平成21年第2回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程 第4号


                    平成21年3月16日(月) 午前9時30分開議

第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問

出席議員(26名)
  1番 中 島   滋 君   2番 富 永   信 君
  3番 觸 澤   清 君   4番 平 野 隆 俊 君
  5番 藤 井 益 美 君   6番 山 内 和 雄 君
  7番 船 越 英 治 君   8番 山 口 勇 夫 君
  9番 池 田 一 也 君  10番 畑 端   薫 君
 11番 磯 貝 廣 光 君  12番 志 田   力 君
 13番 築 紫 文 一 君  14番 福 嶋 尚 人 君
 15番 細 川 勝 弥 君  16番 日向寺 敏 彦 君
 17番 田 中 紀 和 君  18番 巻     宏 君
 19番 鳥 谷 末 雄 君  20番 神 谷 浩 嗣 君
 21番 増 本 裕 治 君  22番 川 合   清 君
 23番 井 上 節 子 君  24番 五十嵐 敏 明 君
 25番 進 藤   猛 君  26番 南 川 州 弘 君

欠席議員(0名)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

町長より通知のあった議事説明者

    総務企画部長               木  内  達  夫  君
    住民福祉部長               山  本  寛  十  君
    健康生活部長               谷  岡     誠  君

    健康生活部参与
                         小  松  幹  志  君
    総合ケアセンター総合施設長

    経済部長                 鈴  木  修  一  君
    農林水産部長               石  川  広  志  君
    会計管理者                上  村     勉  君
    三石総合支所長              大  平  秀  行  君
    三石国民健康保険病院長          三  浦  正  次  君
    三石国民健康保険病院副院長        八 木 橋  厚  仁  君
    総務課長                 本  庄  康  浩  君
    総務課参事                田  辺  貞  次  君

    企画課長
    滞在・移住促進室長            曽  我  啓  二  君
    定額給付金給付推進室長

    バイオ・エコタウン推進室長        林     勝  男  君
    財政課長                 名 須 川     一  君
    契約管財課長               佐 々 木  政  義  君
    税務課長                 石  井  善  晴  君
    税務課参事                鈴  木     彰  君
    税務課参事                榎  本     勉  君

    福祉課長
    児童館長                 佐  藤  保  広  君
    児童養育相談センター長
    ふれあいセンター御園館長

    生活環境課長               谷  岡     隆  君
    アイヌ政策推進室長

    生活環境課参事              富  岡  登 貴 子  君

    健康推進課長               神  垣  光  隆  君
    地域包括支援センターしずないセンター長

    町立静内病院事務長            宮  口  信  次  君
    町立静内病院総看護師長          谷     恵 美 子  君
    介護老人保健施設まきば施設長       藤  井  章  作  君
    介護老人保健施設まきば事務長       阿  部  公  一  君
    特別養護老人ホーム静寿園長        辻        均  君
    建設課長                 松  本  博  行  君
    建設課参事                久  米     茂  君

    商工労働観光課長
    町民休養ホーム支配人           竹  田  幸  也  君
    老人福祉センター長
    林業研修センター長

    上下水道課長               田  代  和  芳  君
    静内終末処理場長

    上下水道課参事              相  楽  竹  夫  君

    農政課長
    農業実験センター長
    和牛センター長              酒  井  哲  也  君
    本桐基幹集落センター長
    延出基幹集落センター長
    畜産研修センター長

    農政課参事                江  本     要  君

    水産林務課長               田  代  芳  嗣  君
    水産加工センター長

    水産林務課参事              土  井  義  男  君
    三石総合支所総務企画課長         磯  貝  正  之  君

    三石総合支所町民福祉課長         土  田     満  君
    高齢者共同生活施設やまびこ施設長

    三石国民健康保険病院事務長        川  端  克  美  君
    特別養護老人ホーム蓬莱荘所長       岩  渕  勇  次  君
    ケアハウスのぞみ施設長          長  船  輝  男  君

    地域包括支援センターみついしセンター長
    デイサービスセンターみついしセンター長  羽  沢     進  君
    みついし居宅介護センター長

    三石総合支所商工観光課長         村  上     敬  君
    三石総合支所商工観光課参事        渡  辺  勝  造  君
    総務課主幹                上  田     哲  君
    総務課主幹                中  島  健  治  君
    総務課主幹                土  井     忍  君
    企画課主幹                石  原  義  弘  君
    企画課主幹                伊  藤  信  夫  君
    バイオ・エコタウン推進室主幹       小 野 寺  大  作  君
    財政課主幹                高  堰  良  子  君
    契約管財課主幹              榊        要  君
    税務課主幹                佐  伯  智  也  君
    税務課主幹                藤  沢  克  彦  君
    税務課主幹                菅  沼  太  吉  君
    福祉課主幹                石  川  義  輝  君
    福祉課主幹                斉  藤     哲  君
    福祉課主幹                久  保  敏  則  君
    保育所統括所長              横  山  典  子  君
    生活環境課主幹              姥  谷     登  君
    生活環境課主幹              浮  田  昌  輝  君
    生活環境課主幹              大 久 保  信  男  君
    生活環境課主幹              渋  谷  正  弘  君
    生活環境課主幹              渡  辺  浩  之  君
    健康推進課主幹              阿  部  尚  弘  君
    健康推進課主幹              遠  藤  敏  弘  君
    健康推進課主幹              角  田  し の ぶ  君
    健康推進課主幹              川  上  康  徳  君
    健康推進課主幹              池  田  由 貴 子  君
    町立静内病院主幹             渡  辺  洋  一  君
    特別養護老人ホーム静寿園主幹       池  田  孝  義  君
    建設課主幹                岩  渕  博  司  君
    建設課主幹                田  中  伸  幸  君
    建設課主幹                池        均  君
    建設課主幹                斉  藤  滋  一  君
    建設課主幹                阪  井  典  行  君
    商工労働観光課主幹            道  鎮  和  宏  君
    商工労働観光課主幹            酒  井     隆  君
    上下水道課主幹              中  村  敬  司  君
    上下水道課主幹              大 角 地     浩  君
    上下水道課主幹              新  山  光  一  君
    上下水道課主幹              野  垣  尚  久  君
    上下水道課主幹              桂  田  達  也  君
    上下水道課主幹              浅  野  義  裕  君
    農政課主幹                若  生  富  夫  君
    農政課主幹                中  村     敏  君
    農政課主幹                森  宗  厚  志  君
    農政課主幹                秋  山  照  幸  君
    農業実験センター主幹           城  地  哲  也  君
    和牛センター主幹             萩  沢  慶  一  君
    水産林務課主幹              木  村  博  成  君
    水産林務課主幹              早  瀬  秀  一  君
    水産林務課主幹              水  谷     貢  君
    会計課主幹                竹  田  三 智 子  君
    三石総合支所総務企画課主幹        坂     将  樹  君
    三石総合支所総務企画課主幹        宝  金     司  君
    三石総合支所町民福祉課主幹        竹  達  勝  利  君
    三石総合支所町民福祉課主幹        米  田  和  哉  君
    三石総合支所町民福祉課主幹        中  村  哲  史  君

    三石総合支所町民福祉課主幹        大  平  響  子  君
    地域包括支援センターみついし主幹

    三石国民健康保険病院主幹         木  村     実  君

教育委員会委員長より通知のあった議事説明者

    教育長                  河  村  一  夫  君
    教育部長                 松  田  正  則  君
    管理課長                 塚  尾  英  夫  君
    管理課参事長               舩  幸  生  君
    社会教育課長               阿  部  晃  二  君
    社会教育課参事              田  村  賢  一  君
    こども未来課長              永  崎  広  実  君
    体育振興課長               土  肥  一  司  君
    学校給食センター長            高  橋     保  君
    三石分室教育課長             山  際  政  則  君
    管理課主幹                野  本  武  俊  君
    社会教育課主幹              渡  辺  喜 代 治  君
    体育振興課主幹              田  畑  善  側  君
    体育振興課主幹              麻  野  和  彦  君
    こども未来課主幹             米  田  一  治  君
    三石分室教育課主幹            片  山  孝  彦  君
    静内図書館副館長             東  川  廣  美  君
    静内図書館主幹              岩  渕  雅  美  君

水道事業管理者より通知のあった議事説明者

    上下水道課長               田  代  和  芳  君
    上下水道課参事              相  楽  竹  夫  君
    上下水道課主幹              中  村  敬  司  君
    上下水道課主幹              大 角 地     浩  君
    上下水道課主幹              新  山  光  一  君
    上下水道課主幹              野  垣  尚  久  君
    上下水道課主幹              桂  田  達  也  君

農業委員会会長より通知のあった議事説明者

    事務局長                 富  沢  宏  己  君
    事務局主幹                石  丸  修  司  君

公平委員会委員長より通知のあった議事説明者

    事務局長                 清  水     全  君
    事務局主幹                中  村  一  行  君

代表監査委員より通知のあった議事説明者

    代表監査委員               大  澤  照  正  君
    事務局長                 清  水     全  君
    事務局主幹                中  村  一  行  君

職務のため出席した事務局職員

    事務局長                 清  水     全  君
    事務局主幹                中  村  一  行  君

開議の宣告

議長(中島 滋君) [ 1 ] ただいまの出席議員数は26名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

                                                      (午前 9時30分)

会議録署名議員の指名

議長(中島 滋君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、11番、磯貝君、12番、志田君を指名いたします。

一般質問

議長(中島 滋君) 日程第2、一般質問を継続いたします。
 8番、山口君。

                          〔8番 山口勇夫君登壇〕

8番(山口勇夫君) [ 2 ]  通告に従いまして、質問いたします。
 本日3月16日、誕生日を迎えまして、前期高齢者の仲間入りをさせていただきました。よろしくお願いいたします。

                          〔「そんなこと関係ない」と言う人あり〕

8番(山口勇夫君) [ 3 ]  要らぬこと言いましたですね。
 小・中学生の携帯電話の所有について。子供たちが健全な学校生活、放課後の活動ができるように、学校や家庭でお互いに協力し合って進めることも多々あると思います。今や携帯電話は社会生活の必需品として定着しておりますが、インターネットへの書き込みやネットいじめや有害情報から守っていかなければなりません。数年前から比べると所有率も高くなっていると思います。子供たちも例外ではなく、使い方次第ではいじめの対象になることもあり、学校の中では使用について原則禁止とした学校が全国的に増えているように思います。町内の小中学校の実態について調査をされ、また携帯電話の弊害と対応策を伺います。さらに、保護者に対して携帯電話の持つ利便性と危険性の周知徹底について伺います。
 次に、漁業振興の観点から質問いたします。沿海漁業資源拡大を目指し、事業が進められております。資源減少に伴って漁業は年々衰退をたどっていることから、何とか打開すべく、とる漁業から育てる漁業へ、関係機関とも協力し、事業の継続と拡大を目指しております。過去に放流された稚魚の種類と数量について、また近年放流後の漁獲量の成果を伺います。試験場、研究機関との協議があるとすれば、どんな判断であったのか教えていただきます。また、日高昆布で名高い昆布漁場の将来展望について伺い、質問といたします。
 答弁をよろしくお願いいたします。
議長(中島 滋君) 塚尾管理課長。

                          〔管理課長 塚尾英夫君登壇〕

管理課長(塚尾英夫君) [ 4 ]  おはようございます。それでは、山口議員の大きな1点目、小・中学校の携帯電話の所有について3点にわたるご質問に対しまして、私から答弁申し上げます。
 まず、1点目の町内の小中学生はどれほど携帯電話を所有しているのかとのご質問でございますが、各小中学校においてこれまで児童生徒に対し、携帯電話の所有状況について調査したことはございませんが、昨年4月に実施いたしました全国学力・学習状況調査、対象が小学生は6年生、中学生は3年生となりますが、この中で携帯電話で通話やメールをしていますかという設問がございまして、携帯電話を持っていないと回答した者は小学校6年生では66.9%、中学3年生では26.8%になりまして、このことから所有している者は小学6年生では33.1%、中学3年生では73.2%という結果となりました。これらの結果から推察いたしますと、小学生の低学年では何らかの事情により所有している児童はわずかと考えられますが、高学年になるに従って増加し、中学生では3年生の調査結果に近い数値で所有しているものと考えてございます。
 2点目の携帯電話使用の弊害と対応策ですが、ご承知のように携帯電話の利用をめぐっては、ネットいじめや有害情報へのアクセスのほか、基本的な生活習慣の乱れなどさまざまな問題が指摘されております。これらの問題を踏まえまして、本年1月30日付文部科学省初等中等教育局長通達により、学校における携帯電話の取り扱い等についてといたしまして、学校及び教育委員会の取り組みの基本とすべき事項が示されたところでございます。教育委員会といたしましては、これまで校長会等で機会あるごとに携帯電話の取り扱いについて注意を促してきておりますが、このたびの文科省の通達を受けまして、教育委員会として携帯電話の取り扱い及び情報モラル教育等についての基本方針を定めまして、2月27日付をもって各小中学校長に通知したところでございます。具体的基本方針といたしましては、まず1点目として学校における携帯電話の取り扱いといたしまして、小中学校においては携帯電話は教育活動に直接必要のないものであることから、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止とすべきであること、なお例外的に持ち込みを認める場合においては、保護者との十分な連携のもとで登校時に学校で一時的に預かり、下校時に返却するなど教育活動に支障がないように配慮すること。2点目といたしましては、情報モラル教育の充実として、ネットいじめやインターネット上の有害情報から児童生徒を守るために、情報モラルの必要性について指導することが大切であることから、教育、研修の充実及び校内指導体制の確立、道徳や特別活動、教科などにおける情報モラルに関する指導の工夫、改善などに取り組み、児童生徒がみずから考える教育活動を展開すること。3点目として、家庭や地域への働きかけといたしましては、学校、家庭、地域が連携して児童生徒を見守る体制づくりが必要であることから、このため学校におきましては引き続き保護者等に対し、家庭におけるルールづくりの必要性やフィルタリング機能、有害サイトアクセス制限サービスに当たりますけれども、このことについての周知を徹底、それとPTA等における研修会の実施などの取り組みについて示したものでございます。
 3点目の保護者に対して携帯電話の持つ利便性と危険性の周知徹底についてでございますが、携帯電話の持つ利便性につきましては、山口議員さんもご承知のように改めて言うまでもありませんが、危険性については2点目のご質問にお答えしたようにさまざまな問題が生じております。これらを踏まえて、児童生徒が利用する携帯電話の取り扱いにつきましては、保護者の方々の良識と理解がなければ問題解決には至らないものと考えておりまして、基本方針を定めたと同時に、保護者に対しても危険性の周知と学校への持ち込みについて原則禁止とした内容の文書を配布したところでございますし、さらに全校集会、PTA会議等におきまして理解が得られるように取り進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 田代水産林務課長。

                          〔水産林務課長 田代芳嗣君登壇〕

水産林務課長(田代芳嗣君) [ 5 ]  おはようございます。それでは、山口議員からご質問ありました漁業資源促進事業についてご答弁申し上げます。
 漁業を取り巻く環境は、漁業資源の減少により漁家経営が非常に厳しい状況にあり、これまでもとる漁業から育てる漁業への転換が図られてきております。この間、旧町時代から静内、三石両地区ともに栽培漁業を推進し、漁業資源の増大対策に取り組んできたところでございます。
 そこで、1点目の栽培漁業の取り組みとして過去に放流した稚魚の種類と数量についてのご質問でございますが、地域的回遊性魚種ではハタハタ、クロソイ、地域魚種ではマガレイ、クロガシラガレイ、マツカワを放流してございます。これらの魚種以外では、エゾバフンウニ、キタムラサキウニの種苗放流やホッキガイ、エゾボラツブの放流を行っております。放流稚魚等の種類と数量についてですが、過去5年のうち平成16年と平成20年度の放流数と5カ年の合計と平均を申し上げます。ハタハタでございますが、平成16年、23万尾、平成20年が130万尾、合計393万尾、平均で78万6,000尾を放流してございます。次に、クロソイですけれども、平成16年が7,000尾、平成20年が1万2,400尾、合計7万4,100尾、平均1万4,820尾。次に、マガレイですけれども、平成16年が5,000尾、平成20年度が5,000尾、合計2万5,000尾の平均5,000尾となってございます。次に、クロガシラガレイですけれども、平成16年が4,200尾、平成20年が5,000尾、合計2万4,200尾の平均4,840尾の放流となってございます。次に、マツカワですけれども、マツカワにつきましては隔年放流してございまして、16年には放流はございませんでした。そこで、平成17年の数字を申し上げますと、4万4,400尾ほど、20年が9万4,400尾ほど、合計で27万9,300尾、平均5万5,800尾ほど放流してございます。次に、魚種ではございませんが、エゾバフンウニでございます。平成16年が127万粒、それから平成20年度が100万粒、合計543万粒の平均108万6,000粒を放流してございます。次に、キタムラサキウニでございますけれども、平成16年が90万粒、20年が90万粒、合計450万粒の平均90万粒でございます。次に、ホッキガイですけれども、平成16年が6万5,000個、平成20年が6万5,000個、合計32万5,000個の平均6万5,000個でございます。次に、エゾボラツブでございますけれども、平成16年が15万個、平成20年が1万個、合計41万個の平均8万2,000個となってございます。特にマツカワについては、えりも以西海域に栽培漁業の拠点となる北海道栽培漁業伊達センター、えりもセンターを設置し、平成18年度から社団法人北海道栽培漁業振興公社と連携し、広域的な放流事業を行っており、今後マツカワの資源増大が期待されております。
 2点目の近年放流後の漁獲量の成果につきましては、平成17年度から19年度までの3カ年の数値を申し上げます。ハタハタでございますけれども、平成17年が3.3トン、18年が6.2トン、19年が6.2トン、合計15.7トン、平均5.2トンとなってございます。次に、クロソイでございますけれども、平成17年が3.2トン、平成18年が3.7トン、平成19年が4.4トン、合計11.3トンの平均3.8トンとなってございます。次に、マガレイですけれども、平成17年が7.7トン、18年が8.1トン、19年が7.8トン、合計23.6トンの7.9トンとなってございます。次に、クロガシラガレイですけれども、平成17年が0.3トン、18年が0.3トン、19年が0.4トン、合計1.0の平均0.3トンとなってございます。次に、マツカワでございますけれども、平成17年が2.2トン、平成18年が1.0トン、平成19年が2.2トン、合計5.4トンの平均1.8トンとなってございます。次に、エゾバフンウニでございますけれども、平成17年が38.6トン、平成18年が50トン、平成19年が43.7トン、合計132.3トンの平均44.1トンとなってございます。次に、キタムラサキウニでございますけれども、平成17年が1.0トン、平成18年が10トン、平成19年が31.2トン、合計47.2トンの平均15.7トンとなってございます。次に、ホッキガイでございますけれども、平成17年が85.5トン、平成18年が113.6トン、平成19年が116.3トン、合計315.4トンの平均105.1トンとなってございます。次に、エゾボラツブでございますけれども、平成17年が41.9トン、平成18年が43.4トン、平成19年が37.7トン、合計123トン、平均41トンとなってございます。今後におきましても、ひだか漁協と協議し、今年度予算計上しております稚ナマコ育成調査などのような調査試験を実施いたしまして、生産性の高い栽培漁業を推進していくことが必要であるものと考えております。
 次に、3点目の試験研究機関との協議は、あるとすればどんな判断であったかについてでございますが、新ひだか町海域には、関係する試験研究機関としては町内にあります北海道の日高地区水産技術普及所のほか、日高海域を統括する函館水産試験場室蘭支場の2つの機関がございます。両機関とも当町の栽培漁業における種苗生産技術を確立するための技術指導や助言、放流後の成長や効果を把握するための漁獲物調査や生態調査等の協力、さらには各種データの共有など、幅広い視点からご指導いただいているところでございます。今後においても、種苗生産、放流事業など、両機関、ひだか漁協と連携を図りながら栽培漁業の試験研究に努めてまいりたいと思っております。
 次に、4点目の昆布漁場の将来展望についてでございますが、昆布については当町においても主要水産物であるとともに、比較的単価が高く、安定した漁獲量を得ている漁業種でございます。近年3カ年の漁獲量を申し上げますと、平成17年、291.4トン、平成18年、296.6トン、平成19年、297.1トンと推移しております。しかしながら、年ごとの着床料には豊作、凶作があり、近年の生産量としては年変動があります。主な原因としては、雑海藻の繁茂拡大や海水温の上昇による海洋環境の変化等により着床量の減少が考えられるものでございます。昆布の増殖方法としては、漁業者自身による雑海藻駆除のほか、漁協による大型機械式の雑海藻駆除や投石や囲い礁による大規模な漁場造成事業などがありますが、当町においては補助制度を活用した機械式駆除機による雑海藻駆除や囲い礁による漁場造成を実施するなど、昆布漁場の保全と整備に努め、昆布資源の増大を図っているところでございます。一般的に雑海藻駆除あるいは漁場造成直後は昆布の着床状況も良好というデータ結果も得られておりますが、年数が経過するにつれて低下する傾向にあることから、今後も定期的な漁場の保全を主体に漁場環境改善に努めるとともに、昆布漁業者の経営安定に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
議長(中島 滋君) 山口君。
8番(山口勇夫君) [ 6 ]  携帯電話のことで1点だけお聞きいたしたいと思います。全国学力状況調査というのは、どういうことをされているのか、具体的にちょっと説明してください。
議長(中島 滋君) 教育長。
教育長(河村一夫君) [ 7 ]  全国学力・学習状況調査については、小学校6年生と中学校3年生を対象に、教科の分では算数、数学と国語の学力テストを行っております。そのほかは、家庭における日常生活がどういう状況であるかという調査がございます。その2点の部分での調査ということでございます。
議長(中島 滋君) 山口君。
8番(山口勇夫君) [ 8 ]  漁業関係のことで何点か質問したいと思いますけれども、この魚種の中で、たくさん10点ほどあるのですけれども、漁獲高の状況を見ますとかなり多いものもあります、数量にもよるのですけれども、エゾバフンウニだとかキタムラサキウニというのは漁場が比較的近いところにあるということから、とりやすいということもありますが、金額、トン数にもよるわけですが、キロ当たり金額の高いものを二、三点挙げていただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 田代水産課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 9 ]  ウニのほうでございますか、魚のほう。

                          〔「魚もウニも」と言う人あり〕

水産林務課長(田代芳嗣君) [ 10 ]  皆さんご存じだと思いますけれども、やっぱり高いのはエゾバフンウニが一番高いのではないかと思います。魚につきましては、今えりも以西で放流していますマツカワ、これにつきましては以前天然物はかなり高いものでございましたけれども、最近放流事業によりましてかなり数が上がってきてございます。大体マツカワでキロ当たりがかなり下がってございますので、これからは皆さんの食卓にも上がることが出るのではないかと思います。単価のほうは、押さえてございません。
議長(中島 滋君) 山口君。
8番(山口勇夫君) [ 11 ]  漁場から魚の販売ルートというのか、市場に多分行っていると思うのですけれども、我々の食卓には、なかなか口に入らない魚もありますので、このルートどのようになっているのか、ちょっと説明してください。
議長(中島 滋君) 水産林務課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 12 ]  それでは、水産物の流通経路についてご説明申し上げます。新ひだか町で水揚げされましたものにつきましては、町内に流通するもの、それから道内に流通するもの、それから道外に流通するもの、この3つに分けられると思ってございます。町内流通につきましては、町内の仲買人、鮮魚店などからホテル、飲食店、または一部は加工業者、秋あじですとか昆布ですとか、そういう加工業者がございますので、そちらのほうに流通していると考えております。道内流通につきましては、札幌中央卸売市場や苫小牧となってございます。道外につきましては、鮮魚はほとんどございませんが、札幌中央卸売市場を経由して流通しているものと思われます。また、昆布につきましては、道漁連を通じまして関西に流通しているという状況でございます。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 山口君。
8番(山口勇夫君) [ 13 ]  昆布の業者が町内で何件ぐらい漁業に従事しているのかということを知りたいわけですけれども、とともに近年高齢化の影響で漁業をやめる人がいると思います。また、後継者問題も大変話題になることでございますが、現在どのくらい従事しておられるのか。
議長(中島 滋君) 水産林務課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 14 ]  それでは、昆布漁家の件数でございますけれども、静内地区につきましては94件、それから三石地区につきましては79件となってございます。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 山口君。
8番(山口勇夫君) [ 15 ]  これらの方もかなり高齢化していると思いますので、やめるという人もいると思いますが、昆布に携わる場合にどういう手続が要るのか教えていただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 水産林務課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 16 ]  漁業権をとっていただいて、その後、漁業者になるには今120日以上かな、過去に経験していないとだめだとかという条件がございます。今高齢者の問題が出ましたけれども、昆布につきましては年齢制限はございません。それで、今高齢で80以上の方もとってございますので、やめるという方は今のところ数年に1人か、そのぐらいです。1年に1人か2人ぐらいという状況でございます。
議長(中島 滋君) 山口君。
8番(山口勇夫君) [ 17 ]  昆布漁のシーズンは本当に短いわけですけれども、これらの方が昆布に携わって、実際現在の漁場で昆布がとれる時期というか、通年これらの方が満遍なく作業されているわけですから、昆布漁場の確保について何か不便があると思いますので、それらのことがもしあったら教えていただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 水産林務課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 18 ]  漁場の不便というのは、それほどございません。ただ、壇上でも申し上げたように、雑海藻駆除をやると着床率はよくなるのですけれども、年数を重ねることによってまた雑海藻がついて、なかなか着床率がよくないという状況でございますので、先ほどご説明申し上げたように定期的に雑海藻駆除はしていかなければならないというふうに考えております。漁場の不便性というのは今のところございませんので、ご理解願いたいと思います。
議長(中島 滋君) 山口君。
8番(山口勇夫君) [ 19 ]  今年の新年度予算でも投石する鳧舞のほうの状況も予算に計上されておりますけれども、機械による駆除というのはどういうことをやるのですか。
議長(中島 滋君) 水産林務課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 20 ]  機械駆除でございますけれども、鳧舞地区につきましては、ツインヘッダーと申しまして、バックホーみたいなものにつめをつけまして削る形のものです。それから、三石地区につきましては、船外機船にチェーン、ちょっと太目のチェーンをつけまして、それをいその上で引っ張って歩くと、それで雑海藻を駆除するという形でございます。静内地区につきましても、皆さん去年かな、入船地区あたりで、有勢内地区で見たかもしれませんけれども、海面に浮いてバックホーでやっている、あれが雑海藻駆除でございまして、あれはバックホーに特殊なつめをつけまして、岩盤についている雑海藻駆除、そぎ落とすという形のものでございます。
議長(中島 滋君) 山口君。
8番(山口勇夫君) [ 21 ]  過去に削岩機で穴をあけて発破をかけたということもございますけれども、投石することと機械で駆除することとどっちが効果的なのか。日高のほうの石、よく海上で船からおろしている、あれがそうなのですか。海上に、石を積んで海に投げている光景をよく目にしますけれども、どういうことをやるのですか、投石というのは。
議長(中島 滋君) 水産林務課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 22 ]  現在投石というか、昆布礁をつくっているのは、先ほど山口議員のほうからありましたけれども、鳧舞地区の海浜公園のあたりでやってございます。これにつきましては、22年度まで5基を設置する予定でございまして、今現在新ひだか町海域の中では三石地区だけでございます。静内地区については、投石はしてございません。よろしいでしょうか。
議長(中島 滋君) 山口君。
8番(山口勇夫君) [ 23 ]  投石の石の種類わかりますか。
議長(中島 滋君) 水産林務課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 24 ]  申しわけございません。種類はわからないのですけれども、なるべくやわらか目の石を使ったほうが着床率がいいということでございます。新しい石を入れますと、着床するまでにかなり時間がかかるというふうに聞いてございます。雑海藻駆除やった場合の着床率は、大体3年から4年でつきますので、どちらかというと投石で昆布礁をつくるよりは現在の昆布礁の雑海藻駆除のほうが効果あるというふうに考えております。
議長(中島 滋君) 山口君。
8番(山口勇夫君) [ 25 ]  やわらかい石とおっしゃったのですか、そうですか。いろいろな対策をとられて、効果もそれなりに出ているということで、昆布の全体的な水揚げが大分増えてきているということでございますが、資源あっての漁業でございますので、これらの資源の対策をこれからも検討していただきたいと思います。
 いろんな魚の放流されているわけですけれども、さらに魚種を増やすとか、今後魚種を減らすとかというのを検討されているのかどうか。
議長(中島 滋君) 水産林務課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 26 ]  ひだか漁協が17年に合併いたしまして、今年21年で5年を経過します。合併時にひだか漁協が5カ年計画をつくってございます。今年で終わるものですから、来年度、22年度からまた5カ年計画を作成する予定でございます。その中で、漁協さんのほうとこの辺の栽培漁業資源の関係については、町も中に入って協議しながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
議長(中島 滋君) 山口君。
8番(山口勇夫君) [ 27 ]  最後にしますけれども、稚魚の研究所というのか、今年1カ所閉鎖される、解体されるというところがありますけれども、これについては三石さんと春立一緒にどこかへ持っていくということですか。
議長(中島 滋君) 水産林務課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 28 ]  今年まで三石のほうも栽培センターございました。かなり建物も老朽化しまして、また機械等も、ポンプなのですけれども、しょっちゅう漏電起こしたりストップするものですから、今後につきましては新年度から東静内にございますセンターのほうで統括して栽培漁業についてはやっていきたいということで考えております。
議長(中島 滋君) 山口君。
8番(山口勇夫君) [ 29 ]  これで質問を終わります。
議長(中島 滋君) 次に進みます。
 23番、井上君。

                          〔23番 井上節子君登壇〕

23番(井上節子君) [ 30 ]  おはようございます。町長におかれましては、春の陽光とともにますます生気みなぎっておいでのように見受けられます。私も今期4年のうち余すところ丸々1年となりましたが、精いっぱい議員としての責任を果たしてまいりたいと思っているところでございます。
 それでは、通告に従いまして、2点5項目にわたり質問をさせていただきます。
 新町初議会の2006年6月に、静内温泉の運営強化をどう図るのかという質問をさせていただきました。そのときの商工労働観光課長のご答弁では、日帰り客、宿泊客は前年度より減少しているが、現在施設の活性化を図ることが重要で、役場内部で協議を重ね、検討したいとおっしゃいました。私は、冬場の湯治客を考えてシミュレーションしてみる必要性を言いました。町長はおっしゃいました、12日に内部の検討会を立ち上げましたと。その結果、行財政改革の一環として打ち出した2007年9月の末で宿泊施設は当面休止になりました。そして、2008年3月議会に質問に立ちました。静内温泉宿泊施設が休止となって半年になりますが、集客のための施策を明らかにしていただきたいというものでした。内容は、例えば団体客3人、4人、5人、6人、10人、20人でも構わないから、泊まるだけというものでしたし、それと町長に湯治場としての活用の考えはございませんかというものでした。商工労働観光課長の答弁で、休止前の収支バランスがとれて、より改善された計画内容で静内温泉の宿泊、日帰り全体の魅力ある効率的な運営が絶対必要だ。再開に当たり、指定管理者制度を視野に入れて検討、協議する考えだと申しました。今休止中の6施設のうち、町民休養ホームとふれあいセンター御園館については町長も大変関心を持っていますし、心配していますと思います。この2施設については、再検討はぜひ必要なことなのです。特に町民休養ホーム宿泊施設の再開については、絶対必要だと考えています。形式のいかんにかかわらず、町民は深い関心を寄せているところでございます。そこで、指定管理者なる人といいますか、業者といいますか、そういう相手方との接点を持ったのでしょうか、もしくは協議も含めていつ行ったのか、明らかにしていただきたいと思います。検討会では、湯治場、湯治客などの研究、研修など試みたことがあったのか、教えていただきたいと思います。そして、静内温泉宿泊施設の再生のためにかける町長の強い意のあるご答弁をお願いします。
 次に、旧三石温泉の扱いはどうなっていますかということですが、丘の上の旧三石温泉の建物は、タイガーロープで敷地内侵入を防いでいます。本館、附帯建物の管理状況を教えてください。また、お湯は湧出しているのでしょうか、だとすれば垂れ流しているのか、それともとどめてどこかで使っているのか、お湯の権利の所在はどうなっているのか、新ひだか町のものなのか、あわせて教えてください。
 次に、ふれあいセンター御園館の再活用はいつごろを考えていますかということでございますが、新ひだか町静内御園、この地域は少し昔までは御園小学校を中心に先生方と祖父母、若いお父さん、お母さんと子供たちとの学校の行事と自治会行事とがともににぎやかに行われておりました。そんな自治会活動が展開されていたと聞いておりますし、御園小学校が桜丘小学校へ統合し、閉校した小学校が地域住民の要望でふれあいセンター御園館として再開して、久しく運営されておりました。行革の一環で一昨年9月末で閉館となったわけです。気がつけばほとんど高齢世帯となってしまったこの地域、みんな年いって、何も活力的なことはできない。今年の自治会総会では、年明けて役場から何らか相談に来ると言っていたから、何か考えているようだと報告したと漏れ聞いております。人が住まないと建物は傷みが進むものです。このふれあいセンター御園館をいつまでも休止のままにしておくわけにはまいりません。そこで、町長にお聞きします。この建物を3度生かして使う再開、活用はいつごろと考えていますか。
 次に、傍聴者席入り口の段差解消を望むということでございます。以前から傍聴席入り口の段差については改善の余地がありと認識していたものの、抜本的な解消には至っていなかったわけです。今年に入り、一議員の身体状況により議場に車いす対応の措置が敏速にとられました。このことは、大変よかったことだと私は思っております。しかしながら、町民の目は非常に厳しい。早速手厳しい言葉で複数の男女の方々から指摘を受けました。私は女性議員だから物が言いやすいらしいので、いろんな苦情が本当に来るのです。次のように言われたのです。議員さんにはすぐ対応するのだねと。最初何を言われているのか私は気がつきませんでしたので、えっ、何がといぶかる顔を見て、だって、そうでしょう、傍聴席に上るのに足腰悪い、腰が痛い、不便だ、上りづらいから何とかしてと苦情も役場や他の議員さんにも言っている。知っていると思うよ。改善するのに何ぼかかるのさと、こういう次第でございました。はっと気がつきまして、そういうことですので、何とか傍聴される方々の足腰に負担のかからないような入り口の段差の解消は必要不可欠と考えます。
 次に、高齢者になれば、やがては運転免許証を返納しなければなりません。新ひだか町として、返納された方に何らかの恩典あるいは特典といいましょうか、考えてもよいのではないのでしょうかということでございます。今全国的に高齢ドライバーの交通事故を軽減するために、運転免許証の自主返納が求められています。返納するには、個人差はありますが、運転免許センターか警察署交通課だと思いますけれども、免許証を提出するわけです。北海道では余り聞きませんが、本州ではさまざまなアイデアで、返納した方に特典を実施しています。そこで、新ひだか町として他の自治体では実施していない方法で考えてはどうでしょうか。例えば次のようなことを私は考えました。一定の年を重ねればどうしても通う率が高くなる病院、歯科、眼科、耳鼻咽喉科などの初診料を免除するお考えはありませんか。
 以上で私の壇上からの質問を終わります。
議長(中島 滋君) 竹田商工労働観光課長。

                          〔商工労働観光課長 竹田幸也君登壇〕

商工労働観光課長(竹田幸也君) [ 31 ]  井上議員からの1点目の静内温泉宿泊施設の休止に関するご質問にお答えします。
 静内温泉の宿泊施設であります町民休養ホームにつきましては、平成19年10月より休止をしており、その後施設再建に向けた検討を進めているところでございます。昨年3月の定例会におきまして井上議員からのご質問にもお答えしておりますように、宿泊施設を再建する前提といたしまして、休止前の収支バランスの不均衡が改善される内容の再建計画でなければならないと考えており、指定管理者制度を導入する場合におきましても同様と考えなければなりません。現在休止しております宿泊施設は、築後30年が経過し、施設及び設備等の老朽化が進んでおりますとともに、各部屋にはトイレや洗面所、ふろなどといった設備もなく、大半が和室であり、山が接近していることから窓からの景観も悪く、日が入らずに昼でも暗いなど、多くの課題を抱えているところであります。近隣各町の宿泊施設の設備や景観などと比較してみますと残念ながら見劣りする状況にあることは否めず、これら施設との競争により宿泊客を増やし、収支を確保していくためにはどうしても新たな魅力づくりのための投資が必要となり、またその整備内容につきましても宿泊客の増加が確実に見込めるものでなければならないと考えております。このことから、当面は日帰り温泉入浴施設であります老人福祉センターの整備と指定管理者の導入についての検討を先行いたしまして、宿泊施設に関しましては活用方法、町内宿泊施設の整備状況、新たな魅力づくりの方向性等を含め、今後とも十分な検討を重ね、一定の結論を出してまいりたいと考えております。
 議員からのご提案のあります湯治場としての活用につきましても、利用に際しましては長期滞在による金銭的な負担を軽減しなくてはならないということから、一般の宿泊とは違い、安い料金設定が求められることや、さらに多くの場合は自炊が基本となることから、共同の炊事場等の整備が必要となることなど、新たな投資の必要性と収入面の課題、通年利用に向けた取り組み等についての検討が必要となり、今後とも研究をさせていきながら進めたいと思っております。ご理解を賜りたいと存じます。
議長(中島 滋君) 村上支所商工観光課長。

                          〔三石総合支所商工観光課長 村上 敬君登壇〕

三石総合支所商工観光課長(村上 敬君) [ 32 ]  井上議員よりご質問のありました2番目の旧三石温泉の扱いはどうなっていますかについてご答弁をさせていただきます。
 旧三石温泉の泉源は第1泉源と第2泉源がありまして、第1泉源は昭和55年開館当初からのものであり、第2泉源は第1泉源の冷水泉の湧出量が減少してきたために平成8年に新たに設けたものでございます。この2カ所の泉源につきましては、平成18年7月にみついし昆布温泉「蔵三」がオープンしたことから、旧三石温泉の役割は終えたものとして、平成18年12月に廃口の工事を行い、泉源を撤去しております。
 次に、旧三石温泉の建物についてでありますが、昭和54年度に老人福祉施設整備事業の補助を受け三石町老人福祉センターとして建設したものでありますが、ご承知のとおり当該施設は海岸近くにありまして、潮風による塩害等による施設の老朽化が著しく、しかも建設場所の断崖の風化侵食による岩盤崩落が進行し、施設の存続が危ぶまれてきたことから、新しく建設したみついし昆布温泉「蔵三」及び活性化センターに老人福祉センターの役割なり施設機能を引き継ぎ、平成18年6月30日をもって休止したものであります。今後における施設の取り扱いにつきましては、補助対象施設ということで補助金等適正化法に基づき対処していかなければならず、社会福祉法に基づく施設転用も見込めない状況にあって、取り壊しするとなれば補助金の返還があり得ることになるため、当面現状のまま管理していくこととしております。なお、先般内閣府規制改革推進室より補助対象施設の転用等の弾力化についての通知があり、当該施設の財産処分に当たって補助金の返還を伴うことなく行うことができるかどうかを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 佐藤福祉課長。

                          〔福祉課長 佐藤保広君登壇〕

福祉課長(佐藤保広君) [ 33 ]  私からは、井上議員ご質問の3点目になりますふれあいセンター御園館の再活用について考え方をご答弁申し上げます。
 御園館は、ご承知のとおり行財政改革におきまして平成19年12月から当分の間休館としております。先ほど壇上からのご質問にありましたように、御園館は御園小学校の閉校に伴い、地域の強い要望で建設された施設でございます。再活用については、地域の意向、これを十分反映させたものとしたく、昨年より御園、それから農屋、両地区自治会を中心に協議を進めてきておりまして、できるだけ早期に具体的な方針をまとめていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(中島 滋君) 木内総務企画部長。

                          〔総務企画部長 木内達夫君登壇〕

総務企画部長(木内達夫君) [ 34 ]  それでは、井上議員の4点目、傍聴席入り口の段差解消を望むというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
 傍聴席の段差を解消する方法の一つといたしましては、スロープの設置がございます。スロープを設置する場合に、バリアフリー法によりますとスロープの始点と終点に幅1.5メートル角の水平スペースを確保すると、これが必要になってまいります。段差に対して12分の1以下の勾配のあるスロープの長さが必要となってまいります。ごらんのように当傍聴席の入り口でございますが、高さ約50センチの段差がございます。これにスロープを設置する場合に、スロープの始点に1.5メートル角の水平スペース、これが必要になります。段差50センチに対する勾配12分の1の長さとなりますと、6メートルが必要になってまいります。さらに、終点に1.5メートル角の水平スペースが必要となりますので、スロープを設置する場合には全体で約9メートルの長さが必要になってくるわけでございます。したがいまして、基準どおりのスロープを設置するということになりますと、現在の傍聴席の長さが約12メートルしかございません。ですから、現在ある傍聴席の大部分が使用できなくなると、要するにスロープになってしまうということになります。この傍聴席の段差解消につきましては、今までも検討を重ねてきたところでございますけれども、建物の構造ですとか、あるいはスペース等の関係から、抜本的に段差を解消するということは難しいものと考えてございます。ただしかし、この段差解消、解決しなければいけないということを考えておりますが、例えば簡易的なスロープを設置するということができないか、そういうこと、それから傍聴席に入る場合に余り負担のかからない方法はないかというようなことで検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上、答弁といたします。
議長(中島 滋君) 谷岡生活環境課長。

                          〔生活環境課長 谷岡 隆君登壇〕

生活環境課長(谷岡 隆君) [ 35 ]  最後にご質問がございました高齢者の免許の関係でお答えをさせていただきます。
 平成9年より75歳以上の方の運転免許更新時の高齢者講習が義務化をされまして、平成14年からは70歳以上に年齢が引き下げられ、免許更新時の3カ月前からの高齢者講習を受講しなければ免許の更新ができないことになってございます。近年全国的な傾向といたしまして、高速道路での逆走など高齢運転者の方の危険な行為が大変多くなってきていることから、本年6月からは高齢者講習の中で認知症の検査を行うことが現在検討されておりまして、さらに市販されております高齢者マーク、通称もみじマークのデザインを変更し、車両への取りつけにつきましても公安委員会への申請方式に変更することも検討されているようでございますが、いずれにいたしましてもまだ正式な決定に至ってございません。また、平成11年より、高齢者の事故を減らすため運転免許証の自主返納制度が始まりまして、平成20年、昨年の1月から12月までの1年間、全国で2万9,150人、道内では558人の方が免許証を自主返納してございまして、このうち96%が75歳以上の高齢者でございました。ちなみに、静内警察署管内では昨年3件の返納がございまして、このうち2件が高齢者の方となってございます。この自主返納に関しましては、道内では網走市が昨年4月から網走警察署と連携をいたしまして、網走市高齢者運転免許自主返納支援事業を実施をし、65歳以上の方で自主返納された方へのお礼といたしまして住民基本台帳カードを無料で発行するという事業を行っているようでございます。また、全国ではさまざまな高齢者の方に自主返納を進める事業が実施されているようでございますが、今後新ひだか町といたしまして、あるいは新ひだか町交通安全推進協議会といたしまして自主返納される高齢者の方々にどのようなことができるのか、井上議員からご指摘がございました初診料の免除につきましてもあわせて検討いたしまして、高齢者の交通事故防止に対応してまいりたいと考えてございます。
議長(中島 滋君) 井上君、休憩したいのですけれども、よろしいですか。
23番(井上節子君) [ 36 ]  結構です。
議長(中島 滋君) 暫時休憩いたします。

                          休憩 午前10時31分

                          再開 午前10時49分

議長(中島 滋君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
 井上君。
23番(井上節子君) [ 37 ]  一通りご答弁をいただきましたので、質問の順どおりに再質問させていただきます。
 竹田課長のおっしゃることは、わかっています。経済常任委員会でもそういうお話も聞きましたし。平成6年度からずっとこれに関係した質問をさせていただいているのですが、その折に指定管理者制度でやりたいというふうに私は受けとめていたものですから、何か進展があったかなと思って、接点を持ったのか持たないのかはっきり聞かせていただきたいなと思うのです、そこら辺。
議長(中島 滋君) 商工労働観光課長。
商工労働観光課長(竹田幸也君) [ 38 ]  宿泊施設の再開に当たりまして、指定管理者制度も視野に入れて検討するというふうなお話がございましたので、私どももそれに向けて、指定管理者の制度を活用した再開計画というものも考えてございます。ただ、指定管理者制度を導入するに当たりましても、やはり宿泊施設の収支バランスというのは必要になってきます。収支がとれなくて、町のほうの一般財源を投入するような形、もとのような形に戻るのは避けたいと思っておりますので、そこら辺もあわせまして検討してまいりたいというようなことでございます。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 39 ]  課長のイメージの中には、ホテル並みの部屋をそろえて、そこで例えば湯治するにしても、そういうことをやらなかったら客は来ないのでないかというようなお考えがあるのではないかなと思うのです。でも、湯治というのは、もともとひなびた温泉でやるのが湯治の原点なのです。静内温泉の成り立ちを考えてみますと、ホームページで、皆さん来られる方は検索して出して、見ているとは思います。しかし、これに、明治32年に地元の農家が牧場づくりのため踏査中に発見した冷泉で、諸症状に特効があることを知り、温泉旅館を開業したと。そして、有勢内温泉と命名して、広く使われておりました。湯治客を集め、使っていたのです。昭和30年代までこれが湯治場として続いていたという原点がここにあるのです。そうでないですか。そして、その後町が高齢社会を先取りして、住民福祉の一環として昭和52年7月に日帰り施設として老人福祉センターをオープンしたと、ここにうたわれているわけでしょう。そして、さらに時代の推移もありますから、より快適なということで昭和54年6月に宿泊施設として町民休養ホームを、研修施設として林業研修センターをオープンしましたというくだりがちゃんと明示されているわけでしょう。にもかかわらず、老朽化して手入れするのにも大変だと、開設するのには、例えば湯治でなくても宿泊施設として再開するにしても、あのままではうまくないということですけれども、幾らでも知恵出したら再開に結びつく要素はあるのです。もう一度答弁してください。
議長(中島 滋君) 町長、温泉のことと御園のことについて町長の方針を先に答えたほうがいいのではないかと思いますけれども。
 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 40 ]  井上議員が何年にもわたりまして、静内温泉の経営のことですとか改善、より人気の出るような温泉にしたいということでのご提言を含めたご質問が多々あることは、承知しております。それで、入浴のほうの温泉のほうにつきましては、本年のそう遅くならないうちに指定管理者という形で募集をかけていく方向で去年のうちからいろいろと内部で協議をしているところでございます。それから、宿泊施設のほうにつきましては、現代的な施設でないということでありまして、これの維持管理の経費も相当かかるということから、一たんとめておりますけれども、再々井上議員から湯治場のお話もございますし、ご指摘のようにそんなにお金をかけないでやる方法もあるのではないかということでございますので、そう考えてみますと、それでは1階の大きな会議室のような部屋なんかも使い勝手よく改修をするとか、またいろいろな合宿なんかの対応に使わせていくとかいうことで、食事を提供するとなるとなかなか大変なことになりますので、自炊とかという形でふれあいセンターのようなものを温泉のほうの宿泊施設のほうに求めていくという考え方もできるのでないかと思っています。これにつきましても、民間の提案型でいく方法もあるのではないかと思っていますし、鋭意そういう検討を進めてまいりたいと思います。
 御園のふれあいセンターにつきましては、福祉課長のほうから答弁ございましたが、御園、農屋自治会の方々と詰めていることがございまして、これが説明できる段階になりましたら速やかに議会の厚生常任委員会にご説明を申し上げて、対応させていただきたいということでございますので、その具体的なことにつきましては後の常任委員会への説明ということでご理解をいただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 41 ]  町長の思いは理解できました。先取りされたけれども、私の思いもちょっと聞いていただきたいと思いますということで、宿泊がないということは、このホームページにJR、それからペガサスとか、千歳から、苫小牧からハイヤーに乗り継いで温泉に来る案内が事細かに出ております。ですけれども、日帰り客で来て、一過性で来て、ここに温泉あるから、日帰りだからちょっと入っていくかという客は別として、わざわざこんな不便なところに乗り継いで来て、日帰りして、どこへ行くのですか。この温泉でゆっくりとお友達で話して、夜は宴会をして、そして泊まりたいという客でなければ、ここへは来ませんよ。そういう意味においても、町長の思いを先に議長の計らいでお聞きしましたから、これ以上これはよろしいですけれども、こういうこと一つ考えてみたって、集客にはつながらないのです。それ覚えておいていただいて、今町長がおっしゃったように民間を活用してでもいいから、宿泊をしてもらうということを念頭に、もう任期1年しかないのです、お互いに。そうですから、めどをつけていただかなければいけないのかなというふうに思いますので、そして温泉のこれはこれとして、休止したときに未納金があったというふうに補正予算で聞いていたけれども、ここら辺もきちっと納付していただきやすいようにひざ詰めでご相談をさせてもらうという形をとらなければ、これがこのまま来年も再来年もずっと未納金で出てくるのです。そういうことは、よくないと思います。これは、個人的ないろんなこともありますから深く追及はしませんけれども、ここら辺もきちっとしていただきたいなというふうに思います。これについて何もありませんか。
議長(中島 滋君) 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 42 ]  今おっしゃいますように、お互いにあと1年でございますので、その道筋をきちっと定めて、これを温泉のほうについては実行してまいりたいと。また、宿泊施設については、そういったようなことを推し進めようとしますと、改修工事というか、余り大げさなことしますとまた投資が大きくなりますので、例えばボイラーの暖房ですと非常にお金がかかるし、配管設備も老朽化しているということですので、FFストーブですぐ暖まるような対応をするとか、そういうようなところまで考えてやっていかなければならないと思っていますので、これは少し時間をおかしいただきたいのですが、方向性は定めていきたいと、このように思っています。そんなことで、またご相談をさせていただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 43 ]  これから目指すものは、削減ばかりではなくて、少しでも収入の道につながる、投資を余りしないで収入の道を考えていかなければ、毎年毎年職員の給料を減らし、税収は減ってくる、そういうような状況ではうまくないと私は心配しているものですから、ちょっときついことも言いましたけれども、この点は理解いたしましたので、ぜひ実施に向けて動いていただきたいと思います。
 次に、三石温泉の扱いは、説明でお聞きしました。補助金の関係で建物はまだそのままにしているけれども、転用を考えて、転換できるかどうか検討している最中だということでとらえてよろしいのですか。
議長(中島 滋君) 支所商工観光課長。
三石総合支所商工観光課長(村上 敬君) [ 44 ]  今の議員の質問にお答えさせていただきます。
 先ほど壇上でも答弁したとおり、施設がかなり老朽化していると、それについての補助金対象施設ということで、改めて福祉施設として転用については今のところ考えておりません。ただ、補助対象施設ということで、このままの状態で管理していくような形になるのですけれども、先ほど壇上でも答弁したとおり、補助対象施設の転用の弾力化ということの国の方針も示されておりますので、それに基づいて今後どういうふうに財産処分をしていったらいいのかということで検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 45 ]  建物は老朽化します。なお、高いところにありますし、海辺ですから潮風も来ますし、あれでも結構管理費はかかっているのでないかなと思うのです。そういうことで、早急にそこら辺をどうするか、これも進めてもらいたいと思います。あそこの土地は、どうなのですか、町のもの、借地ですか。
議長(中島 滋君) 支所商工観光課長。
三石総合支所商工観光課長(村上 敬君) [ 46 ]  建設用地については、町有地でございます。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 47 ]  駐車場も含めて町有地ですか。
議長(中島 滋君) 支所商工観光課長。
三石総合支所商工観光課長(村上 敬君) [ 48 ]  そのとおりでございます。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 49 ]  あそこ丘の上だから、何か大々的なフェスティバルでもやれば大変おもしろいのでないかなと考えるのです。今年3カ所でラリーをするというふうに予算書には載っていましたけれども、例えばあそこで管内の盆踊りフェスティバルをするとか、あるいは大声大会を開くとか、お湯はないからお湯かけ大会はできないね。そういうふうにしてあそこで祭り事をして、「蔵三」に泊まってもらう、または足を延ばして静内温泉、そういうところへ行ってもらってもいいのでないかなと思いますし、またあそこに食堂があったけれども、あれはどうなっているのですか。この2点。
議長(中島 滋君) 商工観光課長。
三石総合支所商工観光課長(村上 敬君) [ 50 ]  1点目のイベントの開催場所として活用したらどうかという趣旨のご質問だと思いますけれども、今のところ盆踊り、大声大会というふうな話なのですけれども、議員もご存じのとおり近隣に牧場がございます。それで、イベントを開催するに当たって、そういった音の出るようなイベントになりますと馬の影響もあることも考えられますので、その辺についてイベントの会場として開催するに当たってはその辺のところも検討していきたいなというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の旧三石温泉に附属する旧レストハウス、野外活動施設のことだと思いますけれども、一応レストハウスについては平成15年に雇用・能力開発機構のほうから譲渡を受けまして、その譲渡の条件として5年間公用の目的として使用しなければならないという制約がございました。それが15年3月31日から20年3月31日までの5年間、もう既に過ぎておりますので、活用については今後検討していきたいなというふうに考えています。ただ、こちらのほうも施設的にかなり老朽化しております。この状態で果たして民間のほうに貸し付けをできるのかどうか、その辺のところも考えていかなければならないと思っていますので、その辺をご理解をいただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 51 ]  レストハウスにお貸ししていた5年間は、町として収入あったのですか。
議長(中島 滋君) 支所商工観光課長。
三石総合支所商工観光課長(村上 敬君) [ 52 ]  これにつきましても、旧三石温泉が18年6月30日に休止したということで、ここに入っていただいていた業者の営業についても18年6月で終了しております。その間については、町のほうから委託ということで、宿泊施設もございましたので、委託という形でお願いをしていた経過がございます。
 以上です。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 53 ]  そういうことになりますと、直接的な収入はないけれども、あそこを管理してもらうような形で、要するに委託と相殺したというふうに理解してよろしいのですか。
議長(中島 滋君) 商工観光課長。
三石総合支所商工観光課長(村上 敬君) [ 54 ]  施設の使用に当たっては、使用料をいただいております。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 55 ]  それで、委託料は年幾らなのですか。
議長(中島 滋君) 支所商工観光課長。
三石総合支所商工観光課長(村上 敬君) [ 56 ]  委託料については、資料を持参していないので、額についてはちょっとご答弁できないということで、後で資料提供でお許し願いたいと思います。
議長(中島 滋君) 後で資料を提供するそうでございます。
 井上君。
23番(井上節子君) [ 57 ]  今日中にいただければいいなと思うのですけれども、いただけますか。
議長(中島 滋君) 支所商工観光課長。
三石総合支所商工観光課長(村上 敬君) [ 58 ]  後ほど今日中に提出したいと思います。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 59 ]  何が出るかわからないから、ある程度の資料は用意しておいてもらいたいものなのです、それらしいものを。本来ならば、休憩とって資料を出していただきたいところですけれども、まだたくさんありますから、先を私も急ぐから、今日中に出していただければいいかなと思います。このことは、わかりました。
 それで、なぜイベントを考えたかといえば、道の駅にこっちから行ったら小さいハウスで農産物を出しています。あそこを改良して、土産物屋さんが出るような方向でこれから町も進んでいくだろうと思うのです。そのときに、どこかに集まって何かをやらなければ、そこもにぎわわないのです、皆さん。そういうことを考えて私はこういう提案をしておきますので、何か考えてください。まず、人が来なければ町は潤わないということなのです。1人500円、1,000円ずつ使ったって、100人、200人来たら随分違いますから。
 それと、町長の方針にもありましたし、昨年からバイオ・エコタウン室ができまして、CO2のこととかいろいろな世界の動きにあれしてパネル発電というものが随分と取りざたされてきておりますし、国もパネル発電を推進して、補助対象にしたいというようなことも言われておりますので、知識としてノウハウとして入ってきておりますから、空き地の屋根とか、そういうところにパネルをつくって、例えば町の屋根でも構わないのです。これからつくる町営住宅の一角でもいいのです。そういう事業を起こすということ、パネルを使って、そういうことも考えていただきたいと思うのです。公共施設、各家庭とかに、そういう夢のある、北電に売ってこれも収入につなげるということを考えていただきたいなと思います。これ後ほどまとめて答弁下さい。
議長(中島 滋君) 答弁要りますか。
23番(井上節子君) [ 60 ]  もしあるのだったら。
議長(中島 滋君) 答弁ないようですけれども。
 井上君。
23番(井上節子君) [ 61 ]  ふれあいセンター御園館に移ります。先ほど町長から御園館のほうも活用は考えているというふうにお聞きしましたけれども、スポーツとか体育関係者の合宿、先ほど町長もおっしゃった。それから、趣味のグループ、サークル、友達同士で慰労会、クラス会、同窓会、泊まって我が町に客がお金を落としていくと、こういうこと、投資の掛ける何年、幾らというような計算をしながらやってもらいたいなと思います。案はいろいろと今詰めている最中と言って、口チャックということですから、あえて聞きませんが、期待をします。ぜひいい方法を考えてもらいたいと思います。福祉施設の民間活用だって構わないのです。この先30年や40年は高齢社会がずっと傘のようになっていますから、福祉の事業で食べていけるのです、そこに働く人たちも。あの地域へ行ったら、やっぱり福祉には若い人が携わりますから、家庭を持って、子供たちもにぎわってくる。お年寄りたちは、その姿を見て、昔の若いときこうだったなという、そういうほっとしたいやしの地域をつくるのも、この御園地域は本当に環境的によろしいのですから、そういう福祉の一環としても私はいいのではないかなというふうに思っていますから、町長、ぜひお願いしたいと思います。
議長(中島 滋君) 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 62 ]  貴重なただいまの御園館に対するご提言ということで受けとめてまいりたいと思います。また、先ほどのソーラーパネルの太陽光発電の関係ですが、国でも大変、環境大臣初め総理大臣以下、皆エネルギー政策に非常に力入れております。それで、公共施設にソーラーパネルを使うように奨励していくというふうな方向が出されたようでございますので、それでなくてもバイオ・エコタウン推進室で6つの重点項目の中の2番目に太陽光発電がのっていまして、何とか2分の1助成という有利な制度を使いましてそれを実現していくという考え方でおりますので、その他のニューエネルギーも含めまして鋭意検討させていただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 63 ]  せっかくこれは持ち歩きしやすいように4ページのものをおつくりになって、さらに分厚い詳細なものが出ておりますから、これは全戸配布されていますから、皆さん関心のあるところだと思いますし、よしんば個人の住宅を建てるにしても、こういう情報があることによって町の中もきれいになるし、住んでいる方もこういうことで余った電気は北電に売って、原発にばかり頼らない、そういう生活もできるようになるかなと思う、この先。
 それと、先ほどちょっと言い漏らしたのですけれども、御園館のところに例えば福祉の施設が来たならば、地元の人がそこで働けるような施策もやっぱり必要になってくるだろうし、そして地元のお米やしゅんの野菜なんかも使ってもらいたいということにもなろうかと思います。これが地産地消に結びついて、雇用の創出を図れると、こういう連動で皆よかった、よかったというような方向に大所高所から対応していただければいいかなと思いますので、ひとつよろしく一日も早い再開を目指していただきたいと思います。この件は終わります。
 管理費も、21年度の一般会計の中にふれあいセンター維持管理費に係る経費として需用費が光熱費、修繕費、役務費というふうになって132万4,000円と14万5,000円と載っているのですが、これはふれあいセンターのどこを修繕するのですか。
議長(中島 滋君) 福祉課長。
福祉課長(佐藤保広君) [ 64 ]  新年度予算の関係です。御園館は休館になっておりますけれども、あそこに水道施設が当然ついております。これが現在、御園地区の共同井戸組合がございますが、ここの水源がご承知のとおりかなり濁りが入ったり渇水というような状況が数年前に発生いたしまして、今ここから御園地区の共同井戸に、使用料もいただいております。経費もかかっておりますけれども、使用料もいただきながら供給しているということで、主に電気料がかかってくるということで年間百二、三十万、20年度も予算をいただきながらやっているという状況にあります。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 65 ]  21年度の予算審議で出るのかなと思ったのですけれども、これを調べているうちにこれが出てきたので、休んでいるのに何を修繕するのかなというところに行き着いたものですから、ありがとうございます。わかりました。
 次に、傍聴席入り口の段差のことですが、木内企画部長からなかなか窮屈な答弁をいただいてしまったもので、再質問するのには大変しづらいなと思うのですけれども、言わんとすることはわかります。基準がありますからね、バリアフリーの。そこは12メートルで、6メートル使うのなら半分になってしまいますよね。大げさに考えて、もしやってもらえるのであれば、それはそれで結構だと思うのです。しかし、あそこに前列と後列といすが2列並んでいます。前の1つと後ろの2つを取り除いて、そしてあの結界をつけているのがどうしてもつけなければならないというのだったら、ずらしてつければいいだろうし、結界は規則でなくてもいいというのであれば、それを解いて、議会中だけでもしつらえるようなものをちょっと置いてあげると、そういう工夫も必要ではないかなと思うのですけれども、材料費なんてそんなにかかりませんよ、せめて大工さんの2人工、コンパネとたるきとくぎ少々あればできるのです。そこら辺もう一度お考えを示してください。
議長(中島 滋君) 榊契約管財課主幹。
契約管財課主幹(榊  要君) [ 66 ]  ただいまのご質問ですけれども、私どもも何回かあそこの現場を見まして、いろいろはかったりしました。何とかご希望にこたえるように今後検討したいなというふうに考えております。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 67 ]  そういう優しい対応をぜひ考えてください。役場職員といえば、やっぱりエリートなのですから、普通の人が80考えるものだったら120%いろんな知恵をお持ちだと思うのです。出せると思う。コンパネ1枚では弱いとかと後ろで言っているけれども、弱ければ厚くすればいいわけで、何とかできるのです。やってください。そういう姿勢を示して、それが無理だったら、また別なことを考えればよろしいのではないかと思います。これは、これで終わります。
 高齢者になればということで、免許証を自主返納する方に何かうれしい、返したときにうれしい、やっぱり返してよかった、交通事故撲滅のためにも家庭の家族が心配しないためにも返してよかった、これがそのあかしなのだというものをしてあげることが必要ではないかなと思います。先ほど3つの病院を挙げました。これは、60代にもなれば眼科と、それから歯科と耳鼻咽喉科、これのどれかには必ずかかるのです。例えば3つともかかる、そんなこともあります。初診料が大体今段階では二千三百幾らぐらいなのです、普通の病院で健康保険3割使って。ですから、高齢者になれば今1割とか2割とかといいますから、町の負担にすれば余り負担はかからないのではないかなと。振興券を三千何ぼも使っているのだったら、このくらいのことしてもいい。おさかな券だって、これから発行するわけでしょう。やっぱりこういうことにも目を向けてあげていただきたいなというふうに思います。それで、病院のことも言いましたけれども、例えば地場産のお米10キロ券とか、アイデアは差し上げますから、その中から選んでみてはいかがですか。秋の野菜5品目詰め合わせ、例えば大根、白菜、ナガネギ、ニンジン、ジャガイモ、他の野菜でも構いません。こういうことも考えていただきたいなというふうに思いますし、また健康な人はパークゴルフ場の優待券だとか循環バスの幾ばくかの補てんだとか、いろいろなアイデアを出していただきたいと思います。お魚だって構いません。それと、例えば老人いこいの家の料金100円を無料にしてあげる券だとか、2分の1負担にしてあげる券だとか、そういうことを考えていただきたいと思うのです。
 それで、私この通告を今月の5日にしました、12時前後に。そして、3月10日の新聞にでかでかと出ていたのです。お得、免許返納、高齢者運転の事故防止、道外広がる優待制度、タクシー代、旅館宿泊料割引、例えば買い物の値引き、無料配達、配送とかというふうに大々的に出ているのです。町長、ごらんになりましたか。そういうことで、全国的にも交通事故は減ってはきているけれども、結局死亡者が多いのです。平均3万人以上の人が、5年も続けば一つのまちがなくなるような人口減で推移してきておりますから、こういうことも書いてあるのです。こうした高齢ドライバーの事故防止策として、1998年から始まった。随分前から始まっていたのですね、運転免許の自主返納制度。自主返納は、最寄りの運転免許センター、警察に返す。そのときに、運転免許証を提出するだけならばお金はかからないけれども、手数料1,000円払って運転経歴証明書というものが交付されると、これは身分証明書になるということです。これの補てんなんかも考えてあげたらいいのかなと思います。それと、北海道はまだまだ返納に対して鈍感ですけれども、本州あたりでは土地も地続きで狭いというか、そういう関係で、富山市では自主返納者に路線バスや電車の乗車券2万円相当を提供している。それから、鹿児島県では、昨年12月から自主返納者と同伴の家族を対象に、県内約400のホテル、旅館の宿泊料金を1割引きとしているとか。皆さんこうやって町民に還元することを考えていらっしゃるのだなと思います。
 そういうことで、先ほど答弁はいただいたのです。この答弁してくださったのは、谷岡生活環境課長でしたよね、ご親切な説明を聞きました。今いろいろなアイデアも言いましたし、こういうものは察知してはいるかと思いますけれども、私も認知症にならないうちにと思っていますけれども、こういうことは今21年度の予算にはのっていません。しかし、町長、補正というものがありますから、そういうことででもアイデアを出して、管内で富士山目指したけれども、これもちょっと今停滞しているから、せめてこういうことで新ひだかを皆さんにアピールする。北海道の先駆けになるのです。さっき言った湯治のことも含め、今日言ったことすべてで先駆けになる、この新ひだか町が。私なぜこう言うかというと、合併した最初の年質問したときに、酒井町長が収入のないことはしませんと、これが頭にこびりついている。ですから、私も家庭を持ちながらですけれども、常に収入の道を選んできたキャリアウーマンだから、やっぱり収入を見越した投資、そして先取りして、町民が喜ぶという、こういう政治をしていただきたいというふうに思います。谷岡課長、何かありますか。
議長(中島 滋君) 生活環境課長。
生活環境課長(谷岡 隆君) [ 68 ]  井上議員から大変熱い思いをとうとうとお聞きしましたので、私のほうから何も答弁しないというわけにいきませんので、ちょっとお話を聞いていただきたいと思います。まず、交通事故の件数からちょっと説明いたしますと、昨年1月から12月、1年間の新ひだか町での交通事故の発生件数、人身事故だけでございますけれども、件数が58件ありました。これは件数自体は一昨年よりマイナス11件減ってございます。そのうち65歳以上のいわゆる高齢者の事故発生件数は13件でございまして、パーセントでいいますと22.4%でございます。前年が20.3%ですので、若干上がっていますけれども、特徴的にいいますと、特にうちの町の場合は高齢者の事故が多いだとか、死亡率が高いだとか、特にそういった傾向までは至っておりません。ただし、今年の2月4日に死亡事故がございまして、これが500日を達成いたしまして、三石地区は別にして、静内の場合は500日以上というのは実は初めての偉大な記録だったのですけれども、残念ながら4日に死亡事故が506日でストップをいたしました原因が80歳の方の自転車による転倒でございまして、そろそろうちの町にもそういった高齢者による傾向といいますか、特徴が出始めたのかなという認識でございます。それで、先ほどから、全国で例えばホテルの宿泊券、無料だとか、いろんな制度がございまして、北海道の場合は交通機関が、広いところなものですから、本州みたいに電車で移動するのと違いまして、そういった意味もございまして件数が少ないのかなというふうに思っています。それで、道内では網走市で実施をしておりますけれども、調べてみますと平成19年に死亡事故が7件ございまして、そのうちの5件がお年寄りの死亡事故だったということが原因になりまして、網走市のほうでそういった新しい制度を始めたようでございます。
 それで、いろいろ前置き言いましたけれども、現在のところ特にというふうには考えてございませんけれども、年々これから高齢者多くなっていきますし、人ごとでなくなってまいりますので、いろんな形でやってできないことはないと思いますので、本当に検討させていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 69 ]  ありがとうございました。何も考えていなかったけれども、これから早急に考えていきたいと。目からうろこでしょう、そうなのです。北海道は、どうしても範囲が広いから、車がなければ何もできない、どこへ行くにも不便だという一つの地域性、北海道の地域性がありますから、ある程度の年齢までは、毎日運転する人はともかくとして、ペーパードライバーのようなたまにしか行かない人はやっぱり危険が伴うわけですから、この辺ぜひPRして、考えてもらいたいなというふうに思います。
 今回は、2点5項目質問させていただきました。静内温泉の湯治場、それから旧三石温泉周辺の活用、ふれあいセンターの再活用、交通安全対策の4項目、そして議場の傍聴席の出入り口というふうにさせてもらいましたが、町長、どの1つとっても管内ただ一つの特色のある光り輝くものをこの町に実施して、どこへ行っても自負していただけるような施策をとっていただきたいと思います。酒井町長の4年目の決断のしどころではないかと思うのです。ぜひ実現させていただくことを強く希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(中島 滋君) 暫時休憩いたします。

                          休憩 午前11時36分

                          再開 午後 1時00分

議長(中島 滋君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
 22番、川合君。

                          〔22番 川合 清君登壇〕

22番(川合 清君) [ 70 ]  3月議会に当たって、壇上から質問いたします。
 私は、今議会は私たちの任期あと1年を残すのみとなりました。ここに当たって、合併に一つの区切りをつけて、新たな町の発展にどういう方向で取り組むかということを考える大事な時期だというふうに思っています。それで、今我が町は、この3年間金がない、金がない、合併特例債は使えない、こういう形で過ごしてきたのでないかというふうに思っています。金がない、合併債も使えない、知恵を出せというところに1つは向かっていきたいなというふうに思っていますし、この3年間の財政状況を振り返ると、官成って民滅ぶという事態でないかというふうに、大まかに言ってそういう認識を今持っております。以下ご質問いたしますので、まじめなよく考えたご答弁をよろしくお願いします。
 まず最初に、町長の認識をお伺いしたいのですが、町長は執行方針でこういうふうに述べています。町財政の危機を打開するに当たって、町財政の危機打開には何が必要か、それは単なる財政健全化ではなく、町民の皆さんの生活をどう守り、地域をどう維持するかですというふうに第1のCHで述べているところであります。また、財政の健全化と行革推進の項で、地方交付税の増額や経済対策への財政措置が講じられるなど、地方に対する政策が大きく転換されつつあります、こういうふうにも述べているのです。そこで、お伺いしたいのは、今国の地方に対する財政措置の認識、これで間違いないのか、そういう認識で今後進んでいいのか、まずそこのところの町長の認識をお伺いします。
 以下、3つの柱の部分でお伺いするのですが、安全、安心、安定のまちづくりの推進ということについてご質問します。国は、急激に景気悪化している。その経済対策として、第1次補正の特交措置から始まって、第2次補正の臨時交付金、ふるさと雇用再生交付金など、そういう対策が組まれ、新年度予算には雇用推進費が我が町では1億2,000万余りというふうに試算されているのですが、そういう一連の財政措置が組まれているわけですが、国の財政措置をどう生かすのかというところで認識を伺いたい。これまで臨時交付金、そこまでの予算措置についてはさきの臨時会でも議論されたところですが、大まかに言って後年度以降の事業を前倒ししたというふうになっているのですが、今後はどうなのかということをお伺いしたいのですが、そこの第1番目に、国の財政措置を生かして、特に三石地区が重点になるかと思いますが、公共交通体系の試行と1軒1軒を訪ねての調査をするべきだというふうに思っているのですが、いかがお考えでしょうか。
 2点目は、今後の投資的経費をどう維持していくかという関係から、町営住宅の大規模改善事業、それと今半分立ち退きを迫られている雇用促進住宅、これをどうするのか、先日も言われましたようにあっさりと買いませんという返事ではいかがなものかと、現実に立ち退きを迫られている約40世帯があるわけですが、借り上げ公住の対応でも考えて住居の確保に努力するつもりはないかどうか、こういうふうに思っています。
 3つ目は、医療費の助成あるいは健康診断料に対する助成をすべきでないか、国の財源措置を生かして、むかわ町、平取町、門別町では中学校卒業までの医療費の無料化、この方針を出しました。それぞれの町は、償還方式というのですか、窓口で負担分を払って、それを役場に持ってくると地域商品券で医療費を還付する、こういうことをやっていますし、これからやろうとしています。そういうことも必要だろうし、特定健診の受診率はさきにお伺いしたところですが、一般健診の受診率、それからお年寄りのがん検診、合併に際して自己負担を増やしました。それらに対する助成で早期発見、早期治療に努めるべき、そういうところに充てるべきでないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
 4つ目は、委託、臨時、嘱託、指定管理者、こういう制度を活用して、この町では相当のワーキングプアが広がりを見せました。これを是正すべきだというふうに思っているのですが、職員の人件費カットも含めて復元措置をとるべきだというふうに思うのですが、福祉で雇用を生み出す、こういう方向に国の財政措置を生かすべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
 2番目は、産業の振興と雇用の創出、この問題についてです。聞くところによると、定例議会の終了後ではないみたいですが、財政計画の説明が行われる予定ということですが、実質公債費比率でいうと平成20年度の計画比でマイナス4.1%まで実質公債費比率を引き下げた、そういう見通しなのですが、反面町税は毎年減り続けて、平成23年、24年では計画から見て1億5,000万から1億7,000万ぐらい減る、こういう試算をしているようです。私は、これらの財政健全化計画を推進する、強力に推進するのは町の安楽死の方向につながるという批判を続けてきました。この一連の政策の財政措置を受けて、どう産業振興と雇用創出に生かそうとするのか伺いたいというふうに思っています。また、その際に、合併特例債の活用も含めて、特に森林組合が運転を始めた大型製材機の導入、今後の対策という点でお伺いをしたい。これは、運転を始めた途端に景気の大後退になって、こん包材として使われていたやつがびったりとまってしまって、予定が大変狂ったと。今後どう高い付加のものをつくり出すかという問題点が生じているというふうに思っていますが、それらに対する見方を伺いたいし、家畜飼料の自給率、日本全体では20%程度、あとはみんな外国に頼る、そういう状況を我が町ではどういう対策を考えられているのかなど、1次産業振興について特にお伺いしたいというふうに思っています。
 3点目ですが、町長は柱立てでだれもが主役になれるまちづくりの推進をうたっています。この柱立てにはまさにそのとおりというふうに思っているのですが、酒井町長のこの3年間は事実上は住民無視の施策を進めてきたのでないかというふうに思っています。同僚議員の質問にもありましたこども未来課の問題、病院の再建計画の問題、先日議場に北海道新聞のコピーが大分持ち込まれたようですが、再建計画を立てた途端にこういう状況になっている。それから、生協への町有地の売却問題、新冠町への合併の働きかけ問題、図書館に対しての問題、ピュア3階へのハローワークの移転問題、どれも町民の意向を的確にとらえて、それに沿ってまとめ上げていくという方向ではなかった。例えて言うならば、思いつきあるいはばらまき的な形でこれらの問題がアドバルーンとして上げられたのでないかというふうに思っています。そういう意味では、合併に一区切りをつけて、合併協議で整えられたまとまった方向でのまちづくりを改めて振り返って、今後の町政のあり方、方向性を示すべきでないかというふうに思っているのですが、それらに対する町長のご見解をお伺いするものであります。
 以上、壇上からの質問を終わります。
議長(中島 滋君) 町長。

                          〔町長 酒井芳秀君登壇〕

町長(酒井芳秀君) [ 71 ]  川合議員の第3点目のご質問についてお答えを申し上げます。
 今までの町政執行に当たっての施策について何点か挙げられて、住民の意向ですとかそういったものを余り考えていないのではないかとか、あるいはそういう集約を図っていないのではないかというような趣旨のご質問かと思いますが、私の基本姿勢として町民と同じ目の高さ、またその目線ということで物を見、聞き、考えていくというところが前から申し上げている政治姿勢であります。そういったことを常に念頭に置いているつもりであります。しかしながら、川合議員からのそういうご指摘でございます。何か物事をするときには、そういう意見の集約というものは必要なことではございますが、まずはそういうあり方のほかに問題提起をされた場合にそれにこたえて方針を打ち出していくというあり方、目の前の課題に対処して方向性を示していくというあり方とかということもあるわけでございまして、種々意見を伺って執行に取り組んでいるつもりでございます。しかしながら、まだまだというようなご指摘であるかと思います。時代の流れも相当に速く、今決めたことをまた変更していかなければならないというような、その間のスピードが必要な場合もございますので、その辺をご理解をいただきながら、指摘を謙虚に受けとめまして、今後とも町民の皆さんとの情報の共有、もちろん町議会の皆さんとのいろいろな論議を含めた情報の共有、そういったものを常に念頭に置きながら町政の執行に当たってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 名須川財政課長。

                          〔財政課長 名須川 一君登壇〕

財政課長(名須川 一君) [ 72 ]  私のほうから、川合議員からのご質問の冒頭でご質問ございました国の地方に対する財政措置の認識、間違いがないのかというような趣旨でございますけれども、平成21年度の国の地方財政対策では、極めて厳しい財政運営を強いられている地方の切実な声を踏まえた地方交付税の増額と地方六団体の要望を踏まえた地方財政計画の歳入歳出の適切な積み上げに取り組むということとしてございまして、生活防衛のための緊急対策を踏まえ、雇用創出等のため地方交付税を1兆円増額するとともに、地方財政計画の歳出を増額することとしてございまして、地方に対する従来路線よりは手厚い対策をとってきているというふうに考えてございます。しかしながら、国の予算編成方針によりますと、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長、こういう3段階で経済財政政策を進めるということにしているようでございます。また、この景気回復のための取り組みでは、世界経済の混乱から国民生活を守り、今年度を含む3年以内の景気回復を最優先で図るとしていることから、国の今の考えでは平成22年度以内に景気回復を目指すというような形で対策を講じるものと思われます。しかし、その後の見通しは非常に不透明でございまして、地方財政に対する対策がどのようになるのか、現状では予測ができない状況でございまして、仮に景気回復が図られるとしますと、税制抜本改革の実施も含め、財政再建の道に進むことも考えられると思われます。このことから、当町としても経済情勢や国の動向を注視しながら、引き続き行財政改革に取り組む必要があるというふうに認識をしているところでございます。
 それから、1点目の安全、安心、安定のまちづくりの推進、数項目にわたってのご質問がございましたが、私のほうからは総括的なことでご答弁を申し上げたいと思います。景気の後退によりまして、国がご承知のように第1次補正予算、第2次補正、さらには新年度の予算において地方の景気回復、雇用の創出を図るため、財源措置を講じているところでございます。当町におきましても、それらの財源を早急に活用すべく、一部はさきの臨時会で補正予算を計上し、対応しているところでございます。また、ふるさと創生再生事業、緊急雇用創出事業あるいは経済対策事業として平成21年度予算にも盛り込んでございまして、今後ご審議をいただくこととしてございます。また、今回の国の経済対策等により、地方へ対する財源措置が大きく転換されていること、新町の総合計画が作成されたこと、それらを反映いたしまして見直しをした財政計画をお示しをしてございます。後ほどそれらについてはご説明をさせていただきますが、こういう計画をお示ししてございますけれども、今後の経済状況や国の施策、あるいは総合計画の実施計画のローリング等によりまして、随時実態に近い計画へ見直しを図る必要があるというふうに考えているものでございます。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 竹田商工労働観光課長。

                          〔商工労働観光課長 竹田幸也君登壇〕

商工労働観光課長(竹田幸也君) [ 73 ]  川合議員からのご質問の安全、安心、安定のまちづくりの推進の中の雇用促進住宅廃止に伴います入居者への対応に関するご質問にお答えします。独立行政法人雇用・能力開発機構により町側へ要請のありました雇用促進住宅の譲渡受け入れにつきましては、これまで庁舎内部の会議を持ちまして検討してまいりましたが、具体的な活用計画が得られず、また新ひだか町公営住宅ストック総合活用計画との整合性や雇用促進住宅の現況、今後におきます補修等の維持管理費の試算から考えまして、財政負担が膨らむことが予測されますことから、当該住宅を引き受け、運営していくことは困難であるという結論に至り、雇用・能力開発機構に対し、譲渡引き受けの意思がない旨の回答をしたところでございます。このことによりまして、機構側は譲渡先を民間に移し、譲渡廃止への取り組みを進めることになるものと思われます。当初の入居者の退去計画では、平成20年12月31日以降に契約が満了する者から随時住宅を退去していただくとしておりましたが、高齢者や低所得者等の早急な転居先確保が困難であること及び退去に関する説明が十分に理解されていないことなどから、退去の期間を2年間延伸し、平成22年11月までとする変更措置を講じております。また、退去に際しましては、立ち退き料等の支給がされることとなっております。町といたしましても、入居者に対し、公営住宅等の募集情報を提供するなど、円滑な移転に向けた支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上、ご答弁とさせていただきます。
議長(中島 滋君) 田代水産林務課長。

                          〔水産林務課長 田代芳嗣君登壇〕

水産林務課長(田代芳嗣君) [ 74 ]  それでは、川合議員からご質問のありました産業の振興と雇用の創出での大型製材機導入後の対策についてご答弁申し上げます。
 日高中部森林組合では、平成2年度に小径木加工製材施設を導入し、地域民有林から生産されるカラマツ材小径木の有効な活用の受け皿として重要な役割を担い、近年カラマツ人工林資源の充実と主伐期を迎える45年生以上、直径22センチでございますけれども、林分が8割を占めていることから、昨年これに対応できる林業木材産業構造改革事業で大径木の製材施設を導入されたところであります。このことにより、木材の付加価値の向上と林業経営意欲の増進に努め、地材地消で地域の林業活性化を図ろうとしているものでございます。導入後の林業を取り巻く状況でございますが、世界的な金融危機による景気の急速な減退、輸出産業の不況による木材需要の悪化により依然厳しい情勢となっており、道内林業も大きな影響を受けております。特に道内カラマツ製材、こん包材、集成材用ラミナ材、それから住宅用材などが需要減退等により製材工場が生産調整、操業を一時休止する事態となっております。しかし、森林、林業、林産業の活性化と振興をいかに図っていくかが重要かつ緊急な課題であり、地球温暖化防止の森林吸収源対策でCO2などで地域の特性に応じた健全な森林整備及び保全、木材及び木質バイオマスの利用増進として、地域で生産される木材を地域で消費する地材地消の観点から、地域材の積極的な利用促進を進めていかなければならないと考えております。
 以上、答弁といたします。
議長(中島 滋君) 酒井農政課長。

                          〔農政課長 酒井哲也君登壇〕

農政課長(酒井哲也君) [ 75 ]  産業の振興と雇用の創出についての2の飼料の自給に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
 軽種馬、肉牛、乳牛等の家畜の飼料の自給の現状から先に申し上げますと、飼料は大別して粗飼料と配合飼料となりますけれども、まず粗飼料の面積で草地が約8,480ヘクタール、青刈りトウモロコシが約151ヘクタール、このうち平成20年は畜産農家の自家草地以外において、これは水田関連対策、転作の関連ですけれども、129戸、428ヘクタールの草地所有農家が畜産農家に牧草を供給されており、草地はほぼ余すところなく利用されている現状にございます。その一方、近年の急激な化成肥料の高騰により厳しい農家経営にあって、国及び道は土地生産性の低下への対策を実施するとしてございまして、町としても平成21年度予算において措置しているところでございます。また、配合飼料のほとんどは飼料会社等から購入されている現状にありますけれども、家畜の種類、成長段階に合わせて多種の穀物により栄養価の調整をされており、当町の草地主体の土地利用の現況及び配合飼料の利用実態からして、自給の仕組みをつくるということは難しいと考えてございます。
 次に、農業における雇用の創出については、高齢化や担い手不足にある中、牧草収穫等のヘルパー的な作業受託組織を育成したとしても、その期間も一時的であり、年間を通じて受託作業の確保はできないことから、築紫議員にもお答えいたしましたけれども、地域及び作物連携型の組織体等について今後農協とも協議していくことになると考えてございます。
 以上、答弁といたします。
議長(中島 滋君) 松本建設課長。

                          〔建設課長 松本博行君登壇〕

建設課長(松本博行君) [ 76 ]  川合議員から質問のありました安全、安心、安定のまちづくりの推進についての中の公営住宅の建設について答弁させていただきます。
 本年度において本町公営住宅72戸が完成し、また御幸町1丁目、ダイエー跡地に4階建て23戸の道営住宅が整備される予定になっております。交通弱者の方々にも安心して暮らせる住宅が確保され、またこれからも確保される予定でございます。神森公営住宅につきましては、公営住宅ストック総合活用計画では平成22年から平成26年の5カ年で7棟28戸の全面改善事業の計画でありましたが、それを前倒しして平成21年度に7棟28戸の実施設計を行います。また、全面改善事業は、平成21年度で4棟16戸、22年には3棟12戸の全面改善事業を予定しております。平成21年度もできるだけ早い時期に設計委託を発注し、ベルカの認定、これは強度の確認と投資的効果の確認でございますけれども、それを受けることになります。その後で工事の発注となりますので、その認可を受けるのに相当の期間を要します。そのため、工事の期間は今年の冬から春にかけての工事となりますが、基礎、外壁は再利用する方法でありますので、時期的な制約は少ないものと判断しております。また、工事の内容につきましても、取り壊しを除く大部分は人間による手作業でありますので、雇用確保の面での効果も大きいものと期待しております。また、今年度から屋根塗装工事、外壁塗装工事についても一定の条件を満たすことで交付金事業の対象となることにより、屋根塗装3棟24戸、外壁塗装、これは屋根と外壁でございますけれども、2棟4戸を予定しており、雇用対策の一助になるかなと期待しておるところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(中島 滋君) 曽我企画課長。

                          〔企画課長 曽我啓二君登壇〕

企画課長(曽我啓二君) [ 77 ]  答弁の順番がちょっとおくれまして、申しわけございません。
 川合議員の安全、安心、安定のまちづくりの推進の公共交通体系の試行と調査についてご答弁申し上げます。高齢者等や自家用車を持たない方の生活交通の確保については、志田議員からもご質問いただき、ご答弁させていただいておりますが、今後も少子高齢化が振興することが予想される中で、住民の生活交通の確保は重要な課題であると認識しております。ご質問は、雇用対策と連動した生活交通対策ということでございますが、三石地区においてNPOによる過疎地有償運送が間もなく実施されること、また事業者による乗り合いタクシー試行運行が検討されていることなどを踏まえ、今後新ひだか町地域公共交通会議のご意見をいただき、国の地域公共交通活性化再生総合事業の活用を視野に入れながら、総合的な交通体系の構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。今回の雇用政策としての試行運行、ニーズ等の調査については、考えておりません。
議長(中島 滋君) 神垣健康推進課長。

                          〔健康推進課長 神垣光隆君登壇〕

健康推進課長(神垣光隆君) [ 78 ]  川合議員ご質問の安全、安心、安定のまちづくりの推進の中で検診料の助成を拡大してはというご質問にお答えいたします。
 町といたしましては、国の平成20年度第2次補正予算により妊婦健診の公費負担の財源が14回分措置されたことから、厚生労働省の指針のとおり14回分の妊婦健診について公費負担を確立したところでございます。また、平成20年度からは、40歳以上の被保険者及び被扶養者に対する生活習慣病に着目した特定健診、特定保健指導等の実施が医療保険者に義務づけられたところであり、健診費用の助成対象は保険者において検討されるべきものと考えております。なお、健康推進課所管の各種がん検診等の個人負担額については、委託料金額の平均4割程度が個人負担で、約6割相当分については町費により負担しておりますので、私どもとしては十分配慮、措置しているものと考えております。したがいまして、健康診断費用の助成につきましては、新たな国の財源がなければこれ以上の拡大は難しいものと考えていることから、国の今後の政策に期待し、その推移を注視してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
議長(中島 滋君) 川合君、大体答弁したと思うのですけれども。

                          〔何事か言う人あり〕

議長(中島 滋君) 福祉課長。

                          〔福祉課長 佐藤保広君登壇〕

福祉課長(佐藤保広君) [ 79 ]  川合議員ご質問の安全、安心、安定のまちづくりの関係で医療費の助成を拡大すべきというご質問でございました。
 ご承知のとおり、医療費につきましては現在も道の補助、2分の1になりますが、を受けながら実施をしてまいっているところでございます。昨年も一部精神あるいは小学校在学中の生徒まで拡大をいたしました。ご承知のとおり、ここで拡大をしていくということは、町の一般財源持ち出し、これが大きくかかわってまいります。その辺新年度予算に向けましてかなり議論をさせていただいたところでございますが、なかなかそこまで今国のほうも落ちつきはまだ見えておりません。将来的な私の考えは、ここ数年の間に国のお金、これが本当に今どおり来るのかどうか、非常に見通しは不透明だという考えを持っておりますので、その辺が見通しがついた段階では、やはりご提案の部分は考えていかなければならないかなという考えで現在のところおります。
 以上であります。
議長(中島 滋君) 一応これで大体、ワーキングのほう、総務課長、よろしいのですか。
 総務課長。

                          〔総務課長 本庄康浩君登壇〕

総務課長(本庄康浩君) [ 80 ]  嘱託、臨時の関係のご質問でございますけれども、以前から臨時、嘱託につきましては定員管理の中で、今定数職員の削減を進めてまいっておりますが、その中で定年退職者の欠員不補充という中で職員を減らしていくしか方法がないと、そんな中で組織機構の改編の前倒しを、中期計画中でございますけれども、進めておりまして、これに具体的な手法としてやっていますのが、今まで課の一つのグループの中に嘱託職員が2名配置されていたようなところを2名の嘱託を廃止して、正職員を1名配置するというような手法で現在取り組んできております。最終的には、去年も川合議員からご指摘受けて、雇用対策としては謝罪をしなければならない部分が多くあると思います。ただ、今現在では定員管理と組織改編の途上ということでこのような措置をとらせていただいておりまして、最終的には定数内職員の削減が進む中で単純労務あるいは補助的な役割、そういう職員につきましては臨時、嘱託に戻していく部署も想定はしてございます。そういうことで、ここ3年ほどの間にそういう仕組みに戻っていくということを計画の中で進めてまいりたいということでございます。
議長(中島 滋君) 川合君。
22番(川合 清君) [ 81 ]  極力質問の順番にというふうに考えているのですが、全体的に一つの流れがあるというふうに思うので、前後はお許しいただきたいというふうに思っています。それで、最初に国の財政措置の認識なのですが、お答えいただいた中身からするとやっぱり私と同じような危惧があって、当面の交付税の増額その他も景気回復の臨時的なものでないか、片方では今までの構造改革の行き過ぎだとかなんとかという是正はあるものの、基本的には今までの改革の推進方法を詰めるというのが現在の政府の方向ですから、景気回復した後はまたひどい目に遭うのかという心配はあるのですが、ただそれを許さない国民の要求というのも強まるのも確かだというふうに思っているのです。
 それで、そういう方向からうちの財政を少し見たのですが、財政計画の説明の先取りになるのですが、この間町の財政の健全化はどこまで進むかというと、これは極めて乱暴ですよ、発行する地方債と償還公債費の差だけ引っ張り出したのです。公債費から今年の地方債、その年度の地方債の発行額、こういうふうに見ると、平成19年度で17億、20年度で21億、21年度で17億5,000万、これだけ起債残高を減らすことになるのです。この3年間だけ合わせてみると56億です。56億、今までの借金を無理して無理して返す、そういうことをやりました。反面、町税はどういうふうになるのかというふうにいうと、今までの財政計画では30億だ、30億8,000万だとか7,000万だとか、そういう計画を立てていたのですが、平成19年度では30億5,000万、20年度も30億6,000万と、こういうふうになっているのですが、その後28億、28億、28億という形で進む。ところが、平成20年度は、さきの補正予算で見ると調定額から約1億落ちる。調定額そのものも落ちるというか、それよりも税源移譲で所得税が町税に振り変わった部分が我が町では約2億円あるわけでしょう。当初30億と見込んだやつは、32億程度にならなかったらだめなのがこれからの推計が28億ぐらいで推移する。ところが、片方では起債償還、繰上償還も含めてどんどん、どんどんやっていく。こういう形で今我が町の財政再建が進められているし、進められようとしているのですが、そういう中でどういう事態が起こっているかというと、建設投資額から見ると合併時の協定は15億です。見直しをかけて10億にした。それを8億まで減らす。こういうことがやられるわけです。
 それで、総合計画のダイジェスト版をちょっと見ているのですが、合併前の平成17年度に両町合わせて建設投資額何ぼあったかといったら、24億円あったのです。その前の年は両町で35億あったのです。その前の年の平成17年度では、42億あったのです。42億の建設投資をとんとん、とんとんと減らしてきて、5年後では10億にする。言ってみれば4分の1にしたら業者はどういうことになるか、私たちが来たときにもう中堅で2代目で相当頑張っているなという会社が幾つもやめました。倒産したところもあれば廃業したところもある。その後倒産というものが起こってくる。入札をやるとどういうことになるかといったら、一連の事業の中ですべての段階で低入札調査委員会にかけなければならぬ、こういう事態がある。だから、法人町民税の落ち見ればひどいものになっているのです。片方で個人町民税を見るとどういうふうになるかといったら、今まで町の嘱託、臨時の職員が、教育委員会怒るかもしれないけれども、偽装請負、みんなパートみたいなもの、相当安い。正職員といいながら、手取りにすると十二、三万あればいいほうというところ。これで結婚して、子育てせと言ったってできない。そういうまちづくりになった。町の指定管理者や民間委託を進めた結果、町が委託料、その他人件費を払う部分から税収が戻ってこなくなってきた、一切。そういう状況にこの町があるのでないかというふうに思っている。だから、片方では委託業務の発注でどういうことが行われているかといったら、同系列会社で新ひだか町の店と苫小牧の業者とを競り合わせるとか、町に法人町民税の均等割も払わないような業者のところに委託発注している。こういうことまで、安ければいいという方式で進められたのだというふうに思っています。ここのところを全面的に改めないと、官が成り立つけれども、民は枯れてしまう。この方式を改めない限り、真の財政再建はできないというふうに思っているのですが、そのあたり町長どういう認識持っているか、お答えいただけませんか。
議長(中島 滋君) 総務企画部長。
総務企画部長(木内達夫君) [ 82 ]  財政計画の前倒しのような、質問ではないと思うのですが、そのようなお話がありましたけれども、認識の問題でないかなというふうに私思っております。それで、川合議員が今の質問の中の前段にありました乱暴な言い方かもしれないということで言っておりましたが、公債費と地方債の発行を差っ引くという考え方で56億減っているのでないかという認識でございますが、これはちょっと違うのでないかなと。つまりこの三十数億というのは利息が入っていますから、そんなに減っていかないというのをご理解いただきたいと思いますし、それから町税のほうの2億増えていることになるだろうという話ですけれども、単純に言いますとそうなりますけれども、これは国からの税源移譲ですから、国から来ていた所得譲与税、これの振りかわりというふうに理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、合併前の財政推計の投資的経費15億、その以前の両町の建設事業が40億、30億、20億と減ってきていると、これは事実でございまして、合併しまして合併推計と比較して、これも違いがございまして、この辺についてはご説明もしているところでございますが、いずれにしましても合併しまして相当公債費の負担が重たい、あるいは経常経費の負担が重たいということがございまして、18、19と集中的に行財政改革、これを本格的に集中してやってきたわけでございまして、そういう意味では結果的に一般財源がかなり収支不足になるという結果を受けてのことでございますから、そういう意味では投資的事業、いわゆる普通建設事業を減らしていかざるを得ないという状況にあったのがここ二、三年の財政状況というふうに私は理解しております。ですから、普通建設事業も減っておりますし、経常経費も相当、人件費も含めましてかなり削減しているという実態でございまして、今回平成21年度予算、これからご審議いただきますけれども、三位一体改革の中で国は地方にかなり負担を強いたというのがこの三位一体というふうに理解しておりまして、つまり補助金はカットする、あるいは交付税は減らすと、一方税源移譲の部分が移譲されてもなかなか収納率100%までいきませんから、そういう面では非常に財政負担が大きくなってきたというのが実態でございまして、そういう意味では普通建設事業をどうしても減らさざるを得ないというのが今の現状だというふうに理解してございます。ただ、しかし、国のほうもその実態を踏まえて、交付税の総額も20年度も増えていますし、21年度も増えるという状況ですから、そういう地方財政対策、これを踏まえて今後もそれを見据えてやっていかなければならないというふうに思っております。
 以上です。
議長(中島 滋君) 川合君。
22番(川合 清君) [ 83 ]  部長の答弁ですけれども、やったことは数字でやっぱり出てくるので、私だってむちゃなこと言っています。確かに起債だけです。だけれども、起債発行だって臨対債6億も入るのですから、十何億発行するといったって、その半分は何も町民に負担のかからない部分で手当てされているのですから、物事をわかりやすくするためには、償還から今年また借りる部分を引っ張って、どれだけ減るのかというふうなことが一番わかりやすいだろう。ですから、平成27年度、合併10年目で150億減らす。それは、借金が二百七、八十、一般会計でそれぐらいあるから。だけれども、半分以上減らしたと、減らす計画。それはそれで立派だけれども、ではうちの町民はどういう暮らしになるのかということを考えてくださいと言っているのです。あなた方のつくった借金をおれは知らないという私たちの孫はいないと思うのです。そういう意味で、民が枯れるまでの急激な財政再建一辺倒というのは改めてください。町長の執行方針でも一番先に引用したところで触れている部分ですから、そのとおりの姿勢でというのが大事な点だというふうに思っています。
 こればかりはやっていられませんので、次のほうに進みたいのですが、2番目に私が質問したのは、安全、安心、安定のまちづくりの推進についてということですが、安全、安心、安定のまちづくりを進める視点からしても、今後の町の建設投資額をどういうふうに維持していくのかということが大事になってくる。それで、壇上でも言ったのですが、例えば平成20年度補正予算で教員住宅8棟12戸だったかい。

                          〔何事か言う人あり〕

22番(川合 清君) [ 84 ]  8棟12戸だったでしょう。そういうものを前倒しでばっとやる。そういうことをずっとやっていくと来年以降仕事なくなるというふうな心配がされるのですが、期待しているのは建設課長がお答えいただいた大規模改善、2カ年で神森は終わらせると、その後は柏台に入るというふうに思っているのですが、柏台は相当の戸数ありますから、相当の規模で進めなければならないだろうというふうに思うのです。それらの計画については、今のところどういうふうな計画になっているか、お答え願えませんか。
議長(中島 滋君) 建設課長。
建設課長(松本博行君) [ 85 ]  神森の大規模改善が終わりましたら、21、22でやりますので、順調にいけば23年から柏台のほうに入ってまいります。柏台のところにつきましては、全面改善するゾーンと、それと維持管理を今後とも続けるゾーンと、それと廃止するゾーンと3つに分かれております。それで、実際に今度全面改善やる場合に、どうしても1工期になってくると、その場合に全体の管理戸数と将来あるべきもの、それをもう一回検討しなければいけないのですけれども、これは大分計画が前倒しになったために、具体的にどうやって神森の公営住宅を全面改善やって、どういう手法でやっていくのかということについては具体的にはまだ検討をしていない状況でございます。
議長(中島 滋君) 川合君。
22番(川合 清君) [ 86 ]  それで、一定の仕事と働く場を確保するということと、町長がずっと言い続けてきている町場の定住人口を増やしたいという問題、道営住宅も24戸、一定のめどが立って町場の中につくられる。柏台の管理戸数をそういう点では大幅に減らすことができるのかという思いも持っているのです。ただ、現状は建てかえ主力で、取り壊すところから先に入居してもらっているために、一般の現在住宅に困っている人が町営住宅に入れないという事態になっているのです。これをどう整合性を持たせて進めるのか、仕事を確保しながら、働く場をつくりながら、町民の住まいに対する不安を解消する、そういう意味では当面の間というふうな意味では、これはお答え要らないけれども、雇用促進住宅を一定の範囲で町がかかわれるように借り上げにするとか、そういうことも含めて対応せざるを得ないというふうに思っているのですが、町長、そのあたりはこれからの検討だというふうに課長ご答弁いただいたのだから、大至急検討に入って、結論を早目に出す。前倒し、前倒しで進める、こういうふうなことがぜひ必要だと思うのですが、いかがですか。
議長(中島 滋君) 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 87 ]  お答えをいたします。
 常日ごろから我が町の課題につきまして、いろいろ内部で協議もしております。そしてまた、定例会ごとに川合議員からもそういう事業の前倒しですとか、要するに有効に経済にプラスになるように、また雇用にもつながるようにというご指摘を承っておりまして、神森の公住も臨時交付金が入ってくるということで、財政の猶予もあるものですから、先行して行うというような考え方を今後ともとっていきます。それで、引き続き財政を横にらみしながら、でき得る限り投資的経費の確保ということも念頭に置いて取り組んでまいりたいと、このように考えています。
議長(中島 滋君) 川合君、休憩とりたいのですけれども、よろしいですか。
22番(川合 清君) [ 88 ]  はい。
議長(中島 滋君) 暫時休憩いたします。

                          休憩 午後 2時03分

                          再開 午後 2時17分

議長(中島 滋君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
 川合君。
22番(川合 清君) [ 89 ]  時間も迫ってきているので、安全、安心、安定問題であと一つ二つぜひお聞きしたいなというふうに思っているのは、公共交通問題です。これは、常識的に判断して、NPOの過疎地有償運送が安定的に運営できるとは到底思えないのです。タクシー代金の半分の料金で、そして川上、歌笛、清瀬、一部美野和とか、そこのエリアでNPOの運営を賄いながらそういう事業を展開する。では、そこの運営は極めて不安定なまんまで別にやっては、町が助成金出さなければならぬ羽目になるとか、ほかの地域はどうなのだとか、手つかずと。これでは全然だめだと思う。町長は、循環バスの試験運行をやりました。期間が短いために、住民に周知される前に利用者が少ないからと結論出してしまったのです。また、バスに乗れるか乗れないかといったら、体不自由でとてもバスは無理だ、乗るのも無理だという人たちがいる。そういう状況をどうやったら将来安定的に町民に喜ばれる施策としてやれるのか、どこまでの有償に耐えれるのか、どういう利用があるのかということまできちっと調べる必要がある。そのために、ふるさと創生の1年以上3年以内のその事業の中に取り込んで、NPOに結局はお願いしますよというふうになるかもしれないし、タクシー事業者にこういうことでというふうになるのかもしれないけれども、それをまずやらないと、机の上のプランだけで進むのはだめだというふうに思うのです。そこをどういうふうに見ていられるのか。
 それから、医療費助成と検診料の助成ですけれども、大変だ、大変だと、金がない、金がないということでずっと詰めてきて、負担を増やしてきた部分、あるいは合併で財政がもたないから、合併時で値上げを、自己負担を増やしてきたと、そういう経過もありますので、町長の認識で今後地方に対する財政が好転する、そういう見通しの上ではやっぱり福祉の部分に光を当てて、そこで雇用にもつなげる、こういう方向でぜひ検討してみていただきたいというふうに思っているのですが、そのあたりどうでしょうか、町長お答えいただくと一番いい。
議長(中島 滋君) 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 90 ]  町内の高齢化に伴いまして、交通の確保、この議会でも先日論議もございましたが、NPO法人の行う有償運送、それに伴ういろいろなご発言、ご指摘がございました。それで、町として、名称を正確に今言えませんけれども、交通関係の協議会を設置をいたしまして、その中で種々議論してまいりたいと。そして、新ひだか町全体の交通過疎というような言い方が当たるかどうか、その交通過疎的な地区、その対応をどうするかということです。
 それから、2点目におっしゃった事柄、福祉、医療といったことでかつて行財政改革で相当予算を削減してまいったと、またそうしなければならなかったということでございますけれども、これはというものを優先順位つけまして戻していくという考え方は必要だと思っています。日本全国で義務教育課程の医療費の無料ということが行われている都道府県なり市町村がございますけれども、これの関係につきましても今回の予算査定でも勉強会をさせていただいたところでございます。しかしながら、これを拡大充実すると何千万という財源が必要だということで、今回は見合わせたわけでございますけれども、今後地方交付税の動向ですとか、今年のような経済対策に類するものが続いていくのかというところもよく見きわめなければならないですが、予算的に猶予ができる場合には優先度をしっかり確かめて、そういうご指摘のようなことに対処していかなければならないと、このように考えています。
議長(中島 滋君) 川合君。
22番(川合 清君) [ 91 ]  2点目の産業の振興と雇用の創出という点で相当力を入れてというふうに思っていたのですが、時間がありません。それで、実態は、テレビで放映されているのはこういうのがあるのです。病院に行けないから、学校の保健室で対応している。熱38度5分あっても学校に来て、保健室でいろいろ手を打ってもらう、そういうものだとか、苫小牧の養護教諭の集まりでこういうのをまとめて報告したそうです。夏休みに小学生の子供の体重が減るという問題。夏休みになると給食が休みになるから、食べれなくて体重が増えていかない、そういう深刻な事態です。
 この町に約1,000人いると言われる季節労働者、職安に行って一時金の申請ができる人も職探しに行ける人も、それすらできない人もいます。そういう人たち約460人にアンケート用紙を配っていただきました。北海学園大学の川村教室だったかな、そこが北海道建設政策研究所の事務局をやっているのですが、そこにうちの町からどういう返事が行っているか、二、三読んでみたいと思います。死んだほうがましかも。44歳。それから、低年金で月額9万円の年金で、大病すると高額医療費がかかります。入院もできません。役場に行き、5万円の生活資金制度の話をしたが、年金者は該当しないと断られました。役場は、町民のためにもっといろいろな話を聞いていただきたいと思います。残念でたまりません。六十何歳です。それから、賃金は年々下がり、税金は上がり、それでなくても安定していない収入が下がる。子供を育てていく上で教育費、医療費がかかる。食べさせるばかりでなく、困っていて虫歯の治療もしてやれない。子供が大学進学したいと希望しているようだが、家族が多いので、食べさせるだけで精いっぱい。貧しいばかりに子供の夢や進路も閉ざされて困っている。通年働けるようにしてほしい。40歳。まだあるのですが、こういうのが今建設労働者の置かれている実態です、季節労働者。もう一つは、本州のほうで派遣切りに遭って、地元に帰ってきている人もいます。まだ二十何歳、5歳までいかない若い子。生産ラインで働いていて、派遣切りに遭った。派遣元は、とびの現場、建設現場に再度派遣した。3日目にけがして、首になった。離職票は、自己退職、自己都合による退職。そういう子供たちも帰ってきています。農家のうちの仕事に携わっている人もいる。そういう状況ですので、本当に働く場、1日数千円で10日でも15日でも働きたいという、そういう思いの人たちがたくさんいます。町長が言うように失業者があふれているという状況ですので、今後の2次補正の財源あるいは新年度予算の交付金、その他を活用して雇用の場の確保に全力を挙げてもらいたいというふうに思います。
 質問の最後は、町長が一番最初にお答えいただいた問題です。それは、町長はいつも町民の目線で、これが政治姿勢だというふうに言うのですが、この間議会に何の相談もなくと言ったほうが正しいかと思うのですが、例えば先日の静内病院の助成打ち切り、この問題も聞くと厚生常任委員会にも説明されていなかった。こども未来課の福祉課への編成がえも、私らが報告受けたのは3月2日です。そういう問題が次々に起こっているというふうに私は思っています。その最たる問題で、町長は新冠町との合併の申し入れを行いました。そのときに議長、副議長も同行して、向こうに合併をと、一応の話は承りましたと帰ってきて、それから何が起こったかというと、新冠の町民有志の方が合併協議会つくれという運動を始める。署名もやる。そして、議会で否決されると、6分の1の署名やる。それも断念する。この仕掛けは、大もとは私は酒井町長だと思う。酒井町長が周りで合併の話も何もないのに、合併しようという申し入れから始まって、もにょもにょといって、少数の有志という人たちの動きが出てくる。
 生協の移転問題も同じようなものでないですか。町有地の交換から始まって、そして何とか会の署名だとか会の要望書というのが出てくる。三千数百人というふうに言いますけれども、商工会からの議会に対する意見書見ても、意味はさっぱりわからないです。昨年5月に標記の件で要望書を提出させていただきました。静内店周辺住民の方々の署名運動によって、こうせい町への移転増床を要望する声が高まっています。そういう中で、コープさっぽろ側との条件問題での問題解決ができそうであることの説明、これは町がしたのでしょう、こうなっていますよと。議会には何の報告もありません。さらに、商工会に対して、理解と現況をかんがみ、要望書内容の検討の要請を受けた。前に出した要望書の中身を検討してくれと言われたと。議会は言っているのですか、言っていないはずですよ。そういうことでこの町政を進めていくのかということなのです。私は、前にホクホーがサティとなって末広町に行くとき、町を二分する署名合戦、相当な数集めました。7,000とか6,800だとかという水準の、そういう激しい仕掛けがあって、町の一定の配慮で用途地域の一部見直しであの店ができ上がりました。みゆき通り、中心商店街は、現在のようになってしまいました。そういうものは、町民全体の声をやっぱりきちんと聞かないと、うちの目の前に店来たほうが助かるという人もいるかもしれませんけれども、今のまんまで不便していないという人もたくさんいるかもしれない。そういう全体の動きを私はきちっととらえる必要があるというふうに思っているのです。
 それで、志田議員の質問の中で、今後の合併特例債の活用計画でというふうに、それにお答えした中で、図書館4億だか4億5,000万だと、こういうお答えもされていたのですが、どういうことを想定しているのか。また、そこで出された三石地区住民総合センター、28年度を前倒しするとかしないとかという答弁もしていましたけれども、どういうことなのか。また、答弁の中では、庁舎も古いと、その庁舎は合併協議の中でどういうふうになっているか。10年を目途として総合支所、一部分庁舎として使うというふうになっている。だから、私は、地区総合センター単独で考えるのでなくて、病院も相当古くなっている、それから教育委員会の福祉センターも古くなってきている。あの一体をまちづくりでどうするのかということから始めなければならないというふうに思う。ところが、話題は住民センター、住民センターだけと、こういうふうにいくと、やっぱり間違いを犯すのでないかというふうに思うのです。それで、一部の人たちの意見というふうに言われることのないような形で、総合計画、毎年ローリングする実施計画、これらの問題も情報をきちっと、議会はもちろんのこと、町民にも伝えて、私はこういうことをやりたいのだけれども、どうだろうかという話をぜひしていただきたい。そうしないと、三石の地区協議会で全員一致、歌笛まで下水道を持っていってくれというふうに決議する。歌笛へ行ったら、どうもそうでなかったという話になってしまう。
 こういう町政の進め方、相手が嫌だとはっきりしているときに合併、合併と押しつけるようなことのないように。ですから、議会の議員も相当苦慮をしています。新冠の議会が全員一致で否決したやつをおらが協議会つくろうとやるのか、町長が言うことだからしようがないなといって賛成された方が多かったのだろうと思うのですが、そういう問題としてぜひ今後の一定の財政再建のところも、今のところですよ、一定の見通しを立てて、さらにその先に進もうとしている今、まちづくりを腰を据えて考えるべきときだというふうに思っているのですが、これら一連の問題、町長は町政執行に当たってどういうふうに考えているか、このあたりの町長のお考えを少し詳しくお伺いしたいというふうに思うのです。
議長(中島 滋君) 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 92 ]  腰を据えてやっているつもりなのですけれども、見解の相違の点もございます。それから、全部の物事の道筋をオープンにしていけないときもございます。それから、私もかなりこういう政治の世界は長いものですから、空気も読めているつもりでございます。そういう中で、町民の考え方が二分されている、あるは六分四分でどうだとか、七分三分でどうだとかという見きわめの仕方、そこで何かを示して判断を仰がなければいけないということになります。ですから、それをしないと、今度リーダーシップに欠けるとか、そういうことも言われますし、それで示していくとそれはどうなのかという論議があって、これは当然だと思っています。それで、こういう時代ですから、いいほうにチェンジしていくということ、それから合併のことは平成16年8月に旧町の町長に就任以来のことでございますので、これは公約として2町先行合併の先には新市誕生という道筋というものを持って公約もしていますので、そのために進んできたということでもございます。それから、歌笛の下水道につきましては、これも私なりに空気を読んで、今対処させてもらっているということでございます。
 ですから、川合議員、大ベテラン議員でございますから、今までの町政を見て、私の場合の町政はそういうようなご指摘のようなことだというふうに言われましたら、これは謙虚に受けとめて今後対処していかなければならないとは思っております。ただ、オープンにできない過程の問題もございます。なるべくそうであるべきでございますし、物事がここで、このタイミングで議会にお知らせすべきだというようなときは、私も心がけますが、幹部職員ともよく意思疎通を図りながら、常任委員会への説明等も行ってまいらなければ今のようなご指摘を受けることになるというようなことも承知しておりますので、今後の残された1年の町政執行に当たってはそういうことを念頭に置きながらやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(中島 滋君) 川合君。
22番(川合 清君) [ 93 ]  終わりでしょう。
議長(中島 滋君) まだあります。あと4分あります。
22番(川合 清君) [ 94 ]  いや、終わります。
議長(中島 滋君) 次に進みます。
 26番、南川君。

                          〔26番 南川州弘君登壇〕

26番(南川州弘君) [ 95 ]  通告に従いまして、まちづくりについて質問させていただきます。
 最初に、合併後3年になりますが、産業の振興のバロメーターである全産業の生産高、もしくは売上高をお知らせいただきたいと思います。また、第1次産業は新ひだか町総合計画にありますが、今後の方針、展開についてもお聞きいたしたいと思います。
 質問の順番がちょっと変わりますが、お許しいただいて、観光については町の産業振興との関係がありますので、質問の順位を変えさせていただきます。観光につきましては、新ひだか町としては町自身として、例えば合併時に旧三石町の町花はハマナスですか、旧静内町はエゾヤマザクラというようなことがありましたので、そういうようなところから木はエゾヤマザクラ、花はハマナスということであるとか、例えば桜と馬の町であるとか、そういうような言葉で町の観光の推進について何か町内、町外に訴える、そういうキャッチフレーズは現在お持ちなのかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。
 次に、町民団体が中心となってさくらの会というところや、それから各種職業団体の長が発起人に名を連ねて、新ひだか町に梅と桜の公園をつくろう、桜と梅でも結構なのですが、そういうことで今プロジェクトがつくられたというふうになっておりますので、これが町に対してどういう申し入れがあったり、町としてはどういうようにこれをお手伝いしていくのかということについてもお聞きしたいと思います。
 次に、中心商店街とコープさっぽろの移転増床の件ですが、旧静内町時から中心商店街が疲弊しているということで、行政も商店街も研究や手だてをしてきましたが、現在まだそういうような兆しが見えていない。今後中心商店街をどのようにして活性化していくのか、それには行政はどうかかわっていくのかということ。そしてまた、今議会で町長の行政報告にもありましたが、コープさっぽろの移転増床についてです。1月19日、2月17日の要望書並びに2月18日の商工会の意見書も含めまして、町の方針はどうなのか。特にまだ土地を、町有地を売りたいのかどうか、売ることに積極的なのか等を壇上から質問させていただきます。
 よろしくご答弁のほどお願いいたします。
議長(中島 滋君) 曽我企画課長。

                          〔企画課長 曽我啓二君登壇〕

企画課長(曽我啓二君) [ 96 ]  南川議員の1点目の合併後の全産業の生産高、売上高についてお答えいたします。
 統計等で公表されている直近のものでお答えいたします。農業については北海道農林水産統計での平成18年度の農業産出額は131億2,000万円であり、林業につきましては水産林務課の調べで平成19年度の出荷額は24億4,074万7,000円です。漁業については、北海道水産現勢での平成19年の漁業生産額は22億5,162万円です。商業については、商業統計での平成19年度の販売額は472億5,658万円となっております。今後の方針、展開についてでありますが、平成20年から29年度までの10年間を計画期間とする新ひだか町総合計画の基本計画に沿って、地域の特性を生かした多様な農業の一層の推進に努めるとともに、自然環境に配慮した健全な森林資源の整備と栽培漁業の推進による漁業振興を図りますとともに、商業においても産業間の交流、連携による雇用の確保と産業振興に向けた積極的な取り組みを進め、活力あるまちづくりを目指します。
議長(中島 滋君) 木内総務企画部長。

                          〔総務企画部長 木内達夫君登壇〕

総務企画部長(木内達夫君) [ 97 ]  それでは、南川議員のご質問の2点目の中心商店街の活性化とコープさっぽろ移転増床、特に後段部分の町有地の売却の考えは変わらないのかと、こういうご質問だったということで、ご答弁申し上げたいと思います。
 それで、先般の12月定例会におきましても南川議員からの質問で、6月から12月までの間で変化した点、いわゆる経過説明につきましてご答弁を申し上げたところでございます。その後この3月までの間で大きく動いたという点を申し上げますと、本年2月18日付で商工会よりコープさっぽろ静内店移転増床についての意見書が提出されたということでございます。そのほかに、要望書等も周辺の住民から出てまいりました。そこで、町有地を売却する考えなのかどうかというご質問でございますけれども、今までも議会でご答弁申し上げておりますけれども、町から売却に当たって3点の条件を示してございます。1つは、町有地の全地買い上げ、それから2つ目は価格的に坪7万円前後、それから3点目に商工業関係者の理解を得れることという3点の条件を示してございます。今までの経過の中で、全地買い上げと、それから価格については条件がある程度、事務レベルですけれども、整っている。ただ、3点目の商工関係者の理解というものがなかなか進んでいなかったということでございまして、今回そういう意味では意見書が提出されておりますから、ある程度理解が進んでいるのではないかと、こういうふうに理解をしてございます。ですから、したがいましてこの条件が整えば町有地の売却をしたい、こういうふうに考えているところでございます。
 以上、答弁といたします。
議長(中島 滋君) 竹田商工労働観光課長。

                          〔商工労働観光課長 竹田幸也君登壇〕

商工労働観光課長(竹田幸也君) [ 98 ]  南川議員からのご質問の2点目の中心商店街の活性化に関します点につきまして、これまでの町の取り組みというご質問でございましたので、この点についてご答弁を申し上げます。それと、ご質問の3点目の観光についてのうちの@、キャッチフレーズは何かというご質問にもお答えしたいと思います。
 まず、中心商店街の活性化につきましては、これまで多くの取り組みが行われておりまして、旧静内町時代には商工会において中心商店街の整備と商業の活性化を総合的、また一体的に推進させ、活力ある地域の再構築を図るため、静内町商工会商業活性化委員会が平成12年に設置されたところでございます。これを受けまして、町としましても市街地活性化に向けた庁舎内の組織として既存商店街活性化庁舎内検討協議会を平成12年12月に設置しまして、既存商店街の活性化と基盤整備の推進に関する事項について検討、協議を行い、その協議結果につきまして随時町長に報告してきたところでございます。既存商店街活性化庁舎内検討協議会の構成につきましては、総務課、企画課、住民福祉課、健康推進課、建設課、農林水産課、社会教育課の職員により構成されておりまして、事務局は商工労働観光課が所管しております。本協議会は、案件が生じた場合に必要に応じて随時開催するものとしておりますが、平成17年8月に中心商店街活性化プロジェクト会議によります商業施設、ショッピングセンターピュアを核とする中心商店街の活性化を図るための答申書が町のほうに提出された以降は、協議会を開催しておりません。以上でございます。
 それと、3点目の観光についてのうちキャッチフレーズの件でございますが、第1次新ひだか町総合計画に定めております基本計画の中で、町の観光の振興の基本方針として、豊かな自然環境や馬文化など多様な観光資源を生かした総合的な観光振興策の推進と町内外の観光施設との連携を強化し、広域観光エリアの形成を進め、来訪者に魅力ある滞在の場を提供するとともに、積極的なPR活動による交流人口の拡大を図るよう位置づけをしておるところでございます。町が取り組んでいる観光施策につきましては、当該基本方針に基づきまして、観光ボランティアの育成支援、馬を利用した観光の振興、道の駅等観光関連施設の整備、観光ネットワークの構築などがあり、21年度事業といたしましてはNPO法人による白鳥広場での給餌、ナイトマップ作成の補助、桜を管理する町民ボランティアの育成、牧場見学者への案内及び指導、大門柱の修繕、町内の観光資源を網羅した観光ルートマップの作成、ひだか路湯めぐりネットワーク事業への参加などがございます。
 議員ご質問の観光に関する新ひだか町としてのキャッチフレーズにつきましては、現在統一されたものはございません。国道に設置されている看板には、静内ライオンズクラブによります、潮風が香る馬と桜の町、新ひだか町へようこそというものや新ひだか町女性団体連絡協議会が設置しております、ようこそ、馬と桜の町、新ひだか町などのキャッチフレーズが記載されたものがございますが、いずれもそれぞれの団体によりつくり出されたものであります。その町のイメージが浮かんでくるようなキャッチフレーズの存在は、観光振興や観光客誘致に大きな効果があるものと考えておりますことから、官民あわせましてPRできるものがないかを関係団体とも協議を図りながら、広報等の方法も含め今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上、ご答弁とさせていただきます。
議長(中島 滋君) 建設課長。

                          〔建設課長 松本博行君登壇〕

建設課長(松本博行君) [ 99 ]  南川議員から質問のありました3、観光についてのA、桜と梅の公園の進捗について答弁させていただきます。
 しずないさくらの会では、平成11年から桜公園の造成を目的にさくら基金として町に寄附を行っております。平成20年度で約1,100万円近くになっております。さくらの会としましては、最近二十間道路の桜並木に地元の住民が行かなくなった。昔のように満開の桜の下でジンギスカンを囲むことができるような桜公園、それと観光面での活性化を含め、町民が親しむ桜公園、この2点の必要性を訴えてまいりました。また、日本さくらの会桜守であります浅井先生より、新ひだか町では桜と梅の開花時期が同時であるので、梅の香りと桜のあでやかさを同時に楽しむ公園との提言があり、桜と梅の公園に至ったものでございます。この公園の実現のために、民間サイドによる桜と梅の園造成に関する推進委員会が平成20年10月に発足しました。目的は、桜と梅の造園事業の円滑な推進と快適で潤いのある生活環境づくりを進めるため、造成事業実施内容の検討を行い、関係機関に計画の適切な執行を促すものでありまして、事業としては造成事業の基本構想に関すること、桜と梅の園の活用、維持管理に関することでございます。町の役割としましては、この会の運営に関して協力をするというものでございます。今委員会では、公園の適地について検討しているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 100 ]  合併後の最も新しい産業の統計のバロメーターであります生産高、売上高については、わかりました。それで、今後の展開と方針という中で、まず農業について一、二点お聞きしたいと思います。これについては、町の10年間の計画にもございますけれども、特に最近農業の中では有機肥料の問題、例えば当町においてもミニトマトなんかのハウス栽培で今6億何ぼというふうに言われておりますけれども、この収穫量が落ちてきている。これもやっぱり土壌の問題とか、そういうことがあるのではないのかということで、非常に有機肥料の問題等が問題になっております。また、お米を初め野菜についても無農薬もしくは減農薬ということが非常に今問題になって、食育、そして子供たちや、それから我々も含めて地域の人間に健康な食べ物を与えるというような見地から、無農薬、減農薬というのが非常に問題になっております。それで、当町におきまして有機肥料と減農薬あるいは無農薬の推進についてはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
議長(中島 滋君) 農政課長。
農政課長(酒井哲也君) [ 101 ]  ハウス栽培における有機肥料の投入、いわば施用の関係でございますけれども、ご指摘のとおりでございまして、土がだんだん、だんだんかたくなってきているという中で根張りが不十分になりますと、当然養分は吸収できないということになりますので、収量は落ちると。そこで、21年度対策の中で有機肥料の施用について対策を講じているという状況にございます。
 それから、もう一つの減農薬と無農薬の関係でございますけれども、無農薬というのはなかなか大変でございまして、害虫だとか病気だとか、そういうのが日常茶飯事のようについてくるわけです。それを手作業で防止するということは、到底困難であると。そこで、いかに減農薬で栽培をするかということなのですが、例えば米の場合ですと、内地府県は梅雨時期があって、相当農薬を使わなければ米の栽培はできないという反面、北海道、この日高地方については梅雨時期がないということで、防除回数においても内地府県と比べて回数が相当少ないということから減農薬にはつながってございますが、今いろいろ言われている中でさらに健康な野菜をつくっていくということは人間の健康に大きく寄与していくことが当然ありますので、その点については町としてもさらなる技術的な基本技術の励行に努めていかなければならないというふうに考えてございます。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 102 ]  わかりやすくご答弁いただいて、ありがとうございます。今米の問題で本州は梅雨の時期があって、農薬の回数が多いのですよね、実際には。北海道の場合は、寒いという問題もありまして、そんなにはないふうには聞いていますけれども、実質減農薬というふうに言う場合は、平均が11回農薬をやっていると、今三、四回ぐらいで抑えているのが減農薬というふうに言っているというのですが、正式な理論的な見解ではないですけれども、このようなことで減農薬でよろしいのかどうか、もう一度課長にお聞きしたいと思います。
議長(中島 滋君) 農政課長。
農政課長(酒井哲也君) [ 103 ]  今言われている減農薬というのは、はっきりした定義がない。その地域によって、米の場合ですと内地の梅雨のある地帯は平均的に7回農薬を散布すると、それを5回にすると、これも減農薬なわけです。日高のほうは、平均しますと4回程度を例えば2回にすると、これも減農薬です。本来はきちっとした定義をつけなければならないわけですけれども、その地域、地域によって気候条件とかそういうのが変わってまいりますので、安易に減農薬の回数の基準を何回にすると、そういうことはできないということで、その基準は設けられていないというのが実情ではないでしょうかと思います。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 104 ]  次、林業についてちょっとお聞きしたいと思います。2001年に林業基本法というのが37年ぶりに大改正されたわけです。それで、森林林業の基本法が施行されているのですが、それによれば単なる林業というよりも水源の涵養や災害防止、そういうことを考えながら、なおかつ生態系を守って豊かな森をつくり、そしてなおかつ経済的に木材が販売される、あるいは伐採できるというような、そういうようなことは、こういう共存はあり得ないかというふうに最近考えているのですが、今町なんかでも予算が林道なんかの手直しということで、それから道路が傷んでいて木のそばまで行けないということで、お金をかけて林道も修復するような、この前の補正予算でも出ておりましたので、もろもろの森林浴等まで含めて、林業の場所というのは、例えば町有林なら町有林の中でも結構ですが、そういうふうに持っていけるのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
議長(中島 滋君) 田代水産林務課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 105 ]  それでは、ただいまのご質問に対してお答えいたします。
 町有林に限ってでございますけれども、今おっしゃいますように森林浴、要するに地球温暖化に関する二酸化炭素の問題等を考えますと、伐採するだけではなく、その後もまた植栽していかなければならぬというふうに考えております。そこで、新ひだか町の町有林の関係につきましては、行財政改革に基づきまして平成20年度から24年度の5カ年計画によりまして伐採していきたいと思っています。伐採後につきましては、早期に植林して復旧を図るというふうに考えております。ちなみに、静内地区についてはカラマツの皆伐を主体に年間20ヘクタールから40ヘクタール程度、三石地区につきましては天然性針葉樹、広葉樹の択伐を主体に年間20ヘクタールから30ヘクタールを売り払っていきたいと思っております。売り払った後、先ほど申し上げたとおり早期に植林をして、CO2の対応にもなるのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 106 ]  林業についてもう一点聞かせていただきます。昨年町有林の視察ということで、旧三石町のヌキベツ沢の上流に連れていっていただきました。それで、あそこには車の置き場所もありましたし、ちょっと傷んではおりましたけれども、あずまやもありまして、町民の憩いもやれるというような、そういうような環境でございました。木についても、天然林が結構多くて、静内地区では人工林が多いのですけれども、すごく環境がいいところだなというふうに私は考えました。ああいうところに今後町民が憩いを求めていくのだと、ただ林業で材を年度が来たから、22センチになったから売ろうとかいうこと、それも当然必要なことですし、そして林業にかかわる、働く人たちも雇用していかなければならないし、それも林業の一面だと思いますが、その半分については、当町の町長も一生懸命ですけれども、魚つき林というふうに言われて、海のために、要するに魚をとるためにも魚を増やすためにも林が必要だというふうな、非常にそういう大きな問題が森には最近絡んでいるというふうに思うので、今後自然林や天然林の伐採に伴う林道の設置だとかのほかに、町民憩いの場をつくるというような意味からも、この10年の計画の中に森づくりの大切さということを積極的に進めていったほうがいいのではないかなというふうに思っていますが、その辺についてはどのように考えていますか。
議長(中島 滋君) 水産林務課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 107 ]  ただいまのご質問ですけれども、確かにそういう施設、公園だとかは必要だと思っています。この前議会の皆さんにごらんいただいた三石地区のいこいの森というのですけれども、確かにあずまやもございました。財政上の関係もありまして、整備はしてございません。今後についてですけれども、今伐採、売り払いしている地区がかなり市街地から遠いということもございまして、公園の造成ということになればそこに行かれる方もゆるくないということから、難しいものがあるのではないかと思っております。ただ、森は海の恋人ということで、議会の皆さんにもご協力願っておりますけれども、植樹祭を行いまして、例えば去年三石の美野和地区にイタヤカエデ、イチョウ等を植えております。そこにつきましては、今後公園的なものということで植林してございますので、奥にはちょっとつくれませんけれども、身近なところでそういうものをこれからつくっていきたいなというふうに考えております。ご理解願います。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 108 ]  次、漁業についてお聞きしたいと思います。山口議員のときに漁業の放流等の魚についての数とかそういうのをお聞きしましたので、それは特別にお知らせ願わなくて結構なのですが、まず当町においてもクロゾイ、ハタハタ、それからマツカワ、これらのものについては非常に成功して、我々の口にも入りやすくなった。この3つとも非常に高価な魚でなかなか食べれなかったのですが、最近は食べれるようになったというふうにお話も聞いております。それで、前浜といいますか、近海、沿岸漁業というのは栽培漁業にすることによって漁民も安定した生活を得れるし、また地域住民も安価で、なおかつ新鮮な魚が食べれるということで、国、道、町の絡みでやっておるところですけれども、非常にいいのではないかなと思う。これの推進を引き続きやっていただきたいと。それで、またエゾバフンウニ、それからエゾムラサキウニですか、それからもともとこちらの特産品であります昆布等のものについては、引き続きどんどん、どんどんやっていかなくてはいけないというふうに思います。それで、ニシンなんかにつきましても、あれだけ港をつくった苫小牧の西港のほうにテトラポットを入れて、それが10年とか15年たつとそこに藻場ができまして、そこにニシンが子を産みつけて、苫小牧型のニシンが今日あらわれているわけです。もともとニシンはとれなくなってから何十年もたつわけですけれども、放流事業を日本海の浜益町とかあの辺、今は石狩市ですか、あの辺のそばで始めたのが今日小樽で大量のニシンがとれているというふうになっておりますので、栽培漁業、とりわけ今続けてきているものについて今後当町としてもどのように取り組んでいくか、その辺の決意をお聞かせ願いたいなというふうに思います。
議長(中島 滋君) 水産林務課長。
水産林務課長(田代芳嗣君) [ 109 ]  ただいまのご質問にお答えいたします。
 三石地区にも栽培漁業センターございました。東静内にも栽培漁業センターございます。三石地区につきましては、山口議員のときにもお話ししましたけれども、老朽化してございますので、東静内に統合して今後進めていきたいと。今まで三石地区につきましては、ハタハタと、それからエゾボラツブの栽培漁業やっていますけれども、それにつきましてはすべて東静内でできる状態になっておりますので、これからも実施していきたいと思っております。先ほど山口議員のときにもお話ししましたけれども、ひだか漁協の5カ年計画が今年度で一応終わります。22年度からの5カ年計画を今年度中に策定する予定でございますけれども、今お話ございました栽培漁業についての推進について漁組さんのほうとも協議しながら今後とも進めていきたいと思っております。それと、マツカワにつきましては、平成18年からえりも以西の大規模な放流事業の中でやってございまして、日高管内につきましては35万尾、18年からずっと放流してございます。今ほど南川議員からお話ありましたように、高いお魚がやっと我々も口にできるようになったというのはこの放流の成果の結果というふうに思っていますので、今後とも栽培漁業については推進していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 110 ]  次に、観光についてお聞きしたいと思います。先月の24日に、道の主催なのか、日高管内広域圏の観光の講演会がございました。伏島信治氏という方の講演がございました。町の職員の方も見えていたと思いますし、議長も見えていたのでないかなというふうに僕は記憶しておりますが、この伏島氏の講演で僕らはっとしたことを講演の内容で思いました。というのは、新ひだか町では観光というのはありのままでいけるということなのです、お金をかけなくても。それはどういうことか、自然があるし、牧場があると、この2つだけでも十分だと。特に伏島氏は、フットパスのことを言っていました。片方に牧場や馬を見ながら、片方に海を見ながら、そして今歩くということが物すごくはやっておりますので、非常にそういう意味では適しているところだと、この日高は。そういうことで、牧場も滞在してもらったほうがいいし、あるいはその中では食べ物も名物の食べ物をつくったほうがいいと。ホテルでつくっているツブ飯のことも言っていましたけれども、そういうことでいけるということでお話聞いて、なるほどと、確かにフットパスのコースを桜並木にもし10キロとか6キロとか4キロというコースをつくったとしたら、今出発から2キロです、4キロですというふうな小さな標識をつけるだけで、それだけの費用で十分あそこはコースになります。秋になれば、コスモスロードでまたやればいいし、そういうことではっとしたのですが、新たな観光に対するアイデアをつくっていかなければいけないというふうに思います。それで、まだほかに観光については聞きたいのですけれども、そのままでいい、手がかかっていないから、フットパスというのは厳密に言えば歩道とか散歩道とかというような意味だと思うのですが、そういうものが観光になって、各地から当町に来てもらえるということでございますので、これについて観光課でも結構ですが、フットパスということについてどういうふうに考えているか。
議長(中島 滋君) 商工労働観光課長。
商工労働観光課長(竹田幸也君) [ 111 ]  確かに私もちょっと参加して、聞かせてもらいました。それで、観光の方法のあり方として、バスを連ねて観光施設をめぐって歩く方法と先生がおっしゃったとおりフットパスという方法で、歩きながら自然の景観ですとか観光の施設ですとか、そういうものをめぐって歩くというふうな観光のあり方もありますよと。特にフットパスの部分につきましては、これから高齢化が進む中でなかなか人気出る方法ではないかというふうな提言もございましたので、これにつきましてはそう投資も要りませんし、ちょっとした案内の看板ぐらいの設置で事足りるような内容でございますので、これについてはちょっと検討させていただきたいなと思っております。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 112 ]  それから、山内議員が質問を予定しておりました静内側、東の沢の道路が通行どめになっているという件ですけれども、伏島氏は北大の山岳部出身だそうで、なぜ日高の山が人気あるかということもちらっと言っていましたけれども、それは手がかかっていないから魅力があるのだということで、今東京近辺あるいはアルプス近辺行くと、テント村だとか、山が銀座風になっていて、たき火の一個もできないというようなのが現状であると。そういう意味では、手のかかっていない日高山脈というのはすごく魅力のあるところだということでありますから、特にそういう意味でも、中札内の道路中段以降ずっと通行どめになっているのですけれども、これについてはちょっと質問がずれるのかもしれませんけれども、一応観光の、あるいは日高山脈への全国各地からの人の希望もございますので、町と土現との関係で、この道路の修復についてはどうなっているのか、ちょっとここでお聞きしたいのですが。
議長(中島 滋君) 企画課長。
企画課長(曽我啓二君) [ 113 ]  静中線の通行どめの関係なのですけれども、室蘭土木現業所に聞いておるのですけれども、現在百数カ所の崩落の危険性がある場所があります。そこで、現在は工事関係車両以外の一般車両は認めておりません。ダム管理を行う北海道電力と国有林の管理等を行う森林管理署の車両については、特例として通行を認められております。現時点においても順次危険箇所の修復等を行っているものの、一般車両の通行が許可されるめどは立っていないと伺っております。今南川議員言うように、この道路につきましては日高山脈のすぐれた景観と山岳観光などの観光資源として期待できるものでありますが、着手区間の供用開始と通行どめの早期解除については、いろいろな機会を通じて関係機関に強く要望を行っているところでありますけれども、今後におきましても関係機関に対し、引き続き早期開通というか、それについて要請してまいりたいと考えております。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 114 ]  これについては以前から、百数カ所の危険な場所があるというのが今初めてわかったのですけれども、それで森林管理署と北電の車以外は通していないということなのですが、そういう危険等の問題が一番頭が痛いので、通さないことが一番安全なので、そういうことは役所としては当然だと思うのですけれども、三石のほうから回れば高見には行けるということもございますけれども、とにかく早期にこれを開通することによってまだまだ登山客も来ていただけるし、ペテカリ岳というのははるかなる山と言われて、全国でも屈指の魅力ある山ですので、何とか、機会あるごとにと今課長言っていましたけれども、本当はもっと早く、いつごろまでにやりたいとか、話し合いしたいとか、あるいは町のトップも行ってお願いして、何とかしたいとか、もうちょっと。機会あるごとにというのは、たまたま会ったときにという意味ですから、半年も1年も会わなかったらそのまんまなのですから、そういうことではなくしてきちっと今年の夏まではやりますとか、秋までには、一応だめでも結果はご報告しますというか、それぐらいのことをお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
議長(中島 滋君) 企画課長。
企画課長(曽我啓二君) [ 115 ]  この道路につきましては、いつ災害が起こるかわからないという状況でありますので、危機管理という点からも多分難しいと思います。それと、昨年うちの町の日高十勝中央横断道路建設促進期成会というものがありまして、その会議があった中で、期成会の中でぜひ一回道路を奥まで行ってみたいということで会議の中で出まして、去年室蘭土木現業所の門別出張所に行ってきたのですけれども、たしか去年の10月だったと思います。それで、そのときも、その時期は工事が入っているだとか、難しいという話で、今年ぜひ、6月、7月ぐらいになるかと思いますけれども、もう一回検討させてくれということで申していましたので、そういう機会を通じて一回通らせてもらうことがあるかもしれませんけれども、一般車両の通行というのは、要請はしていますけれども、かなり難しい状況にあります。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 116 ]  次に、同じ観光でもいそ遊びや海水浴についてちょっとお聞きしたいと思います。最近春立、東静内を過ぎたところから春立の地区にかけまして、潮が引くと車を国道わきにとめて海岸に入っている人、今寒いからまだ余りないですけれども、これから暖かくなるとともにこれがすごく増えていくのです。それで、前は、旧静内町時代にはいそ遊びということで、静内七景か静内八景というパンフレットにも載っていたのです。それが漁民との関係あるいはそういうところに入ったら漁師しかとってはいけない海藻類だとか魚釣りに使うえさの虫だとか、いろいろなものを漁業権で決められているのにもかかわらずとってしまうようなことがあって、トラブルが多くなって、いそ遊びということがいつの間にか静内の観光パンフレットからも消えたし、あれからも消えてしまったのです。だけれども、昨年の道新の記事によれば、元静内地区の近くのあの辺で1時間ぐらい頑張ると小さなバケツに1杯ぐらいアサリがとれるという記事が出たのです。それで、アサリが復活したのかなというふうに僕は思っていたのですけれども、こういうことを利用しない方法はない。
 そして、僕は中学校時代の理科で習ったのですが、春立海岸というのが教科書に当時載っていまして、潮が満ちたときと潮が引くときで1メーターぐらいの差が出るところで、日本では1位か2位ぐらいのところみたいです。それで、アジアでは韓国のジンセンというところが5メーターも引くので、これにはかなわないのですけれども、春立海岸というのも1メートルは潮の関係で変わるという、そういう有名なところなのです。これを利用しないという方法はない。ただ、漁民は生活がありますから、そういう人たちとのトラブルがないように、その辺をきちっとしながら、これを観光に使わない手はないのではないのかと、学術的にもそういう、そこを見てもらうだけでも、潮込みのときはこうで、潮引いたときはこれだけ違うのだと、100メーターか200メーターまで行けるとか、そういうことを見てもらうのもいいことだと思うのです。だから、どんどんこれは出すべきだと思うのです。
 そして、なおかつ、おととしですか、行財政の中で三石の海水浴場というか、いそ遊びをする「蔵三」の裏のかいわいも人を削減するとかなんとかと言って、だめだと、こんないい観光地ないのに、そんなことしたらだめだということで、今結局牧場や山だとかというのは、こっちは陸の部分ですし、海もここはあるのですから、海を利用しない方法もないし、観光客の入り込みが今60万人と言われています、三石と合併してから。静内町の桜まつりでは26万ぐらいですから、あとのあれには三十何万というのはあの海水浴場もすごく貢献しているというふうに僕は考えていますから、これに春立のいそ遊び、海岸線、これを使うとまだまだ来てもらえるというふうに思いますので、この辺については当町の観光推進としてはどのように考えますか。
議長(中島 滋君) 商工労働観光課長。
商工労働観光課長(竹田幸也君) [ 117 ]  いそ遊びに関しまして、議員おっしゃっていたとおり地元の漁業者等の漁業権の問題、資源の問題がありまして、町としましては積極的ないそ遊びの観光PRというのは控えさせていただいているのが現状でございます。ただし、夏になるとあそこに車が何台かとまっていそ遊びをしているという現実がございます。今どういった状況の部分なのか、その辺も含めまして検討させてもらって、漁組のほうともどうなのかというふうなお話をさせてもらって、もし可能であればいそ遊びというものを検討させていただきたいと思っております。
議長(中島 滋君) 南川君、ちょっと休憩したいのですけれども、よろしいですか。
26番(南川州弘君) [ 118 ]  はい。
議長(中島 滋君) 暫時休憩いたします。

                          休憩 午後 3時32分

                          再開 午後 3時45分

議長(中島 滋君) 休憩前に引き続き一般質問を継続します。
 南川君。
26番(南川州弘君) [ 119 ]  観光についての関係ですけれども、今いそ遊びの関係について春立海岸のお答え願いましたけれども、三石の海水浴場、もしくはいそ遊びでも結構なのですけれども、これは非常に観光客の町への立ち寄りに貢献しているというふうに私は考えておるものですから、過去にはあそこでビーチバレーボールをやって、さばき切れないぐらい希望の人が、要するにやりたいという人たちが来たとか、そういう話もたくさんありましたけれども、そういうことで、今後の三石のマリンパークというのですか、あそこについてどのように展開していくかというようなことがございましたら、お聞かせ願いたいと思うのですが。
議長(中島 滋君) 支所長。
三石総合支所長(大平秀行君) [ 120 ]  今の質問に答弁させていただきます。
 今の質問にあったように、オープン当初はビーチバレー、実行委員会つくりましてやった経緯があります。五、六回も続いたでしょうか、その後一度もやっていません。そういうイベント、確かにあの部分はそういう大きなイベントをやる場所の広さは十分ありますけれども、今いろいろな植物生えておりまして、そういうイベントやる場合はもう一度きれいにしなければならないということで、なかなか無理な点があると思います。それで、今後の展開ですが、そういう海と触れ合う場としては最高の場所だということで、海水浴も昨年5,900人来ておりますし、キャンプも6,000人ほど来ているということで、あそこはあそこと。そういうことで、先ほどから出ておりますいそ遊びの関係ですが、海水浴場の西側ですか、岩、人工いそですか、つくっております。そこも1万1,500人ぐらい昨年来ております。そして、そこで昆布とりの漁業体験、これを実際しておりまして、昨年は70件で180名の方にそういう体験をさせております。それで、今話されているいろんな、春立海岸におけるツブですか、そういうものはあそこにはございません。それで、昆布が岩に植生していますので、そういう今ある資源を利用してそういう体験をさせて、あそこを活性化していきたいという、そんなような考えを持っております。
 以上です。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 121 ]  観光について最後の先ほど建設課長のほうからお答えいただきました桜と梅の公園の造成についてですけれども、これにつきまして今いろいろと1次産業についても質問等をしていった場合に、林業、特に森の重要さという中で桜と梅の公園というのは別個のものでなくして、町民のいこいの森というようなことで、そういうところにも取り入れて考えてみたほうがいいのではないかなというふうに思いますが、これらにつきまして、要するに観光の問題、あるいは1次産業の問題等もございますけれども、そういう意味で幅広くそういうものを町の施設として造成していったらいいのでないかというふうに私は考えますけれども、今個々の観光問題については竹田課長のほうからお答えいただきましたけれども、そういう広い観点に立ちまして、今後どのように進めていったらいいか、経済部長の鈴木さんにひとつお答え願いたいなというふうに思っています。
議長(中島 滋君) 経済部長。
経済部長(鈴木修一君) [ 122 ]  南川議員がおっしゃるように、経済がこれほど停滞していますので、何かの活路を見出すために観光資源は有効な手段の一つだというふうに私も考えております。貪欲に、できるだけ積極的に、そういうものを資源として活用しながら観光振興を総合的に進めていくという基本的な考え方を私ども持っております。ただ、先ほどの問題もありますように、例えば潮干狩りの問題一つにしても、それを生活の糧としている産業が一方ありますので、それらも勘案しながら、総体的にどうあるべきかということを住民の理解をいただきながら、あるいは現場にいる当事者の方たちの意見を聞きながら進めていかなければならぬなと、こう考えております。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 123 ]  観光について終わらせていただきます。
 次に、中心商店街の活性化とコープさっぽろの移転増床の件ですが、先ほど壇上でも述べましたように、旧静内町の時代から中心商店街が疲れているということで、町からもいろいろと、要するに並みの言葉で言えばてこ入れをしていただき、駐車場の造成だとか、最近ではピュアプラザもつくっていただいて、何とか活性化ということで行政のほうも手を出していただいていますし、商店街自体も空き店舗対策等でどうしたらいいかということで、みゆき通り商店街あるいは静内ショッピングセンター等を含めて努力をしてきましたけれども、現に今大きなイオングループ、静内のポスフールあるいはマックスバリュ、そしてコープさっぽろ等の挟撃に遭いまして、いずれにしても日の目を見ないでじり貧に陥っております。これをやっぱり何とかしなくてはならないというふうに考えております。それをもちまして、ここに1月19日、それから2月17日に要望書が出ています。これは、地域住民移転を望む会というのと有志とか、2つかな、それから2月18日の商工会の意見書も出ております。しかし、こういう中で、先ほど部長のほうから現状はこうだということで、以前にもお答えした3つの条件があって、今3つ目にきているのかななんていうふうなことでございましたけれども、根本的にはこういう町の中心商店街の活性化を阻止するようなコープさっぽろの移転増床についてまだ町有地を町は売ろうとしているのかどうか、この1点をまずはっきりさせていただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 木内総務企画部長。
総務企画部長(木内達夫君) [ 124 ]  お答えをしたいと思います。
 先ほど私壇上からも申し上げたと思うのですけれども、これは経過がございまして、この経過につきましてもその都度議会で行政報告等をさせていただいておりますが、3点の大きな条件といいますか、そういう3点のものの条件がどうなっているのかということは壇上で申し上げたとおりです。一番大きな条件というか、町から示しているもの、これは商店街あるいは商工会関係、こういうところの理解が得られるのかどうかと、こういうことでございまして、これにつきましては昨年町有地の売却に反対すると、しないでくれという要望がございまして、その後今年現在に至るまで状況が変化してきているということでございまして、今議員おっしゃるように1月19日にはコープさっぽろの静内移転改築を要望する会、この団体から1,158名の署名を含めて要望が出ております。要するに現在地の近くで移転改築することを願うという内容でございますし、2月17日には、これは元静寿園跡地に移転を要望する有志の会、こういう会から、これも静寿園跡地に移転を望むという内容の要望が出てきております。それから、2月18日には商工会から、これも意見書という形で出てきてございます。内容をちょっと申し上げますと、ご存じだと思うのですが、1つ目、これは増床売り場面積の縮小、2つ目、地元商業者からの仕入れの強化、3つ目が地元商業者のテナント出店の条件緩和あるいは出店スペースの確保と。これは、意見書の中でも、町に対するものというよりも相手方ということでございます。町に関して言いますと、ショッピングセンターピュアあるいは中心商店街の適時な助成策の予算措置と、それから地元商店対象の地域商品券事業の継続ということでございまして、これらの意見書に対して、特に前段の3点目については相手方と商工会との問題ということで、この辺の問題をクリアすると、大きな3点の中の条件のその部分がある程度前進が見られるのではないかという状況に現在はあると思います。
 以上です。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 125 ]  中心商店街の活性化の問題については、まだいろいろと条件等が、中心商店街活性化法は実質的には何らなし得なかった。それはなぜか、通行量を増やしてみたけれども、あるいはその近辺に人が来るようにはなったけれども、それが買い物をしないという問題もありますし、今後の問題としては法律や、あるいは施設だけで、あるいはイベントだけで商売をやっていくということは非常に難しいことだというふうに考えております。ですから、これは今後の課題ということにして、僕たちも含めて地元商業者と一緒に考えようということで、これはこれでおいておきまして、コープさっぽろの町有地への移転のことでございますが、この要望書2通とも精読いたしましたけれども、これには地域住民が、高齢者だとか障害を持っている人たちが買い物しやすいという利便性、この1点でございます。地域のチも、それから町民のチョウも出てきておりません。そうしたら、地域の人が買い物便利だったら、従来から続いてきている商工業者の人たちはどうなってもいいのか。鋭く言えば、要するに後を知らないのか、そういう話になります。また、商工会の移転要望に対する意見書についてだって、協同組合静内ショッピングセンターともみゆき通り会とも何ら協議しておりません。聞いてきました。商工会だって自分たちの町の商工業者を守る、あるいは発展させる、何もそんなものはこの文面からわかりません。地域を再生したり地域の力をつけるということは、僕は地域の人間の人権を守るという、そういうことだというふうに考えております。ですから、こういうような要望書やこんな意見書によって、町有地を大手のイオンとの戦いのために増床するような、そういうところには絶対売ってほしくない。
 もっと詳しく言えば、1948年に旧産業法で協同組合というのは、生協の場合は消費者生活協同組合ですから、消費者が資本を出し合って協同で相互扶助で組合員がみんなで頑張っていこうという、こういう組織です。それが今一斉に品目を値下げするということで、大運動を展開しています。それは一斉に品目を今の値段より安く売るということですから、そうしたら地元、先ほど1次産業でも農業の質問しましたけれども、無農薬だとか低農薬だとか有機肥料だとかってお金がかかるわけでしょう。そうしたら、1次産業の農家の方々のそういう商品を地元で扱うことなんか考えられないわけです。ほとんど安い中国から大量に仕入れて、安く売る。そういうものしか考えない、そういう戦いに、そういう大手同士の戦いに当町やこの地域の1次産業が埋没していっていいのか、そういうことで私は、これが町有地だから僕はここの場で言えるのです。民間の土地では、そこの人が売ると言った場合に何も言えません。ですから、ぜひこれは再考をしていただきたい。先ほど部長が言った3点の条件が合うとか合わないとか、そういう問題ではないと思います。それに対して町長はどういう見解でしょうか、お答えをお願いします。
議長(中島 滋君) 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 126 ]  木内部長からお答えを差し上げていることと姿勢は変わりません。ただ、地元の商工会さんのほうから意見書が出てまいりました。その中の意見調整の中で、商店街連合会、またみゆき通りの商店街組合、みゆき通り会ですかね、それからショッピングセンターピュア、こういう協同組合、関連する団体が商工会のほかに3つあると承知しております。ここの話し合いがどうなっているか、商工会長とか担当の事務局長とかからの話の中ではそのあたりがきちっと掌握できておりませんので、これをきちっとすべきだと思います。基本的に大きく町全体を、前にも申し上げましたが、高いところから見た場合に、まちづくり上どうなのかというようなことも頭にございます。大型店があります。末広町、木場町、このあたりが活気を呈したような状況になっております。そのようなことで、西側へ皆、そういう施設といいますか、大規模な商業施設がシフトしていきますと、物理的に、東部、西部でいいますと東部側のほうがどうなのかというところが、前にも申し上げましたが、過去の日本国内の事例もございますので、そこのところが、私の持論で前にも申し上げたとおりでございますが、よくよく判断していかなければならないと。そこの話が商工会の内部の論議ではあって、商工会としては結局意見書でああいうような売り場面積の縮小ですとか、以下何点かの要請になったと受けとめています。確かにこのような経済状況ですから、俗に言う死活問題というようなところにもかかわる話でございますので、慎重には取り組んでまいりますが、これは従来の姿勢と変わっていないというようなことで申し上げさせていただきます。それで、町がとり得る振興策、それについては中で今いろいろ協議しておるところでございます。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 127 ]  ここで話を転じまして教育委員会のほうにお聞きしたいのですが、私必ずこれ、要するに移転増床ということだけでなくして、学校のそばに、あるいはそういう施設のあるそばに大型店舗が来るという問題についてもずっと指摘してきていますが、そういう意味で、グラウンドの真横になりますけれども、通学路の横にそういう大型店が来ること、それからまた住宅地と学校の地域にそういう大型店が来て交通量が増えるとかということにつきましても、いろいろと心配をしながら質問させていただいてきていますが、今回もまたそれについて質問させていただきたいと思います。それで、それについては、前回も触れたのですけれども、孟母三遷という孟子のあれがありまして、孟子の母親が自分の子供が墓場のそばに住んでいたらお葬式ごっこばかりしたと、これではいけないというので、お母さんが市場の横に行ったと、そうしたら今度市場ごっこ、商売ごっこばかりしてだめだったと。そして、3カ所目に学校のそばに行ったと、学校のそばに行ったら、やっぱり礼儀も正しくなって勉強もするようになったと。これは、地域の環境というのは子供にとって大切なことだなというふうに、これは儒家の孟子の母親のことなのですけれども、そういう話がされています。こういうところからいっても、何としても学校のそばにそういう大型店舗をつくるということには賛成できないのですが、この件につきまして教育委員会ではどうなのでしょうか。教育長のお話はいつも聞いているのですけれども、松田部長のほうから見解をお願いしたいなと思います。
議長(中島 滋君) 教育部長。
教育部長(松田正則君) [ 128 ]  南川議員からご指名いただきまして、大変ありがたく思っております。
 コープさっぽろの移転候補地の問題についてでございますけれども、以前にも同様の質問があって、答弁申し上げていると思いますが、現段階におきましてもまだその域は超えてございません。しかし、候補地の町有地の関係ですから、その決定といいますか、選定に当たっては町理事者、そして町長部局のほうで判断すべきというふうに考えてございます。しかし、当該候補地は、今南川議員がおっしゃるとおり学校のすぐ近くでございますので、そういった意味で子供たちの通学の安全ですとか、安全な学校生活を過ごせるための、そういう意見を申し上げる場がきたときには、きちっと申し上げていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
議長(中島 滋君) 南川君。
26番(南川州弘君) [ 129 ]  今の部長のニュアンスでは、やっぱりそういう部門も検討しなければならないと、そういうことが僕の質問で伝わってきたなというふうに自己満足しております。そういう意味で、今後とも学校と大型店の関係についてもよく検討していただきたいというふうに思います。
 それでは、質問の最後になりますけれども、中心商店街の活性化のことでございますけれども、今後中心市街地活性化法だけではだめだということで、例えばこういう例があるのですけれども、青森の駅前に新町通り会というのがありまして、やっぱり青森で廃れたと。それで、青森の新町へ私も行って、見てきましたけれども、駅前の小さな市場とかは全部アウガというビルの中の地下に入れまして、2階、3階が普通のショッピングでありまして、3、4階に青森市の図書館をつくって、すごく通行量が増えたのです。増えたけれども、結局売り上げが伸びなかった。なぜ売り上げが伸びなかったのかというと、そういう意味で道路も整備し、あそこなんか自転車道路もありまして、歩道も幅広くし、そして店もみんなきれいにし、そういう集約もしてやったけれども、売り上げが上がらなかった。今それは何なのかという反省に立っていますけれども、新町商店街で今何をやっていますかといったら、新町商店街というのは駅前の繁華街ですので、飲食店業界もすごく多いのです。それで、飲食店業界の人たちが全部ビジネスホテルにチラシを配ったのです。チラシを配って、地元産ホタテ500円からというチラシを入れたのです。すると、飲食店というか、居酒屋さんでホタテが1枚500円ということで、すごく安心して、それは高い店でないということでお客さんが増えたというのです、その飲食店業界で。だから、そういうアイデア等を駆使してやっていかないと、通行量、通行量ということで、過去には松本課長もピュアプラザをつくったら16万人の人間来て、経済効果はこれぐらいあるというふうな話もしたことがございますけれども、それはそれで、通行量や来客数は増えるけれども、それでは商工業者も努力が足りないので、来たらどうするかというような問題で、今後ハローワークが3階にということになりましたけれども、これについても人の出入りはハローワークに1日100名ぐらい来ているといいますから、人の通行量は増えると思いますけれども、これを何とか商売につなげていかなければならないなというふうに思うのです。
 それで、商工業者がだめだ、だめだと言うだけではなくて、行政でそういうものもずっと一緒になって指導したりあれしていただきたいと、一緒にやっていただきたいというふうにお願いするわけです。それにしては、商工労働観光課含めて何名人がいるかわかりませんけれども、全く観光問題だけで、14日の日も全員出動で二十間道路の桜並木の枯れ木片づけ等に来ていましたけれども、あれがすべてでないかと思っています。それで、労働もやらなければならない、観光もやらなければならない、商工もやらなければならぬといったら大変だと思うのです。それで、商工業者と一緒になって活性化のことを勉強し、やっていくということで、人員も手厚くやってほしいなというふうにお願いしたいのです。これ質問の最後に当たって、1次産業に当てている町職員よりも商工労働観光課が特に少ないというふうに私考えているものですから、そこに手厚くやっていただきたいというふうにお願いしたいのですが、これについてはどうでしょうか。
議長(中島 滋君) 総務企画部長。
総務企画部長(木内達夫君) [ 130 ]  最後の質問ということでございますが、私も1次産業あるいは観光面、これは本当に重要な分野だというふうに理解してございます。特にこういうふうに厳しい状況に、財政状況も厳しいのですが、状況になりますと、生産性のある1次産業、これをいかに振興させるのかということが大事になってくるのだろうというふうに思っておりますので、そういう意味では今おっしゃった職員数というのもいろいろあるかもしれません。それにつきましては、組織の改編計画ですとかそういう計画の中で、それぞれの分野からいろいろ業務状況の事務量ですとかそういうものを把握しまして、そういう組織の人数とかをはめているということでございます。意見を参考にさせていただいて、今後していきたいというふうに思っております。
 以上です。
26番(南川州弘君) [ 131 ]  終わります。
議長(中島 滋君) 次に進みます。
 25番、進藤君。

                          〔25番 進藤 猛君登壇〕

25番(進藤 猛君) [ 132 ]  通告に従い、壇上から質問いたします。
 まずもって、この時間帯で私に質問を与えてくれたということで、議員皆さんあるいは議長に感謝を申し上げたいというふうに思います。よろしくおつき合い願いたいというふうに思います。
 政府は、平成20年度補正予算の概算について閣議決定をし、歳出面で生活対策及び生活防衛のための緊急対策を実施するための生活対策経費を国レベルで4兆6,880億円を追加計上し、実施をし、我が町新ひだか町でも過日臨時議会において20年度の補正予算が提案され、承認をされたところだというふうに記憶をしています。一方、補正予算にかかわる地方財政措置では、国の減税補正に伴い、地方交付税が減額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じ、地方財政措置を講じるとしています。具体的には、平成20年度の国税の減収に伴い、地方交付税が2兆2,730億円減額で、地方負担分1兆2,400億円、これは臨時財政対策債を発行し、23年度から27年度までの各年度の地方交付税総額から減額をするとしています。さらに、2月23日付の時事通信によると、与謝野財務相は8年度の税収がさらなる減額修正に迫られる可能性があるという見方を示しています。このような情勢下の中、地方交付税が大半を占める私たちの町の財政は、今後ますます厳しい予算執行を余儀なくされることが十分に考えられます。公債費はピークを過ぎたとはいえ、地方交付税のさらなる減額は地方自治体の財政の慎重な計画のもとに執行されなければならないと私は認識をします。平成21年度町政執行方針では、新ひだか町の未来を町民の皆さんとともに共有し、着実に、そして時には大胆に直面する難題に果敢に取り組みますと町長はうたっています。また、新ひだか町平成21年度予算編成の基本方針では、景気の回復は期待できず、厳しい状況にあり、引き続きさらなる行財政改革を進めるとしながらも、疲弊しつつある町内経済にも配慮するとしています。特に町長は、これまでも町内経済の活性化、雇用機会の創出など、投資的経費、特に第1次産業の振興の確保を掲げていますが、具体的な政策としての成果が私には見えていません。
 質問の第1ですけれども、今後の財政計画について1点目、国税の減収による地方交付税の減額による町財政への影響と今後の財政計画についてお伺いします。2番目として、第2次補正予算による経済対策は単年度措置であり、次年度以降の展望についてお伺いしたいと思います。なお、この部分については、先ほどの川合議員からの質問、答弁がありますので、簡潔にお願いしたいというふうに思います。
 2番目として、児童福祉事業、保健推進事業についてであります。児童福祉事業、これは児童手当支給事業、それに保健推進事業、妊婦一般健診の助成回数の問題、これらのことについてであります。第2次補正予算を受けて、支援策でやっておりますが、この支援策がなくなった後の今後のまちとしての対応についてお伺いしたい。特に子育て支援は、その目的に子育て家庭に対する生活安心の確保を図るとしており、少子高齢化社会における子育ては今後の重要な課題であるというふうに考えます。したがって、我が町としても継続した取り組みが必要と考えられますので、この点についてもお伺いをしたい。
 3番目として、地域活性化・生活対策事業についてであります。2点あると思います。1つは、地域振興券発行事業補助金、さらにおさかな商品券発行事業補助金、これらは20年度の補正予算の中で組まれたやつを21年度で実行するとしています。町長は、昨年私の質問に対する答弁の中で、商品券の追加は今のところ考えていないという答弁をしています。昨年の商品券発行は、消費者の生活補助と商店街活性化の二面性からの発想であるというふうに説明されています。第2次補正予算として商品券を発行したわけですので、その内容、先ほど言いました地域商品券、おさかな券、これらの内容についてお伺いをしたいというふうに思います。なお、今年度実施をした商品券は2月をもって終了したわけですので、その結果の分析についても、わかればお尋ねをしたいというふうに思います。それについては、業種別の売り上げの傾向あるいは通常の売り上げと商品券発行後の状況、さらには購入者の状況等についてお願いをしたいというふうに思います。
 大きな4番目として、行政組織についてであります。これも過日の一般質問の中に出ておりましたが、こども未来課についてであります。平成19年度こども未来課の創設趣旨として、町理事者は乳幼児、児童、青少年の育成支援に関し、町内では教育委員会管理課、健全育成課並びに福祉課など担当部署が分散をしており、また関係機関も地域、保育所、学校、保健所、児童相談所、警察など多岐にわたっており、育児不安の解消、子育ての支援、青少年の健全育成を総合的にサポートしていく必要があり、平成21年度以降は本格的にこども未来課が機能し、職員体制も充実させるというふうにありました。さらに、平成20年度の教育執行方針では、こども未来課を新設し、健全育成業務に児童福祉分野なども取り入れ、組織を検討し、子供の育成支援を総合的に担うとしています。これまでの取り組みと今後のあり方について、これもお尋ねをしたいと思います。なお、このことについては同僚の五十嵐議員からもありましたので、これも簡潔にお願いしたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、5番目として、図書館運営についてであります。三石図書館が平成20年度に開設をされ、運営されています。私も現場を視察しました。中身を見ますと、図書等の充実がまだまだ本格的なものになっていないというふうに感じています。静内地区には、旧文化センターに付随した図書館に相当数の蔵書があるというふうに思います。その活用について、今後旧三石地区の図書館と旧静内地区の図書館とどんなふうに連携を図っていくのか、このことについてもお尋ねをしたいというふうに思います。平成21年度予算では、三石図書館システム導入業務が盛り込まれておりますが、静内地区の図書館と旧三石地区の図書館に本の移動も含めて相互に活用できる方法もあるというふうに思いますが、その辺についてもお尋ねをしたいというふうに思います。また、旧文化センターにある図書館に蔵書が今幾らぐらいあるのか、これについてもお願いしたいというふうに思います。
 以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。
議長(中島 滋君) 名須川財政課長。

                          〔財政課長 名須川 一君登壇〕

財政課長(名須川 一君) [ 133 ]  それでは、進藤議員からのご質問の1点目、今後の財政計画につきましてご答弁を申し上げたいと思います。
 2つございまして、まず1つにつきましては、国税の減収による地方交付税の減額による町財政の影響と今後の財政計画についてということでございまして、進藤議員が言われるとおり、世界的な不況により、企業の業績の悪化から法人税の落ち込み、あるいはそれらに伴う所得の落ち込みから所得税の減、さらには消費の減退からの消費税の落ち込みなど、地方交付税の原資であります国税五税が軒並み落ち込みを見せている状況にございます。平成21年度につきましては、生活防衛のための緊急対策としまして地方交付税を1兆円増額するとともに、不足する財源を国と地方で折半し、地方分としまして臨時財政対策債の発行で穴埋めをする形で一般財源の総額を確保されております。平成22年度においても、このような総額の確保が図られるものと考えてございます。平成23年度以降、地方交付税の総額に対する減額要因は確かにご指摘のとおり、そういうことが考えられますが、その時点での経済状況あるいは地方財政対策として地方財政をどうするかなど、非常に国の施策も不確定なところがございまして、予測ができないところでもございます。また、財政計画の推計につきましては、後日財政計画の内容、または説明をさせていただきますけれども、地方交付税に限らず、町税や地方債などを含めた中で推計をしていくものであります。今後の国の制度が不透明な状況でありますことから、財政計画の基本的な考え方としましては、各項目の推計に当たりまして現行制度が継続するものとして作成をしてございます。今後の制度改正あるいは行政評価により、毎年度この計画については見直しを行っていく必要があるというふうに考えてございます。
 それから、2点目でございますが、国の第2次補正予算による経済対策は単年度措置であり、次年度以降の展望はということでございます。確かに今回の2次補正については単年度の措置、交付税等の総額確保については22年度ぐらいまでの国の予測も出てございますけれども、臨時的な措置というようなことになろうかと思います。ただ、国のほうでは21年度の予算において、既に新聞報道等の中では追加補正予算、こういったものも検討されている向きもございますので、それらの状況に応じた対応をしていきたいというふうに考えてございます。22年度以降の経済対策事業につきましては、平成21年度と同様な町単独の事業が財政状況から申しましてなかなか厳しいところもございます。今後の国の政策が全く見えない状況でもございますので、これからの国の動向には最大限に注意をしながら、国の制度を活用しつつ、効果的な事業実施に努めていきたいと思ってございます。
 以上、答弁といたします。
議長(中島 滋君) 佐藤福祉課長。

                          〔福祉課長 佐藤保広君登壇〕

福祉課長(佐藤保広君) [ 134 ]  それでは、進藤議員ご質問の2点目の@、第2次補正による予算づけと今後の町としての対応についてのご質問のうち、子育て応援特別手当、この部分について私のほうからお答えを申し上げます。
 国の第2次補正予算を受けましての支援策として、児童福祉関連では子育て応援特別手当を支給するということにしてございます。本手当は、現下の厳しい経済状況にかんがみ、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮するという観点から、平成20年度の緊急措置として事務費を含み全額国の負担として実施をするものでございます。この手当は、あくまでも急激に悪化した経済状況下における緊急措置として実施するものでございまして、我が町におきましても先週の金曜日、13日になりますが、既に受け付けを開始をさせていただいたところでございます。また、子育て世帯に対する手当の支給としては、従来から行っております児童手当がございます。児童手当は、手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしまして、昭和47年に国の制度として発足をいたしました。制度の当初は、義務教育終了前の第3子以降を対象とし、手当額は対象児童1人につき月額3,000円を支給するというものでございました。その後7次、7回にわたる制度改正が行われておりますが、急速な少子化に対応するため、対象児童の範囲の拡大や所得制限の緩和と制度の拡大がなされてきております。最近でございますが、平成19年度の改正、これによりまして、出生順位にはかかわらず、3歳未満の子に対しましては月額5,000円を加算する乳幼児加算が創設されております。現在の制度の内容でございますが、小学校就学前の子につきまして第1子及び第2子に対しましては月額5,000円、第3子以降は月額1万円を基本といたしまして、3歳未満の子がいる場合は、先ほど申し上げましたが、1人につき月額5,000円が加算されております。
 厳しい経済情勢は当面続くと予想してございますが、町といたしましては緊急措置として実施する子育て応援特別手当につきましては本年度に限るものとし、児童手当の支給とともにその他の各種子育て支援サービスを充実することにより、子育て家庭に対する生活安心の確保に努めてまいりたい、かように考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 神垣健康推進課長。

                          〔健康推進課長 神垣光隆君登壇〕

健康推進課長(神垣光隆君) [ 135 ]  進藤議員ご質問の平成21年度予算執行及び行政組織についての2番目、児童福祉事業、保健推進事業について、第2次補正による予算づけと今後の町としての対応について、私のほうからは保健推進事業についてご答弁申し上げます。
 ご質問の内容につきましては、先ほどの川合議員のご答弁と一部重複する場合がございますので、ご了承いただきたいと思います。平成20年度国の第2次補正予算においては、保健推進事業として出産、子育て支援の充実における安心、安全な出産の確保対策として、妊婦が健診の費用を心配せず、必要な回数14回の健診が受けられるよう、平成22年度までの間、地方財政措置がなされていない9回分の健診費用について市町村における妊婦健診の公費の負担の拡充を図るという内容のものでございます。新ひだか町として、全国平均と同様5回の妊婦健診費用を公費負担しておりましたが、追加となる9回分について、その2分の1は地方財政措置され、残り2分の1は北海道において基金を創設し、市町村に交付することとなることから、追加となる9回分の財源措置がされたものでございまして、妊婦健診14回分の検査費用を公費負担することといたしました。また、里帰り出産や助産所で受診した場合の費用の公費負担についても対応することが基本とされており、当町においても対象とすべく協議検討を進めているところでございます。なお、21年1月27日に国の第2次補正予算が成立し、妊婦健康診査支援事業が開始されることになっておりますが、当町においては道と日本医師会北海道支部との健診料金の協定などの事務処理の都合上、2月12日受診分からの助成対象といたしました。予算措置は、平成20年分の妊婦一般健康診査委託料として327万円追加補正し、2月15日開催の第1回臨時会で議決をいただいたところでございます。
 なお、この国の補正は、21年2月から23年3月31日まで2年2カ月分の措置であり、23年度以降の財源につきましては市町村における妊婦健康診査事業の実施状況を踏まえつつ検討することとなっております。厚生労働省の指針通達では、妊婦健康診査の公費負担回数のあり方として、平成8年11月20日、厚生労働省児童家庭局長通知による児童、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施についてにより、受診回数は13回から14回程度となり得ることから、公費負担についても14回程度行われることが望ましいと考えられるとなっております。引き続き、安心、安全な出産の確保のため、国において財源措置され、妊婦健診の公費負担の拡充が図られるものと期待しております。また、21年度の町単独費による新規事業として、当町で分娩できる施設がなく、妊娠32週目以降は町外の分娩施設で妊婦健診を受けることとなりますので、負担軽減のため、それらに係る交通費の一部として、1妊娠期間中1人一律1万円の定額を交通費として助成することとし、平成21年度予算案に政策的経費として計上させていただきましたので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(中島 滋君) 竹田商工労働観光課長。

                          〔商工労働観光課長 竹田幸也君登壇〕

商工労働観光課長(竹田幸也君) [ 136 ]  進藤議員からご質問の3点目の地域活性化・生活対策事業により新年度実施予定の商品券発行事業の内容と今年度発行した商品券の結果についてお答えいたします。なお、おさかな商品券発行事業につきましては、所管しております水産林務課長のほうからご答弁申し上げますので、ご承知をお願い申し上げます。
 国内経済の長引く景気低迷の影響を受けまして町内経済の疲弊感が膨らむ中、昨年はさらに急激な原油、原材料の高騰が続き、町内の中小企業や町民の方々に大きな不安を与えておりました。こうした地域経済の疲弊した状況に対し、町は昨年8月に第1次の経済対策として約1億円規模の公共工事の発注を行い、さらには第2次の経済対策として町内商店街の活性化と消費者である町民への生活支援を目的とし、昨年12月に総額6,000万円のプレミアつき商品券の発行事業を実施したところであります。商品券につきましては、2月末までの使用期限が過ぎまして、現在発行主体による取扱店への換金作業を進めており、3月15日を最終換金としているところでございます。総括的な事業の検証につきましては、換金作業終了後に行うこととしておりますが、商品券の発行によりまして町内における消費の拡大と商店街の活性化を誘引することができたものと考えております。しかし、国内におきましては、世界的な経済不況が影響し、輸出関連商品の減産、雇用情勢の悪化など不況感が一層深刻化しており、ガソリンや灯油、一部生活関連商品等の値下がりが見受けられるものの、全体的には依然として値上がり基調となっております。雇用環境の悪化や所得の低迷も続いており、景気回復の実感が持てない先行き不安な状況にあります。このことから、新年度におきましても引き続き経済対策への取り組みが必要と考えており、地域活性化・生活対策事業による国の支援を活用し、昨年に引き続き地域商品券発行事業を実施することとしております。事業の内容につきましては、事業検証を実施し、前回の問題点の洗い出しや見直しを行い、議会等のご意見も伺いながら決定してまいりたいと考えているところであります。
 そこで、今年度実施した商品券の分析についてのご質問でありますが、地域商品券につきましては現在換金作業中であり、事業の検証はこれからでありますが、発行主体が3月5日現在で取りまとめた数字がございますので、これによりお答えを申し上げます。3月5日現在の取扱店の換金総額は5,940万1,000円となっており、換金率は99.0%となっております。ご質問の業種別の売り上げ傾向でありますが、最も利用されているのが食料品店で、36.9%となっており、換金総額にしまして2,191万8,500円となっております。続いて、燃料店の13.8%、換金額が822万7,000円、飲食店の7.9%、換金総額で475万500円、次に衣料品店の7.3%、換金総額で434万8,000円、続いてコンビニ、雑貨、家電店と続いております。ご質問の通常の売り上げと商品券発行後の売り上げの効果についてでありますが、取扱店ごとの売り上げに対する商品券の効果を調べた数字はございません。ショッピングセンターピュアに加盟する14店の合計売り上げについての前年同期と対比した資料がございます。ショッピングセンターの了解を得ておりますので、ご紹介を申します。12月から2月までの3カ月間の月平均売上額が昨年対比で12%の減少となっております。担当者のお話によりますと、売り上げの減少にはなったものの、商品券の下支えの効果があって急激な落ち込みを回避できたと分析しているところであります。最後に、購入者の状況についてでありますが、商品券につきましては即日完売となっており、多くの町民にご支持をいただいたものと考えております。発行主体の事務局が1月22日と23日の2日間にわたり、静内、三石両地区の取扱店42店舗への聞き取り調査を実施しております。この調査による購入者からの意見といたしまして、今後も継続して続けてほしい、20%のプレミアムはとても魅力がある、もっと多くの町民に購入してもらう工夫が必要である、年2回ほど実施してほしいといった内容のものが多くございます。また、聞き取り調査の中にはございませんが、同じ人が何回も並んで購入していた、町民以外の人が購入していたなどのご意見もお聞きしております。こうした多くのご意見を参考とさせていただき、見直しを加えながら新年度への取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上、ご答弁とさせていただきます。
議長(中島 滋君) 田代水産林務課長。

                          〔水産林務課長 田代芳嗣君登壇〕

水産林務課長(田代芳嗣君) [ 137 ]  それでは、進藤議員のご質問の地域活性化・生活対策事業についてのおさかな商品券発行事業補助金についてご答弁申し上げます。
 新ひだか町で水揚げされた水産物は、そのほとんどが町外へ流通しておりまして、町内では一部の小売店や漁協の直販イベント等で生鮮用として、また一部は加工品としてごく少量が販売されている状況でございます。新ひだか町にはさまざまな種類の水産物がそのしゅんの時期に水揚げされておりますが、町内流通量が少ない上に知名度も低いと日々思っております。そこで、一般消費者においしく、かつ安全、安心な地場水産物へ目を向けてもらうため、店舗等、鮮魚取扱店ですけれども、限定いたしまして、プレミアムつき商品券を発行しようとするものでございます。地産地消の推進とあわせて、魚食普及と消費拡大に寄与することを目的としております。事業の内容でございますが、おさかな商品券、仮称でございますけれども、500円券を13枚つづりの1冊といたしまして、1,000冊を発行する予定でございます。プレミアム率につきましては30%とし、町分につきましては20%、漁協等が10%とすることで現在検討中でございます。したがいまして、購入金額5,000円で6,500円分の買い物が可能となるものでございます。そのほか現在検討中の事項といたしまして、期間につきましては3カ月から6カ月の範囲、実施時期につきましては、それも現在検討中でございます。それから、取扱店につきましては、地元鮮魚取扱店、同じく地元の水産加工業者、ひだか漁協の直販部を予定してございます。発行主体及び管理事務は、ひだか漁協が窓口となってございます。
 以上、答弁といたします。
議長(中島 滋君) あらかじめ会議時間の延長をいたします。
 永崎こども未来課長。

                          〔こども未来課長 永崎広実君登壇〕

こども未来課長(永崎広実君) [ 138 ]  こども未来課の組織につきまして、私から答弁いたします。
 ただいま進藤議員の質問にありましたように、育児不安の解消、子育て支援、青少年の健全育成を総合的にサポートしていく体制整備を課題として検討、協議を積み重ねてまいりました。組織につきましては、子供たちを総合的にサポートする体制整備の考察のもと、現在活動しています主に幼児の保護者の対応をしております子育て支援センター、また発達に困難さを抱える子供たちの児童養育センター、児童虐待防止法で言う要保護児童対策地域協議会であります子育て支援会議等々を統括する福祉課に私どもこども未来課を合体させ、総合的な子供のサポート体制を一歩進め、現有するネットワークをさらに広げてまいりたいと考えております。これらをもって、町の子供たちの健やかな成長に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 阿部図書館長。

                          〔静内図書館長 阿部晃二君登壇〕

静内図書館長(阿部晃二君) [ 139 ]  進藤議員からいただきました最後、図書館運営事業のご質問につきましてお答えいたします。
 静内図書館では、約8万冊の蔵書を保有しておりますが、現在仮設図書館にはスペースの関係からそのすべてを配架することができないため、約1万3,000冊を静内山手町の書庫に保管しております。この蔵書の主な内容なのですが、参考図書、郷土資料、馬関係の図書などで、利用者からの求めに応じて、週1から2回程度なのですが、職員がとりに行って、貸し出しをしている、こういった状況にあります。この蔵書中の必要と思われる図書を三石図書館に配架し、活用していただくことは十分可能でありまして、既にその検討を進めているところであります。しかし、現三石図書館は、昨年10月に開館してから間もないこと、それから新年度には電算システムの導入事業が予定されておりまして、業務の繁雑化を避けるために現在所蔵する三石図書館の蔵書データ化の作業を行った後に図書の配架整備をすることがより効果的で望ましい姿ではないかと考えているところです。今後もより一層三石、静内両図書館が相互に連絡、連携、協力を図りながら町民の方々に喜ばれるような図書館運営を進めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(中島 滋君) 進藤君、休憩したいのですけれども、よろしいですか。
25番(進藤 猛君) [ 140 ]  はい。
議長(中島 滋君) 暫時休憩いたします。

                          休憩 午後 4時55分

                          再開 午後 5時09分

議長(中島 滋君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 141 ]  壇上からの質問で一定程度ご回答を得ましたので、1点目の今後の財政計画についてというところで1点だけ再質問をお願いしたいというふうに思います。第2次補正予算を組まれましたけれども、これはある意味においては我が町が一定程度潤ったものというふうに私は考えていますので、これはその部分の事業を受けたというふうに思います。ただ、補正予算組まれて、これを執行された後、この後の予算措置というのがまた非常に厳しい状況になるというふうに私は踏んでいるのです。21年度の執行方針では、町長もこの方針の中で言っていますけれども、町民の皆さんと共通の意識を持ち、時には大胆に直面する課題に取り組んでいきたいという方針もあります。町長は、常に我が町は、新ひだか町は第1次産業を中心として、この振興なくしては町の発展はあり得ないというふうに今までずっとうたってきたというふうに思っています。しかし、今年度の第1次産業、とりわけ農林水産業ですか、これの内訳を見ますと、20年度予算ベースでは約8億8,000万の予算を組んでいます。しかし、21年度の予算の中では、私なりに見ますと予算ベースでは7億9,000万。要するに、昨年度の予算ベースと今年の予算ベースを見ると、これは減っているわけです。そういう中で、農業の振興については、農業というか、農林水産業の振興については、同僚の平野議員あるいは築紫議員のほうからいろいろ質問があって、回答いただいていますので、その中身については詳しく質問しませんけれども、そういう中で第1次産業を中心とする産業の振興と雇用の創出、この部分の中でいきますと、先ほど言いました20年度予算ベース、それから21年度予算ベース、これが削られているという中で、具体的に町長の方針として、この中で大胆に予算を執行するというお考えもありますので、具体的な部分の中でこの予算を今後どう扱っていくのかということであれば、今後の見通しも含めて雇用創出あるいは産業の振興と、第1次産業を中心とした思いがあればぜひお聞かせ願いたいと、この部分について1点だけお願いしたいというふうに思います。
議長(中島 滋君) 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 142 ]  予算の金額としては、そういう減額という状況になっているということでありますけれども、先日もお答え申し上げましたとおり、事業について復活的に措置したものが3点ほどございます。また、国との政策の整合性で燃油の値上がりの対応のことですとか、そのほかの事業も取り組んでいるということなものですから、実質的な振興策としては前進していると、このように受けとめております。ただ、戦略的とか大胆なとかということになりますと、先般もご指摘ありましたように、農業、農畜産業での雇用創出ということになりますと、例えばハウスをリース方式でかなりの数を整備して、そこに新規就農者を呼び込むとかという政策をとっていかなければならないので、そのための予算措置は、地方交付税が若干今年度増額されましたけれども、見きわめをもう少ししっかりしなければいけないと。だから、平常時の予算の中でそういうことをやり得るように計画をしっかり持たなければいけないなということでございますので、そういった面では地味な予算づくりになっているかもしれません。ただ、実質的には前進していると、このように受けとめております。今後より顕著なあり方というものを打ち出していけるように考えてまいりたいと思います。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 143 ]  時間があればもう少し話をしたいのですけれども、時間がないので。ただ、私も含めて、第1次産業活性あるいは雇用創出という部分については、私自身も含めて考えていかなければならぬ部分も多分あると思いますので、この部分については後ほどまた機会があれば十分意見交換をしたいというふうに思っています。
 次に移りたいと思います。次に、児童福祉事業あるいは保健事業のことについて若干何点かご質問したいというふうに思っています。先ほど壇上でも述べましたけれども、児童福祉事業、これは第2次補正予算で一定程度の枠組みができているわけですけれども、子育て支援、これは現在少子高齢化の社会の中で最も重要な位置づけをしなければならぬというふうに私は考えているのです。そういう中で、我が国は人口減少含めて、子供がなかなか思うように増えていかないと。当然我が新ひだか町もそのとおりなのですけれども、そういう中で児童支援対策というのですか、手当、これはもっと以前からこのように力をやっていかなければならぬ施策だというふうに思っています。我が町としても子供を増やしていくという観点からすれば、児童手当を含めた子育て支援というのは当然必要なことだというふうに私は思っています。そういう意味では、国の政策は遅きに失したというふうに私は思っているのですけれども、現在国の施策ですけれども、我が町で、先ほど部長から説明ありましたけれども、児童手当の対象人数が予算上では2,251名組まれているということで予算ベースにはのっています。課長先ほど言いましたけれども、児童手当の月額については第1子、第2子は5,000円と、第3子以降は5,000円加算して1万円という形になっているというふうに思いますけれども、この部分について対象人数、私の計算間違っているかどうかわからないけれども、340人程度というふうに私は押さえているのですけれども、それで間違いございませんか。
議長(中島 滋君) 福祉課長。
福祉課長(佐藤保広君) [ 144 ]  ただいまのご質問は、子育て支援、今回の対象になった人数でよろしいでしょうか。大体340人程度という考え方で補正を組ませていただいております。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 145 ]  今のは第2次補正の中で年間3万6,000円ですか、この部分で対象が340人ぐらいということで押さえて、それでこれは単年度措置ですから、国の期限が切れるとこれはもうすべて振り出しに戻るというか、児童手当しかなくなるわけです。そういう観点からすると、先ほども言いましたけれども、子供の育成についてはこれから重要な、いわゆる人口減少含めた課題としてとらえるのならば、今後この第2次補正の予算が切れたらこれでおしまいなのか、あるいは町の独自の政策としてこの辺考えていくのかどうか、この辺も含めて、政策上の問題だというふうに思いますので、町長の考え方を聞きたいというふうに思うのですが。
議長(中島 滋君) 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 146 ]  このような政府がこのたび臨時的に行う児童に対する応援特別手当という措置になりますと、その分町単費でとなりますと相当額のお金が必要でございます。それで、先ほども前の議員さんの答弁で申し上げました義務教育課程、中学生までの医療費の無料等についても予算査定の折に勉強させていただいたのですが、こういったものを一度措置すると毎年やっていかなければいけないというようなことになると思いますので、慎重な対応が必要だと考えています。ですから、先ほども川合議員のご質問の際、病院に行けない子供たちということでNHKの「クローズアップ現代」でもやっていました。その前の日は学校に行けない子供たちで、国家としてこの辺をどう考えるかというところでやっていただきたいなというのが本音でございます。昨年井上議員からご指摘をいただきました妊婦の交通費助成については、1万円ということでございますが、これは今回単費で措置をさせていただきました。しかしながら、単費で一般財源をどんどん出していくというようなことについて、ご指摘を真摯に受けとめたいと思いますけれども、慎重に、何らかの子育て支援策というものも町独自でというふうにはいつも考えていることでございますけれども、慎重に対応させていただきたいと思います。でも、日本国家全体として子供が、親から病院行くお金ないということで保健室頼みの子供がたくさんいるという事実というのは、少子高齢化云々くんぬんということを声高に叫ぶ中でいかがなものかというふうに考えておりまして、これは皆さんとご一緒に国の政策として、義務教育課程の医療費の無料も中学生まで無料の県は幾つかあるのです。ところが、隣の県はそうでないとか、こういうでこぼこで我が国としていいのかということもありますので、ご熱心に進藤議員も考えておられることを受けとめまして、種々今後も議論させていただきながら対応してまいりたいと思います。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 147 ]  子育て支援についてもこれから再質問する妊婦健診の問題についてもそうですけれども、単年度措置ということで行われているわけで、これがなくなるということになれば、一回実施したものを削るということになれば、これも町民感情としていろんな問題が出てくるというふうに思います。ぜひこの辺も、予算の絡みもありますので、真剣に考えていただいて、町独自としての施策として子供の数を増やしていくと、こういう施策として考えていく必要があるのでないかというふうに思います。
 次、妊婦健診のことですけれども、これも先ほど言いましたように国の施策として回数を増やしたということで、これも先ほどの説明の中では23年3月31日までということの期限をつけられています。これもこの単年度措置が終われば、14回に増えているはずなので、したがって国の施策の部分が終わったから、これはまたもとに戻しますと、こういう実態にもなかなかなりづらいのでないかというふうに思うのです。したがって、この部分についてもぜひ考えていただきたいというふうに思うのですが、20年度補正予算の中で327万ですか、組まれています。これは、20年度に該当する金額だというふうに思うのですけれども、20年度補正予算における対象人数、これは実際幾らぐらいおられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(中島 滋君) 健康推進課長。
健康推進課長(神垣光隆君) [ 148 ]  お答えいたします。
 追加となる9回分、それぞれ40人分程度を見ておりますし、新規に50人、合計で410人程度の追加費用として見ております。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 149 ]  それと、これまでの妊婦健診にかかわって18年度、それから19年度、およその数、もしつかんでいれば教えていただきたいと思うのですが。
議長(中島 滋君) 健康推進課長。
健康推進課長(神垣光隆君) [ 150 ]  数字的にははっきりわかりませんけれども、予算上は三石地区40人、静内地区210人ということで250人程度を見てございますが、実質的については今資料を持ってきていませんので、申しわけございません。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 151 ]  なぜ今聞いたかといいますと、実は21年度予算の委託料の中に、これは総合的に組まれているわけですけれども、3,549万5,000円、これを組まれているわけです。そうすると、このうちの内訳として、妊婦健診にかかわってこれは組まれているのですよね、何人分ぐらい予定しているのか。
議長(中島 滋君) 健康推進課長。
健康推進課長(神垣光隆君) [ 152 ]  今ご説明したとおり、250人程度です。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 153 ]  わかりました。それで、これも先ほどの子育て支援と同じなのですけれども、実質23年3月まで2年2カ月の措置だということで、今後この後、これも政策的な部分だというふうに思いますので、今後どうするのか、この辺も含めた町長の考え方を再度お伺いしたいというふうに思います。
議長(中島 滋君) 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 154 ]  当面国で交付税措置していただけるということで、14回まで拡大をしたということでございます。これも交付税措置なくなったからといって、それをすぐやめるというようなことは国家としていかがなものかと言いたいのですが、そういうようなことを町単独で対応していくというようなことも念頭に置いて子育て支援をしていかなければならないと、このように考えております。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 155 ]  時間もありませんので、このことについてはこれで終わりたいと思います。
 次に、地域活性化の部分についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、先ほど課長のほうから答弁がありました、傾向的に見ますと36%は大体食料品に使われているということで説明受けました。この部分について若干お話をしなければならぬというのは、昨年度実施したプレミアつき商品券、これは町財政から貴重な財源1,000万ですか、これを出動したわけですけれども、聞くところによると6セット売ったということで、6セット満度に買った人もいるだろうというふうに思うのですけれども、町長は常々公平、公正な執行をしていくと、そういうふうに明言されているわけですけれども、多くの人たちは私の聞いたところでは買いたくても買えなかった人が相当いるという話も聞いているのです。そういう中で、町が執行しているわけですので、1人6セットということになると、満度に買った人がいるわけですから、そこのところは公平、公正からいくと、私はそういう部分でなくて多くの幅広い町民に買っていただくと、このことが必要だろうと思います。前にも言ったのですけれども、この辺の部分が十分に考え方を練ってからということでなくて発想的な部分の中でいけば、まだ考え方が足りなくてやったのでないかと。私も過日の町政懇話会ですか、自治会との話、その中には大変いいからもう一度やってくれという声もありました、確かに。しかし、このような状況の中で、発売に当たって公平、公正からすると、1人6セットまで可能、こういうことの発想ではなかなか全町民には行き渡らないと。聞くところによると、あっという間になくなったという話も聞いているのです。しかも、先ほどの答弁の中で、他町の方も買われたかもしれないという、そういう発言もございました。貴重な我が町の財源を使ってそういうことをすると、いろんな部分の中で非常に問題があるだろうと。したがって、言いたいのは、21年度の中でも先ほど言った商品券の発行、あるいはおさかな券の発行というのがあると思いますので、それをする前には十分な論議をしていただいて、そこら辺の部分についてきちっと踏まえた中でやっていただきたいというふうに考えているのですけれども、その辺どうでしょうか。
議長(中島 滋君) 商工労働観光課長。
商工労働観光課長(竹田幸也君) [ 156 ]  確かに6セットという数字も、平成10年当時に商品券一度やった経緯がありまして、そのときは20セットを上限としていたのです。そういったこともありまして、今回は6セット、そのぐらいが上限でないかというふうなことで設定したわけなのですが、実際販売しますと4セット以上の購入者が予定よりもすごく多かったと、6セットフルに買っていかれる方も多かったというふうな結果が出ておりますので、ここら辺は多くの町民の方に満遍なくご利用いただくというような観点から見直しを加えてまいりたいと思っております。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 157 ]  このことに関してもう一点だけ、ぜひ指摘しておかなければならぬというふうに思うのですけれども、先ほどの答弁の中で課長のほうから、食料品が36%で、これが最大の利用者だというふうに思うのですけれども、あと燃料ですか、これら含めて考えたときに、食料品、燃料等は、これは商品券がなくても通常使うわけです。私が言いたいのは、その部分が通常使う部分に上乗せをして、例えば日常5,000円使うところを1万円使ったというのであれば効果はすごくあるのですけれども、しかし5,000円は商品券買ってもやっぱり5,000円と。確かに1月から2月までの間の流通ですから、商店としては一時的に潤ったというふうに思いますけれども、総体的に考えてみますと、これは私の考え方ですけれども、それほどの効果はなかったのでないかなと私は思っています。ただ、これは私の考え方ですから。先ほども言いましたように、燃料費にしても食料費にしても日常使うわけですから、それを上乗せしてやっているというのであれば、これは効果があるというふうに思いますけれども、そういう意味で今後これをやるためには、3月の中できちっとした総括するということになっていますので、その辺も含めてもう一度考えていただきたいというふうなことで要望しておきたいというふうに思います。
 もう一つ、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、12月の定例議会のときに私が今後追加するのかという、答弁の中で町長は追加する予定はないのだという話だったのですけれども、これはあくまでも第2次補正があったということの中で行われるという事業だというふうに思っているのですけれども、その辺間違いないですか。
議長(中島 滋君) 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 158 ]  昨年の12月ごろ発言申し上げたのは、あの時点ではということで受けとめていただきたいと思います。その後地域活性化・生活対策臨時交付金3億6,800万ですか、これが出てきて、種々ご指摘をいただいておりますが、そこで好評であったと、ただ反省点は多々ありますけれども、それと定額給付金の支給ということでいろいろ考えて、そういうことを再度盛り込ませていただいて今提案をさせていただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 159 ]  だんだん時間も迫ってきましたので、次の点に移りたいと思います。行政組織のこども未来課のことについて、これについても若干質問したいというふうに思いますけれども、前回の五十嵐議員、そしてなおかつ答弁含めてありましたので、詳しいことについては割愛したいと思いますけれども、ただ1つ、前回、私文教委員の一員として参加しているものですから、20年3月3日、文教委員会がありまして、その中で前副町長のほうからこども未来課の設置について説明がありました。その中には、ちょっと読んでみますけれども、こども未来課創設に当たり、ネットワークができていない、学校、児童のさまざまな問題があるが、コーディネートをするきちっとした組織が確立されていない。保護者が学校に行けばよいのか、福祉課に行けばよいのか、市町村へ行けばよいのか、その他の団体もあり、これらのネットワークとなるセクションがどうしても新ひだか町には必要であり、この町は大都会に劣らないほど問題が発生している。行政がイニシアチブをとってやらなければ、おさまりのつかない状況にある。ただ、初年度なので、軌道に乗るまでの準備ということもあり、とりあえず進めていくが、二、三年は必要でないかというふうにお話をされております。先日五十嵐議員の答弁では、組織改編は町長部局の専決事項だというふうに回答しておりますけれども、これについてはそのとおり確認してよろしいですか。
議長(中島 滋君) 総務企画部長。
総務企画部長(木内達夫君) [ 160 ]  そのとおりだと考えております。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 161 ]  今そのとおりだということでありましたので、改めてまた問いたいと思いますけれども、副町長の提案はそういうことであれば、当然町長部局の一致した意見というふうに私は考えざるを得ないのです。そうすると、あのときに提案した一、二年程度は執行猶予期間としてあるのだと、じっくりかけてやるのだと、この方針は単に副町長だけの考え方でなくて、町長自身も含めた総体の中で考えられたことだというふうに私は思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
議長(中島 滋君) 総務企画部長。
総務企画部長(木内達夫君) [ 162 ]  先日の一般質問でも、五十嵐議員の質問でもお答えしておりますけれども、昨年の3月の定例会、それ以前の各常任委員会で説明してございますが、その時点で考えていたのは、おっしゃるとおり準備期間も含めてその程度かかるのではないかという考え方を持ってございました。ただしかし、その後未来課を設置いたしまして、教育部局あるいは福祉部局等といろんな協議をさせていただいて、その中で今回お示ししました福祉課の中にグループとして設けると、そして一元化を図るということに至ったわけでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 163 ]  今の説明で、私はなかなかすんなり自分の気持ちとしては落ちない。というのは、わざわざ副町長が来て、文教委員会の中で課の設置を含めてやりますという話をしながら、そのときになおかつ、先ほど申しました設立趣旨の部分から考えて非常に難しい問題がありますよと、本当にできるのですかと、これは当時私も言いました。だけれども、当時の話は、難しいけれども、二、三年ゆっくりかけてこの問題について煮詰めていく、だからやるのだという話をされておるわけです。今の答弁ですと、立ち上げてわずか1年もたたないうちに、どのぐらい検討したのかわかりませんけれども、それでは聞きますけれども、この間町長部局として、この問題については一課、未来課だけの問題でなくて、未来課がその問題を取りまとめていくということについては当初から懸念していたのです。一つの課が町全体の中でまとめていくということは、これ自体は難しいという話、私は懸念を持っていました。それらを含めて提案されているわけですので、この部分について町長部局として1年間の中でどういう手だてをしてあげたのか、どんな対応をしていったのか、その辺も含めて町長部局のほうにお伺いしたいというふうに思うのです。
議長(中島 滋君) 総務企画部長。
総務企画部長(木内達夫君) [ 164 ]  1年間かけまして検討してまいりました。ただ、結論から申し上げますと、今回このように未来課が福祉のほうの未来グループということでやっていきたいということになったわけでございますが、その間につきましては当然に福祉課、それと未来課、教育委員会管理課等々、関係機関がどのようにしていったら一番ベターな、一番いい形の体制になるのだろうかということも含めて協議をしてまいりました。そこで、今回グループに移行しますけれども、これが最終形だとは思っていないわけでございまして、今回配属になっております中では保育所関係等の専門職員も入ってございませんので、これが最終形ではなくて、22年以降もさらに充実していかなければいけないという考え方持っておりますから、その辺はご理解をいただきたいなと、このように思っております。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 165 ]  まだ時間ありますか。
議長(中島 滋君) まだあります。
25番(進藤 猛君) [ 166 ]  時間があるということですので、もう少しこの問題について私なりに考え、進めていきたいと思いますけれども、今部長のほうからグループ制に移行していくのだという話をしていました。若干その部分について、私もグループ制について懸念している部分もあるわけですけれども、庁舎内の中で組織改編をしてグループ制をとりました。でも、グループ制をとることについては、私もそれはそれなりの意義があってやることだというふうに思っていますけれども、しかしいずれにしてもそのグループ制をとった中でも個々一人一人の業務というのはあるわけです。例えば5人グループがいたら、それぞれの仕事を持っているわけですので、そこのところをきちっと踏まえるという形をとるのであれば、今この人がこんなことをやっている、そしてこんな業務をやっていますということは当然グループの中で周知していなければならない。そのためには、一定程度打ち合わせの時間といいますか、そういうことを、毎日とは言いませんけれども、ある程度この辺はグループの中で、今どんなことやっているのだということを周知しなかったら、グループ制なんていうのあり得ないと思うのです。そういう意味でいけば、例えば未来課そのものも移ったとしても、これはその辺のことをきちっとしなければならないし、もう一つは、きのうも五十嵐議員おっしゃっていましたけれども、教育委員会と福祉課と、これは任命権者違うわけですので、どんなふうに連携をとっていくのかということになれば、そこも連携とっていかなければならぬわけです。今後この部分について教育委員会とどんなかかわりしていくのか、どういう連携をとっていくのか、その辺の構想というのはあるのですか、ちょっと教えてください。
議長(中島 滋君) 総務企画部長。
総務企画部長(木内達夫君) [ 167 ]  今後の連携ということでございますが、私どもこのような形をとったという中で、1つは教育委員会あるいは福祉、児童福祉ですか、これとの関係、こども未来課の前の健全育成課、こういう移行をしてきてございますけれども、いずれにしても連携をとるということになりますと、それぞれ関係するときにお互いに連絡し合うと、そして問題、課題があればそれぞれ協議して、個々に協議していくと、こういう形になっていくのだろうと思います。そこで、今回一元化を図ると、最終形でございませんので、これから保育所等の連携もありますから、仮に保育士の配置ですとか、そういうことも考えていかなければならないと思っていますが、それぞれそういう場面、場面でこども未来グループ、今グループですが、こういうグループが中心になって、そして例えば打ち合わせする、協議すると、こういうものを積極的に事例事例でやっていかなければいけないだろうというふうに考えております。
議長(中島 滋君) 進藤君、あと10分弱です。
 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 168 ]  今のお話を聞くと、どこに移っても、どういう課をつくろうが、この問題については連携をとるということが一番大切なことなのです。例えば今住民福祉部に移ったとしても、これは一定程度子供の問題、教育委員会サイドとも連絡とらなければならないとすれば、今ある未来課を解散して福祉課のほうに持っていく、それでなくたってできるのだろうと私は思うのです。ただ、問題は中身をどうするかという問題だけの話であって、それをわずか1年足らずの間に改編して福祉課のほうに持っていく、そうでなくて当初からの提案どおり、二、三年かけてゆっくりやるというのですから、その中で連携をどう図っていくか、そして未来課がどんな仕事をするのか、その辺をきちっと踏まえるというのがこれの趣旨だったと私は思うのです。私が今幾ら言っても、もう改編してしまっているという前提だから、それは直されないと思うけれども、しかしこの問題については単に福祉課に持っていってグループ化すればいいというだけの問題でない、根は深いというふうに思うのです。そういうことを踏まえるならば、総合的に判断すると、私はこの発想は場当たり的な、どこかでやっているから、うちらもできるだろう、場当たり的な発想の中で何も考えない、中身も何もない、ただやればいいという、そういう場当たり的な発想の中でつくったと言わざるを得ないわけです。ある意味ではいろんな政策を含めて、そういう意味ではあらゆる政策含めてじっくり検討していく、そういう部分というのは必要だろうというふうに思うのですけれども、その辺で何かをするときにはじっくりと考慮しながら、中身はどうなのかと、こういうことも含めて考えて、そして政策に移していく、あるいは課をつくっていく、そういうことが必要だろうというふうに思いますので、今後そういう意味含めてぜひ検討していただいて、よい政策、よい行政手腕、そういうものをつくっていただきたいということを述べて、質問を終わりたいというふうに思います。
 どうも貴重な時間ありがとうございました。
議長(中島 滋君) 以上をもって一般質問を終結いたします。

散会の宣告

議長(中島 滋君) 以上で本日の日程は全部終了しました。
 そこで、明日から予算審査特別委員会となっております。その際に、既に皆さんに配付しております財政計画、公債費の負担適正化計画、病院改革プランの3計画書をご持参ください。
 本日はこれで散会いたします。
 どうもご苦労さまでした。

                                                      (午後 5時49分)