の地産地消やネットを利用した販売方式、直売方式については、取り組む可能性について農協とも十分検討していきたいというふうに考えてございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 田代水産林務課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔水産林務課長　田代芳嗣君登壇〕

◇水産林務課長（田代芳嗣君） [ 18 ] 　富永議員からご質問のありました一次産業の振興についての２点目、漁業の振興についての（１）、魚礁及び築いそ事業の検証について効果をどのように実施しているかをお伺いしたい、（２）、栽培漁業の実績及び効果について資料を提示の上、説明願いたい、３点目の地域マリンビジョン計画の進捗状況について、（１）、現況と今後の方針、（２）、三石地区に対する北海道開発局のランクづけ等があったらお知らせ願いたいについてご答弁申し上げます。
　２点目の（１）、魚礁及び築いそ事業の検証について効果をどのように実施しているかについてでありますが、魚礁の増設につきましては三石、静内両地区においてタコ産卵礁を投入しているところでありますが、平成20年度の漁獲量が約335トンであり、資源の維持増大に効果があるものと考えております。また、築いそ事業については、投石や岩礁爆破により昆布漁場を造成しており、これにより昆布生産量の増産に努めているところであり、雑海草駆除などの漁場の保全を行うとともに、漁業者みずからも築いそに堆積した砂利、土砂の撤去を実施し、昆布の生育環境の改善に努めております。昆布の着床及び生育に効果が出ているものと考えております。
　次に、２点目の（２）、栽培漁業の実績及び効果についてでありますが、ハタハタ、マツカワ等の稚魚の放流のほか、エゾバフンウニ、キタムラサキウニの稚苗放流を行っておりますが、ご質問の魚種についてお答え申し上げます。放流数については、皆様のほうに資料を提供してございますので、過去３年間の平均数を申し上げます。ハタハタでございますが、３年間の平均が98万3,303尾でございます。マツカワにつきましては７万8,000尾、エゾバフンウニにつきましては102万6,667粒、キタムラサキウニにつきましては90万粒でございます。特にマツカワにつきましては、えりも以西海域に栽培漁業の拠点となる北海道栽培漁業伊達センターえりもサブセンターが設置され、社団法人北海道栽培振興公社と連携し、広域的な大規模放流を行っております。
　次に、漁獲量につきまして過去３年間の平均水揚げを申し上げます。ハタハタでございますが、平均5,289.2キログラム、マツカワですが、4,105.9キログラム、エゾバフンウニ３万8,670.6キログラム、キタムラサキウニ１万4,904.8キログラム、先ほど昆布礁のお話もいたしましたので、昆布の漁獲量も申し上げます。昆布につきましては、平均24万2,502.5キログラムとなってございます。特にマツカワの漁獲量につきましては、平成20年度で９トンと前年度の2.2トンに比較して４倍以上の水揚げがあり、平成18年度から放流が開始されたえりも以西における大量放流の効果が出ているものと考えております。他の魚種においてもおおむね平均並みの漁獲となっており、資源の維持増大が図られているものと考えております。今後におきましてもひだか漁業協同組合と連携しながら、栽培漁業の推進に努めてまいります。
　３点目の（１）、マリンビジョン関係ですけれども、現況と今後の方針についてですが、三石地域マリンビジョンは、北海道マリンビジョン21の計画のもと三石地域における水産業の課題や将来の方向性を示したもので、この計画をもとに三石漁港の整備や地域水産業の発展を目指すものであります。当町におきましては、平成18年11月14日にモデル地域の指定を受けております。モデル地域の指定後間もなく３年を経過しますが、計画実現のため三石地域マリンビジョン協議会におきましては地産地消推進部会、衛生管理推進部会及び後継者対策部会の３つの部会により事業の推進に努めております。地産地消推進部会では、本年度地産地消の観点から料理講座をこれまで２回開催し、延べ36人の参加があり、参加者より好評を得ております。今後もさらに３回目の開催を予定しております。また、マリンビジョン通信やおさかなマップの発行により、町民はもとより当町を訪れる観光客に活動の内容や地元の特産品のＰＲを行っております。衛生管理推進部会では、漁獲の上位を占める昆布、サケ、イカ漁における衛生管理マニュアルの策定を進めております。後継者対策部会では、漁業者の高齢化や後継者不足の問題に関する協議を進めるほか、ひだか漁協の三石青年部が中心となりまして、小学生を対象として地元で行われている漁業についての出前講座を計画しております。小学生が漁業に対し少しでも興味を持つことに期待をしております。
　三石漁港は、イカ釣り外来船の拠点港として広く認知されており、本年においては最多で43隻が三石漁港で水揚げをしている状況であります。港内の性能を高め、しけのときも安全な係留を確保することでさらなるイカ釣り外来船の入港数増加が期待できることから、北海道開発局と協議をしながら漁港整備を進めてまいります。
　３点目の三石地区に対する北海道開発局のランクについてでありますが、北海道マリンビジョン21の中では、推進地域とモデル地域の２つの指定があり、推進地域はその取り組みが熱心な地域、モデル地域は他の地区の模範となる地域を指定しております。当町はモデル地域で指定を受けております。ちなみに、全道のモデル地域でございますけれども、18地区、それから推進地区が11地区となってございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 富永君、休憩したいのですけれども、よろしいですか。
　それでは、15分間暫時休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３７分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５９分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　富永君。
◆２番（富永　信君） [ 19 ] 　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、第１点目のバイオ・エコタウン推進室の現在の仕事の状況とかそういうことについては理解をいたしました。まだ年度途中でございますので、鋭意努力をしていただきたいと思います。それで、これ町長にお伺いしたいのですけれども、このＮＥＤＯの助成というのはある程度こちら、新ひだか町のほうからこういう計画でやりたいので、助成をお願いしますと、こういうことで採用になった場合に補助金をいただくと、そういうことで、これは未来永劫に続くものではないと思いますし、ある程度の成果を得た場合は、これは毎年ＮＥＤＯに報告して、その進捗状況が思わしくない場合はこれはちょっと以降の補助は出せませんということになろうかと思うのですけれども、一定の成果が上がって、これは新エネルギー機構、太陽光とか３点ぐらいに絞って検討しているというのは以前の同僚議員の質問の中でも本年度の重点項目でやるということは存じてはおるのですけれども、これがある程度の成果が上がって、新ひだか町としても企業化ができる材料がありますよと、そういうことで報告した場合、これを町ができるわけでなくて企業を巻き込まないとできないと。そうなった場合に今度はＮＥＤＯの手から離れるのか。そして、その場合は経済産業省ですか、そこが所管するほうのまた新たな助成をいただくのか。どうもこのエコタウン推進室という概念の理解がちょっとこの言葉がバイオ、エコとなっていますので、例えばごみの収集とか廃油とかの処理の問題とか、ちょっとこんがらがっているような理解を私も実はしていたのですけれども、それについては別に地域におけるゼロエココミッション構想というのが別な機構であると。ですから、このＮＥＤＯが手を引いたと言ったらおかしいのですけれども、このＮＥＤＯに対する助成金の申請というのは年々増えて大変だという、そういうことも聞いておりますので、ある程度の成果を得た場合は新たな取り組みでやるのか。そして、このバイオ・エコタウン推進室の今後はどうなるのか。これで使命が終わったから閉じますとかそういうことになるのか。先ほど課長の答弁の中で新政権は、本日発足する手はずになっていると思うのですけれども、地球温暖化対策として炭酸ガスの、温室効果ガスというのですか、炭酸ガスに限らずそういうものを1990年比で25％削減すると。これに対しては非常に大胆な発想で、日本の例えば鉄鋼とか電力とかそういうところはこれから大変だと、それをクリアするのには。片やヨーロッパ等では地続きの国が多いので、目標は30％だと、そういうふうな環境省が言っているようなのですけれども、これを踏まえて鳩山政権の政策を非常に評価をすると、そういうことが言われているのですけれども、我が町においてもこれはやっぱり時代に即した先端的な課ではないかと、そう思いますので、これについてそういう一定の成果が上がった場合今後どういうふうにするのか、そこら辺もこれは理事者でないとわからないことですので、お答えをいただきたいと思います。
　あと、次の歌笛地区の……失礼しました。一問一答なので、私もなれていませんので、よろしくお願いします。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 20 ] 　昨年の４月１日付でバイオ・エコタウン推進室を設置いたしました。この趣旨につきましては、先ほど室長から答弁したとおりでございます。まだ道半ばというよりは緒についたという段階でありまして、ましてやお話のとおり今民主党を中心とする連立政権が25％の目標を掲げてまいったということでございますので、一層この新エネルギー、クリーンエネルギーに対する施策は強化される、後退することはないと思っております。１つの町で取り組む地球温暖化対策につながるこういうことが大きな地球上でどれだけ効果をということになると大変気の遠くなる話でございますが、全世界的にそのような考え方でやられるべきだということで、ヨーロッパとかは酸性雨等で悩んでおりますし、世界的な動きになっているということであります。そういった中では、私たちの町もこういうふうに銘打って推進室を設けたということで、この使命は引き続き続くものだと、このように思っております。この後太陽光あるいは木質バイオマス等を中心にして推進してまいりますが、それが①、②に挙がっていると思いますが、その後の畜産系バイオマスですとか、そのほかのクリーンあるいは新エネルギーの利用、活用につきましても研究する素材といいますか、項目でございます。したがいまして、それらをやはりどんどん町としても進めていくということで考えております。
　それから、事業化につきましては、ＮＥＤＯの認定という言葉を使えば認定されたこの計画に基づいたものについては、自治体でやるものについては２分の１助成ということで今位置づけられておりますが、これらについても新政権の中ではそれは後退がないものと。むしろそれ以上の何か優遇策というか、そういうものが出てくるのではないかという期待もございます。そんなことで来年度に向けまして今バイオ・エコタウン推進室を中心に、まずは早く対応できる太陽光発電、ソーラーシステムですね、それから木質ペレットの活用等について具体的な事業というものを起こしていかなければならないというようなところまで論議しておりますので、申し上げさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 推進室長。
◇バイオ・エコタウン推進室長（石井善晴君） [ 21 ] 　今町長が答弁申し上げましたが、富永議員の再質問の中で企業化の見通しという中で多少補足させていただきますけれども、新エネルギーの種類によっては今町長が申し上げましたように22年度から企業化というよりも事業化に取り組めるものが出てくると。それから、森林系木質バイオマスにつきましては、今調査をしておりますけれども、これがすぐ導入できるものなのか、それとも３年以内の短期的なもので計画するのか、５年以内の中期的なもので計画するのか、10年以内のスパンの中の長期的なもので計画するのかということにつきましてもこの詳細ビジョンの中で示したいというふうに思っております。
　それから、このＮＥＤＯ総合開発機構、これは調査に特化した団体ということでございまして、事業化になりますと別の一般社団法人というのがございまして、その一般社団法人の中で地方自治体がやる場合は２分の１、それから民間がやる場合は３分の１等々のそういう補助率の設定がございます。そのほかにも林野庁ですとかそういうところのいろいろな補助がございますので、そういうようなものの活用をいろいろ考えながら、事業の推進を図っていければというふうに考えております。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 富永君。
◆２番（富永　信君） [ 22 ] 　そこで、私が質問の冒頭にこれは非常にユニークな発想というのですか、取り組みだということで入れたのですけれども、現在全国では100カ所以上あろうかと思います。ちなみに、北海道ではどのぐらいのこういう事業を研究している自治体がありますか。もし調査していたらお知らせいただきたい。
○議長（中島　滋君） 推進室長。
◇バイオ・エコタウン推進室長（石井善晴君） [ 23 ] 　21年度のこのＮＥＤＯ総合開発機構の事業の交付決定状況でございますけれども、初期ビジョンにつきましては新エネ、省エネ、これらのものを含めまして全体で重点テーマ、それから事業化、ＦＳってフィージビリティースタディーという、これは一番最終的な調査になりますけれども、このものを含めまして全国で131、これは自治体と、それから会社等も含まれますので、自治体が何ぼかというのはちょっと今ここではわかりませんが、全国で131。道内では27の地域が交付決定を受けて、今実施しているという状況でございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 富永君。
◆２番（富永　信君） [ 24 ] 　今町長の答弁、課長の答弁で非常にこれは期待ができるプロジェクトではないかと思いますので、今後とも鋭意努力して進めていただきたい、このように思います。これで１点目の質問は終わります。
　次に、三石歌笛地区の農業振興について。これは、ただいま農政課長のほうから答弁ございましたけれども、いわゆるこれについてはそこに住む人のやる気、あるいは新たにこういう環境のいいところで農業でも、ほかにかかわるもの、林業、そういうのをやってみようかという人が来ていただかないとならないのと新たに着業してもらわないと困ると、そういう側面も含んでいますので、町の努力には限界があることは承知しておるのですけれども、例えば花卉センターにおきましては花卉の栽培農家がみずからが種を植えて育てて自分のところに運ぶとか、そういう作業はやっておりますし、職員の方も手伝われているというのはわかっていますけれども、新たな発想で野菜とか果物、そういうものについても、かつて私はあそこでカブを、漬物に使うカブを試験的に100個ほどつくってもらった記憶あるのですけれども、そういう全国にある物産の名品が北海道で育てられるのかどうかという、そういうことも実はやる必要があろうかと。そして、あの実験センターの規模を大きくして、産業振興に努めるということも一つの方法であろうかと思います。そういうことについてもお考えがあったらお伺いしたい、そう思います。
○議長（中島　滋君） 農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 25 ] 　農業実験センターの規模拡大、その規模拡大を行う目的として新たな作物、これらの試験を行うということでのご質問かと思いますけれども、その中でも野菜、果物部門を国内の中で有望と思われる品目、品種の試験に取りかかってはどうかということでのご質問でございますが、なかなか野菜、果物そのものがいわば大産地との競合ではここの地域の特性として勝ち抜ける見込みがあるかどうかということをある程度考えていかなければならないと。また、その品目、品種がある程度の販売ボリュームがなければならないということも担当としては考えてございまして、その中でとりわけ道内の消費が見込めるものということになりますとある程度限られてくると。それから、例えば内地府県に送るとなりますと、どうしても流通だとかそういった部分の経費が相当かかってきますので、そうすると採算面も当然考えなければならないと。そこで、今年度からその一つの野菜としてはニンニクを取り上げたと。ニンニクにおいての東北の産地、いわば大産地がありますので、そことどのくらい今後ニンニクが伸びていくのかということを事前調査をしてございます。ただ、どうしてもその前には中国のほうを当然見なければならないと。ここ一、二年の間にその動向がどうなるのかということもあわせて考えて、ニンニクについても振興していくかどうかということの結論を出していきたいというふうに考えてございます。
　それと、もう一つの三石地域の主力であります花についてもある程度定着してきているということもございますので、その部分の拡大はしなくてもいいのではないかなというふうに思ってございますが、今言われるように野菜部門は特にどういったものに絞って取りかかっていかなければならぬかということはこれからも継続してやらなければならない。その場合に農業実験センターを拡大していくかどうかということはそれぞれの品目、品種の試験項目がございますので、それにあわせて今後考えていくということになろうかと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（中島　滋君） 富永君。
◆２番（富永　信君） [ 26 ] 　これについては、第６次産業のときに若干関連ある質問もしますので、これについてはこれで終結いたします。
　次に、漁業の振興でございます。ただいまタコ産卵礁での成果については、私も現実にその産卵礁を設置する作業等も、海の上では見ていませんけれども、築港から運ぶ現場等も見ておりますので、タコについてはこれは増産は間違いなかろうと、そう思うのです。それで、ウニの魚礁について私はちょっと考えてもらいたいというのがあるのですけれども、昆布については課長のおっしゃったことで私は理解いたしました。現状、次の２点目にも入ってきますけれども、ウニはこれ見ますと非常に生産量が減っていると。というのは、商品になるような身がとれないというのが現状であろうかと思うのですけれども、これについての現状はどうなっているかちょっとお示しいただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 水産林務課長。
◇水産林務課長（田代芳嗣君） [ 27 ] 　ウニの件でございますけれども、ウニ礁を過去に静内地区で３基ほど試験的に入れたということを聞いてございます。その結果の効果というのはちょっと聞いておりませんけれども、ウニ礁というよりも現在やっているのは稚ウニの放流、これをずっとやってきております。今ご指摘の、多分議員のおっしゃいたいのは三石のほうだと思うのですけれども、三石のほうのウニが成ウニというか、ある程度の大きさにはなっているのですけれども、黒点がついている状況でございます。現在三石地区につきましては、稚ウニの放流は休止してございます。地元の漁業者に聞きますと、その黒点ついているものを除去をしている段階でございますので、それが終わったらまた稚ウニの放流を考えていくのではないかというふうに思ってございます。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 富永君。
◆２番（富永　信君） [ 28 ] 　そこで、私がちょっとこのウニのことについていろいろほかの漁協の例とか、これはいそ焼け等いろいろ関係あろうかと思うのですけれども、日本海地区では鉄鋼スラグというのですか、製鉄所から出るスラグが鉄分を非常に多く含んでいて、それを海の中にいかだみたい、結局ネットか何かで固定して沈めると。そうすると、鉄分が出て、そこにいそ焼けの効果が非常に薄まって昆布がたくさんつく、そういうことで一定の効果があるというような記事も日刊工業新聞社ですか、これは2008年の記事なのですけれども、出ております。それで、つい最近も新聞紙上にそういう日本海のいそ焼けに効果があるということも報道されておりますし、私はウニのためにそういうものをある程度試験的に埋めて、海藻を繁茂させて食べさせると。ちょっと気の遠くなるような話なのですけれども、このままいきますとウニというのは移動しますので、除去してもまた次にどこかから移動してくると。そうなると、この黒点のついたウニというのは、例えば殻のまま売りますと何個か割って身入りの状況を調べると。その中に黒点が入っていたのあったら、それは商品価値がないからといって全体が値段が安くなるとか、そういうことでせっかくの努力も報われないということにもなりかねませんので、ある程度の区域を決めて、ウニの育てやすい環境をつくってやるというのも一つの方法だと思うのですけれども、これはやはりお金のかかることなので、町だけの考えではいかないと思うのですけれども、これについてどのように考えているか。
○議長（中島　滋君） 農林水産部長。
◇農林水産部長（石川広志君） [ 29 ] 　ウニは、非常に今富永議員がおっしゃられているように黒斑病がついたり、特にウニについては海藻、いわゆる昆布も含めてなのですが、共生していかなければならないという、そういうことにございます。議員がおっしゃられているような我が新ひだか町で、三石に限らず旧静内町においても激減した時期がございまして、それは海水温が上がったり、そういったことが原因であったというふうにとらえております。議員がおっしゃられております鉄鋼から出るスラグ、これはまだ試験段階といいますか、モデル的にやっている地域がございまして、それからこれの協力には新日鐵ですとか、それから神戸製鋼、そういったところで今試験、まだ調査研究段階、それが本当に効果があるのかどうかということの試験をしております。その日本海側で増毛町なんかがモデル地区というふうな、これはその業者の協力も得て投入をして、昆布の生育がいいとかそういったことの今実証はほぼ得られつつある状況にございます。議員がおっしゃられているようにそういったものを試験的に投入して、いそ焼けの防止とか、あるいは海水温を下げるにしても、わずかな量ではなかなか取り組めないものでもあるというふうに思っていまして、この新ひだか町にいわゆる湾、そういったところがあればそういったところを活用して実験していくのも一つの方法ではないかと思っておりますが、いずれにしても即座に取り組むとかモデル的にでもやってみるということではなくて、今そういったデータといいますか、そういった実証を得れる機会も我が町にもあるなというふうに思っておりますので、そういったものを少し見きわめながら、うちのほうも研究を進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（中島　滋君） 富永君。
◆２番（富永　信君） [ 30 ] 　これについては、漁協とか何かはこれお金が絡むもので、試験とか何かはなかなかできないだろうと。やっぱりこういう行政がその意を酌んで率先してやっていただきたいなと、そう思います。
　次に、マツカワの漁獲量というのは飛躍的に増えていると。それで、これについては栽培漁業ですから、この次は何かという、そういうことも常に考えないとならないのですけれども、ニシンとかハタハタみたい、マツカワもそうです、ヒラメもそうなのですけれども、稚魚が採取できるものはいいと思うのですけれども、まだまだ解明ができていないものがたくさんあろうかと思います。クロゾイについては一定の成果が上がっておりまして、これは毎年漁獲量が増えておりますけれども、このマツカワが高級魚でありますので、これ35センチ以上しか漁獲できないという、そういう海区漁業調整委員会の取り決めもあるようでございますので、今後このマツカワにかわる例えばヒラメとか高級魚についてもやってみる価値はあろうかと思うのですけれども、こういうヒラメ等についてはいかが考えていますか。
○議長（中島　滋君） 水産林務課長。
◇水産林務課長（田代芳嗣君） [ 31 ] 　今のところヒラメについては考えてございませんけれども、今年ナマコの試験礁を入れまして、その実態を調査しまして、漁協さんとしては今後ナマコの事業をやっていきたいなという素案を持ってございます。今のナマコの試験礁につきましては、来年の３月までちょっと調査したいということで行っておりますので、これから考えられるのはナマコだとかそういう稚魚、稚ウニ、それから稚ナマコ、そういう手に入るものしかできないなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 富永君。
◆２番（富永　信君） [ 32 ] 　ヒラメについてもこれは手に入るかと思うのですけれども、考えていないということなので、これについてはナマコというものを今手がけているようなので、こういうものが成功した段階にでも新たなものの取り組みをぜひお願いしたいなと、そう思います。漁業振興についてはこれで終結いたします。
　次に、地域マリンビジョン計画なのでございますけれども……
○議長（中島　滋君） 富永君、休憩したいのですけれども。この後血圧測定が11時半からございまして、休憩したいと思います。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３０分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時０３分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　富永君。
◆２番（富永　信君） [ 33 ] 　それでは、午前中に引き続きまして一般質問を続けます。なるべく早く終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　マリンビジョンの進捗状況の中で私が三石の位置づけということをお聞きしたのですけれども、回答がなかったようなので、それについてランクづけというのは全道で数十カ所のモデル地区等の中での開発局としての位置づけみたいのを、コンクールみたいのをやったような記憶しているのですけれども、その辺をお願いしたいと思います。
○議長（中島　滋君） 水産林務課長。
◇水産林務課長（田代芳嗣君） [ 34 ] 　今のご質問ですけれども、昨年度、平成20年度ですけれども、北海道マリンビジョン21期成会が主催しました北海道マリンビジョン21コンテストが開催されました。ここには開発局も後援しておりますけれども、その中で総合部門、これは先ほど壇上でも申し上げましたけれども、モデル地区18地区が対象でございまして、計画と活動に対するコンテストでございます。この部門で三石地区マリンビジョンにつきましては６位に入賞してございます。ある程度高い評価を得たのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 富永君。
◆２番（富永　信君） [ 35 ] 　そこで、このような高い評価を得てはおりますけれども、先ほど課長がお答えになった中でイカの外来船が43ぐらい来ていると。年々増加していまして、施設がちょっと港の静穏度という波が立つか立たないか、それについては少しずつ改良されてはいると思うのですけれども、とにかくそういう船が全部安心して入れる港というにはまだ足りないと。そこで、かねてより拡張を計画しておりますけれども、一部漁場、昆布魚礁がつぶれるということでなかなか進捗が進まないという状況にあります。そういう中で、昆布の採取の業者も高齢化が進んだり、年々減っていく状況の中でいつまでもそういう昆布とのせめぎ合いというのですか、続けていけばなかなか進捗しないということでございますので、この辺につきましても仮に今の新港の中に停泊所を新たに設けるような動きがあるやに聞いておりますけれども、そうなったとしてもやっぱり将来的には計画どおり進めてもらって、安心して外来船が入れるような港にするようにご努力を願いたいと思います。これにつきましては、開発局の存在が前自民党政権におきましてもいろいろな大臣の発言とかで廃止も含めて検討すると。新政権になりましたらこれが加速するのでないかと、そういうおそれもありますので、そこら辺も見きわめながら進めていっていただきたいと思います。これについては、理事者のほうのお答えをいただいたほうがいいかなと思います。町長、いかがですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 36 ] 　お答えをいたします。
　国の直轄漁港であります三石漁港、国費によって整備されるということで、それらしい空から見ますと立派な漁港になってまいりました。ただ、当初一番先に計画されていた形にはまだなっていないということで、その点をご指摘いただいた質問だと思います。これには今お話しのとおり昆布漁をされている方々、また外来船を待望して、その外来船が着くことによっていろんな面でメリットがあるという意味でのそういった立場に立たれる方々、意見が２つあるようでございます。私もこのことについては当然頭に入っておりますが、この後の直接的には浦河港湾事務所、そして室蘭開発建設部開発局、北海道局国土交通省という縦の流れでございますけれども、今おっしゃったように国政の動きもございますので、それにかかわらずやはり第１次産業の拠点ということで、水産業の拠点ということでは重要な港であると、漁港であるということをご理解いただきながら、私も富永議員と同じような考えに立っているほうでございますので、地元の方ともよくこれからもお話をさせていただきながら、また国の動向も見ながら取り進めてまいりたいと思っております。
○議長（中島　滋君） 富永君。
◆２番（富永　信君） [ 37 ] 　よろしくお願いします。
　それと、あと１つ、これは予算にかかわることなのですけれども、地産地消部会とか衛生部会、後継者育成の部会とかありますけれども、今食品の安全というのが非常に叫ばれているわけですけれども、特に昆布については異物の混入とかいろいろな、例えば道路を引きずって歩くとか、ちょっとしたことが消費者の目にとまって苦情があるとかそういうことも考えられるし、現実にあるわけですけれども、その対策としていろいろ検討、例えば衛生部会ですと昆布に関しては何かいい方法がないかとか、そういうモデル的な昆布漁家を選んで何か手だてをするという場合に非常にマリンビジョンそのものに対する予算づけが少ない、そういうこともございますので、財政が非常に厳しい折ではございますけれども、このことについても要望をして、この件の質問を終わらせていただきたいと思います。
　次、第６次産業でございますけれども、先ほど私は歌笛地区の振興について一部保留をさせていただいたのですけれども、現在歌笛地区に限らず、これの１足す２足す３が６の６まではいかないけれども、４とか５に近いような形態で実施している生産農家、例えば花や野菜や牛も含めてそういうのがありましたらちょっとわかる範囲でお知らせ願いたいと思います。
○議長（中島　滋君） 農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 38 ] 　生産から最後販売までの仕組みの中で三石地区の取り組みについてのご質問だというふうに思いますので、ある程度内容についてご説明したいというふうに思います。
　農産物の販売は、市場を中心としているということは言うまでもありませんけれども、なぜ市場を中心にしているのかということについては、まず十分な情報をいただいていると。それに加えて生産物を完全に販売してもらうと。どの時期に高値で取引をされているのかと、そういうこともわかりますし、また産地としても、現在取り進めておりますけれども、相対取引、これは当初からいかに相対取引ができるか、いわば物流と品質を一定のレベルまで持っていけるかということを最初の段階で市場販売をするときの最初の目標でございまして、それが徐々にでき上がってきている。それによって年間を通じて安定な価格での取引、これが可能になってくると。それと、もう一つは、市場からの予約注文、これは来年度例えばこういうものをつくってほしいと。その場合にはこういう価格で取引したいというのが事前に入ってきます。そういった市場と、市場というのはその下には小売店がたくさんありますので、そういうところと密接につながっていくことによって従来の買い手市場から売り手市場のほうに少しずつ移行していけるのではないかということも考えて取引をしてございまして、それがいずれは有利販売につながるものだということまで当初考えてございまして、それに近づいているということでご理解をまずいただきたいと思います。
　それから、産地の直売方式、これも先ほどちょっと触れましたけれども、ある程度の物量を持ちますと産直方式だけでは物量をはけないということがありまして、では残ったものどうするのかということがありますので、あくまでも補完的な立場で取引は考えていかなければならないということもございます。そういったことから、今後においてもいわば販売戦略としてどう考えるかということがございますけれども、現在の流通の仕組みが変わらないということであれば現行の取り組みをさらに強化していくということしかないというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 富永君。
◆２番（富永　信君） [ 39 ] 　ただいまの質問である程度それに近いことを意識してやっている農家もぼちぼちあらわれているということでございます。そこで、歌笛地区というのにこだわったのは農業実験センター、それが１つ、ある程度そこには町の力も入れれるということで、個人ではできないものをやるという、そういうメリットがあると思います。そこで、これは他県の例でございますけれども、群馬県の沢田農協というところが薬草をつくって、薬王園というものを開設して薬草の生産、加工、漢方薬の調剤とか、あとはレストラン、そういうところに販売していると。こういうのを見て、例えばドリンク剤とかそういうところはどこにあるのだという訪園者というか、お客さんが後を絶たないような、そういう状況もあると、そういう例が知らされております。ですから、あそこは実験センターあるし、農村婦人の家もあります。そういうところをよく利用して、可能性は追求できるのではないかと。結局物を売るわけですから、これは１人ではできない場合もあるし、１人でできる場合もあるし、２人か３人をまとめて１つの企業をつくったり、そういうこともあろうかと思うのです。そこで、山形県酒田市あたりでは結局そういう起業を目的に融資を商工会、農協とかから受けた場合は市が利子補給をすると。さらには、県独自で第６次産業に関する講座を開いていると。これは、今年の７月１日に開講したそうですけれども、募集者すぐ埋まって、ネットで見たら今は募集を中止、満杯になりましたと。この９月17日、あしたなのですけれども、手づくりファームの挑戦ということで伊賀の里のモクモク手づくりファーム、ここは農協の職員が退職してそういう産地直送を始めて、名古屋とかその辺かなり大きな都市に直営レストランも設けたと。従業員はパートも含めると850名ぐらいになると。10人の職員を募集したところ250人も応募あったという、そういう成功した、それはまれなほうだと思うのですけれども、そういうことをしている人を講師に選んで山形独自産業ビジネススクールと、そういうのを県の肝いりでつくったという、そういう例もございますので、私冒頭に申しましたように何かそういう機が熟してきているように感じますので、町が直接やれというわけでないのですけれども、そういう企業化ができた場合にそこら辺の利子補給、そういうことも新たにやる必要があろうかと思うのですけれども、これは課題として町は考えてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島　滋君） 農政課長。
◇農政課長（酒井哲也君） [ 40 ] 　全国にいろいろな取り組みがあると。それは、それぞれの地域の特性に基づいて取り組みがなされているものだということで、今ご紹介いただきましたモクモクファーム、これらを最初は養豚か何かで始めて、飼養管理が特殊なものですから、そこから人気があって人が集まってきたということで、そこの社長さんも何代も構成員でかわっていて、その講演も私も聞いたことがございます。ただ、それも地域の農業者を巻き込んで一つの法人につくり上げてきたということがございまして、さきに登壇のときにもご答弁申し上げましたけれども、これからの地域のあり方としては中長期的に担い手とかそういうのが大変になってくると。その場合の組織体制というのを当然考えなければならないと。それが地域の特性の中で何がということで考えていかなければならない。その場合にそこにかかわる農業者がどういったものが自分らが得意なのかということも当然考えていかなければなりませんので、今すぐどうだこうだということでお答えするわけにはまいりませんけれども、必ずそういう時期が来るということでの認識はしてございますので、その点でご理解いただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 富永君。
◆２番（富永　信君） [ 41 ] 　ありがとうございました。これで終わります。
○議長（中島　滋君） 次へ進みます。
　22番、川合君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　川合　清君登壇〕

◆22番（川合　清君） [ 42 ] 　通告に従い、壇上から一般質問を行います。
　最初の２項については、極めて具体的、簡潔に質問いたしますので、お答えいただきたいというふうに思います。最初に、環境行政についてですが、私の質問の趣旨は環境美化条例みたいなものが必要でないかというふうに提起をし、具体的例を２点だけ挙げました。１つは、町内の各自治会は春、秋のクリーン作戦を中心に自治会内の清掃、一部は不法投棄のごみまで処理されているというふうに思っています。私の自治会でもテレビから冷蔵庫から自転車から古タイヤからというのが相当集まるのですが、これの処理のしようがない。結局ボランティア袋で集めたごみは一定程度持っていってくれるのですが、そういう大型ごみや処理能力のないものについては置かれたまま、町のほうに連絡すると置いておいてくださいと、後で処理しますというふうに言われるのですけれども、これがなかなかたまる一方で処理されないという事態になっています。こういうものを町としてきちっと町民に協力を求めた以上は町の責任で処理するという体制も必要かというふうに思っています。それから、もう一つの例としては、宅地その他町内でところどころ草ぼうぼうになっているという事例があちこちで見られます。１年に１度の草刈らないと、イタドリなんていうのは私の背よりももっともっと高くなる。うちの自治会では、昨年はたばこのポイ捨てからというふうに思われているのですが、枯れ草に火がついて、枯れ草の量も多いものですからなかなか一人では消せなかったという事態がありました。これが隣にうちがあったりなんだりということになれば大変なことになるというふうに思っています。主に行政として宅地分譲や何かを行った町では、環境美化条例を制定して年に２回は草刈りをするようにと。それに応じない者、指導に応じない者については科料に処すとかという、こういう形での条例が制定されているというのが普通の町だというふうに思っています。そういう意味で、私は２例しか挙げませんけれども、環境美化条例に該当するような事象はあちこちに見られますので、それらを早急に検討し、条例制定をというふうに思っています。先ほどの自治会のクリーン作戦に対する後始末の問題も含めてご答弁をいただきたいというふうに思う。
　２つ目は、道路整備についてですが、町内の道路は基本的にはよく整備されているほうの町だというふうに思っていますが、ただ柏台の団地内だとか幾つかのそういう通路的なところでは雨が降ったら短靴では水が入るというぐらいたまるところがあったり、緑町公住の裏側は傾斜もあって、なかなか整備が行き届いていないというところも見かけますが、今急がれているのは本町公住から商店街、マックスバリュだとかホーマックだとかポスフール、あそこに行くところの旧池内の引き込み線、この道路が砂利道で、雨が降るたびに穴ぼこが大きくなってということで、歩いて買い物に行く人たちに大変不便をかけているということですので、ぜひ急いで舗装整備をしていただきたいと。あわせてご検討いただければ、これから町の歩道を中心にバリアフリーがどういうスタイルがいいのかという、そういう研究をしていかなければならない事態になっていると思いますので、それらのモデルとしても整備されるように求めたいのですが、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
　最後のアイヌ新法制定問題についてお伺いします。初めに、酒井町長に向かっては釈迦に説法の面もあるわけですが、ごく大ざっぱにこの新法制定問題についての流れを見てみます。2007年９月に国連総会で先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択され、翌年６月にアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が衆参両院で全会一致採択されました。７月になってこれまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むとして内閣官房に有識者懇談会が設置されました。１年間の検討を経て、７月29日にアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告書が提出されました。この報告書は、今に至る歴史的経緯、アイヌの人々の現状とアイヌの人々をめぐる最近の動き、今後のアイヌ政策のあり方の３節で構成されています。アイヌは、明治政府以来の強制同化策により諸権利を奪われ、過酷な差別を受け続けました。民族意識を持って生きるアイヌがいる一方、和人との混住、混血などにより同化融合も進むという複雑さがあります。1946年、戦後の民主主義の高揚の中で真歌の丘で差別の撤廃、アイヌの復権を目指す社団法人北海道アイヌ協会が設立され、会員の福利厚生などを中心に活動を展開しました。しかし、本来誇るべきアイヌの名称が絶対多数の和人によって差別用語に転嫁され、辛酸をなめさせられ、運動も停滞し、1961年に名称をウタリ協会というふうに改称しました。1984年のウタリ協会の総会で北海道旧土人保護法を廃止し、アイヌの民族的な権利回復を前提にアイヌ民族に関する法律、アイヌ新法の制定をという決議が上げられました。その後、署名運動や北海道や各市町村への働きを進める中でみずからのアイヌとしての自覚を高め、87年から国連先住民族作業部会にも参加するようになりました。世界の先住民族との交流も深まり、一層の民族意識を強め、1997年にアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する法律、いわゆるアイヌ文化振興法が制定され、今日の動きを生み出しました。有識者懇談会の報告書は、第１にアイヌを先住民族であるという認識に基づいて政策を展開していること、第２に北海道以外に居住するアイヌの実態調査の上、必要な支援策の検討を求めたこと、第３に新たな立法措置を国に求めたことが画期的であり、報告書の特徴点はここにあるというふうに思います。さらに、政府はこの８月12日にアイヌ政策を一元的に調整する窓口機関としてアイヌ総合政策室を設置しました。ここまで進んできましたが、新たな立法がいつできるのかということは依然として明らかでありません。こうしたことから、酒井町長に以下具体的に質問しますので、率直なご答弁をお願いいたします。
　まずは、アイヌ新法制定問題をどうとらえているのでしょうか。町長の感想も含めてお伺いします。
　第２は、新法制定に向けて新ひだか町の特別な役割をどう認識されているかということを伺いたいと思います。
　第３に、我が町は新法制定前でも国、道の支援を得て早急に実施すべきものとして以下のことをどう考えられているかお答えいただきたいと思います。１つは、政治参加の拡大のためアイヌの代表による審議会、公選による合議制の行政機関、例えばアイヌ問題委員会を設置すること。２つ目は、教員の加配も求めてアイヌ語教室を抜本的に強化すること。３点目は、古老に対する特別手当を支給すること。最後は、狩猟、漁猟権、国有林などからの原材料の採取権の確立に向けて検討をすること。まだまだあるのですが、とりあえず急ぎの４点についての町長のお考えをお伺いいたします。
　以上、壇上での質問を終わります。
○議長（中島　滋君） 渋谷生活環境課長並びにアイヌ政策推進室長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境課長兼アイヌ政策推進室長　渋谷正弘君登壇〕

◇生活環境課長兼アイヌ政策推進室長（渋谷正弘君） [ 43 ] 　ただいま川合議員のほうからご質問ございました１点目と３点目につきまして私のほうからご答弁させていただきます。
　まず、１つ目の環境行政についてでございます。１つ目の自治会のクリーン作戦の後始末ということでのご質問でございました。川合議員ご説明のとおり、クリーン作戦につきましては年２回、春と秋に自治会に対しまして地域の清掃を依頼しているところでございます。実施に当たっては、可燃、不燃のボランティア袋を実施いたします自治会に配布いたしまして、ごみの収集に当たっていただいておりまして、大変感謝しているところでございます。毎年2,000人以上がご参加いただいている現状でございます。実施後につきましては、収集されたごみを各地域の家庭ごみの収集日に委託業者が回収しているところでございます。しかし、中にはご指摘のとおり環境センターで処理のできない古タイヤですとか家電製品、あるいは自転車などの回収できないごみも多数あります。それらにつきましては、町が回収に回りまして、津山金属など処分可能な業者に搬入していただいているところでございます。ご指摘ありましたとおり対応のおくれ等につきましては、今後速やかに適切な対応に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
　なお、通常の不法投棄につきましては、基本的に投棄者の責任であり、特定できない場合は土地の所有者もしくは管理者がこれを処理しなければならないものでございますが、クリーン作戦におきましては町が要請していることもありまして、このような対応をとっている状況でございます。
　また、ごみステーションにおきましては、決められたルールが守られていないため回収されず残されたごみの処理については、町内1,000カ所以上に及ぶごみステーションを職員が対応するのは不可能でございます。ルール外のごみを安易に回収することは、より多くのルール外のごみを誘引する要因につながることから、現状ではごみステーションの管理者でございます自治会、あるいはアパート等の管理者にご理解をいただきまして、ボランティア袋により処理をお願いしているところでございます。
　２つ目、空き地の草刈りの義務づけをというご質問でございます。基本的には民地の管理権限は所有者、または管理者にあり、新ひだか町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第21条に基づきまして空き地を所有し、または管理する者は草刈りを行う等清潔を保つよう努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正な管理をしなければならないと規定されております。町が勝手にその土地に立ち入ることはできませんし、生えている草等を処理することは財産権の侵害にも抵触することからできないことでございます。しかしながら、民地の空き地に放置されております雑草等の除去につきましては、毎年住民から相談や苦情が寄せられております。町ができる対応といたしましては、指導及び勧告などができる条例がございません。したがって、現地を確認いたしまして、雑草等がひどく、地域環境を著しく阻害している場合には土地所有者を確認し、環境の改善に努めていただくよう文書、または口頭で依頼しているのが現状でございます。
　なお、１つ目のごみの関係、それから２つ目の草刈りの関係につきましては、現在策定を進めております仮称ではございますけれども、環境美化条例の中で検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
　それから、３つ目のアイヌ新法についてでございます。１つ目のご質問にございましたアイヌ新法制定をどうとらえているかということでございます。川合議員からもご説明ございましたけれども、アイヌ民族に対する政策として昨年６月に国会がアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議を可決するとともに、政府としてアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会を設置して、本年７月に立法措置を含む政策提案をまとめた報告書を作成しまして政府に提出したところでございます。政府は、これを受けまして内閣官房にアイヌ総合政策室を設置するとともに、報告書の中で提言があったものを具体化し、政策推進に必要な新法までの制定を目指すこととなっております。この有識者懇談会の報告書の内容につきましては、今後のアイヌ政策の基本的な考え方として先住民族という認識に基づく政策展開が必要であるとし、過去の偏見や差別の解消、新しい政策の円滑な推進のため国民の正しい理解と知識の共有とともに、次世代が夢や誇りを持って生きられる社会づくりが必要であるとしております。また、国が主体性を持って政策を立案し、遂行するとともに、地方公共団体等との連携、協働が必要であるとしております。政策展開の基本的な理念といたしましては、アイヌのアイデンティティーの尊重、多様な文化と民族の共生の尊重、国が主体の政策実施などをうたっております。具体的な政策につきましては、アイヌの生活及び教育支援策を重点といたして挙げておりまして、生活の実態調査を実施、あるいは伝統的生活空間イオル事業の拡充、民族共生の象徴となる教育研究展示施設等の整備の実施が必要であると提唱してございます。新ひだか町といたしましては、大変多くの方が居住されている地域でございますので、報告書が提言している諸施策の一体的、継続的かつ確実に取り組みがなされる立法措置、いわゆるアイヌ新法の早期制定を強く期待し、熱望するものでございます。
　今後国のアイヌ政策は、従来の文化振興策から生活、教育の支援などをあわせ持った総合的な先住民族政策へと新たな段階へ移ることとなりますので、新ひだか町のアイヌの方々の生活環境及び教育環境の向上に寄与するものと期待しており、町全体に与える影響ははかり知れないものと考えております。このことから、当町といたしましても今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えているところでございます。ただ、今回の選挙で政権が交代すること、そして現法のアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律を改正するのか、あるいは新たな法律をつくり出すのか新法の内容が確定しておらず、制定時期も不透明であるのが現状でございます。
　２つ目といたしまして、新法制定に向けて新ひだか町の特別な役割についてどう認識しているかというご質問でございます。新ひだか町には全国的にも大変多くのアイヌの方が居住していることは承知しておりますので、アイヌ新法が制定される意義は大きく、町全体の影響も少なくないと考えております。まだアイヌ新法の全容がはっきりしませんので、具体的なことは明言できませんが、地元のアイヌ協会を初め社団法人北海道アイヌ協会、またイオル再生事業の中心となります財団法人アイヌ文化振興研究推進機構、そして今月中にも設立されるであろうアイヌ民族の全国組織となります全国アイヌ民族ネットワーク会議など関係団体と連携を密にしながら、新ひだか町が果たさなければならない役割、責任等を明確に把握し、積極的に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　３つ目、新法制定前でも町が実施すべきことの認識はということで、１つ目の地方審議会、アイヌ問題委員会の設置というご質問でございます。現法律でございますアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律では、国はアイヌ文化を継承する者の育成等、アイヌ文化の振興等を図るための施策を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施するアイヌ文化の振興等を図るための施策を推進するために必要な助言、その他の措置を講ずるよう努めなければならないと規定されており、地方公共団体の責務として当該区域の社会的条件に応じ、アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に努めなければならないとされております。これから制定されるであろう新法の全体像がはっきりしませんので、町の具体的な対応策についてここで明言するのは大変難しいのですが、ご指摘のあった町の審議会やアイヌ問題委員会の設置については現在のところ考えておりませんが、先月アイヌ政策を一元化に総合調整するための内閣官房にアイヌ総合政策室が設置されました。また、今月中にも設立される全国組織となる全国アイヌ民族ネットワーク会議や財団法人アイヌ文化振興研究推進機構、あるいは社団法人北海道アイヌ協会、それから地元のアイヌ協会と情報を共有し、あるいは指導、助言をいただきながら連携を図るとともに、必要性が高まれば迅速に対応したいと考えてございます。
　また、道の今回の定例議会に提案される予定でございます道の独自事業として、アイヌ民族の伝統的生活空間イオルの中で行うアイヌ文化を発信するためのハード事業に２億円を補助するという新たな動きも出てきてございます。基本的には国が実施いたしますイオル再生事業につきましては、ハード事業は認められておりません。したがいまして、今回道が独自の事業をやるということで、これからも道との連携を密にしていかなければならないと考えているところでございます。
　それから、２つ目のアイヌ語教室の充実と教員の加配についてでございます。アイヌ語教室につきましては、社団法人北海道アイヌ協会の補助事業といたしましてアイヌ民族文化財保存伝承講座という名称で開催してございます。実施主体はアイヌ協会新ひだか支部が行っておりまして、本年度はアイヌ語会話や儀式として21回の開催を予定しており、さらに文化の保存、伝承活動や伝統料理、古式舞踊などで11回開催する予定となっております。一般町民の方を初め、支部会員、保存会会員などが幅広くご参加をいただいているところでございます。今後のアイヌの新法制定の議論の中でもさらなる文化の伝承、保存活動事業が充実、または拡充されるものと期待しているところでございます。
　また、教員の加配についてですが、有識者懇談会の報告書の具体的な施策の展開の中に教育に関する記述があり、児童生徒の発達段階に応じた指導方法や教材の研究、指導者研修会の実施や教科書の記述の充実などが提言されておりますので、これもアイヌ新法制定の中で議論されるものと認識しております。教育委員会と連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　３つ目の古老の特別手当の支給についてでございます。現状では、無年金者あるいは少額の年金しか支給されず、大変厳しい生活をされている方がいることは承知しております。ただ、以前は特別な付加年金が支給されていたということは聞いておりますが、現状での年金制度では難しいものと考えております。ただ、この方々の中にはアイヌ文化の伝承実践者として後世に継承していくため大変重要な人材が多数含まれていることは間違いないことであります。アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告書の中でもアイヌの生活と教育の支援が最も重要であるとの提言もあり、具体的な施策としてアイヌ語を初めとするアイヌ文化の振興が提唱されておりますので、今後のアイヌ新法の制定の議論の中で文化伝承者への財源的な支援も検討されるものと考えております。
　４つ目といたしまして、漁獲権、国有林などの原材料の採取権の検討をということでございます。国有林ということでございますけれども、国有地の貸借も含めましてお答えさせていただきます。国有地の貸借等につきましては、イオル再生事業を先行して実施しております白老町や平取町におきましても規制緩和の可能性について調査研究を進めていると聞いておりますが、ハードルはかなり高いということでございます。ただ、白老町では平成18年６月に国有林でのアイヌ民族の衣服などの原材料となるオヒョウなどの樹木を栽培する場所として使用できるように胆振東部森林管理署とイオルの森づくり協定を交わしたとの記事が掲載されておりました。今後策定を予定しております新ひだか町のイオル再生事業におきましてもアイヌ協会日高支部からの要望もあり、町内に点在する広大な公有地において自然素材の再生、採取、狩猟スペースとして有効活用したいと考えているところでございます。
　なお、平成18年７月から北海道内水面漁業調整規則によりまして、伝統的な儀式もしくは漁法の伝承及び保存並びにこれらに関する知識の普及啓発のためのサケ、マス等の採捕につきましては、漁業調整上支障がない範囲で北海道アイヌ協会を通じて許可されることになっております。
　質問の全体を通しての共通事項でございますけれども、有識者懇談会が提唱した中にアイヌ文化の復興は国の責任であるとし、国の姿勢と覚悟を法律の形で具体的に示すこと、いわゆる立法措置がアイヌ政策を確実に推進していく上で大きな意義を有すると表現され、国が主体となった政策の全国的な実施が望まれておりますので、当町といたしましても国がこの報告書を踏まえて具体的な施策を決定しないうちはなかなかアクションを起こすのは難しいものと考えているところでございます。
　最後になりますが、アイヌ新法に関しましては、川合議員を初めほかの議員の方からもご指摘等をいただいているところですが、法制定の背景には二風谷ダム訴訟の司法判断が大きく影響しているものと考えております。この中で、アイヌ民族は先住性を認め、国の同化政策の歴史的経過に対する反省の意を込めて最大限の配慮がされるべきだったのに最も重視すべき価値を不当に軽視したという大変厳しい違法判決となっております。これらを踏まえて今回の有識者懇談会の報告書は国の責任の重要性にかなり踏み込んで提言していることから、今後の国の動向を見定めながら、これから計画される町のイオル再生事業計画とも関連してまいりますので、地元のアイヌ協会とも十分に連携を図り、文化伝承など独自事業につきましても引き続き検討させていただきたいと思っております。今一番重要なのは、アイヌの方々がどのように考え、どのようなものが必要なのかという声に耳を傾けて国が政策に反映することだと思っておりますので、早急な検討を期待しているところでございます。ご理解をお願いいたします。
○議長（中島　滋君） 田代建設課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　田代和芳君登壇〕

◇建設課長（田代和芳君） [ 44 ] 　川合議員の大きな２点目、道路整備について、旧池内引き込み線の道路整備についてご答弁申し上げます。
　町道の改良舗装につきましては、年次計画において実施をしているところでございます。当該路線につきましても本町団地はまなす自治会の協力を受けながら、草刈りや砂利の補充について維持管理を実施しており、整備の必要性は十分認識をしております。町全体の道路整備年次計画の中で実施を検討してまいりたいと存じます。
　続きまして、歩道のバリアフリー化についてのご質問でございますが、段差を解消するために車道と歩道を同じ高さにするということで、車道と歩道との間に縁石で施工すると。これにより段差解消になり、バリアフリー化につきましては国道も含め今多く採用をされております。今回の道路計画につきましても片側歩道となっておりますので、このバリアフリー化の施工は可能と存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 45 ] 　一通りお答えいただいたのですが、そのままでとも思いましたけれども、そうもいかない答弁が返ってきたので、確かめたいのですが、環境美化条例が今検討されているということですので、そこはいいのですが、確かめたいのはごみの不法投棄された場合、投棄した者が不明だという場合には土地所有者あるいは管理者が責任を持って処理しなければならないと、こういうふうになるのですか。大変なことになるなというふうに思っているのですが、本当に土地所有者の責任で処理しなければならないのですか。
○議長（中島　滋君） 生活環境課長。
◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 46 ] 　そういうことで認識しておりますけれども。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 47 ] 　要するに私の土地に不法に例えばナンバー外した車がぼんと置かれたと。そうしたら、私がそれを処理しなければならないと、こういうふうになりますね。そんなこと私できるはずないのです。それで、不法投棄した者は一生懸命捜すけれども、わからなかった。だから、土地所有者、あなたの責任ですよと、こういうふうになるわけですね。町有地の場合、町有地に投げられていたら町が管理するところは町が責任を持って処理しなければならないというふうになってしまうでしょう。ところが、現実問題としてはそうやっていない。それで、こういう不法投棄をされて、土地所有者のあなたの責任で処理してくださいというふうにして処理される件数は年間どれくらいあるのですか。それは、土地所有者に何々によってというものが必要になってくると思うのですが、あなたの責任だよと、責任で処理してくださいという文書にはそう思っていますというだけでは済まないのでないかと思うのですが、どういう文書でお願いするのですか。
○議長（中島　滋君） 理解できるような答弁してください。
　暫時休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５９分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１７分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　生活環境課長。
◇生活環境課長（渋谷正弘君） [ 48 ] 　お時間いただきまして大変申しわけございません。これに関する法律のほうからちょっとお話しいたしますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、第16条におきまして何人も不法投棄をしてはならないという規定がなされてございます。そこで、第５条のほうに土地、または建物の占有者はその管理する土地等を不法投棄等をされないようにきちっと管理しなければならないと。そして、最終的には管理者の責務だよということがうたわれてございます。それで、先ほど町民のほうから相談等はないのかというご質問もございました。町民のほうからは相談数件ございます。それで、現地等を確認しまして、所有者を調べまして、最終的には土地管理者の責任になるので、処理をしていただきたいということで口頭で説明をしているところでございます。ただ、法律は法律でこういうふうに決まっているのですが、大規模な不法投棄等も考えられますし、その場合には町のほうもケース・バイ・ケースで対応させていただきたいということで考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 49 ] 　廃棄物の処理と、第５条ということですが、なかなかわかりにくい法律だと。現実問題として、道が管理している河川の中に自転車何台もというやつを町が処理するわけでしょう、ボランティアだろうと何だろうと。国有林の中にタイヤがばんばん投げられているのも町が処理する。黙っていたら国の責任で処理しなければならない。現実問題としては、お上のほうはやってくれ、やってくれと言うのです。それと同じように住民のほうもとても私の負担ではできないという問題や何かも出てくるということで、ケース・バイ・ケース、相談に乗ってやりますということですので、丁寧な対応をお願いします。
　それで、道路の問題で課長は年次計画を立ててというふうにおっしゃいましたけれども、年次計画からするといつの予定になっていますか。
○議長（中島　滋君） 建設課長。
◇建設課長（田代和芳君） [ 50 ] 　年次計画の今回の道路の予定でございますが、このことにつきましては町道がかなりの本数がございまして、最終的に毎年その予算時期にローリング、そして優先順位をつけまして予算を計上しているところでございます。今の段階でいつという年次的なものは、全体の中での整備の優先順位もありまして、お答えできないのが正直なところでございます。
　以上です。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 51 ] 　もともとあの道路は、本町通線を街路で線引きしたときに当面は池内線で旧国道につないで、それで一区切りをつけようという、そういう流れがありました。その後に本町団地ができたわけですよね。日常生活であの道路が生活道路として使われるということは、一番確かな道だというふうに思っています。私も壇上で言ったのですけれども、基本的には町道でどうしても今すぐやらなければならない道路というのはないという立場で聞いたのです。団地内の通路的な道路は、砂利や何かで入れなければならぬのは何本かあるけれども、多くの住民が日常的に使っている道路、それを最優先に舗装してくれと、こういう意味で言っているのです。それで、優先順位はまだありませんというお答えになるのですが、これはどうなのですか。今現在神森５号線とかといろんなところ工事やっていますけれども、その次の優先されている道路はどこなのですか。
○議長（中島　滋君） 建設課長。
◇建設課長（田代和芳君） [ 52 ] 　今回の町内、三石も含めて全体の道路整備計画につきましては、経済対策等の今回の追加の補正もございまして、それぞれ今までの要望等もあわせまして実施をしております。その中には今回の路線については正直言って入ってはございませんが、ただ現実現場に行きますと確かに、125メーターだと思うのですけれども、30センチ前後の穴ぼこが多数あるということもあり、また今本町団地のはまなす自治会のほうにもご協力を得て維持管理も一緒にやっているということもありますので、その辺は来年に向けて理事者の査定もございます。その辺は今後検討をしていきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 53 ] 　課長今のように答弁されたのですけれども、町長、今の国の経済対策でいろんな予算も来たりということもあるし、本町団地も全戸完成したということで、優先順位を大幅に繰り上げて、あの道路の舗装の必要性というのは実感されていると思うのですが、課長の答弁で大幅な優先、最優先とまではいくのかいかぬのかわかりませんけれども、そういう形で舗装をということなのですが、町長、それでよろしいですね。
○議長（中島　滋君） 富田副町長。
◎副町長（富田　泰君） [ 54 ] 　当該路線は木場１丁目１号線でございまして、現実に当該路線については、あそこの用地については土地開発基金で取得したところで、通常の一般会計にまだ戻っておりません。それらも含めて、現実にああいう形で供用開始状態になっておりますので、あるいは本町団地ができて通行量もかなり多くなっているということでございますので、早急にどういう位置づけにしてどの年度でやるかということについてはよく現場の担当のほうとも協議させていただきまして、できるだけ早く対応できるように検討をしたいと、このように思っております。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 55 ] 　では、主眼のアイヌ振興問題について再質問に入ります。
　それで、私がどういう立場でこの問題を取り上げているかという問題について最初に町長とも議論したいなというふうに思っているのですが、それはアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告書の終わりにというところに書かれているのです。ちょっと短い部分ですが、一部を紹介します。本報告書において本懇談会に与えられた課題に照らし、国の政策のあり方を中心に論じたが、こうした政策を真に効果的なものにするには関係地方公共団体においてもそれぞれの地域の実情を踏まえ、従来にも増して積極的にアイヌの文化の復興と豊かな共生に向けて力を尽くすことが求められているというふうにまとめで書かれているのです。それで、課長の答弁いろいろもらったのですが、私が壇上で述べた国連の宣言があって、衆参両院の決議がされて、有識者懇談会がされて総合政策という、この一連の流れのことをとらえる前の段階の答弁だったらそれでいいのかなというふうに思うのですが、今私たちが求めているのは、この有識者懇談会が先ほど読み上げたこの立場で私たちの町に置きかえてみたら、私たちが新しいアイヌ新法が制定するのを待っているというわけにはいかない時代だというふうに思うのです。そのことを私はアイヌ新法問題を町長にどうとらえていますかと。基本的にはアイヌ新法が制定される以前からアイヌ新法制定そのものがいい法律としてきちっと成立するように我が町が努力しなければならない、こういう立場に町長がお立ちになっていますかということがまず最初に確認したいことだったのです。町長、いかがですか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 56 ] 　お答えをいたします。
　端的に申し上げますと、そういう姿勢で取り組んでまいりたいという川合議員のご指摘のような気持ちでおります。それで、先般川合議員方も出席されておりましたが、北大の研究所の常本先生が見えて講演されて、私も少しおくれましたけれども、伺っておりまして、有識者懇のまとめたことがまだきちっと読む時間がなくて、ちょっとそういった状況の中で答弁するのもいかがかと思いますけれども、考え方はとらえさせていただいたと思っています。ですから、アイヌの人々が私たち日高、北海道、日本じゅうどこにあっても、お互いそういった人種間の問題でなくても他人をきちっと認め合って日常生活を送っていけると、それは職場においても学校においても近所づき合いにおいても、そういうような社会をつくろうというようなものが根底にあるというふうに思っています。先ほど課長が答弁したように、居住されているアイヌの方々が日高で３分の１の人口を有する私たちの町ですから、比例して多いということもありまして、どういった形でそれを展開するかとなると種々論議の必要なところありますけれども、やはりそういうお互い矜持を持って、誇りを持って、また相手の誇りといいますか、人間性もきちんと認めて暮らしていけるような社会が求められている、このように思っております。そのために何をするかは、いろんな委員会等の提言もございますけれども、これからおっしゃいますように先取りをさせていただきながら対応させていただくということも考えていかなければならないだろうと、このように思っているところでございます。
　この場をおかりしましてシャクシャイン記念館の増築につきまして、いろんな名称が長いので、似通った名前なので、経済対策の交付金を使いまして、半ば一般財源というような性格を持ったものでも支援させてもらいました。ただ、ハード面の支援というよりはソフト面の支援、また支援という言い方自体もこの有識者懇の考え方はいろいろ論議のあるところだと言っています。自然にそういうことがなされるというようなことで、それらを今後庁内でもよく論議をしたり、勉強したりしながら、どういう施策を打ち出していけるか考えていきたい、このように思っているところでございます。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 57 ] 　ありがとうございます。
　それで、課長の答弁で、先ほど私は以前のレベルの問題だというふうに言ったのはこういうことなのです。国連の先住民族の権利に関する宣言の第20条の第２項、１項も関係するのですが、２項が簡潔に述べているので、それをちょっと読んでみますと、生存及び発展の手段を奪われた先住民族は、正当かつ公平な救済を受けることができるというふうに述べているのです。今まではどういう立場で、町長がひっかかりをしながら、救済とかなんとかというのもひっかかりがあるというふうに述べていましたけれども、今までは福祉対策、アイヌに対する福祉の側面で接近していろんな施策が展開されたというのはそれはそのとおりなのですけれども、今回の動きは先住民族としてとらえるのだと、ここが大事なところなのだというふうに述べているのはそこなのです。それで、私定時制の教員やっていたときに、私はよくわからなかったのですが、同僚から言われたことがありました。定時制の生徒の３分の２はウタリだよ、全日制は圧倒的に少ないからいいけれども、定時制はよく注意しなさいというふうに言われました。要するに何の差別もなくやればいいのだろうというふうに私は思いましたけれども、そういう生徒の中で当時は就職も結婚も相当差別がありました。耐え切れなくなって大都会の人込みに逃げたという生徒もいるわけですけれども、これらの長年にわたる差別が今もあるというふうに政策室ではとらえていますか。今はもうなくなったというふうにとらえていますか。そのあたりどういうふうに考えていますか。
○議長（中島　滋君） アイヌ政策室長。
◇アイヌ政策推進室長（渋谷正弘君） [ 58 ] 　現在も多少、少なくなりましたけれども、あると思います。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 59 ] 　私も今もあるというふうに思っているのです。それは、言ってみればより深刻な形というのか、余り露骨な言い方はしないけれども、陰に陽に、学校でいうとちくちくいじめにつながるような形でのそういう迫害というふうに言っていいそういう事象があるというふうに思っているのです。
　それで、第１番目に、それらの問題をどう処理するかといったときに１対１とか、あるいは行政も入ってというのはなかなかやりにくい問題があるということで、アイヌの代表による審議会、あるいは農業委員会と同じような同等な、農業委員会と同じような権限を持った行政委員会、仮称アイヌ問題委員会というふうに私は言ったのですけれども、そういうもので代表審議会ではこうしてくださいというやつを取りまとめる、問題が起こったときにはそれはだめですよというような形できちっと対応できるそういう専門の委員会が必要だというふうに私は思って質問したのですけれども、審議会は中央の審議会、地方の審議会やりなさいと、こうなっているのですけれども、町長、それで町長の答弁の中にあったようにアイヌの居住人口比率の高いところは私は特別の責任を今度のアイヌ新法制定に果たさなければならないのだろうというふうに思っています。東京で一人ぽつんとしている人を何十人つかんだって、一つの民族的な解決策というのは出てこない。一定の発言権も確保しながら、共生していこうとしているこの町やほかの幾つかの町が先進的な役割を果たさなければならないというふうに考えているのですけれども、そのためには今言った審議会だとか問題委員会というのが、そういう設置が私は必要だというふうに思っている。課長の答弁の中にも今の法体系の中でも一定の町に過大な負担を押しつけないいろんな制度もあるような答弁もされていましたのですが、そのあたりから、町長、我が町としての取り組みを始めていったらいかがというふうに思っているのですが、どうですか、町長。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 60 ] 　たしか今現存しておりますのは、イオルの関係の委員会がございます。それは対イオルということですので、今川合議員のご提言のものを踏まえますと、そういう端的にこれというふうに限らず全般にまたがるアイヌ民族関係の政策ですとか物のとらまえ方ですとか、そういったことの論議をする場とか、論議を通して一定の方向を出す場とかというようなご提言であると思いますが、そういう趣旨のどういう名称、どういう構成になるかにつきましては、今質問いただいたばかりですので、そこまではお答えできませんけれども、前向きに検討をすべきだと、させていただきたいと思っております。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 61 ] 　ありがとうございます。
　次の問題に入ろうと思うのですが、次に私はアイヌ語教室の充実を教員の加配も求めてというふうに通告して、これは教育委員会には質問通告は出していませんけれども、聞く予定もなかったのですが、この立場で町長に努力してくれという方向なのですが、これも有識者懇談会の報告書のまとめにあるのですが、終わりにというところに書かれているのですが、アイヌ語が極めて深刻な消滅の危機にあると指摘されていると書いてあるのです。これは、今年のユネスコの発表文書だそうです。極めて深刻な消滅の危機にある、世界的にはこういう認識に立っている。私もそう思って、先日所管課のほうに聞きました。今新ひだか町静内でアイヌ語で日常会話ができる人何人いるのか。私はいないというふうに思っていたのですが、２人は話しできるのでないかという答えなのです。その２人も今２人会わせて、すぐさあしゃべれといったってそれは無理だと。いろんなものを思い出しながら、じっくりじっくり話しているうちにアイヌ語での会話ができるようになるのでないか。今アイヌ語教室もやっているのですが、これは何々、これは何々、私は、あなたはとかという要するに単語ですよね。それから、もう一つ聞いたことは、アイヌ語による弁論大会がやられているのですけれども、どうやって原稿を用意するのだと。日本語で原稿を書いて、後でアイヌ語に訳す、そういうスタイルかといったら、そうですというのです。そういう本当に消滅の危機にあるアイヌ語になってしまった。アイヌ語を使ったらいけないという国策があり、日本語を教える旧土人学校がつくられたりという中で、そういう形で失われる寸前のアイヌ語だというふうに思っています。
　それで、先住民族の権利ですから、私の本当の言葉を教えてくださいといったら、国としても行政としても教えなければならない。それが幼稚園だろうと小学校だろうと高校だろうと、そういうふうにしなければならないのだと。これが先住民族の権利だということになると、この地域では特別の教育体制をとらなければならない。そうすると、特別な能力を持った教員の加配を求めなければならないのだろうというふうに思っているのです。それで、次に引き継ぐ方策を立てるのと、もう一つは今の古老が日常会話をしているやつをきちっと保存して、多くの人たちに聞いてもらう。そのためには１週間に１回とか１カ月に２回だとかというレベルでは全然だめで、例えば四、五人のお年寄りが午前中、それから御飯食べて午後も含めて昔の話をしてくれと、なるべくアイヌ語を多く思い出しながらというようなことをやっていかなければ、失われた言語になってしまうのでないかというふうに思うのです。それらについて町長はそのような努力をぜひしてほしいというふうに思っているのですが、中身として私が今提起したようなこと以外にこういう努力をしなければならないというような今政策室や何かではどういう議論されているのか、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいのですが。
○議長（中島　滋君） アイヌ推進室長。
◇アイヌ政策推進室長（渋谷正弘君） [ 62 ] 　現在我が室としまして、毎月１回ＳＴＶラジオのほうでアイヌ語講座というのをやっています。うちの職員が行きまして、収録いたしまして、土曜と日曜に番組が流れております。その中でも町内におります古老の方、おばあちゃんですけれども、その方に会話をしていただいて、そういうところも流すというようなことをやっています。ですから、川合議員おっしゃったとおり伝承する人がもう２人か３人しかいないということですので、こういうところからも事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 63 ] 　それで、私は学者さんがいて、お年寄りがいて、さあ、アイヌ語いろいろ教えてください、これでは残らない、日常会話の中で使われるようにしなければいけないということになれば、１週間に何回とかという形でどこかに集まってもらって話をする、そういう場の設定もしなければ会話としては残っていかない。今はアイヌ語はシャモがしゃべっているというふうに言われているときですから、ただお年寄りのことですから、いろいろな話をしている間に思い出して、こういう言葉があった、こういうときにはこう言うのだったというのが出てくるというふうに思うのですが、それらについての方策もぜひ検討してもらいたいなというふうに思っているのです。
　それで、あとどのくらいありますか。
○議長（中島　滋君） あと20分あります。
◆22番（川合　清君） [ 64 ] 　それで、次の問題なのですが、国連の権利宣言の中でも言われて、先ほど読みましたけれども、生活手段を奪われた先住民族の正当かつ公平な救済を受けることが必要だというふうに言っているというふうに言ったのですが、私が今言ったようなアイヌ語教室をより充実させていく、そしてアイヌ語教室だけにとどまらず子供たちとも生きた会話をするようにしていくということになれば、古老の人たちが安心してその仕事についてもらえる体制が必要になってきますというふうに考えるのです。それで、アイヌの古老の手当の支給、これは本来国がと言ったら、完全な水準の支給というのは国がやることだろうというふうに思いますが、先行的に我が町でそれをやらなければならないというふうに、それがなければ文化の伝承もいろんな工芸技術も古式舞踊も残らない、こういうような形になるのでないかというふうに思っているのですが、その根拠については、何人かのお年寄りにずっと聞いたことがあるのですけれども、４歳、５歳でどこかの子守にやらされた。学校も２年行ったか１年行ったか、まともに行ったことはない。だから、日本語も字も読めないというお年寄り何人か知っています。その後どうしたのだといったら、要するに農家の出面取りみたいな仕事をずっとやってきているのです。それで、年金をかけるような、あるいはかけなかったらだめなような職場にはついたことがないのです、多くの人たちが。年金あるかと聞いたら、そんなものないと。ある人は、土木作業の中で生活保護水準よかちょっと下ぐらいの年金で私は暮らしているという人は相当いるなという感じは受けているのですが、そういう人は恵まれたほうです。大体年金はない、あっても極めて低額というふうなことです。この人たちは、生活も支えながら、そして片方では伝承もしていかなければならないというふうになったら、一定の特別手当を支給しないとバスでも通えない。中にはこういう人います。毎回のアイヌ語教室行きたいけれども、いつも車に乗せてもらうのは肩身が狭いからという人たちがいます。こういうことを解消するためにもぜひ古老の特別手当の支給というものを検討していただきたいというふうに思っているのですが、町長、どうでしょうか。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 65 ] 　先ほどの課長の答弁では、有識者懇の報告書を受けたこれからのアイヌ新法の、現行の法律もかつてアイヌ新法と言われていたのですが、現行のその文化関係の伝承を主とした法律にかわる新法ということで、これがどうなっていくかということはまだ未定でございますが、今日発足します新政権におかれては前向きな姿勢と、このように私もとらえております。それを期待しながらも、居住者の多いこの町においてそういう文化伝承のいわば担い手である古老の生活について、安心できる暮らしの中での伝承活動ということになりますともっともなことと受けとめざるを得ません。したがいまして、この方々の生活実態、既に掌握されているのでしょうけれども、もう一度部内でもよく聞かせていただきながら、どういう支援策があるか検討させていただきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 66 ] 　七、八年になるというふうに思うのですが、七、八年前の白老のウタリ協会の役員の方がこういう話をしていました。私たちは静内に向かって足向けられないのだと言っていました。それは、いわゆるポロトコタンのところのいろんな民芸品から古式舞踊から儀式のやり方から、それは静内の人たちに習ったのだと。私たちは、静内の人たちにこういうことを全部習って、人が来てくれるようになった。大変ありがたいことだと。だから、私たちはそのことを忘れていませんという、シャクシャイン記念館で話したのですけれども。そういうふうな話をしているのですけれども、今新ひだか町の人たちが、私たちが急いで行政がいろんな手だてを早くやらないと、逆に我が民族の伝統を白老のほうから教えてもらわなければならないのでないかという、そういう心配すら今出てきているのだろうというふうに思っているのです。それで、町長にもいろんな検討をしますというお答えいただいたのですが、今は生きている人が文化なのだというふうに、この間常本先生もそういう言い方をしています。アイヌの人たちの生活様式からいろんなことを知っている人たちは、一年一年と言えないところの高齢化の波が来ている。そうすると、一日一日がどれだけ大事にしなければならぬか。片方では、新しいアイヌ新法はできるまでには何ぼ早くても二、三年かかるというふうに言っていました。そうすると、国の法律ができるまでを待たないで、我が町が本当に違う民族と言われるものが共生してお互いの文化をより豊かに高めるということをするためにはどうしても一定の生活保障、特別手当というのが必要になってくるというふうに思っていますので、ぜひそれらを深く検討されて、大いに国の支援も求めて、首相になられたのか鳩山さんは前の文化振興法のときにも大いに頑張っていただいた方だというふうには私も思っていますので、先ほどの課長の答弁でより不透明になったようなことではなくて、もっと透明感を増すものだというふうにも思いますし、新聞報道によると９区、ここはアイヌの居住人口の比率の高いところということでより大きな期待が高まっているということですので、大いにこういうことをやりたいということをどんどん、どんどん言っていって、必要な財源手当てを必要な段階でやることが、求めることが国のやるべきことが進むということに確実につながるものだというふうに思いますので、そういう努力を町長を先頭に大いにしていただきたいのですが、どういうふうに考えていますか、財源のことというふうになれば。
○議長（中島　滋君） アイヌ政策推進室長。
◇アイヌ政策推進室長（渋谷正弘君） [ 67 ] 　先日公民館のほうで北大の常本先生の講演を聞いた中で、今回有識者懇の後に審議会ができる予定になっています。その審議会の委員にまた常本先生がなる予定らしいです。それで、いろんなそういう提言があれば僕のところに来てくれと、僕も一生懸命やるからということで大変心強く思っていますので、どんどんご提言をさせていただきたいなと思っていますので、ご理解をお願いします。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 68 ] 　そういう話をされたというのは私も、町長もそのとき一緒にいたので……そうですか。大変ありがたいお話だというふうには思っています。
　それで、最後の問題ですけれども、大事だというふうな順番を特別つけたわけでないのですけれども、これは外せないなというふうに思ったのは、漁業権というのか、漁猟権、漁獲権というのか、そういう生活の糧をどこに得るのかという本来の問題につながる問題として取り上げた問題です。これは、今は先ほど課長の答弁があったように民族の権利としての主張でないから、特別な儀式用にとか、特別な何とかのためにはそれは認めますよという国の制度になっている。これからは、法律ができようとできまいと先住民族としての決議が上がっているわけですから、国際的な先住民族の権利を保障しなければならないというのが日本政府の立場になります。そういう意味では、我が町有林ではというのはすぐ町長の判断もできるのでしょうけれども、何といっても広大なもの、我が町の権限の及ばないところ、それらが漁業であり、国有林などの採取権、こういう問題につながるというふうに思うのですが、それらについて町長は相当な努力をこれからしていただかなければならないものだというふうに思っているのですが、アイヌ新法の問題の一部の漁業権やそれも含めて全体的な町長のアイヌ新法に向けての取り組む姿勢と決意というものをお答えいただきたいというふうに思うのですが。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 69 ] 　ご指摘の漁業権のことですとか、あるいは国有林、国有地の賃借等、これらについて私たちの町が管理する財産とか権利ではございませんので、北海道、また国ということになります。2009年はこのアイヌ民族にとっても画期的な年であるということは、この有識者懇の提言が出た、これを受けてまた政府が当然取り組まざるを得ないという中で、タイミングとしてはこれからの半年なり１年というものが非常に大事な時期になります。ですから、管内７町、町長方、また政策担当者の皆さん方、それから日高支庁、こういった方々ともよくよく論議をしながら一定の方向を定めて、それを道なり、国に要望してまいるということで有識者懇の提言の最も大事な趣旨とするところ、なかなかうまく言いあらわせませんけれども、そういったアイヌ民族、また私たち日本国土に住まいしているすべての人々がお互いの尊厳を尊重しながら暮らしていけるというような社会づくりになるような提言、要望をしてまいりたいと、このように考えています。
○議長（中島　滋君） 川合君。
◆22番（川合　清君） [ 70 ] 　ありがとうございました。
　私も北海道大学アイヌ先住民研究センターが生活実態調査をやった幾つかのデータも見ているのですが、格差は依然として大きく残っているというふうに認めざるを得ないという結論の部分もそのとおりだというふうに、この町に住んでいてそういう実感を持っています。従来型の福祉対策でなくて、本格的な民族の権利、個人の権利というふうに諸外国に引けをとらないような形でアイヌ民族の復権のためにも私も今後とも努力していきたいというふうに思っています。いろいろ大きな問題を町長だけにかぶせるつもりはありませんし、今後もそういう意味ではいろんな情報交換をしながら頑張っていきたいということを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島　滋君） 暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時０８分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時２０分

○議長（中島　滋君） 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　３番、觸澤君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　觸澤　清君登壇〕

◆３番（觸澤　清君） [ 71 ] 　白熱した議論も続いておりまして、私も今日最後の質問でございますので、皆さんもお疲れのことと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　１件通告をさせていただいております。地域商品券の発行計画の進捗状況について伺いをしたいと思います。町長は、今もなお低迷している地域経済の状況をかんがみ、町民に対し購買意欲を増し、商店街ににぎわいが戻るように再度プレミアムつき商品券を発行する計画を本年度の生活対策事業の一つとして予算計上されております。この件について現時点での施行計画についてお尋ねをいたします。
　１つ、発行事業主体はどこになるのか。また、実施計画日、いわゆる販売日についていつごろになるのか伺いたいと思います。
　２つ目、昨年度の反省点が数々あったわけでございますが、それらを振り返りまして実施されると思いますが、どのような構想を持って対処されるか伺いをいたします。
　３つ目、地域格差をなくして、利用がしやすい、そしてまた公平に行き渡ると、ひとしく町民に喜ばれる計画をされておられるかどうか、その辺のところも伺いたいと思います。
　４つ目、弱者への配慮として特に高齢者に向けての発売についてどのような方法、手法を考えておられるかお伺いをいたします。
　なお、５番目は資料をいただいております。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（中島　滋君） 竹田商工労働観光課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔商工労働観光課長　竹田幸也君登壇〕

◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 72 ] 　觸澤議員からの地域商品券の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。
　地域商品券発行事業につきましては、売り上げ不振等で苦戦を強いられております地元中小企業者の方々への支援と物価の高騰や所得の減少等に苦しんでいる町民の方々への生活支援を目的とし、昨年度に引き続き実施するものでございます。町内の中小企業の店舗、事業所に取り扱い店登録をいただき、消費者である多くの町民の皆さんにプレミアムつき商品券を購入いただき、物資の購入、または役務の提供等の支払いに使用していただくことにより、町内における消費拡大と地域経済の活性化を図ることができるものと考えております。そこで、今年度実施に当たっての幾つかのご質問にお答え申し上げますが、今年度事業の取り扱い内容につきましては予定している発行主体との協議により確認されている内容ではございますが、協議のまだ結論が得られていない事項も残されております。現在もこれについて協議を継続しておりますことをあらかじめお含みおきいただきますようお願い申し上げます。
　それではまず、第１点目の発行の事業主体と実施計画日についてでございますが、発行主体につきましては新ひだか町の商工業の総合的な改善、発展を進めるために組織されております新ひだか町商工会と考えております。発行の時期につきましては、11月から12月上旬ごろを予定しており、商品券の使用期限につきましては２月下旬ごろまでとしてございます。
　次に、２点目の昨年の反省点を振り返って実施されるのか、どのような構想を持っているかというご質問でありますが、今年度の事業の詳細内容につきましては発行主体が決定することとなりますが、実施に当たりましては昨年度の反省点を踏まえ、町としての考え方を発行主体側と協議し、次のような構想を持ち、進めるようにしております。まず、今年度発行予定の商品券総額でありますが、１億8,000万円で、このうち3,000万円が20％のプレミアム分となります。商品券は、昨年同様１セットを500円券12枚つづりとし、額面総額6,000円分を5,000円で販売するものであります。総セット数は３万セットであります。
　そこで、商品券の販売方法でありますが、予約販売方式と先着売り払い方式の併用を予定しております。予約販売方式とは新たに導入する方式で、町民皆さん全員に購入できる機会を均等に与えるため事前の購入申し込みにより発行する方式で、住民１人当たり１セットとしております。また、先着売り払い方式につきましては昨年実施いたしました方法で、発売日時、発売場所等の周知を図り、販売する方法であります。昨年は１人６セットとしておりましたが、より多くの町民に利用していただきたいということから、購入制限数を引き下げることとしております。
　商品券の取り扱い事業所についてでございますが、昨年は275の事業所に登録をいただきましたが、今年度実施に当たりましてはスナック等の店舗につきましても取り扱い店登録を可能にするなど、対象範囲の拡大を図ることとしてございます。
　さらに、今年度の新たな試みとして商品券の地域通貨化の導入であります。商品券発行が経済対策であると考えた場合、１回の取引で商品券が換金され、その使命を終えるという流通方式では経済効果としての効果が少ないため、この効果を高めるためには商品券を取り扱い事業所間での取引にも使用できるようにすることで循環流通による経済活動の活性化を高めることが可能となることから導入を目指しているところでございます。
　ご質問の３点目、地域格差なく町民に喜ばれる計画ですかというご質問でありますが、昨年度の反省や要望等を踏まえ、できる限り今年度の事業計画に反映させるよう見直しを行い、多くの町民の皆様方に喜ばれる内容のものにするよう計画を進めているところでございます。
　４点目の高齢者向けの発売についてどのような方法をとられていますかというご質問でありますが、さきの販売方法に関する中でもご説明申し上げておりますが、今年度新たな取り組みとして予約販売方式を導入することとしております。この方式により、高齢者や障害者等の方々に対しましても予約をいただければ確実に商品券が入手できるようになっております。このことから、高齢者等への販売が可能になるものと考えております。
　最後でございますが、昨年度販売実績に関する資料の請求がございますので、あらかじめ配付をさせていただいております。その資料のご説明をさせていただきたいと思いますので、資料をごらんいただきたいと思います。それでは、提出資料のご説明を申し上げます。平成20年度に実施いたしました商品券発行事業の実績についてでございます。提出させていただいた資料は、事業終了後に発行主体が取りまとめ、町に報告があったものでございます。まず、商品券の発行目的でありますが、地元商店の振興と町民の方々への生活支援という２つの目的を持ち実施しております。発行主体は静内商店街連合会で、昨年暮れの12月19日に午前10時から静内地区においてはピュアプラザ２階多目的室にて、三石の地区についてはふれあいプラザ会議室にてそれぞれ販売をしており、両地区とも午後２時過ぎには完売となっております。商品券の発行総額につきましては6,000万円で、そのうちの1,000万円がプレミアム分でございます。発売セットは１万セットでございます。地区別の販売総額は、静内地区で7,800セットの4,680万円、三石地区につきましては2,200セットの1,320万円でありました。そこで、換金実績でございますが、最終的な換金総額は5,996万9,000円となっております。換金率は99.9％と非常に高い換金率となっております。地区別では、静内地区が4,862万5,500円、三石地区が1,134万3,500円となり、地区で販売した額で比較した販売換金率を見ますと静内地区が103.9％、三石地区が85.9％という結果になっております。
　上段の表は、発行主体が調べた換金額上位の事業所一覧でございます。事業所の業種と地区、事業所ごとの換金額を示したものであります。換金額の最も多かったのは、静内地区の食料品小売販売店で1,293万2,500円でありました。以下記載の順となっておりますが、５番目と７番目には三石地区の小売販売店が入っており、それぞれ100万円前後の換金額となっております。
　次に、下段の表でございますが、業種別の換金事業所数と換金額を地区別にまとめたものでございます。商品券が一番使われたのが食料品販売店で、47の事業所で総額2,202万1,500円という実績となっております。次に、燃料販売店、飲食店、衣料品販売店、コンビニ、雑貨販売店、家電販売店の順となっております。幅広い業種で使われております。
　右側の表には地区別の実績数をお示ししてございます。表の合計欄をごらん願います。静内地区では150の事業所において4,862万5,500円の換金があり、三石地区におきましては55の事業所において1,134万3,500円の換金があったという結果になっております。
　以上が昨年実施いたしました商品券発行事業の実績内容でございます。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島　滋君） 觸澤君。
◆３番（觸澤　清君） [ 73 ] 　ただいまご答弁をいただきまして、今度21年度の計画が前年度の３倍の計画を組まれるということでございまして、担当課におかれましてはいろいろ町民の方々、そしてまた業者さんの方々、そういういろんな面からご配慮しながら、またご努力をしながら、こういうものをつくって、新しいものを制度も入れながら計画を練っておられるということで、敬意を払って再度質問をさせていただきたいと思います。
　まず、資料の前に前年度の成果、反省、これは要望なども含まれておりますけれども、これらをもとに新たな制度で21年度スタートをしますよということになっておりますが、その成果、反省、そしてまた要望等のどの点を重視をされて、こういう計画を練られたのか伺っておきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 74 ] 　前年度事業の成果と反省点に関するご質問でございますが、事業の終了した後に発行主体におきまして今回取り扱いとなった527の事業所に対しましてアンケート調査を行ってございます。それで、その調査の中で効果の内容ですとか、それとお客さんの意見だとかというものがまとめられております。その中でちょっとご紹介いたしますが、販売に関する効果の件につきましては、昨年同期の売り上げを確保することができたですとか、また同期の売り上げを上回ることができたというふうな内容のものがございます。それと、新規のお客様が増えたとか十分効果があった、来店のきっかけづくりになったとかというふうな商店側のご意見がございます。また、お客様の意見としまして、年間１回ぐらいやって、ぜひ続けてほしいというふうな意見ですとか、あと１人当たりのセット販売数を減らして多くの人が購入できるようにしてほしいですとか、販売の日を平日でなくて土日にしてほしいですとか、販売するに当たっては11月から12月ぐらいにして、年末にしてほしいというふうなご意見もございました。それと、20％のプレミアムにつきましても今後維持して販売してほしいというふうなご意見、より多くの事業所で利用できるようにしてほしいですとか、あと販売方法を工夫して多くの町民の方々に購入していただきたいというような意見もございます。意見の多くは、やっぱり来年も期待しているので、やってほしいというふうな意見が多くございました。これらの点を今年度実施する事業計画の中に盛り込みまして、できるだけ多くの町民の方に買っていただく方法、それと取り扱い店についてもできるだけ多くの取り扱い店を範囲を広げて登録してもらう方法と、そういったものを計画に盛り込んでおります。
○議長（中島　滋君） 觸澤君。
◆３番（觸澤　清君） [ 75 ] 　回答いただいた中に対象範囲の拡大ということでご答弁があったわけなのですけれども、拡大するという方法はよろしいかと思うのですが、これは券を買う側、使う側ですね、それとまたそれを受け取る側、いわゆる業者側ですね、これら２者が本当にああ、よかったなと思わなければならない制度なわけなのですが、この拡大をしていって、実際に広げるところもスナックだとかそういうところも広げるのだという話なのですけれども、今計画段階ですからどの程度のことを考えておられるのか伺いたいと思うのですけれども、例えば今回事業主体が商工会ということになっています。前回は通り会ということ、いわゆる商店街連合会ですね。これが変わるのだということになっておるのですけれども、両者がこれがうまくかみ合わないとこの制度そのものがうまくいかないかと思うのですが、この目的をどこに絞るのか。結局業者だとか、いわゆる消費者、生活者、一般生活者の方々を対象にするものなのか、どちらを主体にして考えていくのか、その辺のところを、そのいわゆるスタンスをどこに置くかでその計画そのものも変わってくるのかなと思うのです。本来こういう質問しますと両者ですよという話が返ってくるのだろうと思いますが、いわゆる購買意欲がないのだという話であれば、やはり生活者対策ということで、この事業の名目どおり生活者対策だということになってくるのだろうと思うのです。この２者を対象にした場合にどちらを主にして計画を今後進められていくのか、その辺のところもちょっと伺いたいと思います。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 76 ] 　壇上のご答弁でもお答えをしておりますが、去年もそうですが、今年におきましても地元の商店の活性化、これがまず一つの目的でございますし、それとあわせてやっぱり町民の生活支援というふうな性格、この２つをもって事業を実施していくというのが主眼でございます。ただ、どちらに重きを置いてというような話でございますけれども、この２つの目的を持っていることによってまた新たに発生する問題もございます、確かに。どちらを町は重きを置いて進めるのかというご質問、これはできれば両方ともうまくいくように事業をやっていく上では調整を図って進めてまいりたいという、そういうスタンスでございます。
○議長（中島　滋君） 觸澤君。
◆３番（觸澤　清君） [ 77 ] 　今課長が言われたとおり、いわゆる両者なのです。やはり両者がいいようにということでなければその効果が出てこないのです。ですから、今課長の言われるのが当然のことだと思うわけです。
　それで、生活者対策ということで、生活支援なのか、購買意欲、この対策として購買意欲も刺激をしたり、いわゆる生活支援という形でプレミアムつけるということで、生活者対策になります。それとまた、商工業の活性化ということで、私一番心配しているのが今要望の中に毎年続けていただきたいのだという言葉あったと伺っております。これは、この商工関係の活性化について将来につなげるような制度そのものも考えていかなければならないのではないのかなと、そういうふうに思うのです。今昨年度の３倍の金額のプレミアムつきの商品券を販売しようとしているわけです。そうしますと、町から出ていくいわゆる原資に当たる部分が3,000万という金額が出ていくわけです。これを恐らく昨年度は３分の１ですから、それ以上のものをつくろうということでこういう予算をつけたと思うのですけれども、今後続けるとなれば、もっとと、行き渡るまで何とかしてくれという話も出てこようかと思うのです。それで、将来につなげる制度も含めて、このプレミアムつきの販売に関して反省もやはり持っておかなければならないことではないのかなと、そういうふうに思うのです。特に一過性にしない、いわゆるこの商品券を販売して、よかったと。ある会合の中でよかった、よかったという話もあるのですが、確かにいいのですが、やはりそれだけでは一過性にしかすぎない。先ほど課長がおっしゃったように、例えば行ったことのないお店に新しいお客さんが来た、また増えてきたと。それが本当の効果ではないのかなと思うのです。ですから、やはり基本に戻って大事にしなければならない商売の考え方だとかいろんなこと、そういうものも含めて考えていかなければならぬと思うのですが、今年の事業のこの効果、それをどこに求めて、どういう形のものを求められておるのか。昨年度の３倍の発行枚数になるわけですから、当然それ相応のもの、計画がなければならぬと思うのですが、その辺のところどのようにお考えを持たれているか伺いたいと思います。
○議長（中島　滋君） 商工労働観光課長。
◇商工労働観光課長（竹田幸也君） [ 78 ] 　経済効果に関するご質問でございますが、具体的な数値でお示しできる資料というのは今の時点ではございません。ただ、発行総額が１億8,000万円でございます。この１億8,000万円が町内の各商店で使用されるということでございますから、確実にこの１億8,000万円の部分は経済効果としてあらわれるものでございます。それと同時に商品券と一緒に現金で買われるというふうなこともございます。これは付随した効果でございますが、経済効果の一つだと思います。それと、方法の中でもお話ししましたが、地域通貨としての性質を持って、今回取り扱い店同士の決済にも使えるのですよというふうなことで進めておりますので、それが使われることによってますます経済が活性化するというふうなことで、そういった効果もあるというふうなことで考えてございます。だから、１億8,000万円にとどまらない効果があるものと、そう考えてございます。
○議長（中島　滋君） 觸澤君。
◆３番（觸澤　清君） [ 79 ] 　時間の都合だとか、まだ委員会等にもかかっておらない計画途中だということで、余り細かいところまで質問しないつもりでおるのですけれども、効果については実際に執行しているわけではないですから、その目的は今課長のおっしゃるとおりだと思います。
　それで、次にいきますけれども、取り扱い事業所の拡大ということで、先ほどもちょっと出したのですけれども、話を出したのですが、スナック等が増えますよという話なのですけれども、私どもも前回いろいろ要望を出させていただきました。時間がないということからスタートいたしまして、なかなか私どもの要望も意見も通らなかったということもありまして、ただ町民も早くこういうものを決めていただきたい、目の前にぶら下がっているわけですから、当然私どももそういうふうに感じました。ですから、今回は時間も多少あるかなと思います。ただ、９月の今もう中ですからちょっと遅いなと、そう思いまして質問させていただいたわけなのですけれども、その辺の私どもの、私も前回質問させていただいておりますけれども、いわゆる隅々まで行き渡る制度、システム、こういうものをやっていただきたいと思っておるのです。例えば農協の店舗、前回も申し上げました、昨年度申し上げました。やはり店舗のないところは、なるべくそういうものを利用しながらしなければならぬだろうと。いわゆる公平性という面から考えると、どうしても必要だということで口を酸っぱく言ったつもりでおります。その辺のところ、それも恐らく委員会の中で十分議論をしていただけるのだろうと思いますから、もしお答えができなければそれはそれでよろしいですから、私どももそのときはそのときでまたご意見を申し上げたいと思っておりますが、先ほど課長が言われるように公平に隅々まで行き届くような配慮をしたいということで職員の方々も動いております。そういう面で理事者の方、どなたでもよろしいのですけれども、その辺のところちょっとお考えだけでも伺っておきたいと思います。
○議長（中島　滋君） 経済部長。
◇経済部長（佐藤保広君） [ 80 ] 　それでは、考え方を答弁させていただきたいと思いますけれども、今ご質問あったとおり、私ども町としての考え方といたしましては当然生活支援、この部分も課長から述べているとおり重要な部分ということで、今議員がおっしゃる範囲についても当然拡大ということで町の考え方としては持ってございまして、その辺も協議をさせていただいているという段階にございます。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 81 ] 　ただいまの経済部長の答弁のとおりであります。竹田課長が最初申し上げたとおり、売り上げ不振等で苦戦を強いられている地元中小企業者、中小、零細と言うと失礼ですが、そういった事業所の立場への支援、また物価の高騰や所得の減少等大変今日低迷した経済の中で、特に年金生活の方ですとか高齢者の方、お若い方も含めて大変な状況にあるという生活支援の面からということで、觸澤議員のご指摘の点も踏まえまして今私も報告を受けながら対応しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中島　滋君） 觸澤君。
◆３番（觸澤　清君） [ 82 ] 　今町長のほうからご答弁をいただきまして、その辺の配慮をしていただいておる、そういうふうに進めつつあるというふうに私も理解をさせていただきたいと思っております。
　まず、町の方々はこれ恐らく見られておると思うのですが、各町、近隣の町村、いわゆる管内の町村の資料が出ておるのですけれども、やはり幅広く利用していただきたいということがありまして、いわゆる郡部へ行きますと店舗も少ない、そしてまた高齢者も多いという、そういう実態があるということもありまして、商工業者ばかりではなく各団体、農協、漁協だとかそういう団体も含めて町１つになってこの商品券の販売、これを利用しようということがほとんどの町村がそういうふうになっているのです。ですから、新ひだか町もやはりそういう配慮、これはどうしても町民に対して、今町民の方々はもらえる、買えるということで頭いっぱいなのですけれども、実際に終わってしまうとちょっとおかしいのではないかという話が必ず出てくるのです。ですから、施行する前にやはり具体的にきちんとこの辺のところも早目にとらまえて対策をとっていただきたいなと、そういうふうに思います。こういうことができなければ、例えば今課長のほうから事業実績について報告がございましたように非常にこれ見ますと、いろいろ言いたいことあるのですが、例えば換金額の上位事業所の一覧ということになります。どうも行き渡っているのか、規模が大きいのか、こういう状況というのは、ばらつきというのは出てくるのだろうと思います。上位10社で44％か５％ぐらいいっているのだろうと思います。ですから、商工業者が本当にこれで潤ったのかなという感じもするのです。こういう感じのものが起きるのだということがこのプレミアム商品券の形なのです。ですから、先ほど申し上げましたようにこのプレミアムつきの商品券を毎年継続するという形も必要なのかもしれませんが、要望も強いかもしれませんが、もっと違った形のものを、本当に商店が活性化するような、また町民が購買意欲を増すような、そういう政策もきちんとつくっていただきたいなと、そういうふうに思います。細かいところは抜きます。時間もだんだん来ておりますから、ということでその対策、先ほども課長のほうから対策についてお話があったのですけれども、理事者の方からちょっと伺いたいと思います。
○議長（中島　滋君） 町長。
◎町長（酒井芳秀君） [ 83 ] 　このプレミアム商品券の発行については、全国的な見地からしますと相当行われている。東京都中央区ももう恒常化しているような状況だという私は記憶がございます。ただ、ご指摘のとおりその成果をきちっと分析をしてみないと、本当に100％までいかなくとも大方の商業者、また大方の消費者がメリットを受けているかというようなところにやはり私たちは常に注目をしていかなければならぬと思っています。ですから、今回はこれを執行させていただきますけれども、終わりましたところできちっと反省、分析をいたしまして、変わり得る商工業の振興対策とか、生活者とよく言われますけれども、そういった立場の方々の支援とかいうことを念頭に置いた施策も考えていかなければならないことになるのではないかと、このように思っていますので、その点念頭にありますことを申し上げておきます。
○議長（中島　滋君） あらかじめ会議時間の延長をします。よろしくお願いします。
　觸澤君。
◆３番（觸澤　清君） [ 84 ] 　大体５時くらいに終わらせたいなと思っておったのですけれども、お計らいありがとうございます。
　今町長のほうからそういう決意を、決意というのですか、考え方をお聞きをいたしまして、これがどんどんエスカレートしていってもこれは町民の方々もそういうふうに思いますし、私どもも目の前にあったら欲しいというのはだれもが手の出る話でありますから、当然のことであります。ただ、この不況が早く終わっていただければいいなと、そういうふうに思うところでございます。
　そこで、それと同じように今補助金という形で出ておるわけでございます。この補助金というのは、やはり基本的にいわゆる公益性というものがなければならぬと、偏ってはいけませんよというのが補助金だろうと思うのです。これは、補助金も今行革の中でどんどん減らされておる中でございます。ですから、この補助金の使い方、使わせ方というのですか、補助金を発行する執行者側の考え方も発行先に町の考え方、また町民の考え方、こういうものをやはり十分に織りまぜて出さなければ町民からクレームがつくということはこれは必至のことだと思うのです。ですから、その辺のところもお考えの中に置いて、ぜひ商店街の活性化と町民の購買意欲を増すと、生活支援のためにいい政策にしていただきたいなと、そういうふうに思います。きっとこの後は委員会でもんでいただけるものと思っております。そういう面で、ちょっと５時そこそこまで時間とっていただきましたけれども、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

▼延会の議決

○議長（中島　滋君） お諮りいたします。
　本日はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（中島　滋君） 異議なしと認めます。
　本日はこれで延会することに決定いたしました。

▼延会の宣告

○議長（中島　滋君） 本日はこれで延会いたします。
　どうもご苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５９分）

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するためにここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　新ひだか町議会議長

　　　　新ひだか町議会議員

　　　　新ひだか町議会議員