平成21年第2回新ひだか町議会定例会会議録

議事日程 第1号

                    平成21年3月11日(水) 午前9時30分開会

第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 行政報告(町長)
第 4 議案第 1号 新ひだか町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第 5 議案第 2号 新ひだか町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第 6 議案第 3号 新ひだか町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第 7 議案第 4号 平成20年度新ひだか町一般会計補正予算(第7号)
    議案第 5号 平成20年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
    議案第 6号 平成20年度新ひだか町老人保健特別会計補正予算(第2号)
    議案第 7号 平成20年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
    議案第 8号 平成20年度新ひだか休養施設等特別会計補正予算(第2号)
    議案第 9号 平成20年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計補正予算(第3
            号)
    議案第10号 平成20年度新ひだか町下水道事業特別会計補正予算(第4号)
    議案第11号 平成20年度新ひだか町介護サービス事業特別会計補正予算(第4号)
    議案第12号 平成20年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第2号)
    議案第13号 平成20年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第4号)
第 8 議案第14号 平成21年度新ひだか町一般会計予算
    議案第15号 平成21年度新ひだか町国民健康保険特別会計予算
    議案第16号 平成21年度新ひだか町老人保健特別会計予算
    議案第17号 平成21年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計予算
    議案第18号 平成21年度新ひだか町休養施設等特別会計予算
    議案第19号 平成21年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計予算
    議案第20号 平成21年度新ひだか町下水道事業特別会計予算
    議案第21号 平成21年度新ひだか町介護サービス事業特別会計予算
    議案第22号 平成21年度新ひだか町水道事業会計予算
    議案第23号 平成21年度新ひだか町病院事業会計予算
               予算審査特別委員会の設置について
第 9 平成21年度町政執行方針・教育行政執行方針
第10 一般質問

出席議員(26名)
  1番 中 島   滋 君   2番 富 永   信 君
  3番 觸 澤   清 君   4番 平 野 隆 俊 君
  5番 藤 井 益 美 君   6番 山 内 和 雄 君
  7番 船 越 英 治 君   8番 山 口 勇 夫 君
  9番 池 田 一 也 君  10番 畑 端   薫 君
 11番 磯 貝 廣 光 君  12番 志 田   力 君
 13番 築 紫 文 一 君  14番 福 嶋 尚 人 君
 15番 細 川 勝 弥 君  16番 日向寺 敏 彦 君
 17番 田 中 紀 和 君  18番 巻     宏 君
 19番 鳥 谷 末 雄 君  20番 神 谷 浩 嗣 君
 21番 増 本 裕 治 君  22番 川 合   清 君
 23番 井 上 節 子 君  24番 五十嵐 敏 明 君
 25番 進 藤   猛 君  26番 南 川 州 弘 君

欠席議員(0名)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

町長より通知のあった議事説明者

    総務企画部長               木  内  達  夫  君
    住民福祉部長               山  本  寛  十  君
    健康生活部長               谷  岡     誠  君

    健康生活部参与
                         小  松  幹  志  君
    総合ケアセンター総合施設長

    経済部長                 鈴  木  修  一  君
    農林水産部長               石  川  広  志  君
    会計管理者                上  村     勉  君
    三石総合支所長              大  平  秀  行  君
    三石国民健康保険病院長          三  浦  正  次  君
    三石国民健康保険病院副院長        八 木 橋  厚  仁  君
    総務課長                 本  庄  康  浩  君
    総務課参事                田  辺  貞  次  君

    企画課長
    滞在・移住促進室長            曽  我  啓  二  君
    定額給付金給付推進室長

    バイオ・エコタウン推進室長        林     勝  男  君
    財政課長                 名 須 川     一  君
    契約管財課長               佐 々 木  政  義  君
    税務課長                 石  井  善  晴  君
    税務課参事                鈴  木     彰  君
    税務課参事                榎  本     勉  君

    福祉課長
    児童館長                 佐  藤  保  広  君
    児童養育相談センター長
    ふれあいセンター御園館長

    生活環境課長               谷  岡     隆  君
    アイヌ政策推進室長

    生活環境課参事              富  岡  登 貴 子  君

    健康推進課長               神  垣  光  隆  君
    地域包括支援センターしずないセンター長

    町立静内病院事務長            宮  口  信  次  君
    町立静内病院総看護師長          谷     恵 美 子  君
    介護老人保健施設まきば施設長       藤  井  章  作  君
    介護老人保健施設まきば事務長       阿  部  公  一  君
    特別養護老人ホーム静寿園長        辻        均  君
    建設課長                 松  本  博  行  君
    建設課参事                久  米     茂  君

    商工労働観光課長
    町民休養ホーム支配人           竹  田  幸  也  君
    老人福祉センター長
    林業研修センター長

    上下水道課長               田  代  和  芳  君
    静内終末処理場長

    上下水道課参事              相  楽  竹  夫  君

    農政課長
    農業実験センター長
    和牛センター長              酒  井  哲  也  君
    本桐基幹集落センター長
    延出基幹集落センター長
    畜産研修センター長

    農政課参事                江  本     要  君

    水産林務課長               田  代  芳  嗣  君
    水産加工センター長

    水産林務課参事              土  井  義  男  君
    三石総合支所総務企画課長         磯  貝  正  之  君

    三石総合支所町民福祉課長         土  田     満  君
    高齢者共同生活施設やまびこ施設長

    三石国民健康保険病院事務長        川  端  克  美  君
    特別養護老人ホーム蓬莱荘所長       岩  渕  勇  次  君
    ケアハウスのぞみ施設長          長  船  輝  男  君

    地域包括支援センターみついしセンター長
    デイサービスセンターみついしセンター長  羽  沢     進  君
    みついし居宅介護センター長

    三石総合支所商工観光課長         村  上     敬  君
    三石総合支所商工観光課参事        渡  辺  勝  造  君
    総務課主幹                上  田     哲  君
    総務課主幹                中  島  健  治  君
    総務課主幹                土  井     忍  君
    企画課主幹                石  原  義  弘  君
    企画課主幹                伊  藤  信  夫  君
    バイオ・エコタウン推進室主幹       小 野 寺  大  作  君
    財政課主幹                高  堰  良  子  君
    契約管財課主幹              榊        要  君
    税務課主幹                佐  伯  智  也  君
    税務課主幹                藤  沢  克  彦  君
    税務課主幹                菅  沼  太  吉  君
    福祉課主幹                石  川  義  輝  君
    福祉課主幹                斉  藤     哲  君
    福祉課主幹                久  保  敏  則  君
    保育所統括所長              横  山  典  子  君
    生活環境課主幹              姥  谷     登  君
    生活環境課主幹              浮  田  昌  輝  君
    生活環境課主幹              大 久 保  信  男  君
    生活環境課主幹              渋  谷  正  弘  君
    生活環境課主幹              渡  辺  浩  之  君
    健康推進課主幹              阿  部  尚  弘  君
    健康推進課主幹              遠  藤  敏  弘  君
    健康推進課主幹              角  田  し の ぶ  君
    健康推進課主幹              川  上  康  徳  君
    健康推進課主幹              池  田  由 貴 子  君
    町立静内病院主幹             渡  辺  洋  一  君
    特別養護老人ホーム静寿園主幹       池  田  孝  義  君
    建設課主幹                岩  渕  博  司  君
    建設課主幹                田  中  伸  幸  君
    建設課主幹                池        均  君
    建設課主幹                斉  藤  滋  一  君
    建設課主幹                阪  井  典  行  君
    商工労働観光課主幹            道  鎮  和  宏  君
    商工労働観光課主幹            酒  井     隆  君
    上下水道課主幹              中  村  敬  司  君
    上下水道課主幹              大 角 地     浩  君
    上下水道課主幹              新  山  光  一  君
    上下水道課主幹              野  垣  尚  久  君
    上下水道課主幹              桂  田  達  也  君
    上下水道課主幹              浅  野  義  裕  君
    農政課主幹                若  生  富  夫  君
    農政課主幹                中  村     敏  君
    農政課主幹                森  宗  厚  志  君
    農政課主幹                秋  山  照  幸  君
    農業実験センター主幹           城  地  哲  也  君
    和牛センター主幹             萩  沢  慶  一  君
    水産林務課主幹              木  村  博  成  君
    水産林務課主幹              早  瀬  秀  一  君
    水産林務課主幹              水  谷     貢  君
    会計課主幹                竹  田  三 智 子  君
    三石総合支所総務企画課主幹        坂     将  樹  君
    三石総合支所総務企画課主幹        宝  金     司  君
    三石総合支所町民福祉課主幹        竹  達  勝  利  君
    三石総合支所町民福祉課主幹        米  田  和  哉  君
    三石総合支所町民福祉課主幹        中  村  哲  史  君

    三石総合支所町民福祉課主幹        大  平  響  子  君
    地域包括支援センターみついし主幹

    三石国民健康保険病院主幹         木  村     実  君

教育委員会委員長より通知のあった議事説明者

    教育長                  河  村  一  夫  君
    教育部長                 松  田  正  則  君
    管理課長                 塚  尾  英  夫  君
    管理課参事長               舩  幸  生  君
    社会教育課長               阿  部  晃  二  君
    社会教育課参事              田  村  賢  一  君
    こども未来課長              永  崎  広  実  君
    体育振興課長               土  肥  一  司  君
    学校給食センター長            高  橋     保  君
    三石分室教育課長             山  際  政  則  君
    管理課主幹                野  本  武  俊  君
    社会教育課主幹              渡  辺  喜 代 治  君
    体育振興課主幹              田  畑  善  側  君
    体育振興課主幹              麻  野  和  彦  君
    こども未来課主幹             米  田  一  治  君
    三石分室教育課主幹            片  山  孝  彦  君
    静内図書館副館長             東  川  廣  美  君
    静内図書館主幹              岩  渕  雅  美  君

水道事業管理者より通知のあった議事説明者

    上下水道課長               田  代  和  芳  君
    上下水道課参事              相  楽  竹  夫  君
    上下水道課主幹              中  村  敬  司  君
    上下水道課主幹              大 角 地     浩  君
    上下水道課主幹              新  山  光  一  君
    上下水道課主幹              野  垣  尚  久  君
    上下水道課主幹              桂  田  達  也  君

農業委員会会長より通知のあった議事説明者

    事務局長                 富  沢  宏  己  君
    事務局主幹                石  丸  修  司  君

公平委員会委員長より通知のあった議事説明者

    事務局長                 清  水     全  君
    事務局主幹                中  村  一  行  君

代表監査委員より通知のあった議事説明者

    代表監査委員               大  澤  照  正  君
    事務局長                 清  水     全  君
    事務局主幹                中  村  一  行  君

職務のため出席した事務局職員

    事務局長                 清  水     全  君
    事務局主幹                中  村  一  行  君

開会の宣告

議長(中島 滋君) [ 1 ] ただいまの議員の出席議員数は26名です。
 定足数に達しておりますので、平成21年第2回新ひだか町議会定例会を開会いたします。

                                                      (午前 9時30分)

開議の宣告

議長(中島 滋君) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

会議録署名議員の指名

議長(中島 滋君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、5番、藤井君、6番、山内君を指名いたします。

会期の決定

議長(中島 滋君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日より3月25日までの15日間とし、3月14日、15日、20日、21日、22日は休会といたしたいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は本日から25日までの15日間とし、3月14日、15日、20日、21日、22日は休会することに決定いたしました。

行政報告

議長(中島 滋君) 日程第3、行政報告の申し出がありますので、これを許します。
 町長。

                          〔町長 酒井芳秀君登壇〕

町長(酒井芳秀君) [ 2 ]  おはようございます。行政報告を申し上げます。
 初めに、職員の人事異動についてであります。平成21年3月5日付で別添資料のとおり14名の職員の人事異動を行いました。今回の人事異動につきましては、国の2次補正予算に盛り込まれました定額給付金に関する事務を処理するためのものであります。今回の人事に当たりましては、まず関連法案成立前の3月2日に総務企画部内に定額給付金給付準備室を設置し、事前の準備を進めさせていただいたところでございますが、3月4日に関連法案が成立したことを受けまして、翌日の3月5日付で準備室から推進室に名称を変え、本格的な事務作業を開始したところでございます。なお、今回設置いたしました推進室につきましては、臨時的な組織でございまして、配属する職員につきましてはすべて兼務体制としておりますので、定額給付金に関する事務が完了した後は室を解体し、それぞれ本務に戻すことにしたいと考えております。また、定額給付金の支給につきましては、住民周知期間や作業時間等を考えますと年度内に支給を開始することは非常に困難な状況でございますが、臨時の経済対策でございますので、可能な限り早期に給付が開始できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、コープさっぽろ静内店の移転改築に関する要望書についてであります。コープさっぽろ静内店の移転改築につきましては、これまで議会の皆様方からもさまざまなご意見等を伺っているところでありますが、地域住民や商工会等からも要望書あるいは意見書という形で3件ほど町に提出されましておりますので、その内容を報告させていただきます。1件目は、コープさっぽろ静内店移転改築を要望する要望書でございます。これは、平成21年1月19日にコープさっぽろ静内店移転改築を要望する会から提出があったものでございまして、要望趣旨はコープさっぽろ静内店を可能な限り現在地の近くで移転改築することが多くの住民の願うところであり、町有地であるこうせい町2丁目はその移転先として最も適した場所と考え、同地に移転することを望むという内容のもので、3,849人分の署名簿を添えて提出されております。2件目は、コープさっぽろ静内店を元静寿園跡地に移転を要望する要望書でございます。これは、平成21年2月17日にコープさっぽろ静内店を元静寿園跡地に移転を要望する有志の会から提出があったものでございまして、要望趣旨は高齢者世帯が増大する中、身近に安心、安全な買い物ができる店がなくなることを心配し、消費者の視点から現在店と距離的にも変わらない元静寿園跡地への移転を望むという内容のものでございます。3件目は、コープさっぽろ静内店移転増床についての意見書でございます。これは、平成21年2月18日に新ひだか町商工会から提出があったものでございまして、提出趣旨はコープさっぽろ静内店のこうせい町への移転増床が履行される場合、5項目の意見を附帯するというものであり、1つ目は増床売り場面積の縮小、2つ目は地元商業者からの仕入れの強化、3つ目は地元商業者のテナント出店の条件緩和、テナント料の優遇等ですね、及び出店スペースの確保、4つ目はショッピングセンターピュア及び中心商店街への適宜な町助成策等の予算措置、5つ目は地元商店対象の地域商品券事業の継続を求めるものでございました。町といたしましては、これら要望や意見を踏まえた上で、引き続きコープ側と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、枝肉研究会における出品牛の入賞についてであります。平成21年2月27日に東京食肉市場で開催された第15回名人会肉用牛枝肉研究会において出品された54頭のうち、本町和牛センターからの出品牛が優秀賞1席に入賞いたしました。
 次に、新ひだか町ふるさと応援寄附についてであります。記載のとおり寄附がございました。寄附者のご厚志に感謝申し上げ、有効に活用させていただきます。なお、本件により、ふるさと応援寄附の累計は16件52口、25万6,000円となっております。
 1枚おめくり願います。次に、工事の発注についてであります。記載のとおり3件の工事の発注をいたしました。なお、入札の状況は、別添資料のとおりであります。
 次に、委託業務の発注についてであります。記載のとおり3件の委託業務の発注をいたしました。なお、入札の状況は、別添資料のとおりであります。
 以上で行政報告とさせていただきます。
議長(中島 滋君) 行政報告の質疑については、議案審議後といたします。

議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(中島 滋君) 日程4、議案第1号 新ひだか町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 酒井芳秀君登壇〕

町長(酒井芳秀君) [ 3 ]  ただいま上程されました議案第1号についてご説明申し上げます。
 議案第1号は、新ひだか町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでありまして、新ひだか町教育委員会委員に次の方を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により議会の同意を求めるものでございます。
 今回任命する方につきましては、再任となりますが、現住所、日高郡新ひだか町静内花園7番地の1、氏名、野中榮修氏、生年月日、昭和23年1月27日、年齢61歳、職業、僧侶でございます。
 野中氏につきましては、旧静内町から引き続き委員をお願いしておりまして、今回任命されますと通算で6期目ということになり、新たな任期は本年5月13日から平成25年5月12日までの4年間となります。
 参考としまして野中氏の略歴を添付させていただいておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長(中島 滋君) お諮りいたします。
 本案については、質疑、討論を省略することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、本案は、質疑、討論を省略することに決定いたしました。
 これから議案第1号 新ひだか町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、これに同意することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第1号は、同意することに決定いたしました。

議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(中島 滋君) 日程5、議案第2号 新ひだか町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 酒井芳秀君登壇〕

町長(酒井芳秀君) [ 4 ]  ただいま上程されました議案第2号についてご説明申し上げます。
 議案第2号は、新ひだか町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてでありまして、公平委員会委員に次の者を選任することについて、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
 今回選任する方については、新任となりますが、現住所、日高郡新ひだか町静内柏台2番20号、氏名、田畑千佳子氏、生年月日、昭和19年11月22日、年齢64歳、職業、無職でございます。今回の選任につきましては、現委員長の岡田セツ子氏の任期が本年5月15日をもって満了することに伴うものでございまして、その後任として田畑氏にお願いしたいと考えているものでございます。今回選任されますと、田畑氏の任期は本年5月16日から平成25年5月15日までの4年間となります。
 参考として田畑氏の略歴を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
議長(中島 滋君) お諮りいたします。
 本案については、質疑、討論を省略することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、本案は、質疑、討論を省略することに決定いたしました。
 これから議案第2号 新ひだか町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、これに同意することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第2号は、同意することに決定いたしました。

議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(中島 滋君) 日程6、議案第3号 新ひだか町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 酒井芳秀君登壇〕

町長(酒井芳秀君) [ 5 ]  ただいま上程されました議案第3号についてご説明申し上げます。
 議案第3号は、新ひだか町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでありまして、新ひだか町固定資産評価審査委員会委員に次の方を選任することについて、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
 今回の選任につきましては、現委員3名の任期が平成21年5月15日をもって満了することに伴うものでございまして、新任を1名、再任を2名とするものでございます。
 まず、新任ですが、現住所、日高郡新ひだか町静内こうせい町1丁目2番26号、氏名、地本信子氏、生年月日、昭和19年7月4日、年齢64歳、職業、無職でございます。地本氏につきましては、現委員長の岩堀正敏氏の後任として選任しようとするものでございます。
 次に、再任の2名ですが、まず現住所、日高郡新ひだか町三石歌笛112番地、氏名、田嶋英夫氏、生年月日、昭和22年5月30日、年齢61歳、職業、理容院経営でございます。田嶋氏につきましては、旧三石町から引き続き委員をお願いしておりまして、今回任命されますと通算で3期目ということになります。
 もうお一方は、現住所、日高郡新ひだか町静内青柳町4丁目4番3号、氏名、山口俊秀氏、生年月日、昭和30年3月29日、年齢53歳、職業、税理士でございます。山口氏につきましても、旧静内町から引き続き委員をお願いしておりまして、今回任命されますと通算で3期目ということになります。
 いずれの委員も、今回選任されますと任期は今年5月16日から平成24年5月15日までの3年間となります。
 参考としましてそれぞれの略歴を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長(中島 滋君) お諮りいたします。
 本案については、質疑、討論を省略することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、本案は、質疑、討論を省略することに決定いたしました。
 これから議案第3号 新ひだか町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、これに同意することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第3号は、同意することに決定いたしました。

議案第4号から議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(中島 滋君) 日程第7、議案第4号 平成20年度新ひだか町一般会計補正予算(第7号)から議案第13号 平成20年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第4号)までの10件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 名須川財政課長。

                          〔財政課長 名須川 一君登壇〕

財政課長(名須川 一君) [ 6 ]  おはようございます。補正予算の議案書につきましては別冊になってございまして、頭に議案第4号、これが書いてあるのが一般会計の補正予算です。それから、もう一冊、議案第5号と書かれているのが各特別会計の補正予算になりますので、ごらんをいただきたいと思います。
 それでは、ただいま上程されました議案第4号から第13号までにつきましてご説明を申し上げたいと思います。なお、議案第12号及び第13号につきましては、それぞれの担当課長並びに事務長からご説明をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今回の補正予算につきましては、平成20年度の最終補正ということでございまして、すべての科目にわたり今後の執行見込みを立てまして精査を行い、補正予算を計上しているところでございます。なお、事項別明細書の説明に当たりましては、事務事業の執行整理等に係るものについては説明を省略させていただきたいと存じますので、よろしくお願いをしたいと存じます。
 それでは、議案第4号からご説明を申し上げます。議案第4号は、平成20年度新ひだか町一般会計補正予算(第7号)でございます。
 平成20年度新ひだか町の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。
 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億1,778万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146億4,494万1,000円にしようとするものでございます。
 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 第2条は、継続費の補正でございまして、継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によるものでございます。
 第3条は、繰越明許費の補正でございまして、繰越明許費の追加は、「第3表 繰越明許費補正」によるものでございます。
 第4条は、債務負担行為の補正でございまして、債務負担行為の追加は、「第4表 債務負担行為補正」によるものでございます。
 第5条は、地方債の補正でございまして、地方債の追加及び変更は、「第5表 地方債補正」によるものでございます。
 それでは、歳出の事項別明細からご説明を申し上げたいと存じますので、45ページをお開きをいただきたいと思います。3の歳出でございまして、1款議会費、1項議会費、1目議会費60万2,000円の減額補正でございまして、執行整理をするものでございます。
 それから、46ページへまいりまして、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費1,325万6,000円の減額でございまして、主に(7)の一般行政事務経費、この中でも、次のページにまたがりますが、通信運搬費あるいは複写機使用料等の利用が当初見込みよりも減少しているということで、これらの費用の削減を図っているところでございます。さらには、職員の人件費等の整理がここで記載がございます。
 それから、47ページへまいりまして、2目文書広報費295万円の減額でございます。これは、広報作成経費の中で広報の印刷製本費、入札執行に伴う残ということで、この分の減額を補正してございます。
 それから、3目会計管理費78万2,000円の減でございますが、執行整理でございますので、説明は省略をさせていただきます。
 4目財産管理費229万7,000円の減額でございます。これも事務執行に係る整理でございまして、説明は省略をさせていただきます。
 49ページをお開きをいただきたいと思います。一番下段のほうに5目車両管理費6万円の追加補正になってございますが、この費目についても執行整理をしてございまして、一部公用車の修繕料等がございまして、その分の追加がございます。
 それから、50ページへまいります。6目企画費27万4,000円の減でございまして、これも執行整理でございまして、説明は省略をさせていただきます。
 次のページ、51ページをお開きをいただきたいと思います。7目電子計算費15万8,000円の減額でございまして、説明は省略をさせていただきます。
 その下段、8目支所費383万9,000円の減額でございまして、それぞれ総合支所の管理経費あるいは事務経費等の整理でございます。
 52ページへまいります。10目生活安全推進費4,000円の減額でございまして、説明は省略をさせていただきます。
 次のページ、53ページをお開きをいただきたいと思います。11目地域振興費1,252万3,000円の減額でございまして、1つは(9)の絵になる魅せるまちづくり事業、この中で、54ページにまたがってございますけれども、工事請負費、特に入札等の執行によりまして執行残が出てございまして、その整理をしているところでございます。それから、この下段、(12)ではテレビ共聴施設整備事業の中で19節負担金、補助及び交付金480万ほどの減額になってございますが、これは本年度川合、川上地区の共聴施設利用組合のほうの補助を予定してございましたけれども、地上波デジタルの中継局の設置が当初見込みよりおくれておりまして、その部分について年度内に事業ができないということで、今回この分は減額し、21年度の当初予算でこれらの費用については計上する予定になってございます。
 次のページ、55ページをお開きをいただきたいと思います。12目公害対策費8万3,000円の減額でございまして、執行整理でございます。
 それから、56ページへまいります。13目諸費111万8,000円の減額補正でございまして、国、道等の負担金の返還金がここで計上されまして、返還金の確定によりまして整理をしてございます。
 それから、下段にまいりまして、2項徴税費、1目税務総務費15万7,000円の追加でございますが、人件費の整理でございます。
 次のページ、57ページをお開きをいただきたいと思います。2目賦課徴収費650万6,000円の減額でございまして、主な内容は、58ページにまたがりますが、(3)の過誤納還付金610万7,000円の減額ということで、これも最終的に実績により整理をさせていただいているところでございます。
 それから、58ページ、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費5万6,000円の追加補正になってございます。ここでは、(2)の戸籍住民事務経費の中の13節委託料、特に住民基本台帳カード発行処理業務委託料、当初見込みよりも確定申告等によりましてカードの発行利用数が伸びてきているという状況で、その分の補正を加えているところでございます。
 次のページ、59ページをお開きをいただきたいと思います。4項選挙費、2目日高海区漁業調整委員会委員選挙費159万5,000円の減額でございまして、事業の確定によりまして精査をしてございます。
 60ページへまいりまして、5項統計調査費、2目統計調査費、補正額はゼロでございますが、これも事業費が確定をしてございまして、下段の説明のように各費目の整理をさせていただいているところでございます。
 それから、6項監査委員費、1目監査委員費5万1,000円の減額でございます。執行整理でございまして、説明は省略をさせていただきます。
 61ページをお開きをいただきたいと思います。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費3,946万3,000円の追加でございまして、説明欄、(10)、国民健康保険特別会計繰出金5,235万2,000円、これにつきましては詳細は特別会計のほうで申し上げますけれども、特に基盤安定分等の増によりまして今回これを補正計上しているところでございます。それから、その下段に(13)、福祉灯油特別対策事業911万の減額なってございますが、これも最終的な実績によりまして整理をさせていただいているところでございます。
 次、62ページをごらんをいただきたいと思いますが、2目障害者福祉費1,473万円の追加でございまして、(3)、補装具給付事業234万5,000円の追加でございまして、利用者の増あるいは単価のアップ、単価の高いものの対象者がふえたということで、それらの増加分を見込んでございます。それから、(4)の障害福祉サービス費給付事業1,620万7,000円の追加でございますが、就労移行支援事業ということで新規にecoネット、NPO法人ですけれども、ecoネットが参加しまして、それらのサービスの扶助費等の追加を見込んでございます。
 それから、次のページ、63ページをお開きをいただきたいと思います。3目社会福祉施設費41万4,000円の追加でございますが、それぞれ執行整理でございますけれども、64ページの(6)、共同井戸管理経費35万9,000円でございます。修繕料でございますが、下豊畑共同井戸の漏水等がございまして、それらの送水管の修繕等を見込んでございます。
 4目生活館費69万7,000円の追加でございますが、21年度から生活館の運営につきまして直営にするという手法で今検討してございますが、その中で報償費の施設管理報償、これは自治会等に報償を払っているところでございますけれども、これが今までは暦年で整理をしていたものを今回21年度から直営にするということで、年度で1月から3月の分を整理するために今回追加補正をするものでございます。
 それから、65ページをお開きいただきたいと思います。6目老人福祉費681万4,000円の追加でございますが、次のページ、66ページにまたがりますけれども、大きくは66ページ上段(8)の休養施設等特別会計繰出金740万円の追加でございまして、この部分が大きな要素でございます。詳細につきましては、特別会計のほうでご説明申し上げます。
 66ページへまいりまして、7目老人支援費3,266万3,000円の減額になってございます。(1)の老人措置事業1,223万6,000円の減額でございまして、これは養護老人ホームに対する措置等の費用でございますが、当初見込みよりも措置人員が減少したということで精査をしてございます。それから、次のページ、67ページをお開きをいただきたいと思いますが、(5)の後期高齢者医療経費あるいは(6)の介護サービス事業特別会計繰出金、ともに特別会計の繰出金等の整理でございまして、詳細につきましては特別会計でご説明申し上げたいと思います。それから、(7)の日高中部広域連合負担金475万円の追加でございますが、介護給付費の増でございまして、特にデイサービス、痴呆デイあるいはグループホーム等の利用の増がございまして、それらの介護給付費の増が見込まれるということで今回補正を加えているものでございます。
 それから、68ページへまいります。8目老人福祉施設費196万7,000円の減額でございまして、老人いこいの家ほか3施設の維持管理経費について執行整理をしているところでございます。
 70ページをごらんをいただきたいと思います。9目住宅改良貸付費493万2,000円の減額補正でございますが、当初これは貸付事業として改修で1件見込みを立てて予算計上してございましたけれども、実績としては対象者がいないということで、この部分については全額減額補正をするものでございます。
 次のページ、71ページをお開きをいただきたいと思います。10目医療給付費3,790万8,000円の減となってございます。記載のとおり、重度心身障害者医療あるいはひとり親家庭等医療、乳幼児等医療等々につきましては、インフルエンザ等の発生も少なく、当初見込みよりも医療費が少なくて済むということで、それらの精査をしてございます。さらには、(5)、老人保健特別会計繰出金1,954万4,000円の減でございますけれども、詳細については特別会計のほうでご説明申し上げたいと思います。
 それでは、72ページをお開きをいただきたいと思います。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費21万1,000円の減額でございますが、執行整理でございまして、説明は省略をいたします。
 2目児童措置費1,871万3,000円の減額でございます。内容につきましては、73ページにもわたっておりますけれども、特に(3)の私立保育所運営事業あるいは児童手当の支給事業等、対象児童数等の減によりまして最終的に整理をさせていただいてございます。
 それから、その下段でございますが、3目児童福祉施設費205万8,000円の減額でございますが、児童館、町立保育所の執行経費の整理でございまして、説明は省略をさせていただきます。
 76ページをごらんをいただきたいと思います。4目児童デイサービスセンター費18万6,000円の減額でございまして、これも事業費の整理をしているものでございます。
 続いて、78ページへまいります。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費651万8,000円の追加でございまして、1つは病院事業会計負担金680万5,000円の追加でございます。この中身につきましては、繰り出し基準の対象経費、特に院内保育所あるいは自治体病院の再編の部分ということで繰り出し基準の追加要因がございまして、それらの費用を今回ここで見込んでいるものでございます。
 それから、2目予防費25万2,000円の追加でございますが、これらについては高齢者のインフルエンザの委託料等々の精査をしてございます。
 それから、79ページへまいります。3目環境衛生費362万5,000円の減額でございまして、それぞれの管理経費等の執行整理をしているものでございます。
 それから、81ページをごらんをいただきたいと思います。4目保健活動施設費27万8,000円の減額でございまして、それぞれの施設の維持運営費等につきまして精査をしてございます。
 それから、下段の5目の保健活動費1,532万円の減額でございまして、82ページのほうの説明をごらんいただきたいと思いますが、(1)の保健推進事業費の中の委託料1,504万8,000円ということで、特に特定健診、これは当初国保会計の部分をここで実施するということで見込んでいたものがございますが、最終的には国保会計独自でそれを実施するというようなことになりまして、それらの減額あるいは一般住民健診等の受診率の減というようなことで整理をさせていただいてございます。
 それから、下段でございますが、2項清掃費、1目清掃総務費1,130万1,000円の減額でございます。83ページをお開きをいただきたいと思いますが、1つは(1)、一般廃棄物収集運搬経費で212万5,000円の減額ということで、ごみ袋の発注に伴いまして入札によります減、あるいは(6)の日高中部衛生施設組合負担金が870万5,000円の減ということで、これらについては需用費、委託料等々、執行整理をしてこれらの減額措置を講じているところでございます。
 84ページをごらんをいただきたいと思いますが、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費10万1,000円の減額でございまして、事業の執行整理をしているところでございます。
 85ページをお開きをいただきたいと思います。6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費34万7,000円の減額補正でございまして、委員会の開催経費等執行整理をしているところでございます。
 2目の農業総務費4万4,000円の追加でございますが、人件費の整理等でございます。
 下段のほう、3目農業振興費1,543万7,000円の減額でございますが、説明は86ページのほうにわたりますけれども、それぞれ各種事業の確定によりまして執行整理をしているものでございます。
 それから、86ページの下段、4目農業施設費2万4,000円の減額補正でございまして、これも執行整理でございまして、説明は省略をさせていただきます。
 87ページをお開きをいただきたいと思います。5目畜産業費326万7,000円の減額補正でございまして、それぞれの事業費の確定によりまして執行整理をしているところでございます。
 88ページへまいります。6目畜産施設費153万3,000円の減額でございまして、これもそれぞれの執行整理をしているものでございます。
 89ページをお開きをいただきたいと思います。7目の和牛センター運営費280万7,000円の追加でございます。1つは繁殖施設運営事業、それから肥育施設、両方ともそうなのですが、それぞれの事業費の中の飼料費、飼料等の高騰によりましてそれらの不足が見込まれますので、それらの追加補正を予定するものでございます。
 それから、下段のほうですが、8目農地費87万6,000円の減額でございまして、事業の確定によりまして整理をしているものでございます。
 90ページへまいります。2項林業費、1目林業総務費4万5,000円の減額でございまして、人件費の整理でございます。
 それから、2目林業振興費308万5,000円の減額でございます。これも、説明欄にあるそれぞれの事業の確定によりまして執行整理をしているものでございます。
 91ページをお開きをいただきたいと思います。3目林野管理費94万8,000円の減額でございまして、これも事業の執行整理をしているものでございます。
 さらに、92ページでございますが、4目林道事業費1万6,000円の減額でございまして、事業の確定によりまして執行整理をしてございます。
 それから、下段、3項水産業費、1目水産業総務費4,000円の減額でございます。人件費の整理でございます。
 次のページ、93ページをお開きをいただきたいと思います。2目の水産業振興費216万6,000円の減額補正でございまして、これも各種事業の執行整理をしているものでございます。
 それから、94ページでございますが、3目漁港費9万1,000円の減額補正でございまして、これも事業の執行整理でございます。
 続いて、95ページをお開きをいただきたいと思います。7款商工費、1項商工費、1目商工総務費9万5,000円の追加補正でございますが、人件費の精査でございます。
 2目商工振興費193万9,000円の減額でございまして、この部分につきましては各補助金あるいは利子補給事業等々の事業の整理をしてございます。その中で、96ページをごらんをいただきたいと思いますけれども、(5)のピュアプラザ管理経費、これらについては共通経費の中で一部電気料あるいは上下水道料等が当初計画よりもちょっと費用がかかっているということで、それらの追加補正も見込んでいるところでございます。
 それから、下段にまいりますが、3目観光費65万7,000円の減額補正でございまして、それぞれの執行整理、各祭り、事業等々の執行整理をしているところでございます。
 97ページをごらんをいただきたいと思います。4目観光施設費100万6,000円の減額補正となってございまして、(3)の二十間道路桜並木管理経費、説明は98ページにまたがりますが、修繕料で50万ほど計上してございます。これは、昨年大門の入り口の木製の看板、これが強風で倒壊いたしまして、それらの修繕を祭りの前に実施したいということで修繕料を追加補正で見込んでいるものでございます。それから、(4)の観光情報センターの管理経費、特にこれは観光情報センターの管理の中では電気料等の高騰によりまして、その分の不足額を計上しているものでございます。それ以外の節につきましては、執行整理で精査をしているものでございます。
 99ページをお開きをいただきたいと思います。5目経済対策費281万6,000円の減額補正でございまして、昨年補正で単独の経済対策事業を実施してございますけれども、それらの事業の確定によりまして執行整理をしているものでございます。
 続いて、101ページをお開きをいただきたいと思います。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費1,000円の減額補正でございまして、事務費、人件費等の精査でございます。
 その下段、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費7万6,000円の減額でございまして、これらも執行整理でございますので、説明は省略をいたします。
 102ページをお開きをいただきたいと思います。2目道路橋りょう維持費222万8,000円の追加でございまして、道路の補修事業、防犯灯管理経費については執行整理でございますが、除雪対策経費につきましては2月の雪等が予想外に降った部分がございまして、これらの除雪経費で497万9,000円の追加補正を加えているところでございます。
 102ページの下段、3目道路新設改良費3,343万4,000円の減額補正となってございます。説明は103ページから104ページにわたってございますが、それぞれの交付金道路、凍雪害防止事業等々、事業の確定によりまして精査をしてございますが、特に大きいのは(5)の道道平取静内線交付金工事用地取得業務受託事業、これは道の受託事業等でございまして、これらも事業の執行状況によりまして今回減額補正をするものでございます。
 それから、104ページをごらんいただきたいと思います。3項河川費、1目河川総務費231万円の減額でございます。これらもそれぞれの事業の執行経費の整理でございますが、104ページの(2)、古川導水施設管理経費、当初見込んでございましたけれども、北海道が直接管理するというようなことになってございまして、当町の予算はその分減額をしているところでございます。
 105ページをお開きをいただきたいと思います。2目河川改良費では4,000円の減額でございまして、事業の確定によりまして整理をしてございます。
 それから、3目排水機場管理費26万7,000円の減額でございます。これらも管理経費の執行整理でございます。
 106ページをごらんをいただきたいと思います。4項都市計画費、1目都市計画総務費984万2,000円の追加でございますが、説明欄の(2)、下水道事業特別会計繰出金987万5,000円ということで、内容につきましては特別会計でご説明申し上げたいと存じます。
 それから、下段、3目街路事業費5,138万4,000円の減額でございまして、107ページをお開きいただきたいと思いますが、これも北海道からの受託事業、街路事業の受託事業でございますけれども、これらも一部執行ができない部分もございまして、それらの精査でございまして、5,138万4,000円の減額となってございます。
 それから、下段でございますが、5項住宅費、1目住宅管理費224万2,000円の減額補正でございます。事業の執行によりまして、それらの整理をしているものでございます。
 それから、108ページをごらんをいただきたいと思います。2目の住宅建設費180万3,000円の減額補正でございまして、これも公営住宅の建設等事業の確定によりまして整理をしているものでございます。
 110ページをごらんをいただきたいと思います。9款消防費、1項消防費、1目消防費1,505万1,000円の減額補正でございまして、日高中部消防組合負担金の減額になってございます。今回職員人件費等を含め、すべての執行整理をしているものでございまして、1,500万ほどの減額になっているものでございます。
 それから、2目災害対策費3万2,000円の減でございますが、執行整理でございますので、説明は省略をいたします。
 111ページをごらんをいただきたいと思います。10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費317万6,000円の減額でございますが、ここの部分では特に(4)の奨学金事業、この中で、112ページにも説明がございますけれども、奨学助成金、これは負担金、補助及び交付金でございます。あるいは、21節貸付金、奨学金貸付金、それぞれ当初予算で見込んでいるよりも対象者が少なかったということで、それらの整理をさせていただいてございます。以下は人件費の整理等で、ここでは減額補正になってございます。
 それから、112ページ下段でございますが、3目教育指導費3万9,000円の減額でございますが、実績によりまして整理をさせていただいてございます。
 113ページへまいります。2項小学校費、1目学校管理費1,547万6,000円の減額でございます。大きくは、(3)の小学校管理経費1,527万6,000円の減額でございますが、1つは需用費の中の特に燃料費、これは燃料等の価格が予想よりも低くなってきたというような傾向もございまして、それらの整理をしているのが1点ございます。それから、13節委託料の中では、耐震診断の業務委託、これらの入札執行による残ということで減額補正を加えているものでございます。
 それから、114ページをごらんいただきたいと思います。2目教育振興費6万3,000円の追加補正になってございますが、ここの中では(3)の教育用備品等整備経費の中で理科備品と一般備品の入れかえが1つございます。それから、図書備品の購入で27万3,000円ほど追加でございますけれども、これは指定寄附によりまして延出小学校用の図書購入費の計上になってございます。
 次に、115ページをお開きをいただきたいと思います。3項中学校費、1目学校管理費、ここでは539万6,000円の減額補正になってございまして、ここは(3)の中学校の管理経費536万2,000円の減ということで、これも燃料費等につきまして見込んでいるよりも燃料単価が下がってきている状況がございまして、それらを見越して減額補正するものでございます。さらに、116ページへまいりますが、13節委託料、ここの中でも二中の耐震診断の業務委託を見てございまして、それも入札執行によりまして減額になるものでございます。
 それから、その下段でございますが、2目教育振興費81万6,000円の減額でございます。一番下段の(3)、英語指導助手招致事業でございまして、117ページにわたりますけれども、特にこれは昨年の秋から委託に変えてございまして、過去の英語指導助手、これはJETという制度に乗っかってやっているのですが、それらの渡米の旅費等々についてはかからないような状況になってございまして、それらの費用の減額をしているものでございます。
 それから、4項幼稚園費、1目幼稚園費38万7,000円の減額でございまして、私立幼稚園就園奨励事業で実績により整理をさせていただいてございます。
 5項社会教育費、1目社会教育総務費73万2,000円の減額でございますが、各種社会教育事業等の執行整理でございます。説明は省略をさせていただきます。
 119ページをごらんいただきたいと思います。2目公民館費4,000円の追加でございますが、人件費の整理でございます。嘱託職員の社会保険料の追加になってございます。
 120ページをお開きをいただきたいと思います。3目文化財保護費7万3,000円の減額補正でございまして、それぞれの郷土館、アイヌ民俗資料館等の経費の執行整理になってございます。
 それから、下段、4目女性センター・みらい費8万3,000円の追加でございますが、説明欄の11節需用費、修繕料でございますが、非常灯バッテリー等が切れまして、それらの取りかえ修繕、特に特定建築物の検査時に指摘を受けているということもございまして、それらの取りかえ修繕16台分を計上しているところでございます。
 121ページをごらんをいただきたいと思います。5目青少年健全育成費では4万3,000円の追加でございまして、指導巡視活動経費等々の嘱託職員人件費の整理をしているところでございます。
 それから、6目図書館費22万6,000円の減額補正でございまして、ここでは大きくは、122ページにわたりますけれども、それぞれ図書館の管理経費等々の精査をしているところでございます。なお、図書館運営事業の中で図書備品等の購入20万の追加でございますが、指定寄附等がございまして、図書購入の追加を図っているものでございます。
 それから、123ページをごらんをいただきたいと思います。6項保健体育費、1目保健体育総務費41万9,000円の減額でございまして、スポーツ大会等々の経費あるいは人件費の整理をしているところでございます。
 2目体育施設費81万1,000円の減額でございまして、各体育施設の管理運営経費等につきまして執行整理をしているものでございます。
 続いて、125ページをお開きをいただきたいと思います。3目乗馬施設費94万4,000円の減額補正になってございまして、乗馬施設の維持管理経費等につきまして執行整理をしているものでございます。
 続いて、126ページにまたがりますが、7項学校給食費、1目学校給食費344万5,000円の減額になってございます。(2)の給食センター管理経費、それぞれの運営経費につきまして執行整理をしているものでございます。大きくは、委託料の中の学校給食調理、配送及びボイラー業務委託料、これも入札執行によりまして減額するものでございます。さらに、(3)の学校給食調理経費につきましては、調定等々の収入見込みを含んで整理をしているものでございます。最終的には、対象人員の減になるものと思われます。
 それから、127ページをお開きをいただきたいと思います。11款災害復旧費、1項土木施設災害復旧費、1目河川災害復旧費856万9,000円の減額補正になってございまして、これらも事業費の確定でございます。特に入札等の執行によりまして、減額補正を講じるものでございます。
 2目道路災害復旧費2,111万9,000円の減額補正でございますが、道路災害の復旧事業、128ページにわたりますけれども、これらも事業の確定によりまして、入札執行による減額分の整理をしてございます。
 それから、128ページの2項農林水産業施設災害復旧費、1目林業施設災害復旧費281万円の減額になってございますが、これは事業費の確定によりまして整理をしているものでございます。
 それから、下段、3項その他公共施設災害復旧費、1目公園施設災害復旧費5,000円の減額でございまして、これらの修繕料等も事業の確定によりまして精査をしているものでございます。
 129ページをごらんをいただきたいと思います。同じく、2目環境衛生施設災害復旧費6万1,000円の減額補正でございまして、共同墓地災害復旧事業でございますが、これらも工事の発注等によりまして不用分についての減額の補正になってございます。
 130ページをごらんをいただきたいと思います。12款公債費、1項公債費、1目元金804万7,000円の減額でございまして、起債の償還元金の減額補正でございますが、これについては政府資金の繰上償還、これは21年度も継続実施をいたしますけれども、9月にこの繰上償還を実施をいたしたために、これは借換債を発行してやることになりますけれども、下期の元金の償還分はなくなった部分がございまして、それらの整理でこの分が減額になります。
 それから、2目利子でございますが、1,826万8,000円の減額補正でございます。これも1つは、19年度の新規の起債の発行分、当初予算ベースでは3%の予算計上をしてございましたけれども、実際の借り入れの中では1.2%から2.1%台と、個々に借り入れ条件は変わりますけれども、当初見込みよりも実際の新規の借り入れの利率が下がっている部分がございます。そういう部分で整理をさせていただいているものでございます。
 それから、3目公債諸費3万2,000円の追加補正になってございますが、銀行縁故債の繰上償還に係る手数料が実はかかるのですが、その分を当初計上してございませんでしたので、今回補正で追加をするものでございます。
 131ページをごらんをいただきたいと思います。13款諸支出金、1項基金費、1目基金費479万8,000円の追加補正になってございます。(1)の各種基金積立金525万8,000円でございまして、25節積立金でございます。寄附金あるいは預金利子等々の整理をしてございまして、各種基金の積立金を計上しているものでございます。それから、(2)の各種基金繰出金46万円の減額でございますが、これは特に繰りかえ運用している基金に対する償還部分でございまして、まちづくり基金の繰り出し分46万円が減額でございます。平成19年度、まちづくり基金からの繰りかえ運用6億7,000万を予定したものが最終的に5億3,000万の繰りかえ運用をしたということで、この部分の差額分の利息が減少するということで、その部分の整理をしているものでございます。
 以上で歳出の説明を終わります。
 なお、132ページ及び133ページには給与費明細書を添付してございますので、ごらんをいただきまして、説明は省略をさせていただきたいと思います。
 続きまして、歳入の説明に入りますので、10ページへお戻りをいただきたいと思います。一般会計歳入の10ページでございます。2の歳入でございますが、1款町税、1項町民税、1目個人でございまして、103万円の追加になります。これについては、実績等をもとに精査いたしまして整理をしているものでございます。なお、町税につきましては、このページから12ページ、6項都市計画税まで続きますけれども、それぞれ課税状況等々あるいは今後の収入状況等、決算見込みを推計いたしまして計上しているところでございます。特に大きく減少するものが10ページの2目法人、法人税の税目でございまして、補正額では6,432万円の減ということで、景気の後退等によりまして法人町民税の減収が見込まれるということになってございます。さらには、その下段の固定資産税1,297万6,000円の減、あるいは次のページへまいりますけれども、11ページの4項たばこ税、これらについても利用本数の減等々で1,313万4,000円の減少を見込んでいるものでございます。
 それでは、13ページへまいります。13ページの2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税関連でございますけれども、2款地方譲与税から16ページの10款地方特例交付金、これらについては国あるいは道からの譲与あるいは交付を受けるものでございまして、決算見込み等を立てまして、今後の予算の計上をしているところでございます。説明は、省略をさせていただきたいと思います。
 16ページへ飛びます。16ページの中段でございますが、11款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税5,860万8,000円の追加補正になってございます。地方交付税については、普通交付税は既に昨年決定をしてございますが、残りが特別交付税でございまして、この特別交付税の3月交付分、これがまだ未確定になってございます。3月の下旬には交付される予定になってございまして、それらの見込み等を立てまして、今回特別交付税の追加分ということで5,800万ほどの追加を見込んでいるところでございます。
 それから、17ページをお開きをいただきたいと思います。13款分担金及び負担金、1項負担金、この13款分担金及び負担金から22ページの使用料及び手数料、これらにつきましては、今までの利用実績あるいは今後の利用見込み等を勘案いたしまして決算見込みを立てまして、予算計上しているところでございます。説明は、省略をさせていただきます。
 それでは、23ページへ飛びますので、23ページをごらんをいただきたいと思います。23ページ、15款国庫支出金、1項国庫負担金でございますが、これにつきましては15款国庫支出金、27ページまで、3項委託金までになりますが、それぞれ事業の執行状況等々を勘案いたしまして決算見込みを立てて、予算計上してございます。説明は、省略をさせていただきます。
 続いて、28ページをお開きをいただきたいと思います。28ページからは、16款道支出金でございまして、この道支出金につきましても、32ページまでにわたりまして道委託金まででございますけれども、これにつきましても事業の執行状況によりまして決算見込みを立てて、予算計上しているものでございます。個々の説明は、省略をさせていただきます。
 33ページをお開きをいただきたいと思います。33ページでございますが、17款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入でございまして、決算見込みを立てて整理をしてございます。300万4,000円の減ということになってございます。
 2目利子及び配当金、これは3万円でございまして、それぞれの基金利子等々の見込みを立てて、今回補正をするものでございます。
 2項財産売払収入、1目不動産売払収入443万円の追加でございます。立木の売払収入の追加が見込めるということで、その分の追加補正をするものでございます。
 2目物品売払収入では145万5,000円の追加になってございますが、34ページの説明のとおり、指定ごみ袋売払収入は利用の減によりまして減収しますが、肥育牛の売払収入につきまして増加を見込めるということで、それらの整理をしているものでございます。
 3目出資金返還金収入でございますが、補正額で450万円を計上しているところでございます。これは、昨年日高国際カントリークラブが事業を廃止、ゴルフ場の閉場に伴いまして、町で預託金としてこれらに積んでいるものがございまして、それらの返還分6口分がございまして、450万円を計上しているものでございます。
 それから、下段、18款寄附金、1項寄附金、1目一般寄附金130万円の追加でございまして、寄附金につきましては12月補正で一たん整理をしてございますが、その後の寄附の申し出等によりまして整理をしてございます。
 2目指定寄附金についても、75万円の補正でございますが、それぞれの指定寄附金につきまして12月以降の寄附の申し出により整理をしているものでございます。
 35ページをお開きをいただきたいと思います。19款繰入金、1項繰入金、1目基金繰入金1億182万6,000円の減額になってございます。1つは、大きくは土地開発基金の繰り入れ7,500万円の減ということになってございまして、当初収支不足等のために土地開発基金からの繰りかえ運用という形で繰り入れを見込んでございましたが、今回最終的な収支調整の中では土地開発基金の繰り入れをしなくても収支調整が図れるということで、この部分は全額減額するものでございます。さらには、財政調整基金につきましては、収支の総体の中で最終的な収支調整で2,455万9,000円を減額するものになってございます。
 2目特別会計繰入金1万円の減額でございますが、説明は省略させていただきます。
 36ページへまいりまして、21款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料でございますが、1目延滞金20万円の減額でございまして、説明は省略をさせていただきます。
 2項町預金利子、1目町預金利子38万3,000円の追加補正でございまして、預金利子の見込みを立てて、追加補正をするものでございます。
 3項貸付金元利収入でございますが、1目貸付金元利収入363万3,000円の追加になってございます。大きくはアイヌ住宅改良資金貸付金元利収入でございまして、任意の繰上償還が実は2件申し出がございまして、これらの繰上償還による追加になってございます。これらについては、公債費の繰上償還に充当するものになってございます。
 37ページをお開きをいただきたいと思います。4項受託事業収入でございますが、次ページにまたがりまして、他町あるいは北海道等からの受託事業に係る収入でございます。それぞれ事業の執行状況により決算見込みを立てまして、整理をしているものでございます。
 それでは、38ページをごらんをいただきたいと思いますが、5項雑入でございます。雑入につきましては、項ベースで599万9,000円の減額補正になってございまして、説明は39ページ以降41ページまでに個々の整理をしているものでございます。説明は、省略をさせていただきます。
 42ページをお開きをいただきたいと思います。22款町債でございますが、1項町債でございますけれども、事業の執行整理でございまして、それぞれの町債の整理をしているものでございます。
 以上で歳入の説明を終わります。
 6ページへお戻りをいただきたいと思います。6ページでございます。第2表の継続費補正の変更でございますが、8款土木費、5項住宅費、事業名が本町公営住宅建設事業(2号棟他)になってございます。事業費の確定によりまして今回補正をするものでございまして、補正前額、総額では4億8,423万2,000円、20年度年割額が4億6,193万6,000円を補正後、総額で4億8,001万3,000円、年割額、20年度4億5,771万7,000円に変更しようとするものでございます。
 第3表は、繰越明許の補正でございまして、今回新たに2件の追加でございます。年度内に事業が完了しない見込みになりまして、これらの2件の事業を繰越明許費の設定をするものでございます。10款教育費、2項小学校費、事業名が静内小学校耐震診断事業、金額が801万2,000円になってございます。3項中学校費では、事業名、静内第二中学校耐震診断事業でございまして、584万9,000円の額になってございます。
 それから、第4表でございますが、債務負担行為補正でございますが、今回新たに追加になってございます。事項が道営畑地帯総合土地改良事業(本沢地区・豊畑地区)借入金に対する元利金の補給のための債務負担行為と、期間が平成21年度から平成29年度、限度額が8,320万円となってございます。上記のほかに年1.0%の利子を支払うものとするものでございます。この内容につきましては、静内地区の土地改良区が借りている債務負担の部分の中で、今回低利にそれらを借りかえをして運用したいというようなことで、協議が調いまして、5年間の元金据え置きをしまして、期間の延長も図るということになりまして、当初15年から平成24年度までの設定でございますけれども、今回これらの新たな設定をいたしまして、21年度から29年度の債務負担行為とするものでございます。
 それから、第5表、地方債補正の追加でございますが、3件の追加でございます。起債の目的、林道整備事業債、限度額が550万円、さらには町道整備事業債2,450万円、環境衛生施設災害復旧事業債120万円ということで3件の追加をするものでございます。それで、限度額合計を9億7,950万円にしようとするものでございます。起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は3.0%以内、ただし書き以降は文言記載のとおりでございます。償還の方法につきましても文言記載のとおりでございますので、ごらんをいただきたいと思います。
 7ページへまいりますが、第5表、地方債補正の変更でございます。ごらんのように起債の目的の14件の起債につきまして、それぞれ事業の執行によりまして今回起債の整理をするものでございます。総額で補正前9億7,950万円を補正後、総額で8億9,250万円にしようとするものでございます。利率については、記載のとおりでございますが、3.0%以内、ただし書き以降は文言記載のとおりでございます。
 以上で一般会計補正予算(第7号)の説明を終わります。
 続きまして……
議長(中島 滋君) 課長、ちょっと休憩したいのですけれども。
財政課長(名須川 一君) [ 7 ]  では、以上で一般会計補正予算の説明を終わります。
議長(中島 滋君) 暫時休憩いたします。

                          休憩 午前10時39分

                          再開 午前10時57分

議長(中島 滋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 名須川課長、特会の5号から11号まで説明してください。

                          〔財政課長 名須川 一君登壇〕

財政課長(名須川 一君) [ 8 ]  それでは、引き続きまして議案第5号からの説明をさせていただきます。
 別冊のもう一冊になりますけれども、議案第5号でございます。議案第5号は、平成20年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございます。
 平成20年度新ひだか町の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,735万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億918万5,000円にしようとするものでございます。
 2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 それでは、歳出の事項別明細書から説明申し上げますので、12ページをお開きをいただきたいと思います。国保の12ページでございます。3の歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費45万9,000円の減額でございまして、各事務経費につきまして執行整理をしているものでございます。説明は、省略をさせていただきます。
 13ページをごらんをいただきたいと思います。3項運営協議会費、1目運営協議会費5万5,000円の減額でございまして、国保の運営協議会の経費につきまして委員会の執行整理をしているものでございます。
 14ページへまいります。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費4億8,647万8,000円の追加となってございますが、ここの保険給付費の中で特に一般被保険者療養給付、それから下段のほうの2目退職被保険者等療養給付費、これらにつきましては、20年度から医療制度の改正がございまして65歳以上から75歳未満の方については前期高齢者という形になりまして、それらの年齢の方については基本的にはすべて一般被保険者扱いになるというようなことに本来なってございます。ただ、当初予算の中ではそれらの医療費の推計がなかなか難しいところもございまして、前年並みの歳入歳出予算を計上したところでございまして、今回それらの実績に基づきまして整理をするものでございます。ですから、退職被保険者等療養給付費の対象者が前年と比較すると極端に減ってくるというような状況になってございまして、その分一般被保険者のほうが増えると、そんなような仕組みになってございます。そこで、2目のほうの退職被保険者等療養給付費については5億5,773万ほどの減額と、これについては下段のほうの療養費、あるいは15ページ、16ページにまたがりますけれども、高額療養費、これらの費目についても同様の趣旨がございまして、退職から一般のほうへの移行の部分の経費があるということになってございます。ただ、療養給付費総額の中では二千数百万ほどの給付費の減額ということを見込んでございまして、医療費そのものは大きく伸びている状況にはなっていない状況にございます。そこで、同じような趣旨でございますけれども、14ページ下段の3目一般被保険者療養費は172万3,000円の追加になりますが、15ページへまいりまして4目退職被保険者等療養費が441万2,000円の減額ということになってございます。
 それから、5目審査支払手数料40万9,000円の減額でございますけれども、これらについては今後の執行状況等を整理いたしまして減額補正するものでございます。
 それから、2項高額療養費も前段申し上げたように一般と退職との入れかわりがあると。しかしながら、一般被保険者の高額療養費では8,282万4,000円ということで、16ページの退職被保険者等高額療養費が2,748万3,000円減でございますから、高額療養費についてはかなり伸びが、当初見込みよりも伸びているような状況になってございます。
 それから、16ページへまいりますが、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金159万円の減額補正でございますが、実績により決算見込みを立てて減額するものでございます。
 それから、下段でございますが、5項葬祭諸費、1目葬祭費140万円の減額でございまして、これも実績等によりまして決算見込みを立てて整理をしてございます。
 17ページへまいります。3款後期高齢者支援金等、それから次ページ以降の7款まで、各種拠出金等々でございまして、これらについてはそれぞれ確定通知があるものは確定通知額、あるいは今後執行見込みがあるものについてはそれらの執行見込みを立てまして整理をしてございますので、説明は省略をさせていただきます。
 20ページをごらんいただきたいと思います。20ページの上段、8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費でございまして、639万円の減額になってございます。国保対象者の特定健診に係る費用を見込んでございまして、受診数の減によりまして整理をしているところでございます。
 2項保健事業費、1目保健衛生普及費218万3,000円の減額になってございますが、執行整理でございます。
 21ページをお開きをいただきたいと思います。9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金25万円でございまして、一般の保険税の過年度の還付金等々整理をいたしまして、今回追加補正になってございます。
 それから、11款繰上充用金、1項繰上充用金、1目繰上充用金562万円の減額になってございますが、当初見込みで計上してございましたけれども、最終的な決算額が確定いたしまして、確定額が2億6,717万9,267円という確定額になってございまして、それらの整理で562万の減になってございます。
 なお、22ページ、23ページには給与費明細書の添付がございますので、ごらんをいただき、説明は省略をさせていただきます。
 次に、歳入へまいりますので、6ページへお戻りをいただきたいと思います。国保の6ページでございます。2の歳入でございますが、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、これも歳出でちょっと申し上げましたように一般被保険者と退職被保険者、これらの入りくりがございまして、それらの整理をしているものが1点ございます。一般被保険者国民健康保険税では4,247万円の追加、2目退職被保険者等国民健康保険税では1億5,482万6,000円の減額になってございます。保険税全体では、項ベースでございますけれども、1億1,235万6,000円の減という形になってございまして、これは1つは加入者の所得の減収、あるいは後期高齢者医療制度のほうに移行するに当たりまして一部これら保険税の減額措置等々もございまして、それらの影響によりまして今回整理をしているものでございます。
 7ページへまいります。3款国庫支出金、それから次のページへまたがりますが、4款道支出金、これらについては、決定額あるいは今後の決算見込み等によりまして推計をしまして、予算計上しているところでございます。説明は、省略をさせていただきます。
 8ページにまいりますが、5款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金5億1,221万8,000円でございまして、この療養給付費交付金につきましては退職被保険者に係る医療費に対するものでございまして、それらの減が見込まれるので、ここは5億1,221万8,000円の減となってございます。
 9ページをお開きをいただきたいと思いますが、6款前期高齢者交付金、1項前期高齢者交付金、1目前期高齢者交付金4億627万2,000円の追加になってございまして、これは前期高齢者の加入割合、65歳から74歳までの国保加入者の中で全体の加入率によって各保険者からこれらの分の交付金が参るということで、特に国保会計は前期高齢者の加入割合が全国平均を上回っている状況にございまして、それらの加入率によりまして各保険者から拠出されたものがここに交付金として入ってくるような状況になってございます。それらの見込みを立てまして、今回補正計上しているものでございます。
 7款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金、金額の決定によりまして予算計上してございます。4,367万6,000円の追加補正になってございます。
 それから、下段の2目保険財政共同安定化事業交付金、これらも事業の確定によりまして3,190万1,000円ほどの減額補正になってございます。
 10ページでございますが、8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、5,235万2,000円の追加になってございまして、1つは基盤安定繰入金ということで、基本的には繰り出し基準に基づきまして算定をし、国保会計のほうに繰り入れをするような形になってございまして、特に保険税の軽減等によりまして、これは国等々からの財源がありますけれども、基盤安定分としての追加分として5,054万5,000円ほど追加になってございます。以下2節以降の部分については、実績等によりまして整理をしているものでございます。
 続きまして、11ページへまいりますが、9款諸収入、3項雑入、5目雑入でございます。145万円の減額になってございますが、それぞれ記載のとおり負担金等の整理をしてございます。説明は、省略をさせていただきます。
 4項町預金利子、1目町預金利子3,000円でございますが、預金利子の発生がございまして、追加補正するものでございます。
 以上で国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の説明を終わります。
 続いて、議案第6号にまいります。ピンクの相紙の後ろのほうになると思いますが、議案第6号でございます。議案第6号は、平成20年度新ひだか町老人保健特別会計補正予算(第2号)でございます。
 平成20年度新ひだか町の老人保健特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございます。
 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,783万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,907万8,000円にしようとするものでございます。
 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 それでは、歳出の事項別明細書によりご説明いたしますので、8ページをお開きをいただきたいと思います。老健の8ページでございます。3の歳出でございますが、老人保健特別会計につきましては平成20年度から後期高齢者医療制度への移行等々もございまして、一部旧制度の中の医療費分が残ってございまして、それらの医療費等をここで計上しているものでございます。今回それらの部分を実績等をもとに整理しているものでございます。
 8ページのまず歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費15万5,000円の追加でございまして、共同電算処理の経費でございます。実績等によりまして追加補正するものでございます。
 続いて、2款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費2億2,600万円の減額になってございます。これも当初医療費の見込みを立てて計上してございましたけれども、当初見込みよりも大きく医療費がかかっていない状況にございまして、ごらんの2億2,600万ほどの減額ということにしてございます。これらは、実績により整理をしているところでございます。
 9ページへまいりますが、同じく、2目医療費支給費でございますが、これも同様に171万円の減額でございまして、実績により精査をしてございます。
 3目高額医療費支給費では22万5,000円と、この部分では当初見込みよりも若干伸びるというようなこともございまして、追加補正にしてございます。
 4目審査支払手数料50万円の減額でございまして、これらも実績によりまして精査をしてございます。
 続いて、歳入の説明にまいりますので、5ページへお戻りをいただきたいと思います。老健の5ページでございます。2の歳入でございますが、1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目医療費交付金でございますが、1億1,764万円の減額になってございます。この老人保健医療費につきましては、支払基金交付金あるいは国庫支出金、道支出金、それから町の持ち出しということで、医療費に係る費用についての一定の率で決まってございまして、歳出のほうの医療費の減によりまして、それぞれ一定の割合の率で整理をさせていただいているところでございます。医療費交付金については、1億1,764万円の減となってございます。
 2目審査支払手数料交付金50万円でございますが、これらも実績によりまして整理をしているものでございます。
 6ページの2款国庫支出金、ここでは7,877万2,000円の減、3款道支出金では1,969万3,000円の減、それから4款繰入金、これは一般会計の繰入金になりますけれども、ここでは1,954万4,000円の減ということで、それぞれ医療費の見合い分の一定率の部分について整理をしているものでございます。
 それから、7ページへまいりますが、6款諸収入、2項雑入、2目返納金831万9,000円の追加でございまして、過年度等の返納金がございまして、それらの実績に基づいて今回補正計上するものでございます。
 以上で老人保健特別会計補正予算(第2号)の説明を終わります。
 続いて、黄色の相紙の後ろ、議案第7号の説明にまいります。議案第7号 平成20年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)でございます。
 平成20年度新ひだか町の後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,024万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,122万7,000円にしようとするものでございます。
 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 それでは、歳出の事項別明細書により説明を申し上げますので、7ページをお開きをいただきたいと思います。高齢者の7ページになります。3の歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費137万円の追加になってございます。(1)の一般事務経費122万円の追加でございまして、主なものについては13の委託料、後期高齢者医療特別対策対応システム改修委託料ということで、制度改正に伴うシステム改修が生じまして、これらの委託料を見込んでございます。全額補助対象になってございます。
 それから、下段で2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金、1目後期高齢者医療広域連合納付金3,161万4,000円の減額になってございます。これは、この特別会計で保険料等を収納したもの、あるいは事務費の負担分も含めて北海道の広域連合のほうに納付するものでございまして、今回保険料収入あるいは基盤安定の部分等を含めて整理をしてございまして、最終的には3,161万4,000円の減となるものでございます。
 それでは、歳入の説明にまいりますので、5ページへお戻りをいただきたいと思います。2の歳入でございますが、1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料、ここでは5,884万6,000円の減額補正になってございます。これは、当初7割軽減等々を見込んでございましたけれども、国の施策によりまして9割軽減等を実施しているものがございまして、これらの減収の見込みがございます。
 それから、2目普通徴収保険料2,308万8,000円の追加になってございますが、これも国の制度改正等によりまして希望によっては特別徴収から普通徴収への切りかえも可能になってくるというようなこともございまして、それらの推移を見込んで今回補正計上しているものでございます。
 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金326万4,000円の追加になってございますが、事務費の分については減額で140万9,000円になってございます。保険料の軽減等々の国の施策等によりまして基盤安定分が入ってまいりまして、それらの分についてルールとして467万3,000円の追加補正を加えるものでございます。
 それから、6ページへまいります。5款広域連合支出金、1項広域連合交付金、1目後期高齢者医療特別対策交付金300万円の減収になってございまして、この辺は国庫補助金との絡みもございまして、広域連合からの交付金は一部対象が国庫補助になるものもありまして、ここでは減額をします。
 下段の6款国庫支出金、1項国庫補助金、1目総務費国庫補助金525万円の追加補正になってございまして、後期高齢者医療特別対策事業補助金ということで国からの補助金を見込んでいるものでございます。
 以上で後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。
 続いて、議案第8号にまいります。青色の相紙の次のページをお開きをいただきたいと思います。議案第8号につきましては、平成20年度新ひだか町休養施設等特別会計補正予算(第2号)でございます。
 平成20年度新ひだか町の休養施設等特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございます。
 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ152万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,004万6,000円にしようとするものでございます。
 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 それでは、歳出の事項別明細書により説明をいたしますので、6ページをお開きをいただきたいと思います。休養の6ページになります。3の歳出でございますが、1款老人福祉センター費、1項老人福祉センター費、1目老人福祉センター運営費152万3,000円の追加補正になってございます。ここでは、老人福祉センターの運営経費等々を整理してございますが、11節需用費の修繕料、ここで219万6,000円の追加補正となってございます。ボイラーが老朽化してございまして、ボイラーの修繕等が必要になるということで、それらの追加補正を見込んでいるものでございます。以下は、執行整理をしているものでございます。
 続いて、歳入にまいりますので、1ページお戻りいただいて5ページをごらんいただきたいと思います。休養の5ページでございます。2の歳入でございますが、1款使用料及び手数料、1項使用料、1目老人福祉センター使用料でございますが、422万2,000円の減額になってございます。入館料の減額でございまして、利用者が年々減少しているということで、それらの利用者の減を見込んで減額補正をするものでございます。
 それから、2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金740万円の追加補正でございまして一般会計繰入金で収支の調整を図るものでございます。
 4款諸収入、1項雑入、1目雑入でございますが、165万5,000円の減額ということで、説明欄に記載がありますけれども、これらも実績等を見込みまして減額補正するものでございます。
 以上で休養施設等特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。
 続いて、議案第9号の説明にまいりますので、緑色の相紙の後になります。議案第9号でございます。平成20年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。
 平成20年度新ひだか町の三石地区簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものです。
 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ600万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,818万5,000円にしようとするものでございます。
 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 第2条は、地方債の補正でございまして、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。
 それでは、歳出の事項別明細書により説明申し上げますので、8ページをお開きをいただきたいと思います。簡水の8ページになります。3の歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費228万1,000円の減額でございまして、それぞれの事務経費あるいは人件費等の執行整理になってございます。
 次のページ、9ページをごらんをいただきたいと思います。2款簡易水道事業費、1項管理費、1目施設管理費、ここでは簡易水道の施設の維持管理経費について計上してございまして、63万9,000円の追加でございますが、11節需用費の中の修繕料160万円ほど計上してございます。漏水等による修繕等が必要になりまして、それらの修繕料の追加になってございます。
 下段のほう、2目でございますが、建設改良費350万6,000円の減額補正になってございまして、事業費の執行確定によりまして整理をさせていただいてございます。
 10ページへまいります。3款公債費、1項公債費、2目利子でございますが、86万1,000円の減額補正になってございます。ここの簡易水道事業につきましても、19年度の新規発行分の利率を当初3%見込んでございましたけれども、実際の借り入れ利率が下がっているという状況で、それらの利息分の減が主なものになってございます。
 なお、11ページから12ページには給与費明細書の記載がございますので、ごらんをいただき、説明は省略をさせていただきます。
 続いて、歳入の説明にまいりますので、6ページへお戻りをいただきたいと思います。6ページ、歳入でございますが、2の歳入、1款分担金及び負担金、1項負担金、1目簡易水道事業負担金、これについては配水本管布設がえ工事の負担金等々でございまして、実績により6万7,000円の減額補正になってございます。
 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目水道使用料311万6,000円の追加になってございますけれども、使用料等の増収が見込めるということで、それらの増加について追加補正をするものでございます。
 2項手数料でございますが、1目水道手数料、設計確認手数料等でございまして、実績により追加補正するものでございます。
 それから、7ページへまいりますが、3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金443万5,000円の減額補正でございまして、一般会計繰入金で収支の調整を図るものでございます。
 5款諸収入、1項雑入、1目雑入55万3,000円でございまして、水道管の切断補償費等が発生いたしまして、それらの追加補正を見込んでございます。
 それから、6款町債、1項町債、1目簡易水道事業債520万円の減額になってございますが、事業の確定によりまして起債のほうも整理をしているものでございます。
 3ページへお戻りをいただきたいと思います。簡水の3ページでございます。第2表の地方債補正の変更でございまして、起債の目的、水道施設整備事業債、補正前限度額が2,970万円、これを補正後限度額を2,450万円に変更しようとするものでございます。利率は3.0%以内、ただし書き以降は文言記載のとおりでございます。
 以上で三石地区簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。
 続いて、ピンク色の相紙の後、議案第10号の説明に入らせていただきます。議案第10号は、平成20年度新ひだか町下水道事業特別会計補正予算(第4号)でございます。
 平成20年度新ひだか町の下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,895万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億6,644万円にしようとするものでございます。
 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 第2条は、地方債の補正でございまして、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。
 それでは、歳出の事項別明細書により説明を申し上げますので、9ページをお開きをいただきたいと思います。下水道の9ページになります。3の歳出でございますが、1款下水道費、1項下水道費、1目一般管理費818万円の減額補正でございまして、それぞれ一般管理経費等々につきまして執行整理をするものでございます。
 それから、10ページへまいりますが、2目施設管理費255万5,000円の減額補正になってございます。静内終末処理場、三石浄化センター等の管理経費等につきまして執行整理をしているものでございます。
 続いて、11ページへまいります。3目下水道建設費317万1,000円の減額補正でございまして、公共下水道整備事業あるいは特定環境保全公共下水道整備事業等につきまして、それぞれの事業費の確定によりまして整理をしているものでございます。
 それから、12ページへまいりますが、2款公債費、1項公債費、1目元金406万8,000円の追加になってございます。起債の償還元金でございますが、これにつきましては平成19年、20年と政府資金の繰上償還を実施をしてございました。それらに対する借換債を発行してございますけれども、それが低利になって、元利償還の部分の中では元金均等ではなくて元利償還なものですから、利率が下がる分元金のウエートが上がってくるというような仕組みになってございまして、それらの見込みが当初立てれなくて、今回元金の部分については406万8,000円ほどの追加補正になってございます。
 2目利子でございますが、1,911万3,000円の減額補正になってございまして、元金の増える分、逆に利息が減るという部分と、さらには19年度の新規の発行分、当初3%で推計をしてございましたけれども、実際の借り入れがそれより下回る部分で利息の部分では減額になります。それから、一時借入金につきましても、当初見込みよりも最終的には100万円ほど減額できるということで整理をさせていただいてございます。
 なお、13ページ、14ページには給与費明細書が添付されてございますので、ごらんをいただき、説明は省略をさせていただきます。
 続いて、歳入へまいりますので、6ページへお戻りをいただきたいと思います。下水道の6ページでございますが、2の歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項分担金、1目下水道分担金81万8,000円の追加になってございます。実績等によりまして見込みを立てて、増加補正になってございます。
 それから、2項負担金、1目下水道負担金でございますが、228万2,000円の追加でございまして、これらも決算見込みによりまして受益者負担金等の増加を見込んでいるものでございます。
 それから、7ページへまいります。2款使用料及び手数料、1項使用料でございますが、1目下水道使用料1,079万5,000円の減額ということになってございまして、公共下水道使用料が1,181万3,000円の減額ということで、これは後ほど上水道のほうでも説明があると思いますが、特に静内地区の水道の使用量自体がかなり減ってきていると、不景気等のことも影響があるのかもわかりませんが、使用量そのものが減ってきている部分で公共下水道の使用料についても大きく減収になる見込みになってございます。
 それから、2項手数料、1目下水道手数料でございますが、これらも設計確認手数料等々でございまして、実績等によりまして精査をしてございます。4万2,000円の追加になってございます。
 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金940万2,000円の追加になってございまして、一般会計繰入金で収支の調整を図るものでございます。
 8ページへまいりますが、6款諸収入、1項雑入、1目雑入310万円の減額になってございまして、それぞれの施設の使用料負担分の減収を見込んでいるものでございます。
 7款町債、1項町債、1目下水道債でございますが、2,760万円の減額になってございます。事業の確定によりまして、起債発行分についても整理をしているものが1点ございます。さらには、説明欄の下段のほうに資本費平準化債2,420万円の減額になってございますが、これらについては当初発行見込みを立てて予算計上してございますけれども、政府資金の繰上償還等によりましてこれらについては低利に借りかえになるということで、平準化債も一応その分を見込んでいましたけれども、それらが対象外になるということで、大きくこの部分は減額になる見込みになってございます。
 それでは、歳入の説明を終わらせていただきまして、3ページへお戻りをいただきたいと思います。下水道の3ページでございますが、第2表、地方債補正の変更でございます。3つの事業がございますけれども、起債の目的、公共下水道事業債、補正前が6,330万円、補正後6,090万円に変更しようとするものでございますし、特定環境保全公共下水道事業債では1億1,210万円を補正後1億1,110万円に変更しようとするものでございます。さらに、資本費平準化債では2億3,310万円を補正後2億890万円に変更しようとするものでございます。総額では、合計欄でございますが、補正前8億4,810万円を補正後8億2,050万円に変更しようとするものでございます。なお、利率については3.0%以内、ただし書き以降は文言記載のとおりでございます。
 以上で下水道事業特別会計補正予算(第4号)の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、黄色の相紙の後、議案第11号の説明に入らせていただきます。議案第11号は、平成20年度新ひだか町介護サービス事業特別会計補正予算(第4号)でございます。
 平成20年度新ひだか町の介護サービス事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,849万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億6,663万2,000円にしようとするものでございます。
 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 それでは、歳出の事項別明細書により説明いたしますので、10ページをごらんをいただきたいと思います。介サの10ページになります。3の歳出でございますが、1款特別養護老人ホーム費、1項特別養護老人ホーム費、1目静寿園運営費738万8,000円の減額でございまして、静寿園の維持管理経費等々の費用でございます。それぞれ執行整理をしているものでございます。
 それから、次のページ、11ページへまいりますが、2目蓬莱荘運営費306万8,000円の減額でございますが、13ページにまたがりますけれども、蓬莱荘の運営管理経費の中で執行整理をするものでございます。
 それでは、14ページへまいりますので、14ページをお開きいただきたいと思います。14ページ、2款老人保健施設費、1項老人保健施設費、1目老人保健施設費、老人保健施設まきばの運営経費でございまして、800万9,000円の減額補正になってございます。これらも、老人保健施設の運営管理経費の執行整理、あるいは人件費等の整理をしているものでございます。
 それでは、16ページをお開きをいただきたいと思います。16ページ、3款居宅介護サービス費、1項居宅介護サービス費、1目静内居宅介護サービス事業費15万9,000円の追加補正になってございまして、説明欄にあるとおり、11節需用費の修繕料、車両修繕等が主な内容でございまして、それらの追加補正を見込んでございます。
 2目三石居宅介護サービス事業費14万6,000円の追加補正になってございますが、これにつきましては(1)の居宅介護サービス経費の中の13節委託料、介護保険システム更新業務委託料でございまして、介護保険の制度改正等々に伴い、これらのシステム改修が一部必要になるということで、今回追加補正をしてございます。
 17ページへまいります。4款訪問介護サービス費、1項訪問介護サービス費、1目訪問介護サービス事業費15万8,000円の追加補正でございますが、これも同様に13節委託料、介護保険システム更新業務委託料でございまして、介護保険制度の改正によりましてそれらのシステム改修の経費を見込んでございます。
 18ページをお開きをいただきたいと思います。5款通所介護サービス費、1項通所介護サービス費、1目通所介護サービス事業費34万5,000円の減額になってございます。通所介護施設運営経費の中ではそれぞれ執行整理をしてございますけれども、ここでも委託料の中で介護保険システム更新業務委託料ということでシステムの改修業務の追加を見込んでいるものでございます。
 さらに、19ページへまいりますが、6款公債費、1項公債費、2目利子でございますが、14万9,000円の減額になってございます。これも、19年度、蓬莱荘のボイラー改修で新規に起債発行を予定してございまして、当初利子を3%と見込んでいるものが低利になったということで、それらの利子分の減額をするものでございます。
 続いて、20ページから21ページにつきましては給与費明細書の添付がございますが、説明は省略をさせていただきます。
 歳入へまいりますので、5ページへお戻りをいただきたいと思います。2の歳入でございます。1款サービス収入、1項介護給付費収入から6ページの2項自己負担金収入、これらについてはいずれも介護給付費に係る費用のそれぞれの収入あるいは個人負担金等々でございまして、各サービスの提供実績等を推計いたしまして決算見込みを立てて、計上しているところでございます。説明は、省略をさせていただきます。
 7ページへまいります。7ページの3款寄附金、1項寄附金、1目寄附金でございまして、99万9,000円の追加でございます。これらも一部12月に整理をしてございますが、追加のものがございまして、静寿園あるいは通所介護施設寄附金等々で特定の目的の寄附金を見込んでいるものでございます。
 8ページへまいります。4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金2,082万2,000円の減額になってございます。一般会計繰入金で収支の調整を図るものでございます。
 6款諸収入、1項雑入、1目特別養護老人ホーム費雑入232万5,000円の減額でございますが、これら雑入につきましても実績に基づきまして整理をしているものでございます。
 それから、9ページへまいりますが、9ページの訪問介護サービス費雑入あるいは通所介護につきましても、実績に基づきまして精査をしているものでございます。
 以上で介護サービス事業特別会計補正予算(第4号)の説明を終わらせていただきます。
 この後、議案第12号及び議案第13号につきましては、担当課長あるいは事務長からのご説明がございます。
 以上で議案第4号から第11号までの私の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長(中島 滋君) それでは、議案第12号の提案の説明をしてください。
 田代上下水道課長。

                          〔上下水道課長 田代和芳君登壇〕

上下水道課長(田代和芳君) [ 9 ]  それでは、議案第12号についてご説明を申し上げます。平成20年度新ひだか町水道事業会計補正予算。
 今回の補正は、3月の予算執行見込み並びに事業の確定等により整理したものでございます。
 第1条、総則、平成20年度新ひだか町水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによるものでございます。
 第2条は、業務予定量の補正で、平成20年度新ひだか町水道事業会計予算第2条に定めた業務予定量を次のとおり補正するものでございます。
 第1項上水道事業、第1号、給水戸数を120戸減とし、9,290戸に、第2号、年間給水量を7万3,090立方メートル減とし、187万5,010立方メートルに、第3号、1日平均給水量を190立方メートル減とし、5,140立方メートルにするものでございます。
 第3条は、収益的収入及び支出の補正で、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。
 3ページをお開き願いたいと思います。予算実施計画の下段にあります収益的支出からご説明申し上げます。第1款上水道事業費で634万3,000円減額し、4億3,564万9,000円にしようとするものでございます。内訳につきましては、読み上げさせていただきます。第1項営業費用では731万1,000円減額し、3億4,676万4,000円に、第1目原水及び浄水費では47万6,000円減額し、957万1,000円に、2目配水及び給水費では369万1,000円減額し、9,623万円に、これの主なものとしましては修繕費を67万8,000円追加、動力費を86万1,000円追加、材料費では検満メーターの470万4,000円の減額でございます。3目総係費では147万3,000円減額し、7,035万3,000円に、4目減価償却費では135万円減額し、1億5,926万円に、5目資産減耗費では32万1,000円減額し、1,135万円に、第2項営業外費用では96万8,000円追加し、8,788万5,000円に、1目支払利息及び企業債取り扱い諸費では2万7,000円減額し、7,105万2,000円に、2目雑支出では50万5,000円追加し、556万3,000円に、主なものは控除対象外消費税の81万8,000円の追加でございます。3目消費税では49万円追加し、1,127万円にしようとするものでございます。
 次に、上段の収入をご説明いたします。第1款上水道事業収益では1,118万6,000円減額し、4億4,392万5,000円にしようとするものでございます。第1項営業収益では832万1,000円減額し、4億1,906万9,000円に、1目給水収益では792万減額し、4億1,334万4,000円に、水道使用料の減額でございます。2目その他営業収益では40万1,000円減額し、153万8,000円に、この主なものにつきましては審査手数料の減額でございます。第2項営業外収益では286万5,000円減額し、2,485万6,000円に、1目受取利息及び配当金では13万9,000円を減額し、123万9,000円に、3目雑収益では300万4,000円減額し、1,868万6,000円に、主なものにつきましては下水道事業事務受託負担金の減額でございます。
 次に、1ページ目に戻っていただきまして、第4条は資本的収入及び支出の補正でございます。事業の補正により、予算第4条本文括弧書きを改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億9,841万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額565万4,000円、減債積立金1,000万円、建設改良積立金1,000万円及び過年度分損益勘定留保資金3億7,276万4,000円で補てんするものでございます。
 4ページをお開きをお願いしたいと思います。下段にあります支出からご説明いたします。第1款上水道事業資本的支出では1,445万8,000円減額し、4億9,754万7,000円にしようとするものでございます。内訳につきましては、第1項建設改良費、1目配水施設改良費では293万2,000円減額し、1億1,564万1,000円にするもので、事業の確定による委託料では214万5,000円の減額、工事請負費では78万7,000円の減額となるものでございます。第2項固定資産購入費、1目固定資産購入費では、事業の確定により95万1,000円減額し、1,546万3,000円に、第3項企業債償還金、1目企業債償還金では1,057万5,000円減額し、3億6,644万3,000円にしようとするものでございます。
 次に、上段の収入でございます。第1款上水道事業資本的収入で5万3,000円追加し、9,912万9,000円にするもので、3月までの収入見込みを立て、精査したものでございます。第2項負担金、1目負担金では、負担金工事の事業がなかったことにより100万円の減額になっております。第4項補助金、1目補助金では国庫補助金70万6,000円の追加、第5項補償金、1目補償金では支障物件の移転補償、土現の西川東静内線改良工事に伴います移転補償34万7,000円を追加するものでございます。
 次に、2ページ目へお戻り願いたいと思います。第5条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正でございまして、予算第7条に定めた経費の金額を次のとおり補正するもので、職員手当の増により職員給与費を5万円追加し、6,702万9,000円にするものでございます。
 5ページ以降につきましては、収益的収入及び支出明細書、資本的収入及び支出明細書、資金計画書、給与費明細書、予定損益計算書、予定貸借対照表でございます。
 以上を申しまして、平成20年度新ひだか町水道事業会計補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願い申し上げます。
議長(中島 滋君) 13号残っていますけれども、暫時休憩して、午後1時から再開したいと思います。

                          休憩 午前11時51分

                          再開 午後 1時00分

議長(中島 滋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第13号の提案の説明してください。
 宮口町立静内病院事務長。

                          〔町立静内病院事務長 宮口信次君登壇〕

町立静内病院事務長(宮口信次君) [ 10 ]  それでは、議案第13号 平成20年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、予算執行計画に基づき、不用額あるいは不足額の調整を行ったものでございます。
 平成20年度新ひだか町病院事業会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
 第1条は、事業予定量の補正でございまして、平成20年度新ひだか町病院事業会計予算第2条に定めた業務の予定量を次のとおり補正しようとするものでございます。第2号の年間取り扱い延べ患者数の入院を静内で438人減し、2万6,523人に、外来を三石で2,139人増やし、8万501人に、第3号の1日平均患者数の入院を1.2人減し、72.7人に、外来を87人増やし、329.9人にしようとするものでございます。
 第2条は、収益的収入及び支出の補正でございまして、収益的収入及び支出の明細書でご説明いたしますので、4ページをお開きください。収入でございますが、1款病院事業収益、1項静内医業収益、1目入院収益で1,541万1,000円の減額でございます。
 3目その他医業収益で375万3,000円の減額で、内訳は室料差額収益で78万、保健予防活動収益で463万1,000円の減額、その他医業収益165万8,000円の追加になります。
 2項三石医業収益、2目外来収益で2,482万6,000円の追加。
 3目その他医業収益で381万2,000円の減額で、保健予防活動収益の減額でございます。
 3項静内医業外収益、2目他会計補助金で552万2,000円の追加で、繰り出し基準として656万2,000円の追加は、院内保育所の運営、小児医療の運営、自治体病院の再編に要する経費の追加分でございます。それと、普通交付税の1床当たりの単価の減による104万円の減額でございます。
 5ページにいきまして、3目その他医業外収益で556万9,000円の追加でございます。
 4項三石医業外収益、2目他会計補助金で128万3,000円の追加で、繰り出し基準として182万9,000円の追加は、小児医療の運営、自治体病院の再編に要する経費の追加分でございます。普通交付税で54万6,000円の減額でございます。
 6ページをお開きください。支出でございます。1款病院事業費用、1項静内医業費用、1目給与費で523万1,000円の追加は、職員の異動等に係るものでございますので、説明については省略させていただきます。
 2目材料費で876万9,000円の減額で、薬品費で247万7,000円、診療材料費で679万2,000円の減額、医療消耗備品費で50万円の追加でございます。
 7ページにいきまして、3目経費で1,157万5,000円の減額でございますが、説明については省略させていただきます。
 8ページをお開きください。2項三石医業費用、1目給与費303万円の追加でございますが、説明については省略させていただきます。
 2目材料費で1,038万9,000円の追加で、薬品費、診療材料費、給食材料費、医療消耗備品費、その他材料費でそれぞれ追加になってございます。
 3目経費で315万1,000円の追加でございますが、説明については省略させていただきます。
 9ページ前にお戻りになっていただきたいと思います。第2条は、収益的収入及び支出の補正でございまして、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正しようするものでございます。収入の第1款病院事業収益で479万円追加し、18億167万1,000円に、第1項静内医業収益で1,916万4,000円減額し、11億8,382万2,000円に、第2項三石医業収益で2,101万4,000円追加し、3億5,273万4,000円に、第3項静内医業外収益で1,103万円追加し、1億8,723万7,000円に、第4項三石医業外収益で125万5,000円追加し、7,642万5,000円に、第5項静内介護給付費収益で2万5,000円追加し、44万5,000円に、第6項三石介護給付費収益で15万6,000円減額し、2万2,000円に、第7項静内特別利益で949万8,000円減額し、50万2,000円に、第8項三石特別利益で28万4,000円追加し、48万4,000円に、次のページをお開きください。支出の第1款病院事業費用で479万円追加し、18億167万1,000円に、第1項静内医業費用で1,564万2,000円減額し、13億844万4,000円に、第2項三石医業費用で2,239万7,000円追加し、4億2,795万3,000円に、第3項静内医業外費用で476万7,000円追加し、6,029万4,000円に、第5項静内特別損失で673万2,000円減額し、326万8,000円にしようとするものでございます。
 第3条は、資本的収入及び支出の補正でございまして、資本的収入及び支出の明細書でご説明いたしますので、10ページをお開きください。ここでご訂正をお願いいたします。2項三石建設改良費の既定額867万円、ここを2,937万円に、計の欄が838万9,000円になっていますけれども、ここを2,908万9,000円にご訂正願います。1目資産購入費につきましては、そのままの数字になります。それで、ひとつご訂正よろしくお願いします。大変申しわけございません。
 それでは、説明を続けさせていただきます。支出で1款資本的支出、1項静内建設改良費、1目資産購入費で138万2,000円の減額、2項三石建設改良費、1目資産購入費で28万1,000円の減額でございます。
 10ページ前にお戻りいただきたいと思います。第3条は、資本的収入及び支出の補正でございまして、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。資本的収入が資本的支出額に対し不足する額5,721万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものとする。支出の第1款資本的支出で166万3,000円減額し、1億2,250万4,000円に、第1項静内建設改良費で138万2,000円減額し、2,653万3,000円に、第2項三石建設改良費で28万1,000円減額し、2,908万9,000円にしようとするものです。
 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、予算第7条に定めた経費の金額を次のように改める。第1号の職員給与費で826万1,000円追加し、8億2,019万円にしようとするものでございます。
 第5条は、他会計からの補助金の補正でございまして、予算第8条中2億7,611万7,000円を2億8,292万2,000円に改める。
 第6条は棚卸資産購入限度額の補正でございまして、予算第9条に定めた棚卸資産購入限度額を次のように改める。棚卸資産購入限度額で170万円追加し、5億8,202万5,000円にしようとするものでございます。
 なお、1ページ、2ページにつきましては平成20年度新ひだか町病院事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出、3ページにつきましては資本的収入及び支出でございます。11ページにつきましては平成20年度新ひだか町病院事業会計資金計画、12、13ページにつきましては平成20年度新ひだか町病院事業予定貸借対照表、14、15ページにつきましては給与費明細書でございますが、ご説明につきましては省略させていただきます。
 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(中島 滋君) 以上で議案の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 まず、議案第4号 平成20年度新ひだか町一般会計補正予算(第7号)の歳出よりページごとに行いたいと思います。歳出の45ページをお開きください。ページごとにやります。
 45ページ、46ページ。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 47、48。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 49、50。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 51、52。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 53、54。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 55、56。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 57、58。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 59、60。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 61、62。
 池田君。
9番(池田一也君) [ 11 ]  61ページの社会福祉総務費の中(13)、福祉灯油特別対策事業のことでお聞きをいたしたいと思います。先日これは総務常任委員会でもご報告いただきまして、議論をしたところでありますけれども、何せ所管の課ではなかったということで、後で聞きましょうかということになったのですが、実は時間がえらいかかりまして、その日答えを聞けないまま残念ながら時間が来てしまって今になっているものですから、ここで質問させていただきたいと思います。常任委員会のところで報告を受けたときには、この福祉灯油をもらった人の率というのがたしか対象者の6割の方がこの福祉灯油を利用させてもらっていたと。去年というか、前年度も同様の、もちろん収入の額だとかそういうのはちょっと違いますけれども、そのときはたしか5割だったと記憶しているのです。今回の福祉灯油の予算計上を最初されたときに私もこの議場で質問させていただきましたけれども、どのようにしてこの受給率というのですか、一人でも多くの人にこれを漏れなく受け取ってもらえるような方法をとるのかという質問をさせていただきました。努力しますという答弁を受けたわけですけれども、その結果、前回5割で今回6割ということは少しは向上したのかなとは思うのですが、ちょっと足りないのでないのかなと、もっともっといい数字になるのかなと期待をしていたのですが、どのようなことをされてきたのかというのを教えていただきたいのです。
 それと、あと関連で皆さんから出てくることかなとは思うのですが、総務常任委員会やったときに、これからはこういうふうに行政が、いわゆる申請主義のものをどのようにして少しでも多くの方に行政として伝えていくのか、あなたがこういう対象者ですよとか、今回は福祉灯油のことですけれども、これからはこういうことが多くなってくるだろう。近くで言えば、生活応援給付金ですとかありますよね、いろいろと。これからも多くなるだろうと、そういうときに町としてどのような対応をとるのかというのも常任委員会では話題になったところであります。ですから、そういうところもあわせて町としての考え方をお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いします。
議長(中島 滋君) 福祉課長。
福祉課長(佐藤保広君) [ 12 ]  それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。
 確かに池田議員のほうから、この福祉灯油事業を補正で上げさせていただいたときにそういうご質問、ご指摘を受けました。そこで、私どもが本年度どのような対策を講じたかといいますと、まず、去年もやりましたけれども、広報への掲載、これは11月号の広報で周知をさせていただいたと、その後出足が鈍ってくるという予想もありましたので、12月号の広報、これに合わせまして独自のチラシを自治会の協力をいただきながら全戸に配布をさせていただきました。それと、当然新聞報道、これもさせていただいたと。そのほかに、今年は各公共施設に、手づくりではございますが、拡大したポスター、これを掲示をさせていただきました。それと、各灯油取扱店、こちらのご協力もいただきまして、同じくポスターを掲示をさせていただきました。それと、ちょうど民生委員の協議会、これが開催される時期にも当たりましたので、そちらで会議の折に協力をお願いしたと、それと課長会議、これについても同様に周知の依頼を私どもからお願いをしているところでございます。それと、さらに交付時、お客さんがいらしたときにほかの同様な対象となり得るような方がいらしたら何とか周知をお願いしたいということと、同じく電話等の照会も今回かなりございましたけれども、その折にもお客さんのみならず周知依頼をそこでも徹底をさせていただいたところでございます。先ほど議員からもお話ございましたが、今回は6割程度、6割弱になりますけれども、若干は上がりました。ただ、対象世帯を2,200世帯にしておりますが、私どもが税資料をもとに積み上げたところ、大体2,000世帯というつかみをしました。ただ、年金等、以前は全員申告をしておったのですが、今年金者は申告書を送付してございません。未申告扱いになっているということもございまして、2,000の1割程度を加算して2,200という押さえをしてございましたので、その点についてはご理解をいただきたいと思っております。
議長(中島 滋君) 総務企画部長。
総務企画部長(木内達夫君) [ 13 ]  2点目のご質問でございますけれども、総務常任委員会でも、今回の福祉灯油以外でも、これから定額給付金ですとか、それから子育て応援特別交付金ですか、こういうものも出てきますけれども、いろいろ町民に対する情報の提供ですとか通知ですとか、いろんな方法をとらえて今までもやってきているところでございます。今福祉課長が申し上げましたように、基本的には広報に登載する、あるいはチラシを配布する、それから個別通知できるものについては通知をしていくと、それから新聞報道、マスコミの力をかりると、あるいはまた関係機関、関係団体というものを通じる、あるいは自治会を通じるとか、そういういろんな方法をとってきておりまして、それ以外にそれでは何があるのかと考えますと、物によっては、これは非常に難しい面もあろうかと思いますが、個別通知ですとか、あるいは電話連絡だとか、こういうことも考えられるとは思うのですが、そのケース、ケースによって、とにかく通知できるものは個々に通知が行き渡るというような方法を考えてまいりたいと、このように考えております。
議長(中島 滋君) 池田君、よろしいですか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 63、64。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 65ページ、66ページ。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 67ページ、68。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 69、70。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 71、72。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 73、74。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 75、76。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 77、78。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 79、80。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 81、82。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 83、84。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 85、86。
 富永君。
2番(富永 信君) [ 14 ]  86ページのアイヌ農林漁業対策事業で1,180万7,000円減額ですけれども、これは事業なかったということでよろしいのでしょうか。
議長(中島 滋君) 農政課長。
農政課長(酒井哲也君) [ 15 ]  ご質問にお答えをいたします。
 アイヌ農林漁業対策事業につきましては、1営農集団から出てきている事業でございまして、当初計画の事業費に対しまして国との事業協議に基づきまして事業費が若干落ちたことと、それから執行残によって落ちてきたということでございます。いわば入札減ということでございます。
議長(中島 滋君) よろしいですか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 次、87、88。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 89、90

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 91、92。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 93、94。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 95、96。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 97、98。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 99、100。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 101、102。
 井上君。
23番(井上節子君) [ 16 ]  除雪対策費が497万9,000円増えています。除雪の予算は、当初幾らとっていたのでしょうか。というのは、今年随分雪少ないように思ったのですけれども、これだけ補正で増えるというのはちょっと合点がいかないものですから、教えてください。
議長(中島 滋君) 建設課長。
建設課長(松本博行君) [ 17 ]  当初持っておりましたのが330万円でございまして、どちらかといいますと最低保証に近い部分の金額でございます。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 井上君。
23番(井上節子君) [ 18 ]  当初予算が330万しか組んでいなかったのでしょうか、それで497万、この間の大雪で増えたというのであればわかるのですけれども、もう少し親切に教えてください。
議長(中島 滋君) 建設課長。
建設課長(松本博行君) [ 19 ]  申しわけございません。330万でなくて868万5,000円でございます、当初予算。それで、1回除雪に出ますと大体100万ぐらい費用がかかります。それで、一番最初雪だとか降りますと、町の中の坂道、そういうところが非常にアイスバーンになるものですから、融雪剤の散布、それと町の中では降らないのですけれども、奥のほうは降っておりますので、そういうことで費用がかかりまして、一応497万9,000円ということで補正をお願いしております。ただ、実際からいきますと、まだ確定している部分がなくて、まだ執行をしていない部分が約200万ほどございます。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 20 ]  104ページなのですけれども……
議長(中島 滋君) まだそこまでいっていませんけれども。
25番(進藤 猛君) [ 21 ]  ごめん、間違えた。
議長(中島 滋君) 次へいきます。103、104ページ。
 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 22 ]  大変申しわけありませんでした。
 104ページ、先ほど説明聞いたのですけれども、もう少し詳しい中身を知りたかったのです。というのは、受託事業の中で補償、補填及び賠償金の部分です。これ2,500万以上使っていないということで、この辺の説明もう少し詳しくお願いしたいと思うのですが。
議長(中島 滋君) 建設課長。
建設課長(松本博行君) [ 23 ]  道道平取静内線の交付金事業の用地取得の減額しております3,100万のことの質問だと思いますが、平成19年度の11月ぐらいに道と協議を行いまして予算を計上するのですが、当初20年度で用地補償等の交渉ができるだろうと思っていた箇所が道のほうの調査が進まないために用地補償の交渉までいかなかったということで、道の事業がおくれたために町のほうで入っていけなかったということでの減額でございます。
議長(中島 滋君) 山内君。
6番(山内和雄君) [ 24 ]  実は同じ質問だったのですが、説明では執行状況により落とした。107ページにも同じように補償、補填及び賠償金で4,300万の金額あるのですが、この補償、補填及び賠償金等の事業は投資的経費に入っていますよね、それで工事の執行残なんかも全部洗い出してみたら、相当落ちているのです。当初投資的経費というのは、10億8,000万見たはずなのです。この補正予算後どの程度まで減額されたか、恐らく10億を相当切っていると思いますが、概算でいいのですが、ちょっとお聞きいたします。
議長(中島 滋君) 総務企画部長。
総務企画部長(木内達夫君) [ 25 ]  今の質問にお答えしたいと思います。
 当初の投資的経費、これは10億8,000万、おっしゃるとおりでございます。それで、集計出しておりませんので明確な数字出ませんが、8月の臨時経済対策、1億の予算を補正しているということもございます。今回大きく言いますと、3月で執行残で補正減ということになっております。道道の受託事業関係で3,000万あるいは4,000万ということで7,000万ぐらいですから、私は本当に大まかで大ざっぱで申しわけないのですが、当初の1億8,000万、これは相殺しても確保されているというふうには思っております。もちろん災害もございますが、災害も当然追加していますから、1億8,000万に入っておりませんので、補正の追加で、確かに執行残出ていますけれども、逆に超えているのでないのか、そういうふうに思っております。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 増本君。
21番(増本裕治君) [ 26 ]  今のに関連してなのですが、総務でも管財のほうに問い合わせしまして、工事発注と執行残等も含めて、ここまでの部分は知りませんかという質問したら、各現課、現課のことなので、集計されていませんという話しされたものですから、それはもう既に、総務の委員会から考えれば、逆算すれば多分総務企画部長のところにはもうそれなりにまとまって行っているのでないかと思うので、それなりの今数字で正しいのかなとは思ってはいるのですが、もう一度確認したいなと思っています。
議長(中島 滋君) 財政課長。
財政課長(名須川 一君) [ 27 ]  計画発注の部分については、ちょっと数字をまだ押さえていないところでございます。それで、単独で8月に臨時経済対策という形で約1億100万ほど予算計上しているものがございまして、この部分は単独事業になりますけれども、この執行額は押さえていまして、その数字だけ申し上げたいと思います。予算額で約1億100万ほど経済対策ということで昨年の8月に臨時補正でお願いしているところでございますが、当初のこの部分の執行残で約1,400万ほどこの事業の中では出てきてございます。主に入札執行残ということになりますけれども、この1,400万のうち、さらにその後のどうしても緊急的に対応しなければならない修繕等々もございまして、それらについては逐次この執行残の中で約1,120万ほど実は執行している状況にございまして、最終的に今の1億100万ほどの事業費に対しては今回補正で上げているとおり281万9,000円の減額補正というような形にこの部分はなってございます。
 それから、先ほどの山内議員の質問の中で3月補正後の話になると思いますけれども、3月補正後の予算ベースで押さえますと、当初投資的経費が10億8,200万というものが今回の最終補正の中では15億2,400万程度になる見込みでございます。これは、大きい部分は災害復旧事業が当初見込んでいなくて、補正で出てきているものがありまして、その部分が1億4,200万ほどになります。それから、補助事業の部分では一部増になっているものもありまして、今の最終補正のベースではそんなような予算状況になって……

                          〔何事か言う人あり〕

財政課長(名須川 一君) [ 28 ]  15億2,400万ぐらい……

                          〔何事か言う人あり〕

財政課長(名須川 一君) [ 29 ]  この15億2,000万には、2月補正でやっております臨時経済対策、それらの事業費も含めた予算ベースになっておりますので……

                          〔何事か言う人あり〕

財政課長(名須川 一君) [ 30 ]  もちろん全部ではないですけれども、そういう部分の整理をすると今話したような数字になってまいります。
議長(中島 滋君) ご理解できましたか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 次へいきます。105ページ、106ページ。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 107ページ、108ページ。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 109ページ、110ページ。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 111、112。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 113、114。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 115、116。
 富永君。
2番(富永 信君) [ 31 ]  115ページのスクールバス運行経費のうち、これは嘱託職員保険料とか増えて、共済費というのがありますけれども、この運行経費と、あと13のところで委託料、スクールバス運行業務委託料69万4,000円減っていますけれども、最初に聞いたのは静内のほうで後のほうは三石のほうですか、それちょっと説明願いたい。
議長(中島 滋君) 管理課長。
管理課長(塚尾英夫君) [ 32 ]  ご質問にありましたスクールバスの運行経費の関係の共済費、嘱託職員の共済費でございますか。静内地区におきましては直営でございまして、スクールバスは嘱託職員によっての運行でございます。委託については三石地区でございまして、運行は運転手派遣の委託契約を結んだ運行でございます。
議長(中島 滋君) 富永君。
2番(富永 信君) [ 33 ]  これでいくと、共済費が増えているということは賃金を増やしたということですよね、まず1点、まずそれからお聞きします。
議長(中島 滋君) 管理課長。
管理課長(塚尾英夫君) [ 34 ]  嘱託職員の賃金の見直しということでなく、社会保険料の積算の中で若干数字の入れかえがありまして、それの中での今回の補正でございます。
議長(中島 滋君) 総務課長。
総務課長(本庄康浩君) [ 35 ]  今の社会保険料の関係でございますけれども、これは社会保険料の計算されるときに、毎月の標準報酬月額というのがその人間定まりまして、それで保険料率で数字が出てきます。3カ月継続して1段階上とか、例えば超勤とかが加わったりして、時間外ですね、時間外が加わったりして標準報酬月額が変更になる時期があります。ですから、人間がかわったとかそういうことではなくて、単に標準報酬月額区分の変更に伴って増になった部分が出たということでございます。
議長(中島 滋君) 富永君。
2番(富永 信君) [ 36 ]  その点については、わかりました。13番の減額になった理由は、どういうことですか。
議長(中島 滋君) 支所総務企画課長。
三石総合支所総務企画課長(磯貝正之君) [ 37 ]  中学校のスクールバスの関係につきましては支所の総務課が関係しておりますので、これはスクールバス3台分の運行にかかわっての委託料でございますけれども、これにつきましては単年度の入札ということなのですが、これの入札の執行残ということでご理解いただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 細川君。
15番(細川勝弥君) [ 38 ]  今の内容を聞いたから、スクールバスの減額の理由わかりました。それで……

                          〔何事か言う人あり〕

15番(細川勝弥君) [ 39 ]  富永さんまだ終わっていませんか。

                          〔何事か言う人あり〕

議長(中島 滋君) ちょっと待ってください。
 富永君。
2番(富永 信君) [ 40 ]  最後です。入札の場合は業者さんが結局それで委託を受けて、その分は町が払うわけですから、その業者の中でやりくりして若干余ろうが足りなくなろうが、それは業者の責任だと思うのですけれども、これで執行残ということはどういうことか、ちょっと。
議長(中島 滋君) 支所総務企画課長。

                          〔何事か言う人あり〕

議長(中島 滋君) 細川君。
15番(細川勝弥君) [ 41 ]  今のはわかりましたので、先ほど説明あったかどうか、その上の11番目の需用費の修繕料120万円というやつの内容を教えてもらいたいと思います。
議長(中島 滋君) 管理課長。
管理課長(塚尾英夫君) [ 42 ]  まず、フロントガラスの破損等の事故もございまして、その1件と、あとスクールバスと個人の私用車と交差点で追突事故ございまして、その分の修理代も含めてございます。
議長(中島 滋君) 細川君、よろしいですか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) それでは、次へいきます。117、118。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 119、120。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 121、122。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 123、124。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 125、126。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 127、128。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 129、130。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 131。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) それでは、歳入のほうに入ります。10ページをお願いします。10ページないですね。
 福嶋君。
14番(福嶋尚人君) [ 43 ]  固定資産税で約1割ぐらい減額しているのですけれども、これの理由を教えていただきたいのですけれども。
議長(中島 滋君) 税務課長。
税務課長(石井善晴君) [ 44 ]  ただいまのご質問でございますけれども、当初予算の収納率の見込みが過大だったということでございます。
議長(中島 滋君) 福嶋君。
14番(福嶋尚人君) [ 45 ]  見込みが過大だったということは、滞納された方が多かったということというふうに解釈してよろしいですか。
議長(中島 滋君) 税務課長。
税務課長(石井善晴君) [ 46 ]  結果的には入らなかったということですから、そういうことになる部分もあるというふうに理解していただきたいというふうに思います。
議長(中島 滋君) 次へいきます。11、12。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 13、14。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 15、16。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 17、18。
 川合君。
22番(川合 清君) [ 47 ]  何回も立つのあれですから、次ページ以降についてもさせてください。
 ここから負担金、使用料というふうに続いていくのですが、非常に気になる減額補正予算になっているというふうに思うのです。例えば児童福祉施設負担金で現年度で860万、学校給食で480万、福祉センターや何かは小さいのですが、使用料で公営住宅使用料で1,700万と、こういうような形で続いていくのです。それで、清掃手数料までいくとごみ処理手数料が1,400万、こういう減額補正、これは先ほど税務課長が言う収納率の低下ということが当然想定されると、こういうことでの減額補正というふうに理解していいのですか。
議長(中島 滋君) 建設課長。
建設課長(松本博行君) [ 48 ]  公営住宅使用料の1,700万の内訳でございますけれども、大きく分けまして4つの原因がございます。1つは高額家賃入居者、この方が随分退去して出ていっていると、それともう一つは収入金額の変更によって家賃の減収になっていると、それと収納率の低下によるもの、それと去年の過年度分の収納が非常に高かったために過年度分の最初の金額が少なくなっていると、この4つが原因で1,700万という数字になっております。
議長(中島 滋君) 財政課長。
財政課長(名須川 一君) [ 49 ]  今建設課長のほうからは公営住宅の関連でご答弁いたしましたけれども、総体的に負担金あるいは使用料等の部分につきましては今お話ししているように収納率の部分もありますけれども、例えば児童福祉施設の負担金等については児童数の減とか、あるいは使用料等については利用者の減とか、そういう理由も中には入ってございます。それから、給食センターのほうの給食負担分、これも当初調定ベースで100%収納を見込んでおりましたけれども、この部分は収納率の減あるいは一部対象児童の減というようなものも中に入ってございます。それから、大きいところではごみ処理手数料でございますけれども、これは実際にごみの出す量そのものが減ってきているという状況でございまして、これは利用者というか、ごみを出す利用の減というような状況になっているということでございます。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 川合君。
22番(川合 清君) [ 50 ]  もっと細かく聞けばまだまだたくさん聞かなければならないというふうに思っているのですが、総体的に先ほどの福嶋議員言われたように固定資産税が10%も減額修正されるという、それくらい景気が悪くて、支払いができないという結果だというふうに思っているのですが、当然固定資産税払えないといったら、例えば給食費も滞納になるわ固定資産持っていなくても全体的な景気からすると家賃は払えなくなるわと、そういうことにつながっているのでないかという心配を1つはしている。もう一つは、ごみの減量化につながっているのでないかというふうになっているのですけれども、その反面で一時から比べたらうちの自治会に関して見ると不法投棄が増えている。こういう反応になりはしないかという心配をしているのです。それで、ただ単にこういう予算上の収入減で補正しなければならないという見方だけではないというふうに思う。
 もう一つは、本格的に施設の使用料、利用料を有料化された。例えば老人いこいの家なんて聞いてみると、100円払うということになったら利用者は3分の1に減っているとか、パークゴルフ場は2万7,000だかの増額補正ですけれども、最盛期の無料だったときの利用者数から比べると10分の1にもなっている。そういうことからすると、この使用料や何かをいつまでも有料化のままでやっていって、その利用を片方で制限するような、そういうような形からはまちづくりの上からは変えなければならぬのでないかと。例えば体育施設で60万円の減といったら、100円の使用料払うと6,000人分ですか、それが体力づくりや健康管理に別な障害も出てくるのでないかという、そちらのほうも心配しなければならぬと思うのです。だから、減額補正の中身を深く分析する必要があるのでないかというのが質問の趣旨なので、そのあたりは町長でも部長でも、どういうふうに今考えられているか、ちょっとお答えいただきたいなと思っているのです。
議長(中島 滋君) 総務企画部長。
総務企画部長(木内達夫君) [ 51 ]  ご答弁申し上げたいと思います。
 使用料、手数料、確かに使用料については無料のところを有料化するというようなこと、あるいは使用料の見直しをする、手数料の見直しをすると、行革の中でやってまいりました。ただしかし、私は基本的にこういう施設を利用する、あるいは手数がかかるものに対する手数料徴収、公平な受益者負担ということからしますと、これは無料ということにはならないだろうと基本的には考えております。おっしゃるように、有料化することによって確かに利用者が減っていないということにはならないと思います、それは。ある程度減っているという部分もあろうかと思います。ただしかし、財政状況等を考えますと、あるいは公平な受益者負担ということになりますと、使わない方もいらっしゃいますから、そういう面では基本的には有料化すべきだろうというふうに思っておりますので、これは当分の間そういう考え方でいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 川合君。
22番(川合 清君) [ 52 ]  公平だということで受益者に負担を求めるというのが大原則みたいな答弁されたけれども、それは行政としては違うのだろうというふうに思うのです。例えばそういう施設を、有料の施設をつくりますよといって町民にきちっと相談しながら、意見を聞きながらつくった施設と、無料で使えるのだよと、好きなように使えるのだよといってつくった施設、それを途中から有料化するというのは違うだろうと。例えば老人福祉施設としてつくった、地域のお年寄りに大変喜ばれた、そういう大事な施設が100円取ることによってふろに入りに来る人たちが3分の1にも減ったら、そういう状況だったら、もともとそういうものはつくらないという結論になったかもしれない。だから、行政というものは、受益者に負担を求めるのが絶対だめだとは言わないけれども、そういう施設をつくるときには維持管理にどれくらいかかって、それはどうやってやるのだということをきちっと計画の段階からとらなかったらだめだと、そういう施設を勝手につくって、有料化だというのはやっぱりだめだというふうに思うのですけれども、まだ財政再建の真っただ中であるという、そういう事情はありますけれども、減額修正をせざるを得ないような状況の原因を、今後のまちづくりにどう行政として対応していくのか、そこの発想のところに生かしてもらいたいというのが趣旨ですから、きちんと検討していただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 答弁要りますか。
22番(川合 清君) [ 53 ]  いや。
議長(中島 滋君) それでは、次にいきます。一部川合君の質問に入っていますけれども、19、20ページ。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 21、22ページ。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 23、24。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 25、26。
 山内君。
6番(山内和雄君) [ 54 ]  国庫補助金の中で地域住宅交付金が7,800万も増えている。昔の公営住宅建設費の補助金だと思うのですが、恐らくこの補助金が入ったということで地方債を減額しているのでしょうね。この時期になってこんな多額の交付金が入るということは、違算か何か、法律が変わったのか、何か大きな変化があって交付金が増えた。当初からこういうふうに見込んだら、地方債が約7,000万近くも計上しないで済む。公債費の地方債の年度計画にも大きな影響が出てきているのでないですか。この交付金の増額になった理由だけをお知らせください。
議長(中島 滋君) 建設課長。
建設課長(松本博行君) [ 55 ]  これについては、本町公営住宅の家賃の差額分が国の補助が20年間来ることになっておりますので、その分でございます。

                          〔「何だかわかんない」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 課長、よくわからないと言うのですけれども、もうちょっとわかりやすく説明してください。説明できますか。

                          〔「ちょっと休憩してください」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 暫時休憩します。

                          休憩 午後 1時57分

                          再開 午後 2時10分

議長(中島 滋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁、建設課長。
建設課長(松本博行君) [ 56 ]  7,800万の内訳でございますけれども、本町公営住宅に入っております入居者の家賃低減化補助、これが1,800万、それと本町の公営住宅の建設工事、駐車場だとかそういうものは違いますけれども、当初45%の交付金ということで計上しておりましたけれども、途中から国の政策として重要な基幹事業については50%ということになりまして、交付金率が50%になっております。それによって、6,150万ほどの交付金が増になっております。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 山内君。
6番(山内和雄君) [ 57 ]  本町の住宅の家賃収入の補助が1,800万、ほかの住宅は入らないのですか。そして、これ単年度限り。
議長(中島 滋君) 建設課長。
建設課長(松本博行君) [ 58 ]  昔というか、緑町ですとか、そういうところには入っておりました。ただ、税源移譲の関係で税が町に移譲になったことによって、それの低減化のものがそのときにその時点でなくなっております。それで、改めて税の移譲が終わった後に本町公営住宅の部分がありますので、これは低減化ということでの補助の交付金でもらえるようなことになっています。それで、これについては、ちょっと詳しい資料を持ってきていないのですけれども、土地を取得して建てた場合、それと土地を取得しないで建てた場合、そのときによってたしか15年と20年の違いがございます。ですから……

                          〔何事か言う人あり〕

建設課長(松本博行君) [ 59 ]  家賃上がっていきますので、今は暫定措置とっていますので、今の家賃というのは神森で今4,000円取っていたとしますと、新しい本町の公営住宅が2万だとしますと、その差額の1万6,000円を5年間に分けて上げていきますので、それでその差額分をいただくと。その差額というのは、公営住宅でなくて本来あるべき普通の家賃が本町公営住宅で5万であれば5万分の差額、それをいただくということでございます。それと、もう一つが交付金事業で、全部が全部というわけでないのですけれども、町の中の基幹事業については45%から50%に変更してもよろしいですよということの通達が年度途中に来まして、それに該当して50%になったものでございます。
議長(中島 滋君) 山内君。
6番(山内和雄君) [ 60 ]  たしか、今昔と言われたけれども、以前は家賃収入補助金ってありましたよね、あれは家賃収入を増やすのに、土地の取得どうのこうのという話あったですよね、それに対して毎年恐らく1,000万ぐらいずつ来たと思うのですが、これは5年間来るという、額は毎年低くなりますけれども。今年入る公営住宅についても、これは該当するのですね、さらにまたそのぐらい。では、今年この交付金は、概算しますと大体3,000万ぐらい来るということになりますね、3,000万にちょっと切れるかもしらぬけれども、それは当初予算に見ているのですか、見ていませんね、当然見ていませんね。わかりました。いいです。
議長(中島 滋君) そのほかございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 次、27、28ページ。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 29、30。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 31、32。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 33、34。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 35、36。
 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 61 ]  35ページの関係でちょっと確認をしたいというふうに思います。私の解釈が間違っているのかどうかわからないのですけれども、35ページの基金繰入金の関係なのですけれども、先ほどの説明の中では予定していた借入金については借り入れなくてもよい状況になったということの説明だったと思うのです。この部分については、第2次補正の関係でそういうふうな予定していた借入金を借りなくてもいいと、こういう状況なのかどうか、その辺ちょっとあればお伺いしたいと思うのですが。
議長(中島 滋君) 財政課長。
財政課長(名須川 一君) [ 62 ]  今進藤議員がおっしゃられているのは、土地開発基金の繰り入れ、7,500万の繰り入れのことだと思います。これは、先ほども壇上で説明したとおり、当初の収支不足分を補うために土地開発基金から繰りかえ運用という手法のもとで7,500万を繰り入れて収支調整を図るように実は当初予算で組んでございましたが、今回の今進藤議員が言っている経済対策とはまた別に、最終的な3月補正の中で収支調整をとる段階ではこの7,500万を入れなくても収支がとれると、さらに申し上げたように財政調整基金の繰り入れも見込んでいたよりもまだ2,400万ほど減額しても、この3月補正の総体の中では収支調整がとれるという趣旨の説明でございます。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 63 ]  そうすると、当初予算を節約して、第2次補正予算と関係なく、当初予定よりも言ってみれば執行残があるから、これで間に合ったのだと、そういう解釈なのですね。
議長(中島 滋君) 次、質問ございますか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 37、38。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 39 40。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 41、42。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 43、44。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) それでは次に、6ページをお願いします。6ページ、7ページ。ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 以上で議案第4号の質疑を終わります。
 次に、議案第5号 平成20年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の質疑を行います。
 歳入歳出について一括質疑をお願いいたします。
 川合君。
22番(川合 清君) [ 64 ]  国保の20ページを見ているのですが、特定健康診査等事業費、補正前が1,077万なのですが、それを639万減額して438万1,000円の予算にすると、こういうことなのですが、当初これだけの特定健診をしなかったらだめだろうということで想定して予算組んだと思うのですが、健診受診者が金額からいうと4割ぐらいしかいない、こういうことになるのかというのをまず確かめたい。
 それと、後期高齢者医療制度が始まるときに、各自治体に特定健診の受診率をここまで持っていきなさいというものが定められていて、それをクリアしないとペナルティーが来るよと、こういうふうに言われていたのですが、それとの関係でこの補正をどういうふうに見ればいいのかという説明をいただきたいのですが。
議長(中島 滋君) 生活環境課長。
生活環境課長(谷岡 隆君) [ 65 ]  特定健診につきましては、ご承知のように40歳から74歳までの方が対象となりまして、今年から新たに始まりました糖尿病等の生活習慣病の予防ということを目的にした検査でございます。それで、当初うちのほうで目標値等がございまして、その前に20年度から24年度までの5年間で最終的に65%というような目標値がございまして、単年度、単年度でのペナルティーだとか、そういったものはございません。最終的に20年から始まった5年後に65%を達成した場合どうかということでございまして、当然その65に達しない場合はペナルティーというふうになります。それで、数字を申し上げますと、20年度で予定していた受診者数が1,128でございました。それから、受診率の目標値でございますけれども、18.0%でございました。実際に結果でございますけれども、率から申し上げますと12.43%になってございまして、地区別に言いますと静内地区が12.7%、それから三石地区が11.48%、合わせて12.43%でございます。受診者数につきましては、静内地区が590人、それから三石地区が149人、合わせまして739人となってございます。それから、実施場所につきましては、静内と三石の健康センターがありますけれども、そちらのほうの健康センターの合計数が691でございまして、静仁会さんが48となってございます。それで、先ほど言ったように2年度目の来年度は受診率の目標が一挙に30%になってまいりまして、年々ハードルが高くなっていくというか、受診率目標数値が高くなっていきまして、先ほど申し上げましたように最終的に65%が5年後でございます。それで、ペナルティーでございますけれども、最終的にその目標値に達しなかった場合、後期高齢者の支援金が10%カットされるということになってございまして、何度も言うように5年後ですから、24年度までに頑張らなければならないのですけれども、今年の関係ですけれども、確かになじみがないということもございまして、正直担当者としては12%くらいでは、どんなことしても15ぐらいいくのでないかというふうに思っておりましたけれども、12.4%で、がっくりしました。それで、ちなみに申し上げますと、全道平均の数字がございまして、全道平均では11.7%ということでございまして、幸い全道平均よりは若干数字が上回ってございますけれども、初年度ということで全道のほうもなかなかなじみがなかったということで受診率も減っているようです。来年以降は、よほど啓発に力を入れないと、黙っていてはどんどん、どんどん多分数字が下がるのかなと思いますので、啓発に十分力を入れるなり、対策を今から検討しているところでございます。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 川合君。
22番(川合 清君) [ 66 ]  静内、三石の両方の健康センターと、それと静仁会というところの集計だというふうにご答弁いただいたのですが、健診を受けるのには指定医療機関というのがあるのですか。一番確かなのは、かかりつけ医のところで受診するのが一番いいというふうに思うのです。なれた先生にやってもらうと、なれた先生に勧めてもらうということが一番いい方法でないかと思うのですが、そういうのは認められないのですか。
議長(中島 滋君) 生活環境課長。
生活環境課長(谷岡 隆君) [ 67 ]  場所については、残念ながら決められておりまして、新ひだかの場合は静内、三石の健康センターか静仁会さんかの場所でいうと3カ所に限定されてございます。
議長(中島 滋君) そのほかございますか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 議案第5号の質疑を終わります。
 次に、議案第6号 平成20年度新ひだか町老人保健特別会計補正予算(第2号)の質疑を行います。
 歳入歳出一括質疑願います。質疑ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 以上で議案第6号の質疑を終わります。
 次に、議案第7号 平成20年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の質疑を行います。
 歳入歳出一括質疑をお願いいたします。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 以上で議案第7号の質疑を終わります。
 次に、議案第8号 平成20年度新ひだか町休養施設等特別会計補正予算(第2号)の質疑を行います。
 歳入歳出について一括質疑をお願いいたします。
 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 68 ]  7ページです。下水道の関係なのですけれども……

                          〔何事か言う人あり〕

25番(進藤 猛君) [ 69 ]  ごめん、間違えた。
議長(中島 滋君) 平野君。
4番(平野隆俊君) [ 70 ]  今年の場合に繰入金が740万増えて、使用料が400万減っている、入館料だと思うのですが、この要因は何ですか。
 それと、もう一つは、支出の関係で前年度の決算の中で収入未済額というのが530万ぐらいありました。この金額どこいったのでしょうか、どういう経理がなされているのか、ちょっと伺いたいと思います。
議長(中島 滋君) 商工労働観光課長。
商工労働観光課長(竹田幸也君) [ 71 ]  まず、使用料、入館料の関係でございます。年々やっぱり利用者が減っているというのが実態でございまして、今年の見込みでございますが、3年前、平成18年当時は12万ほどの利用者がおったのですが、今年の見込みとしましては10万4,000人ぐらいの利用者になるというふうな見込みでございます。大分施設等も老朽化してきまして、食堂もないですし、売店もないというふうな状況が続いておりますので、こういったものが影響しまして利用者が減っているというような状況でございます。
 それと、繰入金の関係は、そういった事態を受けまして、収支を調整するために一般会計のほうから繰り入れをして、今回3月で740万繰り入れするということでございます。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 平野君、ご理解できましたか。
4番(平野隆俊君) [ 72 ]  収入未済額。
商工労働観光課長(竹田幸也君) [ 73 ]  収入未済額の関係でございますが、宿泊施設を平成19年10月で閉鎖してございます。この閉鎖に伴いまして、当時食堂等を委託に出しておりました経緯がございます。委託に出していたときの食堂の使用料等々の部分がまだ支払っていただいていない状況にございます。それで、総額にしまして536万7,912円、これがまだ繰り越しとして未済額として残ってございます。年に1度請求を行っておるのですが、なかなか納付していただけないという状況でございます。
議長(中島 滋君) 平野君。
4番(平野隆俊君) [ 74 ]  そうすると、お話を伺っている中では入館者が10万4,000ほどですから1万5,000人ぐらい減っているのだという考え方なのですね、1年間に。そういう形になっているのだけれども、その対策は何も持たれていないのか。
 それから、もう一つ、この中で見てある雑入の関係で、食堂の使用料△80万でしょう、遊具使用料60万、これは遊具があるのはわかるけれども、何でそうしたら閉鎖した食堂の使用料がここへ出てくるのですか。
議長(中島 滋君) 商工労働観光課長。
商工労働観光課長(竹田幸也君) [ 75 ]  一応滞納分として平成20年度においては80万ほど見込んでおったというふうなことでございます。ただ、見込んでおりましたけれども、納入がなかったというふうなことでご理解いただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 平野君。
4番(平野隆俊君) [ 76 ]  確認だけします。入らないのはしようがないのだから、これしようがないのだろうと思いますけれども、そうするとこの形の中で今年は一円も入らなかったと、530万のうち一円も払っていただけなかったということなのですね。努力はあれなのだが、今後の対策はどうするつもりなのですか。それだけ伺っておきます。
議長(中島 滋君) 商工労働観光課長。
商工労働観光課長(竹田幸也君) [ 77 ]  収入未済の分があることを事業者のほうにもお話しして、納めていただくようにしておりますし、今後とも今月においては請求書を書面でご請求させていただくような形にさせてもらいますし、事あるごとに納付していただくように協議を進めてまいりたいと思っております。
議長(中島 滋君) そのほかございませんね。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 以上で議案第8号の質疑を終わります。
 次に、議案第9号 平成20年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)の質疑を行います。
 歳入歳出、第2表、地方債補正について一括質疑をお願いいたします。質疑ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 以上で議案第9号の質疑を終わります。
 次に、議案第10号 平成20年度新ひだか町下水道事業特別会計補正予算(第4号)の質疑を行います。
 歳入歳出、第2表、地方債補正について一括質疑をお願いいたします。質疑ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 以上で議案第10号の質疑を終わります。
 次に、議案第11号 平成20年度新ひだか町介護サービス事業特別会計補正予算(第4号)の質疑を行います。
 歳入歳出一括質疑をお願いいたします。ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 以上で議案第11号の質疑を終わります。
 次に、議案第12号 平成20年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第2号)の質疑を行います。
 収益的収入支出、資本的収入支出、第2条及び第5条について一括質疑をお願いいたします。
 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 78 ]  先ほどの下水道のところとも関連をするものですから、ここでやります。先ほどの説明の中で水道の1ページ目、給水戸数が120戸分減になったということの説明がありました。これを単純に考えますと、3ページにもかかわるわけですけれども、給水収益が約790万ぐらい減収になっているということで関連をしてくると思うのですが、それに伴って、水道料金値上げをするときに今後の見通しの中で改定することによって収支決算そのものが上向いていくのだと、こういう説明があったかというふうに思うのです。こういう現象をとらえていきますと、120戸減になる、そして収入についても減収になるという観点から、今後の見通しについて当初の改定のときの考え方と変わるものなのかどうなのか。それと、あわせて、静内地区の下水道関係も先ほどちょっと質問しようかと思ったのですけれども、これも減収になっていると、関連をしてくるわけですけれども、その辺の関連についてちょっとお伺いしたいと思うのですが。
議長(中島 滋君) 上下水道課長。
上下水道課長(田代和芳君) [ 79 ]  お答えいたします。
 先に水道企業会計のほうでございますが、進藤議員のほうから言われるのは、当初そのような考えで取り進めてきました。ただ、実態的に、ご存じのように景気の低迷、それと経済の低迷等により団体、営業等の使用水量がかなり減っております、飲食店関係でございますが。それと、一般家庭用の家事用でございます。これも節水型社会に移行しつつあるということで、これについても当初の予想より大幅に下回っております。それで、今後のこれからの企業会計につきましての予想としましては、今後もこのような節水型社会のほうに移行していくだろうということで、当面はこのような形で減になると思っております。
 それと、2点目の下水道の使用料の関係でございます。これにつきましても、公共下水道使用料ということで1,181万8,000円使用料が減額となっております。これにつきましては、歳入減と歳入増が2つありますので、ちょっと簡単に説明いたしますけれども、これにつきましても景気の低迷、それから営業関係の使用量が減になっているということと、一番問題になるのは住宅の増改築、新築が極端に減っているということも原因になっております。それと、当初の予算で収納率をある程度前年並みに見たのですけれども、収納率も若干下回っております。それをトータルしますと、歳入減で約1,487万5,000円となっております。歳入増でございますが、これにつきましては、ご存じのように下水道使用料賦課漏れの関係がありまして、5年分の遡及分1,531万一千何がしの20%を計上しまして306万2,000円ということで、差っ引きいたしまして1,181万3,000円となっております。
 以上で説明を終わります。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 80 ]  給水事業に関していえば、今の説明の中で団体あるいは個人を含めて給水戸数が減っているのだというご説明でした。そういう観点から、120戸というのは私は相当な数だというふうに思うのですけれども、これにかかわって今後次年度以降もこういう形でもって減少していくという形、そういう見込みはどうなのですかね、今後もこういう数字でもって移行していくという観点に立たざるを得なくなるという考え方なのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思うのですが。
議長(中島 滋君) 上下水道課長。
上下水道課長(田代和芳君) [ 81 ]  お尋ねの給水戸数120戸でございますが、前回もこの程度、120戸程度減っているということで、先ほど言いましたように使用量、そういう関係もこれから余り増は見込めないなということです。
議長(中島 滋君) 進藤君。
25番(進藤 猛君) [ 82 ]  それでは、もとに戻りますけれども、当初水道料金の改定のときの今後以降の計画ありましたよね、あれをこれによって見直すという作業もしなければならぬ状態出てくるかどうか、その辺もお伺いしたいと思うのですが、あわせてこういう状態であればさらに料金改定も頭の中で考えていかなければならぬというふうに私は思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
議長(中島 滋君) 上下水道課長。
上下水道課長(田代和芳君) [ 83 ]  水道料金、下水道料金につきましては、昨年の4月から新料金でやっております。ただ、現実問題として今すぐこの二、三年で使用料の改定ということは、かなり町民の受益者の理解が得られないと思います。ただ、そういう面でいきますと私たちもいろんな面で事業関係、総体的にコスト削減に努めていきたいと思います。今すぐの改定は、かなり厳しいなと考えております。
議長(中島 滋君) 福嶋君。
14番(福嶋尚人君) [ 84 ]  今の関連で、進藤議員は鋭く水道料金と下水道料金のことで質問されたので、私ちらっと計算したのですけれども、普通は水道料金の減少と下水道料金の減少とは多分連動するのではないかと思うのですけれども、私の計算違いなのかもしれませんけれども、下水道の7ページだと約3.3%ぐらい減少している、下水道使用料が。水道使用料では2%弱の減少のような気するのですけれども、そうするとちょっと違うなというような感じするのですけれども、これについてお伺いしたいのですけれども。
議長(中島 滋君) 上下水道課長。
上下水道課長(田代和芳君) [ 85 ]  水道使用料の当初の見込みの割合と下水道使用料の見込みの割合が違うのでないかということでございます。正直言ってそのとおりなのですけれども、ちょっと内輪の話なのですけれども、係が別なもので、収納率を合わせていないということで、結果的にこのような形になっています。

                          〔「上下水道課長なんだろう、課としては1つなんだろう、係が何ぼあろうが同じことだ、そんなの」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 増本君。
21番(増本裕治君) [ 86 ]  何を言っているのですか。あなたは、上下水道課長なのです。上水道であり下水道の課長なのです。係が違いましたからといって、あっちとこっちとで違いましたという答弁をこのまま見過ごしていけるだけの我が町の議会の議員のばかたれはいません。これをすんなり受け入れて、ああ、そうでしたかというような、議事録に残るような恥ずかしい議員は一人もいません。わかってもらえますか。きちっと答えてください。だめですよ、そんなの。

                          〔何事か言う人あり〕

議長(中島 滋君) 暫時休憩します。

                          休憩 午後 2時45分

                          再開 午後 2時58分

議長(中島 滋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 上下水道課長の答弁を再度お願いします。
上下水道課長(田代和芳君) [ 87 ]  まことに申しわけなく思っています。先ほどの福嶋議員の質問に対する答弁は、撤回させていただきたい。
 改めてお答えいたします。下水道区域の戸数と水道区域の戸数の関係でございますが、ご存じのように水道区域と下水道区域につきましては当然供用開始の関係で戸数が変わってきます。それで、下水道のほうにつきましては、今供用開始部分を含めて拡大して受益戸数が増えておりますが、最終的にそれが結果的に使用料等が見込みよりかなり減ったということでございます。それと、水道につきましては、給水人口、給水戸数につきましては、これは年々減りつつあるということで、住宅の着工の関係もございますが、最終的には2%ちょっと使用料が減ったということで、ご理解を願いたいと思います。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 福嶋君。
14番(福嶋尚人君) [ 88 ]  具体的に何言っているかよくわからなかったことと、それと着工戸数が減ったら下水道使用料が減るというのは、また別の問題のような気するのですけれども、今課長は新築住宅が減ったから、そういうのが減ったからとかと言ったけれども、それとは直接関係ないような気するのですけれども、違いますか。
議長(中島 滋君) 上下水道課長。
上下水道課長(田代和芳君) [ 89 ]  下水道につきましては、増築、新築、改築、その部分の水洗化率を当初から見込んでおりますので、それが減りますとその分の収入が減るということでございます。増改築につきましては、新築、増改築の件数が今までよりかなり急激に減っているということで、その分の使用料も減っているということでございます。
議長(中島 滋君) 福嶋君、ご理解ください。
 増本君。
21番(増本裕治君) [ 90 ]  おわびです。先ほどばかたれという発言を勢い余ってしてしまいました。まことにいかんというように自分でも思っております。反省しながら、削除願えるものなら削除していただきたい。申しわけありませんでした。
議長(中島 滋君) そのほかございませんね。 

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 以上で議案第12号の質疑を終わります。
 次に、議案第13号 平成20年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第4号)の質疑を行います。
 収益的収入支出、資本的収入支出、第1条、第4条から第6条までについての一括質疑をお願いいたします。質疑ございますか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 以上で議案第13号の質疑を終わります。
 議案第4号から第13号までの10件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これから議案第4号 平成20年度新ひだか町一般会計補正予算の採決をいたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号 平成20年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号 平成20年度新ひだか町老人保健特別会計補正予算を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号 平成20年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計補正予算を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号 平成20年度新ひだか町休養施設等特別会計補正予算を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号 平成20年度新ひだか町三石地区簡易水道事業特別会計補正予算を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第10号 平成20年度新ひだか町下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第11号 平成20年度新ひだか町介護サービス事業特別会計補正予算を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第12号 平成20年度新ひだか町水道事業会計補正予算を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第13号 平成20年度新ひだか町病院事業会計補正予算を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。

議案第14号から議案第23号の上程、委員会付託

議長(中島 滋君) 日程第8、議案第14号 平成21年度新ひだか町一般会計予算から議案第23号 平成21年度新ひだか町病院事業会計予算までの10件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案第14号から議案第23号までの10件については、会議規則第39条第2項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第14号から議案第23号までは、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
 お諮りいたします。議案第14号から議案第23号までの10件については、全員で構成する予算審査特別委員会を設置して、これに付託し、審査することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第14号から議案第23号までの10件については、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置いたしました特別委員会の委員長には2番、富永君、副委員長には24番、五十嵐君が就任することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 予算審査特別委員会の委員長は2番、富永君、副委員長は24番、五十嵐君に決定いたしました。

平成21年度町政執行方針・教育行政執行方針

議長(中島 滋君) 日程第9、平成21年度町政執行方針を行います。
 町長。

                          〔町長 酒井芳秀君登壇〕

町長(酒井芳秀君) [ 91 ]  平成21年第2回新ひだか町議会定例会の開会にあたり、町政執行への私の所信を申し上げます。
 新ひだか町が産声をあげてから4回目の春を迎えました。
 この間、地方分権改革の進展が大きなうねりとなって押し寄せ、道州制の進展や定住自立圏構想の推進、北海道の支庁制度改革の動きなど、地方自治そのものが大きな変革期を迎える中で、経済の不振と雇用不安、さらには危機的な町財政など様々な試練が待ち受けておりました。
 その荒波の中で、私は、次代に胸を張って引き継ぐことのできる新ひだか町の礎を築いていくことが私に課せられた最大の責務であると考え全力で取り組んでまいりました。
 「住んでよし、来てもよし!個性が光る新ひだか町」の実現に向けた様々な政策を展開するとともに、不振にあえぐ町内経済の活性化を目的に、全道に先駆けて臨時経済対策を実施したほか、消費の拡大と地域経済の活性化を図るための取り組みなどを進めてまいりました。
 こうした取り組みを進めるにあたっては、今、町のために何をすべきかを最優先に考え、町民の皆さんとの対話を通じて、その声の町政への反映に努めてまいりました。
 昨年、本議会において新冠町との合併協議会の設置に関する議決をいただきましたが、新冠町民有志によって進められた、合併協議会の設置を求める住民投票に向けた署名活動が断念されたことは誠に残念な結果と言わざるを得ません。
 地方がおかれている現状は、世界的な経済不況の中で人々の暮らしやまちづくりなど深刻な課題に直面しています。
 このようなときにこそ、町民全ての力を結集しこの危機的状況を乗り越えていかなければなりません。
 私は新ひだかの未来を町民の皆さんとともに共有し、着実にそして時には大胆に、直面する難題に果敢に取り組み、その先頭に立って全力を尽くすことをあらためてお誓い申し上げます。
 ここで、平成21年度の町政を推進するにあたり、具体的な取り組みについて、その基本方針を申し上げます。
 地方自治を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。
 その荒波に飲み込まれることなく、心豊かで活力に満ちた新ひだか町を築いていくためには、地方自らの判断と実行力で将来への道を切り拓いて行く必要があります。
 私に与えられた任期は、残すところ一年となりました。
 これからの一年、私は、この思いを胸にしっかりと刻み、将来の新ひだか町づくりの課題解決に向け、「3つのCH」をスローガンに全力で取り組んでまいります。
 第1のCHは“Change”(変革)です。
 私はこれまで、強固な財政基盤の確立と安定した行財政運営を最重要課題として行財政改革に全力で取り組んでまいりました。
 地方財政の危機打開には何が必要か、それは単なる財政健全化ではなく、町民の皆さんの生活をどう守り、地域をどう維持するのかです。
 そのためには、行財政改革をさらに推進するとともに、町民、企業、町職員が危機意識を共有し、課題解決のための一歩を踏み出すための行動、即ち行動改革を強力に推し進めることが必要です。
 第2は“Chance”(好機)です。
 地方分権、それは地方が自らの責任のもとで、自らのまちづくりを進めることができる時代です。
 時代の変革期を新たなまちづくりのチャンスと捉え、今こそ、町民の皆さんとともに力を携えて、この町の潜在力を最大限に引き出し、個性あるまちづくりを進めるチャンスなのです。
 第3は“Challenge”(挑戦)です。
 “Change”と“Chance”そのいずれをも可能にするには従来の慣例に捉われることのない大胆な発想と行動力、そして何よりも課題解決に向かって果敢に挑戦する勇気であります。
 この「3つのCH」を胸に刻み、地域を支える基幹産業の振興や、協働のまちづくりなど知恵と工夫をこらした多様な政策を展開し、職員一丸となって取り組んでまいります。
 また、合併後の両地区の一層の融和と一体感を醸成するため、多くの方々との対話と両地区住民の交流機会の増大に努めます。
 次に、平成21年度において私が取り組む主要施策の展開方向について申し上げます。
 第1は、「財政の健全化と行財政改革の推進」であります。
 世界的金融危機や円高等の影響により、国内外の経済・社会環境が激変するとともに、実態経済の悪化が続き、景気の後退に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税5税の減収等が見込まれる中で、地方交付税の増額や経済対策への財政措置が講じられるなど地方に対する政策が大きく転換されつつあります。
 財政の健全化を図るためには、歳入規模に見合った歳出構造への転換を図り、強固な財政基盤の確立による安定した行財政運営に努めることが必要であり、行財政改革の強力な推進は不可欠であります。
 私は就任以来、その決意のもと行財政改革に集中的に取り組んでまいりましたが、未だ道半ばであり、歳入については、町税等の滞納整理に積極的に取り組むとともに、歳出については、行政評価による経常経費の更なる削減に努めるほか、これまでの改革の実績を踏まえながら、個別計画の見直し等さらなる改革に取り組みます。
 また、戦略的なまちづくりを強力に推進する体制を整えるとともに、平成19年度に策定した行政組織改編計画についても平成22年度が中期計画の最終年度にあたることから、課題解決に向けた見直しを進める必要があります。
 このため、本年においては施設の維持管理等にかかる組織の一元化と町税等の徴収強化に向けて庁内の横断的な連携を強化し、簡素で効率的、機動的な組織の構築に向けた改革の推進のため、職員のプロジェクトによる検討を行います。
 また、職員の知恵やノウハウを最大限に活用することを目的に昨年創設した「職員提案制度」等を引き続き推進します。
 第2は、「安全・安心、安定のまちづくりの推進」であります。
 本格的な人口減少時代に入り、本町においても出生数の減少、流出人口の増加、さらには全国平均を上回るスピードで高齢化が進行しています。
 町民の皆さんが安全にそして安心した暮らしを送るためには、地域に安心があり、そこに活力が生まれることが大切です。
 このため、保健福祉センターや地域包括支援センターを核に、町民の皆さんの心身の健康管理や生活の安定、高齢者の権利擁護、虐待防止など専門的かつ総合的な相談体制の充実に努めるとともに、乳幼児健診や各種予防接種の実施、さらには病気の早期発見と予防のための住民検診など保健活動の充実に努めます。
 また、町民の健康と安心を支える拠点である町立病院については、町立病院改革プランにおいて定めた、平成23年度までの目標数値の達成に努めるとともに、医師の確保など地域医療体制の充実に努めます。
 また、障がいをもつ方々や高齢者等の社会的自立を支援するため、障がい者福祉施設等への支援を行うとともに、高齢者等福祉バス及び高齢者等福祉列車の対象者を拡大します。
 この町の未来を担う子どもたちはかけがえのない財産であり、安心して生み育て、健やかに成長できる環境を整えることが大切です。
 このため、妊婦一般検診の助成を拡大するほか、妊婦通院交通費助成制度を創設し、町外の産科医院への通院のための経費の一部を助成し、その負担を軽減します。
 さらには、共稼ぎ家庭などの児童が安心して活動できる放課後児童クラブの時間延長を行うほか、町民の皆さんの意見を反映させながら次世代育成支援行動計画の策定など子育て支援対策を強化します。
 また、青少年の非行や不登校などの問題は、子どもの健やかな成長を育む家庭環境と大きく関わっていることが多く、警察、児童相談所、教育委員会等との密接な連携のもと、福祉施策としての一体的な取り組みを進めます。
 防災対策については、大規模災害を想定した防災訓練を実施するほか、全戸に配布する「防災ハザードマップ」等を利用しながら、防災情報の迅速な提供による情報の共有化や自主防災組織づくりの推進・強化に努めます。
 また、懸案となっていた消防庁舎の建設については、建設に向け本年、基本設計を行います。
 環境分野においては、地域新エネルギービジョンを策定し、本町の資源賦存量や利用可能量を把握するとともに、7つの重点プロジェクトを選出しました。
 地域特性を踏まえ、重点テーマに関する導入計画を円滑に進めるための検討と詳細な調査を実施し、事業としての可能性を模索するとともに、地域産業の活性化と二酸化炭素3%削減に向けた調査研究に取り組みます。
 また、資源循環型社会の形成のため「5R運動」の積極的な取り組みを進めます。
 快適な住環境の整備も重要です。本町公営住宅の整備が完了いたしましたが、北海道に対しかねてから要望しておりました道営住宅の建設に向けた取組みが本年から進められるなど、まち中居住の推進と商店街の活性化に大きな期待を寄せるものであります。
 また、神森団地の公営住宅については、公営住宅ストック総合活用計画を前倒しして全面改修を行います。
 第3は、「文化や教育・スポーツの推進」であります。
 新たな時代を切り拓く「人づくり」は、これからのまちづくりを進める上で最も重要な課題であり、活発な文化・スポーツ活動を通じて豊かな感性と郷土愛が育くまれます。
 また、文化や教育、スポーツは、人々の明日への活力を生み出す源であり、人々が生涯にわたって文化や教育、スポーツに接することのできる環境を整えることが必要です。
 このため、静内図書館と三石図書館をオンラインで結び、蔵書のデータ化と書籍等の管理体制の充実による利用者の利便性の向上に努めるほか、教育委員会等と連携を密にし、教育関連施設の整備と学習内容の充実に努めます。
 さらには社会教育関係団体・サークルの育成支援による町民の文化や教育・スポーツ活動への参加機会の拡充に努めるとともに、学習障がい、多動性障がい、自閉症等の障がいをもつ児童・生徒に対する支援体制の強化など、子どもたちの心の教育と教育環境の充実に努めます。
 ライディングヒルズ静内の運営については、指定管理者制度を導入いたします。本施設は馬産地の特色ある施設として町内外の多くの方に利用されており、民間の経営手法による効率的な運営といっそうの利用拡大に努めます。
 アイヌ文化は我が国の貴重な伝統文化です。昨年6月、「アイヌ民族を先住民とすることを認める決議」が採択され、本年、アイヌ施策のあり方に関する有識者懇談会の提言がまとめられることとなっており、その提言を踏まえながら、アイヌ文化の保存・伝承のための活動に対する支援に努めます。
 第4は、「産業の振興と雇用の創出」であります。
 アメリカに端を発した金融危機が、世界経済を大恐慌に引きずり込もうとしています。
 我が国においても経済成長は大きく減速し、特に消費の冷え込みによる国内需要が縮小しています。
 失業者が溢れています。
 このような中で、本町の経済を将来に向けて持続的に発展させていくため、強力な経済対策の実施による地域産業力の強化に努めます。
 農業については、「新ひだか町農業振興計画」に基づき、地域や農業者の主体的な取り組みや自立を促す施策の推進と施策の重点化を図り、国内外との競争に勝ち抜く戦略性の高い事業の構築に向けた取り組みを進めます。
 このため、良質なブランド米の生産や施設野菜の品質向上、さらには黒毛和牛の生産基盤強化に対する支援を強化します。
 また、「みついし花だより」のブランド名で高い評価を受けている花きについても、より市場価値の高い新たな品目の試験栽培に取り組み、さらなるブランド化を推進します。
 ホッカイドウ競馬については、北海道軽種馬振興公社による産地主導の競馬事業が開始されますが、軽種馬産業は本町経済をけん引する産業でありその支援に努めます。
 林業・林産業については、健全な森林育成のための造林、間伐など多様な森林整備を効率的かつ効果的に推進し、森林の機能に応じた整備を計画的に行い、森林の有する多面的機能の維持・増進など、その環境保全に努めます。
 水産業については、両地区にある栽培漁業センターを一元化し、栽培漁業の種苗確保体制の強化を図ります。
 また、沿岸漁業の資源増大対策や漁場保全対策、さらにはコンブ等の品質、衛生管理体制の強化や差別化を図り、ブランド力を高める取り組みを進めるとともに、本町の豊富な水産物の消費拡大に向けた取り組みを進めます。
 商工業については、消費の低迷や大型店の進出に伴う経営環境の悪化に対応するため、商業者の経営基盤強化のための支援を行うとともに、消費者の購買意欲の向上のための取り組みを進めます。
 観光については、本町の豊かな自然、資源、産物を柱とした観光ルートづくりと観光情報の発信に努めるとともに、桜まつり、蓬莱山まつりなどを結びつけた新たな取り組み等による交流人口の拡大を目指します。
 本町の雇用情勢は非常に厳しい状況にあります。
 このため、ピュア3階に雇用相談施設を設置し、就労支援の充実を図るとともに、町有林の間伐などの緊急雇用対策やふるさと雇用再生事業の実施による雇用と就労機会の確保、さらには、地域産業の振興による雇用の場づくりと労働者に対する技能、資格の取得に対する支援など通年雇用化対策を推進します。
 第5は、「絵になる、魅せるまちづくりの推進」であります。
 世界的に環境問題が叫ばれる中で、本町の豊かな自然環境や美しい景観を次の世代に引き継いでいくことは、私たちの重要な責務です。
 昨年、三石地区で道内でも珍しい千島桜の並木が確認されました。多くの町民ボランティアによる保全活動が行われており、町の新たな桜の名所として期待されます。
 古川の清流化については、その周辺の環境整備等も一区切りがつき、また、町民による清掃活動によって清流化が進み、多くの方が水や鳥、魚と親しみ、そして人と人との交流が生まれる空間が生まれました。
 このように本町には「絵になる風景」というすばらしい財産が多く存在しています。その財産を町民の皆さんとともに、さらに魅力ある財産として守り育て、美しい風景と調和した新たな取り組みなど町の「売り」として広く町外へPRし、「絵になる、魅せるまちづくり」をいっそう推進します。
 主要施策の最後は、「誰もが主役になれるまちづくりの推進」であります。
 「いきいき すこやか 誰もが主役になれるまち」を将来像として定めた、まちづくりの指針である「新ひだか町総合計画」が、平成20年度からスタートしています。
 時代に対応したまちづくりを進めていくためには、町民一人ひとり、誰もがまちづくりの主役としてそのステージに立つことのできる仕組みを作り上げることが必要であり、町民や企業、行政がそれぞれの責任と役割の中で地域が抱える様々な課題に立ち向かっていかなければなりません。
 このため、まちづくりに対する共通のルールを定める(仮称)「まちづくり基本条例」の制定に向け町民の皆さんとともに取り組むとともに、ピュアプラザにおける議会中継の視聴環境を整備し、町民のまちづくりへの参画に対する意識を高めます。
 また、まちづくり出前講座、まちづくり懇談会など町民の皆さんとの対話を重ね、貴重な声の町政への反映に努め、町民と行政の協働のまちづくりの基盤を築いてまいります。
 以上、平成21年度の町政執行に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。
 新たな時代に向けた新ひだか町のまちづくりに必要なのは、直面している課題に立ち向かう町民の皆さん一人ひとりが、厳しい現状を真摯に受け止め、改革に向けて自らが行動を起こすことです。
 新ひだか町の未来を創るのは、今を生きる私たちに与えられた使命であり今、何をすべきかを考え行動に移さなければなりません。
 様々な困難が待ち受ける中での挑戦は、決して容易なものではないでしょう。時代に対応したまちづくりにマニュアルはありません。その挑戦は、町民の英知と行動力を結集してこそなし遂げられるものであります。
 昨年創設された「ふるさと納税制度」には、本町においても多くの方からの温かいご寄付をいただきました。ふるさとを遠く離れ、新ひだか町の発展を願う方々の想いに応えるためにも、今、私たちは行動を起こさなければなりません。
 私は残されたこの一年を、町民の皆さんの先頭に立って、次代に誇れる新ひだか町づくりに向け、挑戦を続けていく決意であります。
 町議会の皆さん、そして町民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の町政執行方針といたします。
議長(中島 滋君) 次に、平成21年度教育行政執行方針を行います。
 教育長。

                          〔教育長 河村一夫君登壇〕

教育長(河村一夫君) [ 92 ]  平成21年第2回新ひだか町議会定例会の開会にあたり、新ひだか町教育委員会所管行政の執行方針を申し上げ、町議会はじめ、町民各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 T 新ひだか町教育行政の基本的な考え方
 1 「生きる力」を育むために「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和のとれた人づくり
 2 町民一人ひとりが生涯を通して生きがいをもち、実りある人生を送るための環境づくり
 この2点を基本として、教育行政を推進してまいります。
 今日の教育を取り巻く環境は、経済・社会構造の変化や少子・高齢化の進行等が大きく変化し、学校や家庭、地域社会においてもさまざまな課題が生じています。これら多くの課題解決を図るために、関係機関・団体との相互協力と連携のもとに、町民とともに歩む教育行政の推進を図り、21世紀に相応しい人づくりを基本として、地域に開かれた学校教育や社会教育の推進に努めてまいります。
 学校教育では、「生きる力」を育むために教育環境の整備を図る必要があります。
 また、昨年小・中学校で児童生徒が学ぶ指導内容等が示されている学習指導要領が見直され、平成23年4月から小学校、平成24年4月から中学校で完全実施となります。
 学校が完全実施に向けた期間中に、新学習指導要領の趣旨を生かした、新しい教育課程を編成・実施するなど、教育改革への取組みを積極的に行うよう指導・充実を図ってまいります。
 そのためには、学校経営の適正化を図り、確かな学力の定着や豊かな心の充実に努めてまいります。
 また、生徒指導の重要性から、教育委員会と学校との連携を図るとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって子供たちの育成に向けて努めてまいります。
 さらに、少子化により児童数が減少化傾向の現状を踏まえて、学校の適正配置による教育環境整備を図るための学校統合に向けて、学校及び学校関係者等と協議を進めてまいります。
 社会教育では、いつでも、どこでも、だれでもが、自由に学習機会を選択して学ぶことができる環境の整備を図るとともに、町民の願いである図書館の建設に向けた取組みを図ってまいります。
 U 主要施策の推進
 このような教育行政の基本的な考え方のもとに、主要な施策について申し上げます。
 1 学校教育の推進
 学校では、児童生徒の学習意欲の向上、学習習慣の育成のもと、基礎的・基本的な知識、技能の定着を図り、思考力、判断力、表現力などを養い「確かな学力」の向上に努めるとともに、「豊かな心」「健やかな体」を育み、人として「生きる力」を育成することが求められています。
 将来を担う児童生徒一人ひとりが、健やかに夢や希望をもって生き生きと学ぶことができるよう、きめ細やかな指導と地域の教育的資源の活用など、特色ある教育に取り組んでまいります。
 学校経営の充実
 学校が自主的、主体的な運営を図り、学校経営を充実させるためには、課題解決や教育目標の実現に向け、地域に開かれた信頼される特色ある学校づくりに努めなければならないものと考えております。
 そのため、校長の強いリーダーシップのもと、学校における教育活動などの状況について、適切に自己評価を行いその結果を学校運営に反映させるとともに、評価結果を保護者などに公表し、保護者の理解と参画を得ながら、学校、家庭、地域社会との連携、協力により、創意工夫を生かした学校づくりに努めてまいります。
 教育課程の充実
 昨年、新学習指導要領が示され、今年度から小学校では2年、中学校では3年にわたり完全実施に向けて、移行措置が行われます。
 主な改善内容は、小・中学校の算数・数学、理科、伝統や文化に関する教育の充実などが重点となっており、また、特に小学校では、新たに5・6年生を対象にした外国語活動が導入されることになっております。
 そのため、各学校の教育課程編成に当たっては、学校や児童生徒の実態を把握して、新学習指導要領の趣旨を生かしつつ、児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指した編成・実施となるよう指導してまいります。
 また、教材、教具の整備にも努めてまいります。
 教職員の指導力の向上
 児童生徒の心身の発達や人格形成に大きな影響を及ぼす教育活動では、教職員の人間性や指導力に負うことが極めて大きく、より一層の資質と能力の向上が求められております。
 そのため、教職員の共通理解による校内指導体制を確立するとともに、日高管内をはじめ全道規模での研究会・研修会への参加を促し、また、指導主事を積極的に活用するなどの校内研修の充実を図り、教職員の資質・能力の向上に努めてまいります。
 学習指導の充実
 平成20年度に行われた全国学力・学習状況調査結果から、基礎・基本の確実な定着を図り、児童生徒一人ひとりが自ら学び、自ら考える力の育成が求められております。
 そのため、わかる授業、楽しい授業など日々の授業の充実を図るとともに、学力の向上と家庭における望ましい生活習慣や学習習慣の定着が必要であることから、学校と家庭が連携を密にし、家庭での教育力の向上への取組みへ支援してまいります。
 心の教育の充実
 児童生徒に規範意識や公正な判断力を育み、基本的な倫理観などを身に付けるとともに、人間尊重の精神や美しいものに感動する心など、豊かな心を育成することが求められております。
 そのため、教育活動全体で行われる自然体験学習やボランティア活動などを支援し、心の教育の充実に努めてまいります。
 また、生徒指導、不登校やいじめの問題については、スクールカウンセラーの配置や、学校、家庭、関係機関との連携を密にし、迅速で組織的に対応できる体制の充実に努めてまいります。
 健康安全教育の充実
 児童生徒が安心安全で生き生きと日常生活を送るために、健康で安全な教育の一層の充実が求められております。
 特に、生活習慣や食生活をより安定させるために、児童生徒の発達段階に応じた指導が求められております。
 そのため、本年学校給食では、食材等の物価高騰の影響もあるが、児童生徒1人当たりの栄養摂取量の基準を満たすことが危うい状況から、平成9年度以来の給食費負担金を改定し、基準の確保に努めてまいります。
 今後も安心安全な食材の供給、献立の工夫と充実に努めるなど、食育の一層の充実を図ってまいります。
 また、中学校全校にAED(自動体外式除細動器)を配備して、危機管理の充実を図るとともに、学校、家庭、地域との連携を密にする一方で、地域住民の方々の協力を得ながら、児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。
 特別支援教育の推進
 障がいのある児童生徒が、自立や社会参加を目指して心豊かにたくましく育つことができるよう、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導に努めることが求められております。
 そのため、新ひだか町特別支援教育連携協議会と校内委員会との連携強化を図り、個々の障がいに応じた適切な指導ができるよう支援してまいります。
 さらに、本年は教育委員会に特別支援員を2名増の4名を配置し、一人ひとりを大切にする特別支援教育の充実に努めてまいります。
 2 社会教育の推進
 次に社会教育の推進における主要な方針について申し上げます。
 少子・高齢化による人口構成の変化や国際化、高度情報化等に加えて、近年の激変する社会情勢への対応などにより、町民の学習課題が増大し、それに伴って学習要求も多岐にわたってきております。
 そこで、町民だれもが、健康で生きがいをもち、実りある人生をおくるため、いつでも、どこでも自主的な学習が可能な教育環境の整備と生涯学習の奨励及び支援をしてまいります。
 社会教育活動の充実
 家庭・地域の連帯意識や教育力が低下する中、また多様化、複雑化する社会の変化に対応するため、特に青年期から高齢期までの町民の学習活動の充実が求められております。
 そのため、家庭教育をはじめ成人、高齢者対象の事業等への参加を促進するとともに、町民の豊かな人間性を育むための各種教室、講座などの学習機会の充実に努めてまいります。
 また、関係機関・団体等と連携し、生涯学習リーダーや指導者の養成に努めるとともに、その学習成果を十分発揮していただくための指導及び相談体制の充実に努めてまいります。
 さらには、少年期から生涯にわたって、学ぶべき新たな知識や技術の習得及び体験学習を促進するための環境づくりを進めるとともに、社会教育関係団体やサークル活動の活性化など、ふるさとを愛し、心豊かな社会教育活動を推進してまいります。
 芸術文化活動の充実
 文化活動は、心豊かで活力ある社会を形成していくために、自主的活動が活発に展開されるよう、芸術文化活動への参加機会の推進や優れた芸術文化に接することができる環境づくりが求められております。
 そのため、文化の香り高く、情操豊かな郷土づくりに向けて、優れた芸術文化鑑賞機会の充実を図るとともに、地域の風土や特性を生かした文化団体、サークル活動の促進と創作発表活動の支援に努めてまいります。
 また、三石文化協会と静内文化連盟の統合による「新ひだか町文化団体協議会」の設立と円滑な運営を図るため、加盟団体相互の連携と融合に努めてまいります。
 文化財保存活動の充実
 町内には、長い間受け継がれてきた貴重な文化財が数多く残されており、次の世代に確実に守り伝えていくとともに、文化財を活用した魅力ある地域づくりが求められております。
 そのため、先人の貴重な功績を後世に引き継いでいくために、町内の各地域に伝えられた貴重な伝統文化や文化財の保護保存及び伝承活動の充実を図るとともに、文化財保護思想の普及に努めてまいります。
 また、国・道指定の史跡や町指定文化財等の整備に向けて保存計画策定のための準備を進めてまいります。
 図書館の充実
 図書館は、町民が本に親しむことにより、心豊かな人間形成を目指す生涯活動の拠点として大切な施設であります。
 そのため、読書環境の整備及び情報ネットワークや各図書館相互の連携を一層充実させるとともに、地域の特性を生かした様々な分野の資料収集・保存とその情報提供に努めてまいります。
 また、ブックスタート事業を通して、家庭における乳幼児への読み聞かせの普及・啓発に努めるとともに、学校及び関係機関・団体との連携を図りながら、子ども達の読書活動の推進に努めてまいります。
 さらに、町民の方々から要望が高い、静内図書館の建設については、建設準備委員会等を設け、時代に相応しい図書館の建設実現に向けた取組みを進めてまいります。
 社会体育の振興
 スポーツの振興は、豊かで活力のある地域社会づくりにとって大きな役割を担っております。
 心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう、健康づくりとスポーツに親しむことができる環境整備の充実が求められております。
 そのため、新ひだか町が有する各種スポーツ施設や教育施設を活用し、町民だれもが参加でき、体力と技術に応じたスポーツ教室や各種大会を開催し、スポーツの普及に努めてまいります。
 また、スポーツ団体の育成と指導者の育成や活用を図るとともに、町民ニーズを的確に把握し、だれもが気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。
 社会体育施設としてのライディングヒルズ静内は、本年度より、公の施設の指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用した管理運営を行ってまいります。
 以上、平成21年度の教育行政の執行に関する施策を申し上げましたが、教育は町づくりの根幹であり、教育を通して新ひだか町の活力ある発展に鋭意努力してまいります。
 町議会議員の皆様並びに町民の皆様のご支援ご協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。
議長(中島 滋君) これで町政執行方針及び教育行政執行方針を終わります。

一般質問

議長(中島 滋君) 日程第10、一般質問を行います。
 質問通告順により発言を許します。
 登壇の上、一括質問願います。
 13番、築紫君。

                          〔13番 築紫文一君登壇〕

13番(築紫文一君) [ 93 ]  私は、このたび2問の質問を通告しておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、まず第1問目、安全・安心・安定のまちづくりの推進についてお伺いいたします。日ごろから住民は、日々安全で安心して、さらに安定した暮らしをすることを願っているものと思われます。そこで、地方自治体として何か行動を起こす変革の時代なのだと思います。我が町でも、環境分野の一つとして地域新エネルギー開発を事業に盛り込む調査研究に着手し、二酸化炭素を排出する化石燃料に依存しない地域で可能なビジョン策定に必要な基礎データの収集をし、さらに啓発を住民と共有するため、導入目標や方針を定める計画の概要版を全町民へ発行したりしておりますが、これらを机上の空論で終わらすことなく、さらに一歩前に進め、重点テーマの詳細ビジョン策定調査や事業に向けて実行可能調査などを進め、ビジョン策定推進を願うものであります。国は、全国一律の規格を進めるため、使い悪く高コストのものをつくらせているようですが、地方自治体の者が要望する使いよい安全、安心、安定の基準を特例化させ、担当者は地方から国へ発信させていただきたいと思います。今日の日本の食料は、海外からの輸入が60%となっている中で、昨年は食の安全、安心、安定が根底から崩れた年でもあり、対応、対策に追われたものと思います。安全、安心、安定した食材の購入と食育、教育ファーム推進の充実をされ、弱い立場の児童生徒が犠牲にならぬ施策を問うものです。産地偽装や表示違反の毎日の報道で食の安全、安心が大きく揺らいだ一年でもありましたが、消費者が被害に遭わないためにもさまざまな対策が必要と考え、取り組まれたものと思いますが、次の点について4点お伺いいたします。
 まず、1つ目、新エネルギー開発、バイオ・エコタウン推進室の活動状況と今後の取り組みについてということで、我が町は独自の新エネルギーの開発や活用を目指し、総務企画部にバイオ・エコタウン推進室を新設し、二酸化炭素を排出する化石燃料に依存しない地域に合った新エネルギーの導入を目指し、策定委員会を立ち上げ、調査研究を進めてまいりましたが、その活動状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 2つ目、小規模道路を自由につくれる特例についてでございます。国は、道路をつくる際に道路構造令に基づき車線数や歩道の幅など安全上の基準を政令で決めているようですが、自治体が小規模な道路は自由につくれる特例規定があるようですが、どのような場合かお伺いいたします。
 3つ目、食育や安全、安心を第一に考える学校給食についてお伺いいたします。学校の給食は、食育基本法の制定や学校給食法の改定で食育も重視しているが、我が町の食育や教育ファームを推進する認知度について、また安全、安心を第一に考える学校給食についてですが、昨年一部の業務を民間に委託したが、1年経過して問題点がなかったのか、職員で委託者へ再雇用された者で大きな変化がなかったのかをお伺いいたします。
 4つ目、国の消費者庁設置と地方自治体の消費相談についてお伺いいたします。国は、縦割り行政を改め、消費者行政を一元化する消費者庁設置を進め、食の安全、安心を確保するとしている。地方自治体は、消費者相談窓口の拡充や消費者の権利を守る仕組みづくりが必要とされておりますが、我が町の取り組み状況、それから相談内容についてお伺いいたします。
 質問の2つ目、産業の振興と雇用の創出についてお伺いいたします。我が町は、自然に恵まれた豊かな環境のもとで先人がたゆみない努力を積み重ねて、町の基幹産業である農業を中心に林業、水産業の発展を遂げ、大規模で専業的な経営を展開されてきました。私ども関係者は、町民のみならず、広く国民に食料を安定的に供給するなどの役割を担うべく、農業振興が地域経済社会の健全な発展に寄与していると認識しているところです。しかし、現在の食料自給率は40%と外国に大きく依存しているのが実態でもあり、農業、農村を取り巻く状況は大きく変動し、政府は10年前の1999年7月に制定した食料・農業・農村基本計画の見直しに入ることも伝えられております。国の雇用情勢が悪化して失業者、転職者の町から村への人の流れが流れ始めている状況に、農業を魅力ある産業として築き上げるためには創意工夫に富んだ元気な人材を求め、農地を適切に保全しつつ良好な景観を形成し、農村文化を売り込み、景観にも結びつける戦略を積極的に進めることが必要と思い、次の点についてお伺いいたします。
 1つ目、食料・農業・農村基本法の見直しと米生産対策事業、施設園芸増進対策事業についてお伺いいたします。食料・農業・農村基本計画は1999年7月に作成されて10年が経過し、見直すと発表されておりますが、町の米対策事業をどのように進めようとするのか、また施設園芸増進対策についてお伺いいたします。
 2つ目、悪化する雇用情勢の1次産業中心とした対策についてお伺いいたします。国は、悪化する雇用の1次産業を中心とした受け皿に農林業に就職する緑の雇用を推進し、まちから農村へ人の流れを進めようとしているが、地方自治体の支援やJAグループの役割が必要と思われますが、緊急雇用対策事業等の我が町の取り組みについてお伺いいたします。
 3つ目、農村景観、文化を観光街道としての取り組みについてお伺いいたします。農村の景観や文化を観光街道として売り込み、農地の整備や地域食材を活用するレストラン、地産地消のための農産物の直売所など、集客を図る戦略に農水省の支援事業であるグリーンツーリズムの活用を我が町の活性化対策として取り組めないかをお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
議長(中島 滋君) 築紫君、休憩したいのですけれども、よろしいですか。
13番(築紫文一君) [ 94 ]  はい。
議長(中島 滋君) 暫時休憩します。

                          休憩 午後 3時59分

                          再開 午後 4時15分

議長(中島 滋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁をお願いします。
 林バイオ・エコタウン推進室長。

                          〔バイオ・エコタウン推進室長 林 勝男君登壇〕

バイオ・エコタウン推進室長(林 勝男君) [ 95 ]  ご質問の1番につきまして、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。
 平成20年度における推進室の活動状況でございますが、町内に賦存する資源活用の観点から、資源賦存量を調査し、本町に適した資源を選出し、次年度以降事業化へ向けての可能性を研究するための初期ビジョンを策定することを目的とした活動を行ってまいりました。単年度事業でございましたので、1月29日をもちまして地域新エネルギービジョン策定調査を終了し、NEDOの監査も終わり、3月末の補助金の入金を待つのみとなっております。事業経過でございますが、4月、5月に申請を行い、6月下旬、補助決定がされ、7月上旬に調査委託業務の入札を行っております。その間、庁内関係課職員で構成する新ひだか町地域新エネルギービジョン検討委員会、知識人を含む庁内関係団体による新ひだか町地域新エネルギービジョン策定委員会を立ち上げ、7月下旬、8月上旬、それぞれ委員会を開催いたしております。以降1月までの半年間にそれぞれ委員会を各5回ずつ開催し、そのほか検討委員会では道内視察、策定委員会は道外視察を実施しております。資源調査の結果、我が町は自然豊かで新エネルギーとして利活用できる賦存量は十分にあるとの結果となっております。我が町に適していると判断された6つの資源を次年度プロジェクトとして選出しております。本年度選出しましたプロジェクトは、木質系バイオマス、太陽光発電利用、太陽熱利用、畜産系バイオマス、雪氷熱利用、小水力利用の6プロジェクトに普及啓発を加えました7事業となっております。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、この選出されたプロジェクトに基づきまして、まずは一、二点に絞ったプロジェクトを資源賦存量調査結果から詳細な調査を行い、今度は利用可能量の詳細な調査を実施し、事業を導入した場合の可能性などを含めた企画、計画を進めていくことになります。予算は、前年同様NEDOの補助を予定しております。20年度、21年度の事業は、NEDOの補助金98%を利用した計画でございますので、NEDOの制度の条件の中で事業実施となるものでございます。この一連の調査事業が終了し、財源や物質面、採算性などさまざまな面で導入可能となれば、まちづくりの起爆剤になり得る事業であると確信しております。
 以上、答弁にかえさせていただきます。
議長(中島 滋君) 松本建設課長。

                          〔建設課長 松本博行君登壇〕

建設課長(松本博行君) [ 96 ]  築紫議員より質問のありました安全・安心・安定のまちづくりの推進についての2、小規模道路を自由につくれる特例について答弁させていただきます。
 北海道における道路事業は、道路構造令をもとに整備ができ、整備後一定の効果が得られるものを交付金事業や補助事業の対象路線として事業を行っております。しかし、道路構造令には、幅員、勾配、線形、歩道の有無など各規定において地形の状況、その他の特別な理由によりやむを得ない場合において、この限りではないという緩和措置が設けられております。当町におきましても、歩道を片側にしたり路肩の幅を狭くしたり、道路構造令の特例を使い、経済的かつ地域の実情に合わせた道路事業を進めているところでございます。例えば三石地区では、平成19年度より交付金事業で整備しております本町本桐線でありますけれども、この路線につきましては国道から本桐、歌笛、川上地区へアクセスする重要幹線道路でありますが、道路構造令では歩道幅3.0を2.5メーターとし、北海道でも雪が少ない地域という理由づけで路肩を1.25メーターのところを1メーターとして用地買収や物件補償費を減らすなどして、路肩を狭くすることで踏切拡幅をなくするなど、構造令の特例を生かして整備をしております。また、1車線道路におきましても、雪寒事業などの採択メニューを使いまして道路整備に取り組んでおります。例えば平成15年度に完了いたしました三石川上地区の熊臼咲梅線が雪寒事業で整備したものでございます。しかしながら、今日まで取り組んでおります交付金事業や雪寒事業が平成21年度から大幅に制度が変更になる見通しでございます。まだ国の制度運用が決定しておりませんが、今までと同様に地域の実情に合った道路を有利な財源を使って効果的に整備するように今後とも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(中島 滋君) 高橋学校給食センター長。

                          〔学校給食センター長 高橋 保君登壇〕

学校給食センター長(高橋 保君) [ 97 ]  それでは、築紫議員の安全・安心・安定のまちづくりの推進についての3点目、食育や安全、安心を第一に考える学校給食についてのご質問にお答え申し上げます。
 食育は、子供たちが健康な心と体を培い、未来に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、子供たちに限らず、人間が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であり、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。子供たちの豊かな人間性と健やかな体をはぐくむためには何よりも食が重要であり、学校給食は安全、安心の上に最も大切なものと思ってございます。したがって、学校給食は児童生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、児童生徒の健康の増進、体位の向上を図ろうとするものであり、またこれらを通して日常生活における正しい食習慣を身につけさせようとするものであります。このように、学校給食は教育活動の一環として実施される意義を持っているだけでなく、社会的役割を担っているものと思っております。
 そこで、議員お尋ねの教育ファームについてですが、食生活の基本は自分たちが食べているものがどうやって生産され、どのように自分たちのところへ届けられているのかを知ることが大事であると思っております。このことから、各学校におきましては、あらゆる機会を通じまして、現在16校中11校におきましては総合的な学習の時間などで体験学習を行っております。例えばジャガイモ、キュウリなど野菜づくりあるいは米づくりなどで、例といたしまして延出小学校では稲作体験学習を全校生で行ってございます。苗はPTA、保護者等地域の方々にお願いし、田植え、稲刈り、はさがけ、さらにはこの間における管理は当番制で児童が行い、防除作業等は保護者にお願いしてきてございます。毎年11月下旬ごろに、収穫祭と称し、収穫した精米を調理し、昼食会を行っており、昨年で41回を迎えたとのことでございます。また、モチ米の年の収穫祭は、もちつきを行っているとのことでございます。これら体験学習を通して、食の大切さ、そして食への感謝の心など食への関心の高まりは当然あらわれていくものと思っておりますし、これらのことも要因しているものと思いますが、学校給食における年間平均の食べ残しの状況は、わずかではありますが、減少傾向にございます。
 続きまして、安全、安心を第一に考える学校給食についてでございますが、本年度より、安全で安心な給食の提供はもとより施設の効率、効果的な運営と運営コストの抑制を図るため、一部民間による業務委託を行っております。しかし、民間への業務委託初年度ということから、これまで以上に施設運営全般にわたる安全、安心な事業運営が求められるものと認識してございます。そこで、学校給食における安全、安心には次のことが挙げられるのではと考えております。1つには、施設、設備等の維持及び衛生管理についてでございます。平成14年2月に供用された現在の施設は、衛生管理の充実に最も力点を置き、安全と信頼の置ける施設づくりとのことから、エアシャワー室などを備え、ドライシステム方式とオゾン殺菌、そして消毒設備の近代的な設備となっております。今後もこれら設備が正常に稼働されるよう、常日ごろよりの点検整備におきましてさらなるチェック体制の強化と調理機器の不備等早期発見を図るため、各作業工程ごとに点検リストによる確認を行うなど、衛生管理の徹底を図っていかなければならないと考えております。
 2つ目として、食材の安全確保についてですが、給食用食材につきましては栄養教諭2名による献立作成に基づき、献立会議で検討協議され、確認された食材を使用してございます。その対応といたしまして、可能な限り原料配合、成分分析、製造工程等々の資料提出を求め、安全等の確認を行った上、発注し、納入時におきましては食材の点検を十分に行い、検収票に基づき納入時間、産地、製造年月日等について記録し、保存してございます。また、地場産を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することは、子供たちが食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等に携わる人の勤労や食への感謝の心をはぐくむこともできるものと考えますことから、地場産物を積極的に取り入れた献立づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
 3つ目に、従事者等の健康管理及び研修、指導等についてですが、施設がたとえ近代的な設備で衛生管理の行き届いたものでありましても、それを使用して給食調理するのは調理従事者でございます。また、たとえ安全性の確認を行った上、発注された食材でありましても、納入時における食材の点検等が不十分であればと考えますと、やはり調理従事者に対する研修、指導等は最も不可欠です。さらに、給食調理施設に従事する調理員におきましては、日々健康であることが求められ、健康異常がありますと調理従事は控えることとなります。このことから、調理従事者等の健康管理及び調理技術等、施設全般にわたる研修、指導等は最も重要です。そして、学校給食は安全で安心でなければならないとともに、おいしく楽しんで食べてもらえる給食とするため、喜ばれる献立づくりを基本姿勢に取り組まなければならないものと思ってございます。
 以上のことから、今後も食育を重視し、しかも安全、安心でなければならない学校給食において、特に衛生面におきましては施設はもちろんのこと、従事者への研修等、衛生管理の徹底について受託者との連絡調整に努め、積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上、ご答弁とさせていただきます。
議長(中島 滋君) 谷岡生活環境課長。

                          〔生活環境課長 谷岡 隆君登壇〕

生活環境課長(谷岡 隆君) [ 98 ]  安全・安心・安定のまちづくりの4点目、国の消費者庁設置と地方自治体の消費相談についてお答えをいたします。
 国の消費者庁設置に関しましては、マスコミ等の報道でご承知のとおり、平成21年度におきまして内閣府の外局として設置される予定となってございますが、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者庁安全法案のいわゆる消費者庁案、消費者庁関連3法案が国会には提出されているものの、現在審議がなされておらず、現在のところ消費者庁はまだ発足をしていないため、具体的な内容につきましては不明でございます。現在の消費者に関する法律につきましては、民法のほか、消費者基本法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、通称特商法などがあり、その他北海道消費生活条例等の条例が施行されてございます。また、食品に関しましては、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、通称JAS法等がございまして、電気製品につきましては電気用品安全法で製造や販売業者に表示義務等が課せられ、消費者の安全確保が求められてございます。消費者基本法には、第2条で基本理念、第5条で事業者の責任等、第19条で消費生活相談についての基本的な考え方が示されておりまして、消費者からの苦情処理を地方公共団体が適切かつ迅速にあっせん等に努めなければならないとされてございます。新たに施行されます消費者安全法では、努力義務から実施義務へとより強化された内容となってございまして、都道府県では各市町村の区域を超えた広域的な苦情処理のためのあっせんを行うこととされてございます。このように事務強化を行うため、内閣府では消費者行政予算として消費者行政活性化交付金事業を平成21年度から3カ年にわたりまして実施されることになっており、この事業につきましては消費生活センターの機能強化や消費生活相談員の養成、レベルアップなど、消費生活相談窓口強化を図ることとしてございます。
 本町の消費者相談の内容をご説明申し上げますと、平成10年度以後の統計でございますが、平成10年度から平成19年度までの10年間で平成16年度の118件を最高に、合計440件の相談がございまして、平均をいたしますと44件の消費相談がございますが、地区別では三石地区が1件、その他はすべて静内地区となってございます。内容、内訳につきましては、架空請求が最も多くて218件、次いで訪問販売の95件となっております。平成20年度で申し上げますと、1月末現在37件の相談がございましたが、そのうち架空請求に関する件が一番多くて、16件となってございます。当町の相談体制といたしまして、静内庁舎では生活環境課、三石庁舎では町民福祉課がそれぞれ対応しておりまして、訪問販売につきましては支払い金額の返還を目指し、相談者と販売店と信販会社と直接電話で交渉するなど契約の解除等を行い、多重債務問題につきましても最終的に司法書士、弁護士等の専門家との中継ぎといたしまして、相談者からの情報を整理をし、専門家での処理がスムーズにいくよう対応し、すべてが解決に至らないまでも確実な成果を上げてございます。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 酒井農政課長。

                          〔農政課長 酒井哲也君登壇〕

農政課長(酒井哲也君) [ 99 ]  産業の振興と雇用の創出についての1の食料・農業・農村基本法の見直しと米生産対策事業、施設園芸増進対策事業についてお答えいたします。
 国は、新たな食料・農業・農村基本法の策定に向けて、現在農水省の食料・農業・農村政策審議会において、国際的にも食料自給が逼迫しておりますけれども、そうした状況の中で国民への食料安全保障を国として明確に位置づけた食料自給率目標に加えて、生産額目標など幅広く議論されている旨報道されておりますが、その策定時期は平成22年3月を予定されております。町の米生産対策につきましては、国の食用米の需給安定を図るための減反政策と密接に関係しておりますけれども、平成21年度から平成23年度までは水田等の有効活用による食糧供給力向上対策として、新しく自給力向上に取り組むための水田等活用推進交付金に加えて、これまでの産地確立交付金、耕畜連携水田活用対策が実施されますけれども、これら対策の詳細については4月上旬ころまでには具体的に要領が示され、各水田農業推進協議会に交付金の配分内示があると思いますけれども、これら対策を十分活用することが前提になると考えてございます。
 まず、平成20年度の水田作付及び転作面積、米価の現況でございますが、水稲作付面積は380ヘクタール、転作面積は2,079ヘクタール、調整水田は6ヘクタール、平成20年産米価は前年に比べて仮払金は1俵当たり1,000円増額されておりますけれども、追加払い、精算払いが決定されていない状況にございます。最近の道産米の消費は、食味評価の高まりで好評と言われておりますけれども、米価の現状は上昇傾向にない中、国では平成20年度補正予算で水稲作付に対する水田最大活用推進緊急対策が講じられますが、水田営農の維持には安定した所得の確保が重要でありますので、和牛や施設園芸等を主体とした複合経営に対する対策を引き続き推進してまいります。また、高齢化、担い手不足の生産構造にあります水稲生産の維持を図るためには、町内にも取り組み事例はございますが、地域労働力や農機具を効率的に活用する地域連携型の組織法人、集落営農等や作業受託組織の育成、水田と施設園芸を組み合わせた組織経営体の育成についても重要と考えるものでございますので、今後とも水稲に限らず、当町の優位性作物を取り入れた組織体の育成についても各農協と検討してまいりたいと思います。
 次に、施設園芸増進対策事業につきましては、従前より各農協と連携してビニールハウス等の助成措置を講じておりますけれども、主力品目のミニトマトや花卉の平成20年実績は、ミニトマトは36戸、出荷額5億6,000万、花卉は52戸、出荷額6億4,000万で着実に産地化が図られており、その他有望な野菜についても引き続き経営改善の重点作物と位置づけし、対策を実施してまいりたいと考えてございます。
 次に、2の悪化する雇用情勢に1次産業を中心とした対策についてでございますが、林業関係については田代水産林務課長よりお答えいたしますけれども、まず農政関係についてご答弁させていただきます。農業における雇用は、軽種馬及び施設園芸が中心になっておりますけれども、その中でも施設園芸においてはパート雇用が多い現状にありますが、その雇用は繁忙期に限られるため、常時雇用には至っていない状況にありますし、その年間賃金についても多くの収入は期待できない状況にありまして、一定の収入の雇用となりますと就農以外での対応はできないものと考えております。また、農協において行っております花卉、野菜の出荷に伴う雇用についても短期でございまして、ミニトマトは機械選別で行っており、花卉については短時間で品質審査、市場別仕分けなど花卉の農家の協力のもとに経費削減に取り組んでおりまして、パート雇用人数は少ない現状にありますので、町の支援、農協と連携して緊急雇用対策を実施するということは難しいものと考えてございます。
 以上、答弁といたします。
議長(中島 滋君) 田代水産林務課長。

                          〔水産林務課長 田代芳嗣君登壇〕

水産林務課長(田代芳嗣君) [ 100 ]  それでは、2点目の悪化する雇用情勢に1次産業中心とした対策について、林業関係について私からご答弁申し上げます。
 世界的な金融危機による景気の急速な減退、輸出産業の不況により木材需要の悪化及び木材価格の下落など、依然と厳しい情勢となっており、道内林業も大きな影響を受けているところでございます。特に道内カラマツ製材は、こん包材、集成材用ラミナ材、住宅用材でございますけれども、需要減退等により製材工場が操業を一時休止する事態となっております。また、国内の景気の急速な悪化により、非正規労働者、中高年者の失業といった状況であります。このことから、急速な雇用の後退と雇用情勢の悪化を踏まえ、国の2次補正予算によります地域活性化・生活対策事業、緊急雇用創出事業などが生まれたところでございます。当町におきましても、この地域活性化・生活対策事業、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、町有林環境整備、人工造林造成、保育作業、つる切り、枝打ちなどの整備でございますけれども、林業におきましてはこれを緑の雇用と申しております。これらの整備を実施することで雇用の創出を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上、答弁といたします。
議長(中島 滋君) 村上支所商工観光課長。

                          〔三石総合支所商工観光課長 村上 敬君登壇〕

三石総合支所商工観光課長(村上 敬君) [ 101 ]  築紫議員よりご質問がありました産業の振興と雇用の創出についての3番目、農村景観、文化を観光街道としての取り組みについてご答弁をさせていただきます。
 当町におきます農村景観や歴史文化に関するものにつきましては、既に観光資源としての位置づけを行っておりまして、新たな観光ルートに乗せて積極的にPRをしていきたいと考えております。また、観光ルートにおきます地元農産物の地産地消の一翼を担う直売所の取り組みについてでありますが、ご承知のとおり三石海浜公園内に特産品販売センターがありますが、水産物の販売が主という現状であります。そこで、道の駅周辺の活性化対策として、町の基幹産業であります第1次産業と観光産業が一体となって地場産品の消費拡大と新たな雇用の場を見出すための課題や将来展望についての調査研究のソフト事業を実施するために平成18年4月に設立された地域活性化雇用推進協議会において、農水産物の販売の必要について論議されている経過がございまして、施設整備に関するハード事業につきましては新たな形で協議の場を設けることとしておりました。このような状況におきまして、現在道の駅の向かいにある農産物直売所を包含する形で新たな民間出資によります農産物販売所の建設計画が進められており、国道を挟んだ形となりますが、新たな施設による農産物の販売と特産品販売センターによる水産物の販売が展開されますことから、今以上のにぎわいが見込まれるのではないかと考えており、その推移を見守っているところでございます。いずれにいたしましても、農水産物の地産地消の取り組みについては、地元商店や農水産物の販売所による販売はもとより、みついし昆布温泉「蔵三」の食材としてもより一層活用されますよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、農林水産省が農山漁村活性化に向けての支援策の一つとして取り組んでおりますグリーンツーリズムでございますが、一言で言いますと農山漁村などの自然や文化、農山漁村に住む人たちとの交流を楽しみながらゆっくりと休暇を過ごす滞在型の余暇活動でございますが、具体的にはファームイン、ファームレストラン、農畜水産物の加工施設や直売所、体験施設などの取り組みが挙げられます。当町におきましては、既に民間においての農水産物の直売所を設け、観光客等に対し、安全、安心、安価で地元農水産物を提供しておりますし、また体験施設として、行政はもとより民間の施設による乗馬体験や漁業体験をする施設がございます。新たな試みの取り組みにつきましては、取り組むに当たっての課題もありますことから、今後とも主管課であります農政課並びに水産林務課と連携をとりながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でご答弁とさせていただきます。
議長(中島 滋君) 築紫君。
13番(築紫文一君) [ 102 ]  まず、1点目の1つ目として新エネルギーのことについて再質問させていただきます。
 平成21年度に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より補助金が得られれば、我が町に適した、特に1次産業の町として、産業の振興として木質系バイオマスあるいは畜産系バイオマス等の実現が可能か、関係機関あるいはまた関係する企業に対しても、さらに検討委員会や策定委員会ともども再調査をお願いし、何か一つでもよい結果を期待しておりますが、いかがでしょうか。
議長(中島 滋君) 林推進室長。
バイオ・エコタウン推進室長(林 勝男君) [ 103 ]  21年度は、20年度に選出いたしましたプロジェクト、6つのプロジェクトでございますけれども、それに基づいて一つ二つに絞って調査するような段取りとなっております。その中に、今ご質問のありました中で木質系バイオマス、畜産系バイオマスについても研究の対象となっておりますので、これから十分な検討がされていきます。なお、畜産系バイオマスについてはいろいろございますけれども、まず木質系バイオマスにつきましては十分な資源賦存量もございますので、うちの町の状況からも大変可能性のある期待の持てる事業でないか、そういう分野でないかという判断を得ております。ただし、畜産系バイオマスにつきましては、今までの先進地の例に基づきましても200頭前後の乳牛がいないと、成牛がいないと、なかなか1軒では成り立たないというような条件がありますので、今後2軒、3軒をどう集合して、どういうふうな形で畜産系バイオマスの発電なり、そういう機構に持っていくかというところにもっともっと研究材料があるのかと思っています。
 それと、ご質問のありました中でもう一つ、何か一つでもよい結果を期待するが、いかがかというお言葉をいただいております。20年度選出されましたプロジェクトというのは、新エネルギーとして活用できる可能性を十分に持っているものでございますので、これは事業の規模の大小にもよりますけれども、十分に期待できて、何か一ついい結果が残るものだと思っています。ただし、先ほども壇上で申しましたけれども、NEDOの補助金で21年度も予算組みをして提案しておりますけれども、その中で単費というのがほとんどございませんので、そこら辺で自分たちが何か事業を立ち上げてということは21年度には無理だと思います。ただし、22年、23年の調査が一通り終わりまして、それが物になるということの結果が出ましたら、多分出ると思いますけれども、出ましたときには議員が思っておられるように、私も考えておりますように、先ほど机上の空論とおっしゃっておりましたが、私も1年間担当いたしました。徒労に終わらないように、きっと何か1ついいものができ上がるものであると私は確信している次第です。
議長(中島 滋君) 築紫君。
13番(築紫文一君) [ 104 ]  次に、町長にお伺いしたいわけですが、先ほど平成21年度の町政執行方針の中でこのことについて触れられております。特に地域産業の活性化と二酸化炭素3%という数字を設けて、削減に向けた調査研究に取り組むということになっております。ということは、数字を設けて調査研究をするわけですから、かなり突っ込んだといいますか、現実になるのでないかというふうに期待をしておるところであります。そこで、策定委員会のメンバーの方も当然20年度で終わっているのだと思いますが、引き続きもしこの事業に取り組めるという予算がつきましたら、策定委員会のメンバーの方もできる限り、今までやってきたことを経験しているわけですし、知識も持ったわけですので、メンバーに入れたほうがいいのでないかというふうに私は思いますし、それから策定委員会の方にも何回かその後お会いしてお話を聞いたり意見交換をしてまいりましたが、かなり専門的な方もおりまして、的確なアドバイスをしてくれた方もおります。そんな中で、事務局も大変熱心に研究をしており、アドバイスを受けたことについても吸収してくれているという評価をしている方もおりますので、事務局ともどもこの21年度に向けて再調査をしていただきたいと思いますが、そのことについてお伺いいたします。
議長(中島 滋君) あらかじめ会議時間の延長をいたします。
 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 105 ]  お答えいたします。
 地域新エネルギービジョンの策定ということで、本年度から取り組んでおります。その策定委員会のメンバーの皆様方、大変ご熱心に取り組まれて、成果品ができまして、今度は来年度第2段階に入るというところでございますが、策定委員の皆さん方も大変いいご経験をされたというふうに、築紫議員もそうおっしゃっていますし、私もそのように思います。このようなことを町民の皆さん方になるべく多く情報といいますか、啓発されたものを共有していただくために、少ないページ数ではありますが、広報等を通して毎回広報させていただいているところでございます。そのメンバーの皆様方の取り組まれた経験、これも大事でございますので、新年度におきましてもそのことは当然念頭に置いて対応してまいらなければならないと思います。また、広くそういう体験を持つという意味からの視点も考えなければいけませんので、今具体的にそうしますとはなかなか申し上げれないのですが、ベターな方法を考えてまいりたいと思っております。
 また、地球温暖化に対する貢献ということで、全国、全世界が今頑張って対応しているところでございますが、そういった国の姿勢ですとか、また国民の盛り上がり、道民、町民の盛り上がりというものを背景に、我が町としてランクづけられました7つの、1つは啓発含んでおりますが、具体的には6つの課題について必ずや21年度にはより具体的な方向性を出して、次年度に取り次いでいきたいというような考えでおります。必要なものは、もし早期にということがありましたら、それは財源が限られておりましょうけれども、なるべく早急にやっていくことが必要かなと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 築紫君。
13番(築紫文一君) [ 106 ]  私は、再質問の中で具体的に木質バイオマスあるいは畜産バイオマスという話をさせていただきましたが、策定委員さんの中の意見を聞いてみますと、確実な数字で削減していくのだというのであれば、長い目で見て削減のできるものも導入に向けた検討をしていかなければならぬという話も聞いておりますので、そこらも含めた研究をしていただければなというふうに思っております。そこら辺要望いたしまして、この件については終わらせていただきます。
 次ですが、小規模道路を自由につくれる特例について先ほど聞きましたが、再質問させていただきます。特例規定についてはおおよそ理解できましたが、逆にまた基準に合ったものとして使用された資材が小さくてトラブルとなる場合もあります。地元の地形だとか、あるいは気象条件などによって、机上で計算するよりもかなり変わってくる場合もあります。毎年ということではないようなのですけれども、何年かに1回の大雨になったりすることもあります。その中で、地元の方がよく実態を知っておりますし、地方自治体の職員もよく熟知している場合もあります。こういうような意見を、また逆に小さいものでもいいということでもありますけれども、また大きなものも入れるところも欲しいということも国に申し入れて、発信していただきたいと思いますが、いかがですか。
議長(中島 滋君) 建設課長。
建設課長(松本博行君) [ 107 ]  議員おっしゃいますとおり、地域の実情や環境は、そこに住んでいる人たちのほうがよく知っております。事業を始めるに当たりまして、地域の望む形、または目指すものは何なのか、我々職員も地域の方と協議を重ねながら事業計画や設計に反映するように努力してまいります。いろいろな緩和規定を利用して、地域の実情に合った事業を努力してまいりますけれども、国の補助をもらう事業でございますので、最低限守らなければならないこともありますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
議長(中島 滋君) 築紫君。
13番(築紫文一君) [ 108 ]  よろしくお願い申し上げまして、この件についてはこれで終わらせていただきます。
 次に、3点目の学校給食について再質問させていただきます。教育行政執行方針ということで、先ほど教育長が方針を申し述べていただきました。その中で、健康で安全な教育の一層の充実が求められているということと、特に生活習慣や食生活をより安定させるために児童生徒の発達段階に応じた指導が求められているということでございます。食材の物価高も昨年は大変あったのだと思います。外国からのものが使えなくて国内のものが使われたという影響もあったかと思いますが、児童生徒1人当たりの栄養摂取量の基準を満たすことが危うい状況もあったのでないかと思いますが、21年度においては価格を改定することを前提にこれらを進めていくのだと思いますが、さらに具体的な内容についてお伺いしたいというふうに思います。
議長(中島 滋君) 給食センター長。
学校給食センター長(高橋 保君) [ 109 ]  給食改定に係る具体的な内容というふうにお尋ねと思いますが、お答え申し上げます。
 学校給食は、多様な食品を組み合わせ、栄養バランスがとれるよう適切に判断して実施しなければなりません。このことから、学校給食の実施は文部科学省告示の実施基準で児童生徒1人1回当たりの規定により児童または生徒の平均栄養所要量が決められてございまして、これまでの単価では必要栄養量確保ができないことから、このたび改定したいと思っているところでございます。2つ目の具体的な改定の理由ですが、平成9年度の改定以来今日までの12年間、諸物価の高騰はあったものの、食材の組み合わせの工夫であるとか内部努力によりまして、これまで値上げをせずに対応してまいりましたが、それもできなくなってきており、物価高騰は著しく、現状を維持することは困難となってきているところでございます。以上、主にこうした理由によるもので改定をお願いしたいというところでございます。
 次に、改定額についてでございますが、小学生におきましては月額現行3,320円を3,620円に改定しようとするもので、このことから月額300円の引き上げをお願いするものでございます。中学生におきましては、月額現行3,980円を4,340円に改定しようとするもので、月額360円の引き上げをお願いするものでございます。なお、改定による影響額は、予算ベースでの積算で908万円と算出してございます。
 以上、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
議長(中島 滋君) 築紫君。
13番(築紫文一君) [ 110 ]  このことについて再々質問させていただきます。
 当然給食料金を上げるということであれば、利用する父兄の負担が当然ふえてくるということになります。それで、18年度と19年度における給食費の未収金となっている額があると思うのですが、知らせていただきたいというふうに思います。そして、給食の改定をするということになれば、今まで文部科学省の目標であった米飯ということで、週3回が目標として進めておられたようですが、2007年度にはやや3回近く達成しているようでございますが、次の目標として週4回の米飯実施というのはどうか、お伺いしたいと思います。
議長(中島 滋君) 給食センター長。
学校給食センター長(高橋 保君) [ 111 ]  お答えいたします。
 未収金についてのお尋ねでございます。18年度の未納額は、合計いたしまして1,237万5,987円でございます。このうち現年度分では、489万2,960円という決算状況でございます。一方、滞納繰り越し分では748万3,027円という決算状況でございます。次に、19年度の未納額合計は、1,257万2,604円でございます。現年度分では403万5,980円、滞納繰り越し分では853万6,624円という決算状況でございます。
 次に、米飯給食の推進ということでのお尋ねかなというふうに思います。議員お話しのように、米飯学校給食におきましては、文部科学省では昭和60年以降米飯学校給食の実施回数を週3回程度を目標として推進してきてございます。これらのことから、本町の給食形態も現在米飯週3回、パン、めん類、週各1回の完全給食を実施してきてございます。現在の給食形態におきましては、バラエティーに富んでおり、児童生徒のニーズにも少なからずこたえられているものとも思ってございます。しかし、議員お話しのことにつきましては、今後の学校給食実施における課題とも思いますので、今後の状況を踏まえながら関係機関等との対応に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
議長(中島 滋君) 築紫君。
13番(築紫文一君) [ 112 ]  聞くところによりますと、米飯給食については大変バランスがとれた食材だというふうに言われておりますので、努力目標として、どうか4回になるようにお願いしたいと思います。お願いいたしまして、この件については終わらせていただきます。
 次に、消費者行政についての再質問をさせていただきます。食品不信など、身近な安全が脅かされている今日、行政の責任だけで進めるということでないと思います。暮らしの安全を主体的に取り戻すためにも、町民も意識を変え、行動に移すべきと考え、消費者団体等のもとに本物を見る目、舌を鍛えること、それから世界と日本の食べ物の成り立ちなどを知ってもらうことも必要かと思います。また、適正価格で流通しているか学ぶことも必要と考えておりますが、本町の取り組みについて再質問をさせていただきます。
議長(中島 滋君) 生活環境課長。
生活環境課長(谷岡 隆君) [ 113 ]  内閣府の国民生活局が発表してございます平成21年度消費者月間統一テーマが消費者新時代、消費者が主役となってございまして、まさに築紫議員のご指摘のとおりでございます。食の安全につきましては、町独自の事業、行事は行ってございませんが、現在新ひだか消費者協会と連携をいたしまして、年1度でございますが、消費生活展を開催してございます。この中で食に関するテーマにつきましても消費者への周知と啓発を行ってございます。それから、道が実施をしております消費生活モニターを本町から3名推薦をさせていただきまして、毎月の食品、生活用品等の価格の動向や表示方法の適正について報告をさせていただいております。さらに、先ほど申し上げました平成21年度から3年連続して行われます消費者行政活性化交付金事業の平成21年度の本町の事業といたしまして、一般消費者を対象とした講習会のほか、周知、啓発のためのパンフレットを作成をし、全戸配布を予定しておりますが、食につきましてもメニューの一つに加えまして対応してまいりたいと考えてございます。
議長(中島 滋君) 築紫君。
13番(築紫文一君) [ 114 ]  もう10分ぐらいですか。
議長(中島 滋君) あと15分弱です。
13番(築紫文一君) [ 115 ]  まず、先ほど定額給付金も調査に入るということで、特別の事務といいますか、人事をするということを聞きましたが、これらが開始されますと詐欺の被害に遭うのでないかという心配も当然出てくるかと思います。それで、警察なんかももう既にチラシを配って広報をしておりますが、我が町というか、役場としてはどのようにされていくか、再度質問させていただきます。
議長(中島 滋君) 生活環境課長。
生活環境課長(谷岡 隆君) [ 116 ]  振り込め詐欺につきましては、新聞、ラジオ、テレビ等で連日報道されているとおり、全国的なそういう状況、犯罪等になってございます。それで、当町の実態を申し上げますと、平成19年1月から12月までの全道での発生件数は305件でございまして、被害額は5億3,585万9,121円、それから静内警察署管内の数値でございますが、発生件数は3件と少ないのでございますが、被害額に関しましては8,333万8,500円と多額になってございます。それから、平成20年1月から12月のデータでございますが、全道での発生件数が551件、被害額は6億1,437万7,588円となってございますが、静内警察署管内では1件80万となってございます。振り込め詐欺につきましては、手口も年々巧妙になってございまして、被害額も増加をしており、昨年は高橋はるみ北海道知事より緊急メッセージが出るなど、深刻な問題となってございます。町といたしましても、町広報紙での周知や回覧等で随時啓発活動を行っているところであり、既にごらんになったかと思いますが、3月25日発行の新ひだか町広報3月号にも、間もなく給付をされる予定となってございます定額給付金に伴っての振り込め詐欺の注意を促す啓発記事を掲載したところでございますが、今後も新ひだか町から被害者を出さぬよう、静内警察署、北海道消費生活センターなどとも連携を図りまして、啓蒙活動をさらに強化していきたいと考えてございます。
議長(中島 滋君) 築紫君。
13番(築紫文一君) [ 117 ]  数字を聞きますと、全道では増えているが、我が町は減っているという状態ですので、安心はしましたが、さらに気を緩めることなく進めていただきたいというふうに思います。
 次に、2点目の産業の振興と雇用の創出の1つ目の食料・農業・農村基本法の見直しと米生産対策事業、それから施設園芸対策事業についての再質問をさせていただきたいと思います。先般まちづくり懇談会の中で、ハウスのリース事業みたいなことをやってくれないかという要望があったような記憶があるのですが、次の雇用対策とも関連するわけですが、例えば我が町でハウスをやってみたいという者が出てきても、即進めるというのもなかなか危険なこともありますし、それからそれを放置していってしまわれても後始末が大変困難になることもあろうかと思います。リースであれば、何年間ということで貸してあげて、そして試験といいますか、様子を見て、さらにやれるようであれば、どこかの施設を買ってもらうなり、あるいはハウスを建ててもらうなりということも考えられると思いますが、このリースについて、関係農協なんかと相談して進めることができないか、再質問させていただきます。
議長(中島 滋君) 農政課長。
農政課長(酒井哲也君) [ 118 ]  ビニールハウスのいわばリース事業ということでのご質問でございますが、これについては新しく始めてみたい、または農家の後継者が独立したいとか取り組んでみたいとか、そういった意欲をこういうところで吸収していくというような仕組みがどうかということのお話でございますが、これについては当然農協が大きくかかわってくるということでございますので、その点については農協と十分協議していかなければならないというふうに考えてございます。
 以上でございます。
議長(中島 滋君) 築紫君。
13番(築紫文一君) [ 119 ]  よろしく関係機関とも協議の上、もしできるものであれば、そういうふうにお願いしたいなというふうに思います。
 それで、雇用情勢についてですが、先般日高町のJA門別の生産者の方が、新ひだか町の農業の雇用も含めてなのですが、どのようにしているか3カ所ほど見学させてくれということで指定されて、連絡が私のところに入りました。1カ所目がファームホロさん、2カ所目が町の実験センター、そして3カ所目が、たしか昨年の春ぐらいに新聞に載ったそうなのですけれども、豊畑の3戸で会社をつくって経営しているところということでございました。課長ともちょっと相談したのですが、とりあえずはファームホロさんと、それから実験センターを見てもらって、豊畑のほうは今回行けなかったのですが、行ってきました。その中で、門別の生産者も水田を目いっぱい、1戸なんかは20町もつくっているという規模の人でしたし、ハウスをやっている農家さんの一人は、良質なパートさんを雇用できればハウス事業を拡大したいということでもございました。そして、そのほか通年雇用として外国人の方も雇用したそうですが、使う側としてなかなか安定した雇用になっていかないということで、今の悪化する雇用情勢の中で、まちに勤めていた者が農村で常雇用というのですか、できればということでもあったように思っております。先ほど町長の執行方針の中にも産業振興による雇用の場づくりと労働者に対する技能、それから資格の取得に対する支援など通年雇用化対策を推進したいというふうに言っておりましたが、具体的にどのようなことを言っているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(中島 滋君) 町長。
町長(酒井芳秀君) [ 120 ]  先ほど来の築紫議員のご提言を含めたご質問については、私も全く共感するものでございまして、グリーンツーリズムも言われて久しいのですが、そういった政策的なものにも取り組めるようなこの町の予算の状況にだんだんとなってきているのではないかということで、そういう執行方針を述べたところでございます。残された任期は1年でございますので、新年度につながるような展望を考えながらやっていくということで、すぐということではないのですが、夏場は農業の畜産業による今ご提言のハウスでの作業、農業振興、そして冬場をどうするかということをいつも私考えておりまして、その労働力が冬場遊ぶと収入が安定しないということですので、これは例えば昆布を、海産物を1.5次、2次加工というようなことで雇用をつないでいくというようなやり方で、これらは移住ですとか定住ともつながることですので、そういったものを踏まえた構想づくりといいますか、そういったことに取り組んでまいりたいということです。既にもう何年も前から、何とかハウスについては本沢においてもそういうものをつくって雇用を増やしたいという思いであったのですが、急速な交付税減による財政危機ということで、若干立ちどまったという感でございますが、新年度につきましては鋭意そういったことに重点を置いて頑張ってまいりたいと思います。
議長(中島 滋君) 築紫君、あと2分ですから。
 築紫君。
13番(築紫文一君) [ 121 ]  どうかこの執行方針に書いてあるように取り組んでいただきたいなというふうに思います。昨年10月でしたか、町長と、あるいはエコの策定委員の方と葛巻町へ訪問させていただきました。あそこは、我が町から見たらかなり田舎のひどいところなのですけれども、町長は株式会社葛巻ということで、1次産業をもとにして2次産業、3次産業と広げて雇用もしているという例も見てきましたが、何とかそういうことでお願いしたいというふうに思います。
 最後になりましたが、先ほど課長から答弁いただきましたが、私もねらいは道の駅のところにあります農産物の直売所のことでありました。あそこに菜花ということで団体の方がつくっておりましたが、あそこを通る方が、せっかく浦河のほうに向かって右側のほうには立派な道の駅があるのですけれども、左側の直売所がどうもマッチしていないというか、両側にあれば街道というようなことで大変景観もよくなるのでないかと。それで、グリーンツーリズムということ、先ほど聞きましたらいろんなことができるようなのですけれども、まず行政がやれということでなくて、民間の方がやってもらえるのであれば、それを後押しを町がして、ぜひ民間の人に行動を起こしてもらって、活力あるあの辺の整備をしていただきたいものだと思いますし、それから景観としては、そのときちょっと聞いた話では、例えばチューリップだとか、あるいは花を街道に何メーターか何百メーターか植えることによって両側の景観もバランスよくなるのでないかという話もありましたので、あわせてどうかお伺いしたいと思います。
議長(中島 滋君) 支所商工観光課長。
三石総合支所商工観光課長(村上 敬君) [ 122 ]  今議員からご質問ありましたことにつきましては、先ほど壇上でもご答弁申し上げましたが、民間の方が活力を持ってやっていただけるということについては我々としても大変ありがたいということで、それに当たっての支援等があれば大いに協力をしていきたいなというふうに考えております。今言われる景観につきましては、民間の方がやられていて資金的な面もあるということで、すぐには建物等の建設ということにはならないかなとは思うのですけれども、先ほど言ったように今新たな形で計画をされているということもありますので、いま一度その辺のところを見守っていきたいなということで考えております。さらに、国道沿いになりますけれども、花だとかということの彩りを添えるということについては、現在花いっぱい運動という形で農業実験センターのほうで花の苗を育成をして町内に配っているということもありますので、その辺のことについては今現在海浜公園でもその苗をいただいて花いっぱい運動をしておりますので、それについて対面の今言われる農産販売所のほうでもそういったことで可能であれば考えていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(中島 滋君) 時間です。
13番(築紫文一君) [ 123 ]  どうかよろしくお願いしたいと思います。
 時間オーバーしましたが、どうもありがとうございました。終わらせていただきます。

延会の議決

議長(中島 滋君) お諮りいたします。
 本日はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(中島 滋君) 異議なしと認めます。
 本日はこれで延会することに決定いたしました。

延会の宣告

議長(中島 滋君) 本日はこれで延会いたします。
 どうもご苦労さまでした。

                                                      (午後 5時31分)