令和4年第4回新ひだか町議会定例会会議録(第4号)
〇議事日程 第4号
令和4年7月1日(金) 午前9時30分開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
第 3 議案第 4号 令和4年度新ひだか町一般会計補正予算(第1号)
議案第 5号 令和4年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第1号)
議案第 6号 令和4年度新ひだか町下水道事業会計補正予算(第1号)
議案第 7号 令和4年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第1号)
第 4 議案第 8号 新ひだか町重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する
条例の一部を改正する条例制定について
第 5 議案第 9号 北海道市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について
議案第10号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について
議案第11号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約につ
いて
第 6 議案第12号 工事請負契約締結について(静内山手町団地公営住宅解体工事)〔追加議
案〕
第 7 意見書案第2号 森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実・強化
を求める意見書について
第 8 意見書案第3号 2023年度地方財政の充実・強化に関する意見書について
第 9 意見書案第4号 2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書について
第10 意見書案第5号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2ヘの復元、「30人以下学
級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書について
第11 議員派遣の件について
第12 委員会の閉会中の継続審査(調査)及び継続事務調査について
〇出席議員(16名)
1番 福 嶋 尚 人 君 2番 川 端 克 美 君
3番 橋 本 靖 史 君 4番 大 川 勝 也 君
5番 田 畑 隆 章 君 6番 蚊 野 芳 春 君
7番 下 川 孝 志 君 8番 本 間 一 徳 君
9番 城 地 民 義 君 10番 木 内 達 夫 君
11番 川 合 清 君 12番 阿 部 公 一 君
13番 建 部 和 代 君 14番 池 田 一 也 君
15番 北 道 健 一 君 16番 志 田 力 君
〇欠席議員(0名)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 中 島 健 治 君
ワクチン接種対策室長
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 森 宗 厚 志 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
農政課参事 久 保 稔 君
水産林務課長 及 川 和 也 君
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課主幹 水 野 一 勇 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 海 馬 澤 賢 君
総務課主幹 中 村 浩 君
企画課主幹 中 村 隆 志 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
まちづくり推進課主幹 平 田 明 浩 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
契約管財課主幹 金 田 圭 司 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 山 田 成 途 君
税務課主幹 植 村 純 也 君
福祉課主幹 浦 東 史 博 君
福祉課主幹 海 馬 澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内子育て支援センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
生活環境課主幹 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 豊 田 武 士 君
健康推進課主幹 斉 藤 智 恵 美 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 但 野 成 康 君
ワクチン接種対策室主幹
医療・介護対策室主幹 大 前 友 洋 君
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
建設課主幹 亀 井 洋 孝 君
建設課主幹 渡 辺 英 樹 君
建設課主幹 森 勝 利 君
建設課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課主幹 木 村 研 一 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 中 村 亮 士 君
農政課主幹 二 本 柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 大 澤 良 祐 君
ハウス団地主幹
和牛センター主幹 伊 藤 静 生 君
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
管理課参事 池 ヶ 谷 北 斗 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 寺 田 巧 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜 希 子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 内 記 一 馬 君
文化振興課主幹 佐 々 木 亜 貴 君
文化振興課主幹 佐 藤 ま ゆ み 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 秋 山 照 幸 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 海 馬 澤 賢 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 9時30分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、8番、本間君、9番、城地君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第2、一般質問を継続いたします。
3番、橋本君。
〔3番 橋本靖史君質問者席へ〕
〇3番(橋本靖史君) おはようございます。通告に従い、2点について一般質問させていただきます。この2点については、私の政治理念、テーマでもある人づくりに関わることとなっておりまして、非常に関心があり、質問させていただくこととしました。
まず、質問事項1つ目ですが、「町長所信表明『町の将来を担う人材づくり』について」です。2040年には新ひだか町の人口が約1万6,000人と推計されている中で、「環」に向かってまちづくりをする上で人材づくりは最重要項目と捉えております。そして、人材づくりは急務を要する課題であると捉えております。人材育成というものは長期的な視野が必要であるため、大変時間を要することではありますが、具体的にどのような取組を行う方針でありますでしょうか。3段階に分けて質問させていただきます。
早期的には地域おこし協力隊の制度を導入し、それぞれの業界の専門家を雇用し、即戦力になれるような人材を確保できないでしょうか。地域おこし協力隊というのは、皆さんも御存じではあるかもしれませんが、すばらしい人材が多く、全国でも積極的に多数導入されている制度であります。町長の所信表明にも記載されているように、解決に向けて主体的に考え、取組を推進していくような核となれるような人材であると考えます。また、おおむね1年以上3年以下の活動期間の後、協力隊の皆さんは6割が定住しております。それは、関係人口の追加にもなるのではないでしょうかと考えております。
そして次に、中期的には民間会社・専門学校・大学と連携し、新ひだか町でのインターンシップ制度の導入をすることにより、新ひだか町ヘの移住や就職促進となり、人材確保につながるのではないでしょうか。
そして次に、長期的にはグローバル化の流れの中で姉妹都市であるアメリカ合衆国ケンタッキー州レキシントン市とインターネット等を使用した交流機会を増やしたり、町内外の外国人在住者や北海道内外、または国内の専門学校・大学との連携を図り、全町民が語学、異文化を体験・体感できる機会の創出ができないでしょうか。
これが1つ目の大きな質問です。
そして、次の大きな質問として「町長所信表明『町との関わりを持つ関係人口の拡大』について」お聞きしたいと思います。新型コロナウイルス感染症による国内外からの関係人口の減少が地域経済を圧迫していたのは明白で、現在国も新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和も進める中で具体的にどのように関係人口の拡大の取組を行う方針でしょうか。
1つ目は、国内外からの関係人口となる人たちへのサポート体制をどうするのか。
そして次に、日高山脈の国立公園化に伴い、交流人口とともに関係人口が大幅に増える予測ができると思うのですが、日高と十勝の他町との連携やビジターセンター設立等の受入れ態勢はどのようにしていくのでしょうか。
そして、近年のキャンプブームによる温泉の森キャンプ場、三石海浜公園オートキャンプ場の利用は増加傾向にあると思うのですが、関係人口を増やす目的ではより施設やサービスの充実が必要不可欠であるため、そして特に三石海浜公園オートキャンプ場にはまだまだ盛り上がりを見せるような大きな可能性があるのは明白で、1年の中でより長期での運営、サービス向上、施設拡充、遊具の充実、環境整備等が必要ではないかと思い、お聞きしたいです。
そして、最後に競馬ゲームアプリやコロナ禍が近年の競馬ブームを促進させた原因と思われますが、それに伴い、今まで以上の交流人口とともに関係人口が増えることが予測され、その方々に対するより一層の受入れ態勢の充実や牧場マナーの注意喚起が必要ではないでしょうか。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〔企画課長 樋爪 旬君登壇〕
〇企画課長(樋爪 旬君) おはようございます。それでは、橋本議員からの御質問の大きな1点目、「町の将来を担う人材づくりについて」御答弁申し上げます。
まず、1点目の地域おこし協力隊の制度を導入し、それぞれの業界の専門家を雇用し、即戦力になれるような人材を確保できないかという御質問ですが、町の将来に必要な人材を確保する手法として地域おこし協力隊制度は一つの選択肢になると思いますが、それ自体が解決策ではなく、目標達成に向けた手段の一つにすぎないと考えます。地域おこし協力隊制度の運用の中で全国的に失敗例とされているものの中には、地域の中で課題や目標などが共有されておらず、協力隊や行政に丸投げ状態である、あるいは地域の方々が昔ながらの体制ややり方にしがみつき、変わろうとする意識がないなど、地域自体が協力隊を受け入れる段階にないケースを多く耳にしますので、協力隊制度を活用するのであれば、まずは関係する方々が自発的かつ主体的に議論し、抱える課題や将来目標、それぞれの役割などを共有する中で協力隊に求める役割や将来展望などを明確に示せる状態をつくることが必要であると考えます。
2点目のインターンシップ制度の導入により町への移住や就職の促進、人材確保とならないかという御質問ですが、町としても、インターンシップ制度は生徒が企業で職業体験をすることにより地域、企業を知り、職業意識を身につける上で有益であるとともに、企業側にとっても人材を確保する上で重要な機会であると認識しております。インターンシップの受入れ方法については様々な形態がありますが、町内で現在実施されている主なものとしては、中学・高校・大学側から企業側に依頼し、実施しているものや企業側が学校等に情報発信し、受け入れているものなどがございます。具体的な例を挙げますと、町内の中学、高校生については学校側から町内の企業側に職業体験的な形で依頼し、役場などの官公署をはじめ、民間の医療、介護関係機関、農業、林業、建設業、運輸業、卸売小売業、飲食業など様々な業種で受入れが行われております。
また、受入先としてどのような企業があるのかという情報発信については、新ひだか町と新冠町、北海道や経済団体などで構成する地域の季節労働者の雇用促進を図ることを目的に設置している日高中部通年雇用促進協議会において、高校生向けにインターンシップ受入れ情報、移住者向けには職場受入れ体験情報の冊子を作成しており、ホームページなどにも掲載しているところでございます。このほか、インターンシップではございませんが、町では大学側からの依頼により、町立病院では医学部学生、保健福祉センターでは保健師の実習など、大学の授業のフィールドとして学生を受け入れている実績もございます。
以上のことから、今後もこのような取組を進め、移住や就職の促進、人材確保につなげていきたいと考えております。
最後に、グローバル化の流れを踏まえた国際交流や異文化体験の機会の創出については全く同感であり、現在町としましては長年にわたり続いているレキシントン市との相互交流を発展させ、高校生による短期語学留学事業を新たにスタートさせる方向で準備を進めておりますし、教育委員会の所管にはなりますが、新たな取組として英語検定料助成事業を始める方向で本定例会の補正予算に計上しているところでございまして、今後もできることから一つ一つ取り組みながら、これからの時代に役立つ体験、体感の機会をつくっていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 橋本議員御質問の「町長所信表明『町との関わりを持つ関係人口の拡大』について」御答弁申し上げます。
1点目の国内外からの関係人口となる人たちへのサポート体制をどうするかについてでございますが、関係人口とは移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない地域に多様に関わる人々を指すものであり、例えば全国からふるさと納税をしていただく方々や移住相談等により我が町に興味を持っていただく方々、さらには仕事の関係で国内外から訪れる方々も関係人口に当たるものと考えております。そのように関係人口とは我が町に様々な形で幅広く関わっていただく方々になりますので、具体的にサポート体制をどのようにするのかということにお答えすることは難しいところではございますが、ふるさと納税などにより我が町に関わっていただいた方々など、町にとってプラスの影響を及ぼしてくれるような人材を丁寧に増やす努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
2点目の日高山脈の国立公園化に伴い、交流人口等が増えると予測されるが、他町との連携やビジターセンター設立などの受入れ態勢はどのようにするのかとの御質問についてでございますが、日高山脈が国立公園化されることにより日高地域に国内外から大きな注目が集まり、確実に交流人口や関係人口が増加すると期待されています。そのため、町では昨年度から体験、滞在型観光の推進に向け、十勝地方との連携に向けた視察や日高山脈等の魅力を町内外の多くの方々に知ってもらうための講演会の実施などに努めてまいりました。今年度につきましては、ペテガリ岳の登山道整備や山荘の維持管理などに関わるボランティア活動事業や日高山脈に関する講演会の開催、さらには来年北海道で開催されることになっているアドベンチャートラベルワールドサミットへの参加に向けた準備などに取り組むこととしております。また、日高山脈の国立公園化は、日高地域、さらには十勝地域に幅広く関わることでありますので、北海道においても日高振興局と十勝総合振興局が連携してPR事業などに取り組んでおりますことから、当町としましても北海道や関係する各町と連携しながら地域全体で国立公園化に向けた機運の醸成などに力を入れていきたいと考えております。
なお、ビジターセンター設立等に関しては、日高管内に既に日高山脈に関連する博物館等があることから、新ひだか町内に同様の施設を設置することは考えておりませんが、例えば観光情報センターなどへ日高山脈の魅力を伝える情報コーナーの設置等について検討してまいりたいと考えております。さらに、国立公園化に向けて、現在十勝側にしか設置されていない環境省の自然保護官事務所を日高側にも設置されるよう町村会として国に働きかけを行っているところでございますので、日高管内の中央に位置する当町の地理的特性を踏まえて設置が促進されるよう必要な取組を進めてまいりたいと考えておりますし、国立公園化に当たっては行政だけではなく民間事業者との連携が非常に重要となってくることから、観光協会をはじめ、宿泊施設や観光関連の事業者等と情報共有を図りながら受入れ態勢の充実に努めてまいりたいと考えております。
3点目のキャンプ場の充実及び環境の整備についてですが、当町では森林公園緑のふるさと温泉の森キャンプ場と三石海浜公園オートキャンプ場の2つのキャンプ場があり、それぞれ森や海といった豊かな自然環境に恵まれ、いずれのキャンプ場も温泉に近いという利便性を有しています。近年の利用状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により休止した期間がありながらも新型コロナウイルス感染症前と同程度の利用者数を維持しており、アウトドアブームの中、さらなる需要が期待されているところです。
そこで、温泉の森キャンプ場については昨年度において5年ぶりの再開に合わせ、バンガローやトイレなどの修繕を行ったほか、今年度においても駐車場の拡充や炊事場の増設などを行うなど施設の維持・改善に努めております。また、三石海浜公園については、かつて設置されていた木製の大型遊具を老朽化により撤去した経緯がございますが、遊具設置を望む声が大きいことから、本年度公園内に木製大型遊具の設置を行うこととし、事業費をこのたびの議会に補正予算計上させていただいたところでございます。さらに、16棟あるバンガローについても老朽化により壁の一部が傷むなどしていることから、昨年度から複数年かけて計画的な修繕を行っているところでございます。また、開設期間については、月別の利用動向や費用対効果の面を考慮しながら設定しておりますが、今後も利用者のニーズを見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。
最後に、4点目の競馬ゲームアプリやコロナ禍の要因により増加すると予測される交流人口や関係人口に対する受入れ態勢の充実や牧場マナーの注意喚起が必要ではないかとの御質問ですが、町においても最近の競馬ブーム等により新たに馬産地を訪れる方々が増えていると感じているところでございます。例えばこの春から実施した新ひだかトレジャーホースカード事業では名馬のカードを求めて道外からも多くの宿泊客や飲食店の利用者が訪れたと伺っておりますし、町内のホテルでは馬のスマートフォンゲームアプリにちなんだ宿泊プランを企画したところ、非常に好評だったと聞いております。このように日本一の競走馬の生産地である我が町は馬産地観光の大きな可能性を秘めており、観光協会が長年にわたり実施している観光周遊バス「しずないロマンロード号」は毎年多くの方に利用されておりますし、ライディングヒルズ静内は初心者から経験者まで誰でも気軽に乗馬を楽しむことができる馬産地ならではの施設として多くの方々に利用されております。
一方で、競走馬は非常に敏感で臆病な経済動物であります。生産牧場は観光施設ではないため、牧場見学は関係者の厚意の下で成り立っていることから、牧場見学に当たってはルールとマナーをしっかりと守っていただくことが非常に重要であります。そこで、町では毎年7月から10月まで二十間道路エントランス広場内に牧場案内所を開設し、競走馬のふるさと案内所とも連携しながら、近隣の種馬場などを見学する方々に対し、牧場見学に関する情報提供とルールやマナーをお伝えし、安全に見学がされるよう努めております。今後も牧場関係者が安心して牧場見学を受け入れていただき、競馬ファンの皆様が馬産地を楽しんでいただけるよう、関係機関等と連携してマナーの啓発などに取り組んでまいります。
〇議長(福嶋尚人君) 3番、橋本君。
〇3番(橋本靖史君) 地域おこし協力隊は目標達成に向けた手段の一つにすぎないと考えますとの発言がありましたが、より詳しく教えていただけますか。また、地域おこし協力隊の過去の活動事例も教えていただけますか。お願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 目標達成に向けた手段にすぎないということで、詳しくということで、まず町では新たに取り組もうとする政策等を検討する場合、町にとって効果的な政策等を選択するため、毎年度政策全体を捉えて評価する事務事業の評価、行政評価を行っております。基本的な評価の流れとしましては、理事者と担当部課長とのフリートーク形式での政策懇談から始まります。その中で政策検討の基本ベースとなる部分の協議を行っております。その後に担当部署において具体化していくのですけれども、内容的にはその目的だったり課題・問題、これまでどんなふうに取り組んできたのか、そして今後の取組を整理した上で、町長・副町長、それから部長職がメンバーとなる行財政改革推進本部会議というところに諮ります。この会議では、担当部署の職員が説明をして、議論を行う形になっております。その上で、採択・不採択、それから再検討という決定をしております。決定後、物によって予算査定へと進み、議会等への説明の後、議決を経て政策事項となります。町民の皆さんからも意見や提案等をいただくため、外部評価も行っております。ただ、採択となった事業であっても、予算に限りがありますので、すぐ実行にならないというものもございます。
こういった事業を検討するに当たって幾つかポイントがございまして、まず何のためにやっているのかということで課題や目標の確認、それから今やっていることは事業成果を上げているのかというような事業効果や妥当性の検証、そして今よりも成果を上げる手法はないのかという費用対効果を含む改善の検討、それからそもそもそれは行政がやるべきなのかというところで、民間との役割分担というところを検討します。さらに、民間活力の活用として委託ですとか指定管理者制度などを活用できないかというような、こういった視点を持って検討しているところでございまして、このような形で検討する中で地域おこし協力隊を活用するという判断すれば活用していくものと考えておりますので、御理解いただきたいと考えております。
町として実績があるのかということでございますけれども、この制度は平成21年度からスタートしておりまして、うちの町は平成24年度からこの事業を活用しております。令和元年度までの8年間で6名の協力隊を任用しておりまして、業務の内容としてはICT関係で1名、これについては町立病院の電子カルテ、ICTの構築について携わっていただいております。それから、観光関係で2名、観光事業のPR、イベントの補助、それからスポーツ関係で1名、各種スポーツ教室の企画運営・指導、それから地域振興関係で2名、これについて馬を活用した地域振興でイベントやPR事業を実施していただいておりました。任用の期間はそれぞれ異なりますが、6か月から3年となっております。
議員御心配というか、なぜうちの町はこれを力強くやっていかないのだ、活用しないのだと思われるのかもしれないのですけれども、過去の実績をどう評価しているのかという点について御説明すると、協力隊を生かせたケースというのはあると思っておりまして、それは馬を活用した地域振興の部分で今も協力隊の方が町の中に残って活躍していただいているのですけれども、子どもたちを中心に活動を積み重ねて、軽種馬関係者とか教育機関とのネットワークというのが構築されてというところで活動を続けていただいているということ。うまくいかなかったケースもございました。それは、途中で退任されてしまったということで、様々な要因があるのですけれども、協力隊員の本人の責任ということだけではなく、協力隊の受入れに当たって地域の中で課題や目標、それから協力隊に求める役割などを十分に整理できていなかったということが要因になっていると考えております。赴任の際に思い描いていた状況と現実のミスマッチがあって、徐々に活動意欲を失って辞めていかれたというようなことがありました。人にもよりますし、3年間終了した後延長はございませんので、そういった制度上のその後どうするのだという問題もありますので、人材づくりについては多方面で進めていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 3番、橋本君。
〇3番(橋本靖史君) グローバル化の流れを踏まえた国際交流や異文化体験の機会の創出についての共通認識はうれしく思っております。短期語学留学事業は学生のためにすばらしい経験になることは間違いないと思っておりますし、英語検定料助成も英語習得のきっかけづくりとしてすばらしい取組と思います。これから多様性が求められるグローバル化時代に子どもたちや学生たちはもちろんなのですが、新ひだか町民全員向けに身近で親しみやすい異文化、国際交流のイベントやお祭り等の創出はできないでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 橋本君、3番目ですか。
〇3番(橋本靖史君) はい、3に対して。
〇議長(福嶋尚人君) 1、2、3と分かれていますので、2番とか3番とか言ってもらいたいのです。
〇3番(橋本靖史君) はい、分かりました。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 学生だけでなく、全町民向けに親しみやすい事業はできないかということなのですけれども、これまでレキシントン市と交流を続けさせていただいて、2年間新型コロナウイルス感染症で事業がストップしております。それで、まずは何らかの形でレキシントン市との交流は続けていきたいと考えているところなのですけれども、その中でまだちょっと具体的にはなっていないのですけれども、3つのポイントで考えているところがあって、まずコロナ禍であってもできる事業、それから学生に限らず、幅広い年代で参加していただけるもの、それから語学学習のみにこだわらないで、英語が分からない子どもから苦手意識のある高齢者の方々まで広く参加していただけるような文化面での交流ができないかというところで、まずは事業参加のハードルを下げて広く参加していただきたいということで、レキシントン市との作品交流ということで、レキシントン市の市民とうちの町民が同じテーマ、例えば馬に沿ってそれぞれに作品を制作してということで、例えばそれが絵であったり、写真であったりということで、それをお互いに交換して展示するというようなものであったり、それから互いのところで市や町をPRするような動画を交換して、例えば公共施設などで映像を流すとか、そういったことができないかなと、まだアイデア段階なのですけれども、検討しているところで、進めていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 3番、橋本君。
〇3番(橋本靖史君) 次は、日高山脈国立公園化に関してです。日高山脈国立公園化に対して町民の関心度の低さ、機運が高まっていない。知らないという方が多く、行政側と町民の間に温度差がある印象を受けます。行政として日高山脈国立公園化の関係人口に当たる方々というのは非常に関心が高いと思っているのですが、町民に対する周知活動というものが不十分に思っておりますが、どうお考えでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 議員おっしゃるとおり、我々もこの国立公園化に向けては町民の方々の関心というのはまだまだ高まっていないのではないかと感じてございます。日高山脈といいましても、一般の方々が気軽に登れる山というのは、残念ながら当町に限らず非常に限られている。特定の山だけが登れるような状況ということになっておりますし、特に当町の場合は、先ほどからペテガリ岳というお話しさせていただいていますけれども、そこに至るルートも御承知のとおり道道が長期間通行止めという現状がございまして、さらに日高山脈が当町の場合遠ざかっているというような、こんなような状況になってしまっているということがございます。そのようなこともありまして、壇上の答弁でもお話しさせていただきましたけれども、昨年度から例えば環境省の自然保護官をお招きして講演会を開いたり、それから山岳会の方々の協力をいただいて写真のパネルを展示したり、そういう努力もしているのですけれども、まだまだ足りないのかなということで、今年度広報あるいはホームページなんかも活用しながら、地道な活動になりますけれども、町民の方々に国立公園化に向けて日高山脈の魅力というのを知っていただく機会をつくっていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 3番、橋本君。
〇3番(橋本靖史君) 次は、3番のキャンプブームの件ですが、温泉の森キャンプ場の施設利用料金というものは非常に安いと感じております。どのように設定しているのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) この温泉の森キャンプ場は平成4年にオープンしたキャンプ場でございまして、まずバンガローにつきましては開設時、このときから料金を徴収しているのですけれども、キャンプサイトについては当初無料ということにしておりました。平成20年度に料金の見直しを行いまして、バンガローについては当初の料金の1.5倍に設定をして、キャンプサイトについても有料化いたしました。現在の料金については、それ以来の料金設定となってございます。もともと無料だったということもありまして、近隣の施設等も参考にしながら、比較的低料金で利用していただけるということでバンガロー、キャンプサイトともに低料金の設定となっております。また、町有施設使用料、手数料の全体の見直しというのが数年前にあったのですけれども、このときちょうどこのキャンプ場は休止にはしていて再開の見通しもなかったものですから、このとき料金の見直し対象外施設となってございまして、そのままの料金設定になっております。今後また2年後ですか、料金の見直しの機会があると思いますので、そのときはルールに基づいて料金設定の見直しというのを図っていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 3番、橋本君。
〇3番(橋本靖史君) 昨日川端議員も言及しておりましたが、三石海浜公園オートキャンプ場の需要は高いと予想できるのですが、開設期間の延長の検討が必要ではないでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) これにつきましては、壇上の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、開設期間につきましては季節ごとの利用動向ですとか、そういったところを見ながら、利用者のニーズも聞きながら考えていきたいと思っておりますが、今も週末あるいは夏休み期間については非常に多くの方々の御予約をいただいておりますが、平日に関してはそれほど多くないというのがございますので、今オートキャンプ場のほうにつきましては4月から9月末までということになってございます。10月以降どこまで延長するのが適切なのかということは、延長するべきなのかということも含めて今後の動向を見ながらとなりますが、いわゆる冬キャンプ的な冬期間については、海浜公園に関しては海岸ですので、冬の厳しい風が吹きつけるということもありますから、幾ら道内でも冬キャンプが始まってきているとはいえ、非常に厳しいのかなと思いますし、水回りの問題ですとか、そういった諸問題がありますので、そういったことをいろいろ総合的に考えて、この開設期間がどの時期が適当なのかというのはその時々で判断していきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 3番、橋本君。
〇3番(橋本靖史君) もう一つ質問がありまして、三石海浜公園オートキャンプ場に隣接している道の駅についての運営改善、取組方針というものありますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 橋本君、通告外の質問ではないですか。
〇3番(橋本靖史君) 失礼いたしました。では、取り下げさせていただきます。
では、次の質問、最後の再質問になります。4番、競馬ゲームアプリ等に関してです。新型コロナウイルス感染症対策において規制緩和が進んでおりまして、現在人の動きが活発になる中で日高管内の競走馬生産牧場見学において今まで以上にトラブルが発生していると聞いております。現状の対策では不十分と考えておりまして、より競走馬生産牧場を守るために一層の対策が必要ではないでしょうか。そしてまた、このトラブルが引き続き続くのであれば競走馬生産牧場さんから協力が得られなくなるのではないかなと危惧しております。その辺についてはいかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 議員おっしゃるとおり、昨年でしたか、その前でしたか、競走馬というか、繁養馬のたてがみを切るなどの事件が発生したり、報道には出ていない部分でも放牧している馬に無断で近づいたりというような事案が、これは昔からあることなのですけれども、最近特に、新規というか、新たな競馬ファンの方が増えているというような状況もあって、改めてそういった牧場見学のマナーについてはしっかり取り組んでいかなければならないなと感じてございます。ただ、この問題というのは、馬産地というのは当町だけではございません。日高管内各町全て共通する課題であると考えておりまして、これまでも軽種馬農業協同組合さんが中心になって牧場案内所を開設をしていただいたりしておりますけれども、さらに日高振興局なんかもこの対策に強く臨んでいきたいというような意向も聞いておりますので、馬産地観光に訪れるファンの方が増えるというのは競馬産業自体には非常にプラスの面があると思いますので、そこはしっかりと受入れ態勢をつくって、生産牧場に関わる方々も、それからファンの方々もお互いプラスになるような形で、行政側としてはそこの橋渡し役をきちっとできるように振興局等とも十分協力して日高地域全体でそういった対策については取り組んでいきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 3番、橋本君。
〇3番(橋本靖史君) 以上、僕の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前10時14分
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再開 午前10時15分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
10番、木内君。
〔10番 木内達夫君質問者席へ〕
〇10番(木内達夫君) おはようございます。それでは、通告に従いまして「町長の政治姿勢と町政執行について」一般質問をさせていただきます。
私の質問の中で同僚議員からも同様の質問がありまして、答弁をいただいているものもあります。重複している部分につきましては簡単な答弁で結構ですので、よろしくお願いをしたいと思います。
町長は、平成30年4月に町長に就任して以来4年を経過し、4月17日執行の町長選挙では無投票で2期目の当選を果たされました。心からお祝いを申し上げたいと思います。1期目の町政執行では、和と輪をもって進めるまちづくり、その先にある環に向かっての3つの「ワ」を基本理念といたしまして、町政運営の透明化、基幹産業の強化、防災対策の強化、子どもたちの健全育成、生きがいの持てる地域づくり、環境に配慮したまちづくりの6つの重点政策を掲げて新ひだか町のまちづくりに精力的に取り組むとともに、新型コロナウイルス禍の中にあっても前町政から引き継がれた課題の解決や町の将来にとって必要な政策の実現に努めてきたことにつきましては高く評価しているところでありますし、2期目の町政運営に大きな期待を持っているものであります。私は、町民との約束や町政執行につきましてこれまでも一般質問で何度か取り上げてきましたけれども、1期4年間で残された政策課題、今後4年間に取り組むべきまちづくりへの考え方など、町長の政治姿勢と町政執行について何点か伺いたいと思います。
1点目に、2期目の町民との約束につきましては、A4判両面刷り1枚、これ1枚のいわゆるマニフェストと言われるものであると思いますけれども、1期目の6つの重点政策プラス町の将来を担う人材づくりと町との関わりを持つ関係人口の拡大の2項目の追加です。私は、選挙公約は選挙後において実施する政策を具体的に掲げて町民に示すものであると考えておりましたので、町民に対する約束としては非常に寂しい内容であると思いますが、このことについて町長の見解をお伺いしたいと思います。
2点目に、6つの重点政策につきましては継続的に取り組んでいく、継続して深化させる、こういうことです。そこで、1期目で実現できなかった政策の中で2期目に引き継ぐ政策は何か。また、具体的にどのような取組を行うのかを伺いたいと思います。
3点目に、追加された約束である町の将来を担う人材づくりでは、町の資源を生かしたふるさと教育の充実と国際化の進展に対処し、語学教育や短期留学の支援の取組を進める。それから、町との関わりを持つ関係人口の拡大につきましては、国立公園化を契機に町の魅力発信を強化し、ふるさと納税による応援団の拡大を目指すとしております。所信表明を見ましても、4年間にどのように取り組んでいこうとしているのかが私には分かりません。具体的な取組方策についてどのように考えているのか伺いたいと思いますし、令和4年度に取り組む政策は何かお伺いしたいと思います。
4点目に、町長は令和2年12月定例議会における同僚議員の部長制についての一般質問に対しまして、行財政は小さくしなければならない中で部長制は基本的にはなくてもいいと思っていると、来年、再来年からやめるという話ではないが、定年制等のことも念頭に置いて、風通しのよい組織運営に努めると答弁しております。行政組織機構を見直すとなれば、現状の部長制あるいはグループ制である組織機構の検証を行い、その結果に基づき、現状の体制でいいのか、見直しが必要なのかを判断することが必要であると考えておりますが、2期目の行政運営に当たって町長は行政組織機構についてどのように考えているのかを伺いたいと思います。
5点目に、最近、これは同僚議員も2名の方が質問しておりますが、日高振興局職員の副業解禁という新聞報道もありました。その内容は、人口減や高齢化で人手不足に悩む地域産業に職員が副業で従事することを認める制度、ナナイロひだかサポーター制度と称しまして、6月10日に全職員の約2割に当たる65人が任命されたとの報道がありました。私は、人手不足に悩む地域産業にとっては願ってもない大変よい制度であると認識しております。現状の中でも営利企業等の従事許可をしている例もあると思いますけれども、新ひだか町も許可基準を設定し、本格的にこの制度を導入すべきであると考えておりますけれども、町長は副業解禁制度導入についてどのように考えているのかを伺いたいと思います。
以上5点について質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君) 木内議員からの御質問の1点目で町民との約束の内容が非常に寂しいのではないかという御指摘でございますので、冒頭私のほうから御答弁をさせていただきます。
御質問の中にありましたとおり、私は2期目の町民との約束として、1期目から掲げております6つの重点政策に加え、町の将来を担う人材づくり、それと町との関わりを持つ関係人口の拡大という2つの項目を掲げさせていただいたところでございます。それぞれの項目に係る具体的な取組につきましては、先日の川端議員の質問の中でも担当課長から詳しく説明させていただいたところでございますが、まずは1期目から掲げている重点政策についてはこれまで4年間でつくり上げてきた施策の効果をさらに向上させる、そのような必要な見直しを図りながら深化・拡充していきたいと考えておりますし、新たに加えます2項目、これは人づくりへの取組でございますが、これについては私が1期目の町政運営の中で特に強く感じたことでございまして、どの分野におきましてもいろいろな課題の解決に向けて主体的に考えて積極的に行動に移していくような核となるような人材が不足しているという現状があります。町を動かす人材の育成、それと町に興味を持ってくれる人を増やすことで町の基盤強化を図りたいという思いから掲げさせていただいたものでございます。
町民との約束ということで非常に寂しい内容ではないかとの御質問でございます。寂しい内容であると感じられるということは非常に残念でございますが、感じ方はそれぞれだというふうに思いますので、私がここでその見解を述べるのはどうかとも思いますが、私の思いといたしましては、重点政策として基本の柱を立て、必要な対策はその時々の情勢に応じて効果的かつ効率的に打っていく考えでございます。
アフターコロナを見据えまして、これまで以上に新しい発想でまちづくりを進め、関係する方々と知恵を出し合い、力を合わせて取組を着実に前進させていきたいと考えておりますので、町民の皆様、議会の皆様におきましては引き続き御支援と御協力をお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただき、以後は担当課長から答弁させていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〔企画課長 樋爪 旬君登壇〕
〇企画課長(樋爪 旬君) 私からは木内議員からの御質問の2点目、1期目で実現できなかった政策の中で2期目に引き継ぐ政策及び具体的取組、3点目の追加された2つの重点政策の具体的な取組方策及び令和4年度に取り組む政策の2点について御答弁申し上げます。
2点目でお尋ねの1期目で実現できなかった政策の中で2期目に引き継ぐ政策ということですが、基本的に実現できなかったものは全て2期目に引き継ぐことで考えております。また、既に実現した事業につきましても現状に甘んじることなく、事業効果の検証等を繰り返しながら必要な見直しを図っていきたいと考えています。
御質問の趣旨は、1期目で実現しなかった政策を2期目においてどのようにしていくのかということであると思いますが、大小様々な事務がございますので、主なものだけ申し上げます。まず、事務事業の見直しとして、1期目において役場業務の一部民間委託や介護関連施設の指定管理者制度の導入などを進めてきたところでありますが、2期目におきましてもさらなる業務の効率化や住民サービスの向上を図るため、研究・検討を行い、民間事業者への業務委託、指定管理者制度の導入などに取り組んでいく考えでおります。
次に、オンリーワン、ナンバーワン産品の創出については、これまでの取組として地場産品に係る市場性の向上と高品質化などに取り組んできた効果もあり、デルフィニウムが全国トップクラス、ミニトマトが全道トップクラスとなる地位を確立しているところでありますが、2期目におきましてもこれら主力産品を主軸に地場産品に関する取組を後押しさせていただきたいと考えており、本定例会の補正予算において黒毛和牛の血統改良に取り組む支援などの関連予算を計上させていただいております。
次に、新たな産業の創出では、これまでのドリカム推進事業において新たな商品を後押しした効果もあり、新規に推奨品として認定したものもございましたが、徐々に事業効果が薄れてきたことから、同事業に代わる新たな取組として静内農業高等学校や地域事業者と連携した特産品開発事業に取り組むこととしており、本定例会の補正予算において関連予算を計上させていただいております。
次に、産科の誘致・新設につきましては、非常にハードルが高く、実現の見通しは立っていない状況にあります。引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えておりますが、これに固執することなく、地域資源を活用しながら地域で安心して子どもが産み育てられる環境整備に取り組んでまいります。
次に、以前から取り組んでいる医療供給体制の構築については、日高圏域医療構想との整合や公的医療機関と民間医療機関との役割分担を図りながら、引き続き機能の集約と果たすべき役割を検証し、町として考える将来プランを町民の皆様に理解していただくための説明会を開催するなど、丁寧に説明に努めながら、地域に必要な医療環境を将来にわたって確保していくことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、観光分野におきまして豊かな自然環境を生かした体験、滞在型観光の取組を進めたいと考えており、本定例会の補正予算において当町の自然資源を生かした観光の取組を調査研究するための予算と体験型観光の世界会議となるアドベンチャートラベルワールドサミットへの参加経費など関連予算を計上させていただいております。
ただいま申し上げた事務事業以外にも取り組むべき課題は非常に多いものと認識しておりますが、その全てをこの場で申し上げることは時間的にも難しいため、主なものだけ説明させていただきました。
続きまして、3点目でお尋ねの新たに追加された2つの重点政策の具体的な取組方策についてですが、新たに加えた2つの項目はいずれも人づくりに関するものであり、まちづくりの核となるような人材づくりに重点を置いて取り組んでいこうとするものであります。重点政策の7つ目として掲げた町の将来を担う人材づくりについては、馬を通じたふるさと教育、国際化の進展に対処した語学教育や短期留学の支援に取り組んでいく考えでございまして、馬を通じたふるさと教育では、町の基幹産業であり、地域の魅力でもある馬を軸に据え、子どもたちが馬に関わる産業、歴史、文化などに触れる機会を積極的に提供し、郷土愛を醸成し、地元への定着につながるよう、生産者や関係団体と連携を図りながら、うまキッズ探検隊事業やライディングヒルズ静内、学校の授業等において取り組むこととしており、本定例会の補正予算においてライディングヒルズ静内での馬の餌やり体験事業等に係る関連予算を計上させていただいております。
国際化の進展に対処した語学教育や短期留学の支援では、以前から準備を進めている姉妹都市レキシントン市ヘの短期語学留学事業を具現化するとともに、国際化の進展に伴い、子どもたちの英語力や国際感覚を身につけるための取組を後押しするため、小中高生を対象に英語検定料の助成に取り組んでいきたいと考えており、本定例会の補正予算において関連予算を計上させていただいております。
最後に、重点政策の8つ目、町との関わりを持つ関係人口の拡大については、日高山脈の国立公園化に向けた取組の推進とふるさと納税による町の応援団の拡大に取り組んでいく考えでおります。国立公園化については来年となる見通しでございますが、町内外での機運が高まる中、町としましては登山道や山荘の整備のほか、道道静内中札内線の通行止め解除に係る協議など、関係各所と協議を重ね、地域活性化に向けた取組を推進していく考えでおり、今年度におきましては地元山岳会などの関係団体と連携し、環境整備活動を行いながら、貴重な観光資源としての調査研究を行うとともに、将来にわたって安全、安心な登山環境を守っていく体制を維持していくため、ボランティア人材の育成や遭難時の協力体制の強化にも取り組むことで考えております。
また、ふるさと納税による町の応援団の拡大については、ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用して全国各地の方々に町の魅力を発信することで町のファンを獲得し、関係人口を増やすための取組を推進していきたいと考えており、本定例会の補正予算において町のPRを強化するためのイラスト、動画、観光情報冊子などの作成経費を計上させていただいております。
以上、御答弁とさせていただきますが、町の現状として各分野とも様々な課題を抱えながら、その解決に向けて主体的に考え、積極的に動くような核になる人材がいない状態が続いています。人づくりのような取組は成果が出るまでに時間がかかると思いますが、ここを改善しない限り町に新たな動きや価値は生まれてこないと考えますので、一つ一つを丁寧に粘り強く取り組んでまいりますので、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) 木内議員からの御質問の4点目、2期目の行政運営に当たっての行政組織機構についてと5点目の副業解禁制度等について御答弁申し上げます。
まず、行政組織機構についてでございますが、行政組織の見直しやスリム化は、人口減少が進み、税収等の減収が続く厳しい財政状況を見ますと継続的な行財政改革を遂行していく中での大きなポイントでありまして、その時々の住民ニーズや経済状況に合わせた組織体制の見直しが必要であると認識してございまして、人・物・予算といった限られた行政資源を有効に活用することが求められてございます。特に組織機構の効率的な在り方、職員の適正配置におきましては、地方分権の一層の進展により、地域における総合的な行政主体として高度化・多様化する住民の行政ニーズに対応し、住民の身近な行政サービスを提供するという地方公共団体の役割はますます増してきている中で、自治体は最少の経費で最大の効果を上げる手法や方策を常に意識し、実践していかなければならないと考えてございます。
組織機構の見直しは、議員がおっしゃるとおり、部制やグループ制といった現在の体制のしっかりとした検証が必要と考えておりますし、今般の新型コロナウイルス感染症ヘの各種対策や加速度的に進む自治体デジタルトランスフォーメーションへの対応など、本町の組織が直面している状況を認識し、職員の年齢構成を一定程度バランスの取れたものとしながらスリム化を進める必要がありますし、再任用制度や「地方公務員法」の改正により導入される定年引上げなども見据えながら進めることも重要と考えます。今後におきましても、行政組織機構の見直しにつきましては、毎年行っております組織人事ヒアリングにおいて課内職員適正化配置状況の把握、組織機構の点検による改善方法の有無など、効率的な行政運営が図られているか適宜確認し、それぞれの現場から上がった検証結果や提案事項を整理し、効率的・機動的な組織機構を基本としながら、現状の行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう、必要な体制整備に取り組みながら判断してまいりたいと考えてございます。
次に、副業解禁制度の導入についてでございますが、これまでの副業に関する御答弁と重複いたしますが、地方公務員の副業につきましては地方公務員法第38条第1項の規定により、職員は任命権者の許可を受けなければ、自ら営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならないこととされてございます。これは、職員の職務への専念義務や公正な職務遂行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものでございます。当町における現行の規定では、法律の規定による営利企業従事の許可願があった場合は、職務の遂行に支障を及ぼさないこと、職務の公正を確保できること、職務の品位を損ねるおそれがないことの3つの基準を満たす場合に許可することができることとしてございまして、直近2年間で許可した主な従事内容を申し上げますと、国勢調査員や統計調査員、産業医などで延べ129件となってございます。
このたび日高振興局においても、人口減少や高齢化等により、特に地方において1次産業を中心とした労働力不足などの諸課題に対応するため、ナナイロひだかサポーター制度を導入し、本年6月から農漁業関連を主な対象とし、職員が副業で従事することを認めることとしたもので、職員が副業しやすい環境整備を図り、地域に役立てる取組を推進してございます。当町におきましても副業促進についての職員提案があり、協議を重ねているところでございまして、少子高齢化等で地域の活力が失われつつある中、地域の担い手や労働力不足へ対応するため、職員の副業許可基準を具体化した内部規程を作成し、職員が職務外においても安心して地域の活動に参加できる環境を整え、担い手や労働力不足解消の一助となり、地域の発展・活性化に貢献できることで職員の知識や資質向上にもつながっていくと考えますので、北海道や先進地の事例を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 木内君、ここで休憩したいのですけれども、よろしいでしょうか。
〇10番(木内達夫君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 10分程度休憩いたします。
休憩 午前10時43分
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再開 午前10時55分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 一通り御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
まず最初に、町民との約束の件で町政公約、あるいは所信表明とは何ぞやと、その認識について伺いたいと思います。町長の答弁では、寂しい内容であると感じるかどうかは人それぞれの感じ方だと思うという答弁をいただきました。それは、私はそのとおりだと思います。ただ、私は、町民との約束にしても所信表明にしても、町長として今後4年間に我が町のまちづくりをどうするのか、政策として何を行うかなどについてまちづくりの具体的な考え方を町民に示すという重要な約束であり、所信表明だと認識しておりますし、理解しております。
それがこれです。今回の町民との約束ですけれども、先ほども示しましたけれども、6つの重点政策、これを1期目を継続して深化すると、これだけです。これでは町民からしますと何をやろうとしているのかというのが分からないのではないかと私は思っております。私だけかもしれません。認識が違うといえば、そうなのかもしれません。ただ、私は分からないのです。私が思うに、財政の健全化ですとか、あるいは農林漁業の振興対策ですとか、少子化対策ですとか、病院問題や産科、内科医の確保対策、あるいは学力向上対策などなど、まちづくりの政策課題は山積しているのだろうと思います。そのためにも、町長のまちづくりに対する具体的な政策を町民に示して、理解してもらうことが必要だったのだろうと思うのですけれども、実は1期目の町民との約束、ここに具体的に基本政策で示しています。防災対策の強化の3項目、子どもたちの健全育成も3項目、ここで示しています。これが項目だけです。これでは分からないのではないですか。私はそう思います。
所信表明も、これは恐らく公約を受けて所信表明をつくると、公約が基になっている。これもそうです。6つの重点政策、この中に5行しかありません。具体的なものは何も分かりません。こちらの4年前の所信表明、これはきちっとうたわれています。そこに違いがあります。そこで、私は省略したのでないかと考えているのです。継続事業、具体的な政策、何にも言っていませんから、省略したのはなぜか。2期目というのは1期目の任期と違いますから、新たな任期です。新たな任期だとすると、改めて具体的に何をやるのか、重点政策を掲げて、中身はどうするのだということを掲げる必要があったのではないか。それから、1期目の基本政策の中で町民への説明責任、こういうこともうたっています。そういう意味からすると、これは説明責任を果たしたことにならないのではないかと私は感じております。そのことについて、町長、要するに公約とは何ぞや、所信表明とは何ぞや、これは公約にしても所信表明にしてもその体をなしていないのでないか。きつい言葉です。きついかもしれませんが、そう私は思うのですけれども、町長の見解を伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 今木内議員のほうから1期目に掲げた6つの重点政策に基づいて取り組んできたことを継続して深化すると、このことでは町民は分からないということの御指摘かと思います。我々大野町長の1期目から、情報発信につきましては特に財政面なんかはより町民に分かりやすく伝えるような指示も受けておりましたし、我々なりに町がやろうとしていること、今やっていることはできる限り丁寧に伝えてきたつもりでおりますので、この4年間の取組が伝わっていないということにつながっていくのかなと思いますと、率直に反省する気持ちと少し落胆する気持ちとがございます。また、同時に、今より以上に何かを分かっていただく方策を考えたときに、どうしていったらいいのかなという思いもございます。
木内議員もかつてこちら側におられた方なので、多くを語らなくても状況は分かっていただけると思いますけれども、町としましては毎年、一般的には3月の定例会のときに町政執行方針というものを立てまして、基本的な考え方をお示しします。それに基づく予算案をお出ししまして、御審議いただく中でいろいろ町のやろうとしていることを細かく説明させていただきまして、最終的には御議決をいただくと。また、足りない部分につきましては、一般質問なりでも御質問いただきながら、お答えもしているところでございます。
その内容につきましては、今の時代となってはリアルタイムに動画でも発信しておりますし、インターネット等がよく見られない方もいらっしゃる中で、広報等にも数年前と比べますと町政執行方針につきましても町の施策展開につきましてもなるべく丁寧に掲載してきたつもりでおりますので、我々はある程度、十分か不十分かというと十分だということはないのでしょうけれども、ある程度伝えてきたつもりでございます。そういう中で、現実としてこの4年間で積み上げてきたものを続けるといってもさっぱり分からないという声が多いとすれば、大いに反省しなければならないかなとは思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 今総務部長の答弁いただきました。私もそちら側にいましたから、十分分かっているつもりでいます。それだけに非常に残念なのです。町長の公約です。継続事業という6つの重点政策、これいろいろやってきているのですよ、町長は。これは、非常に評価しています。ただ、新たな任期として立起して町民に訴えるとすれば、それは具体的にまた再度町民に示すことが必要でないかと、そのことを言っているのです。
それから、所信表明というのは任期最初の年の4年間について語るべきものだと、私はそう思っていますから、執行方針ではありませんので、だからより詳しく町長が自らの言葉で何をやっていくのか、何をしたいのか、こういう町にしたいのだと、こういう事業をやっていくのだ、こういう施策を持って4年間臨むのだというものを町長自ら町民に表明することです。それが本会議での町長の説明責任でもあるのではないですか。私はそう思うのです。今も実は私は、総務部長の答え、それは悪いとは言いません。町長が答えてくれると思ったのです。町長、なぜ自らの言葉で、町民みんな見ているのですよ、中継で。一番町民に対する説明責任を果たせるこの場所でないですか。違いますか。町長の考え方を述べる。町民がこの中継見ている。
〇議長(福嶋尚人君) 木内君、簡略に。
〇10番(木内達夫君) 分かりました。
町長の見解ありませんか、このことについて。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 木内議員から度々手厳しいお言葉をいただいておりまして、実は私4年前に出しました町民との約束というもの、それは政策の柱を立てて、そこに施策をのせたつもりでございます。その先の取組の具体的な事業、これにつきましてはそれぞれ年度の予算の中で財源を見ながら入れていくという、そういう3本の組立てになるかと思いますけれども、今回の2期目に当たりまして、この6つの政策の柱、それと施策の方向性というのは変わるものではないと思っています。ただ、その先にある事業展開、そこは時々に応じて変わるし、効果が出なければ見直すと、そのようなことで深化させるという意味でございます。
その上で2点、人づくりと関係人口を増やすということを政策の追加としてのせてございます。それで、その2点のせている中に施策の方向としてこうしていきたい。そのために今回の議会の中で予算もつけさせていただければありがたいのですけれども、事業として今回御提案していると、私の頭ではそういう感覚でいるわけです。そういう中において、私の表現力不足ということもあるかもしれませんけれども、町民の皆さんには、この議会を通してということも大変重要ではございますが、先ほど総務部長からもお話ししましたとおり、広報などのところもかなり作り込みを変えております。そういう中において、私がやろうとしていること、やったこと、そういうものを含めまして分かりやすいように町民には発信していると思うところでございます。
選挙を戦う上で公約がどうのこうのということはいろいろな考え方があろうかと思いますが、私の気持ちとしてはそのように考えているところでございます。ただ、御指摘もございましたので、今後さらなる発信に向けまして気をつけて行政執行をしてまいりたいと思っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、町民との約束、これ政策を実行するのは職員ですよね。職員に対してどのような形で説明しているのか。職員がこの中身を理解して取り進めることができるようになっているのか。それについて伺いたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 発信力がないと言われておりますので、毎回手挙げて本当は答えたいのですけれども、あまり答えるとずっと答え続けることになりますので、あれですけれども、実は私町長になりましたときに、すぐさま課長と部長、それぞれのところの懸案事項、そういうものをお聞きしまして、これは毎年やっております。春先にやっております。それで、そこで意見交換をして、僕はこういうことをやりたいのだ、これをやろうではないかということを毎年やっております。それで、今年は選挙と今の議会の関係もありまして、まだ春先やっていませんけれども、この議会終わったら来週早々そういう意見交換をやるつもりでおりますし、もう予定も組んでございます。そういう意味でいいますと、幹部の職員を通じて、その職場、職場で課題に向けて取り組んでいるというシステムは作り上げてきていると思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) そこで、町長の責務、まちづくり自治基本条例ですか、第14条、これは昨日も川端議員が少し申しておりましたが、この中に第2項、町の将来について明確な展望や方針を持ち、これを町民に明らかにする。これがうたわれていますよね、責務として。それがまさに所信表明だと私は思っているのです。違うかもしれません。そういう意味では所信表明を、昨日の川端議員だったと思うのですが、質問に対して企画課長が事細かく8項目について説明がありました。それを所信表明の中に織り込んで町長自ら所信表明として発表するというのが一番適切だったのではないかと私は感じているのですが、その点についてはどう感じていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 木内議員が考える所信表明とはこうあるべきという部分と現実に大野町長の考えとが一致していないところもあるのでしょうけれども、町長の考えは今申し上げたとおり、6つの1期目からの重点政策に基づく政策項目、その施策については既にお示しをしていて、これは引き続きやっていきますということをお話ししております。実際にこの間4年間やってきたことは、我々なりにできるだけ分かりやすくお伝えしてきたつもりでおりますので、そういう意味では説明責任を果たしていないという認識は現状持っておりません。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それでは、次に移りたいと思いますが、2期目に引き継ぐ政策で企画課長から何点か主なものを答弁いただきました。事務事業の見直しですとか、新たな産業の創出ですか、産科誘致・新設、答弁いただいたわけですけれども、私は財政の健全化というのは非常に大きな課題であろうと、これは引き継いでいかなければならない、こう考えております。町長も1期4年間の中で、事務事業の民間委託を積極的に進めておりまして、財政の健全化に努めてきているわけですけれども、まだまだ病院事業、あるいは下水道事業ですか、赤字ですよね、収支不足になっている。あるいは、特定の施設を見ると収支不足である。財政状況が厳しいと思っているのですが、今後4年間の中で財政の健全化、今年3月でしたか、2月でしたか、新財政計画、これ一般財源ベースで策定し直した。恐らく町民も議員も一般財源ベースでの計画は分かりづらいのだろうと。予算ベースなら分かりますけれども、非常に分かりづらいのですが、それに基づいて進めるということだと思うのですけれども、合併時に行った財政、事務事業も含めて行財政改革を改めて進めると、そういう考え方はありませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 行財政改革につきましては、いつまでたっても答えがあるというふうなものではなくて、永遠の課題なのかなというふうな認識は持ってございます。それで、今当町で考えているのは、民間にお願いできるものはないのか、お願いできてやっていただけるものがあるのであれば、民間事業者にお願いしたいというふうな基本的な考えがございますので、そういった事務事業を洗い出しをしまして、可能なものについては進めていくということで進めてございます。あと、その他の事務事業につきましては、毎年行政評価、こちらのほうで事業評価してございますし、新たな事業につきましては事前の評価をするというもの。あとは、事業着手する際に終期を必ず設定しまして、3年なり5年の終期設定する中で事業評価をして、継続すべきなのか、新たに考え直さなければならないものなのかというものも随時判断をしてございます。
それで、議員おっしゃられるようなオールスクラップ・アンド・ビルドというふうなことで過去にはやってございます。そういったものが必要であるというふうな判断をしたときには、そういった手法も取らなければならないと考えてございますし、違う方法がもしあるのであれば、そういった手法を取りながら事務改善を図っていきたいという考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) いずれにしても、年度末、3月の補正予算で下水道関係の政策的な補助金ですか、そういう部分だとか病院事業の繰出金以外の補助金、これは恐らく出てくると思うのです。4億円、5億円出てくる。非常に厳しい財政運営を強いられている。これは間違いないのだと思うので、ぜひ財政の健全化、行政改革を引き続きしっかりと進めていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 木内君、質問に変えてください。
〇10番(木内達夫君) はい、分かりました。
次、3点目の再質問に入りますが、人づくりについて教育長の見解を求めたいと思います。新たな政策項目のうち、町の将来を担う人づくりでは、馬を通じたふるさと教育と国際化の進展に対処した語学教育、あるいは短期留学の支援に取り組むとしております。教育行政執行方針でも、ふるさと教育の充実ですとか外国語教育の充実など、これは町長の政策を受けた取組を掲げたと思っております。そこで、この人づくりについて教育長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 久保田教育長。
〇教育長(久保田達也君) 人づくりの政策の教育長の見解ということでございますので、私のほうから御答弁したいと思います。
教育委員会では、「教育基本法」に定められた教育の目的及び理念を踏まえ、町の将来を支える心豊かな人づくりを基本目標として、新ひだか町における教育の一層の振興及び充実を目指した施策を推進してまいりたいと考えております。町の将来を担う子どもたちには、ふるさとへの愛着と誇りを育むとともに、地域の発展に貢献しようとする意欲や態度の育成を進めるほか、グローバル社会の進展など未来社会を生きていく上で必要な資質・能力を確実に身につけさせるために、主体的・対話的で深い学びを展開してまいります。
また、町民一人一人が生涯を通じて主体的に、そして心豊かに学び続けることができるよう、そして健康で健やかに生活することができるように関係機関・団体との連携を図りながら社会教育活動の充実やスポーツの振興の充実等に取り組んでまいりたいと思います。
木内議員から御指摘のありましたふるさと教育の充実や外国語教育の充実については、新ひだか町ならではの特色を生かした教育活動として、特に馬を生かした活動だとか、姉妹都市レキシントン市との交流活動などが挙げられますが、またそれ以外の分野につきましても町長の政策及び施策との十分な関連を図りながら、教育委員会が基本目標に挙げてあります人づくりに向けた施策を確実に推進してまいりたいと考えていますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 人づくりということになりますと、義務教育から始まって、社会教育等々、教育行政全般に関わる重要な役割を担うと私は思いますので、ぜひ強力に取り進めていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。4項目めです。行政組織機構について1点伺いたいと思います。現状の部長制、グループ制については課長のほうから現在の体制の検証が必要であると、こういう答弁がありました。私は、グループ制についていろいろメリット、デメリット、グループ制になってからかなりたちますから、そういう部分では検証はもうしていると思うのですけれども、さらに検証を進めて、見直しをする必要があるのであれば見直すことが必要であると考えますけれども、いつ頃検証する考えでいるのか、この1点だけ質問、お聞かせください。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 組織の見直しといいますか、検証につきまして毎年各課長さんに、組織の在り方ですとか、見直すものの内容ですとか、そういったものはヒアリングをしているというふうな中で、いろいろ意見を聞かせていただいてございます。その中で、部制の在り方ですとか、グループ制の在り方、こういったものに対して見直したほうがいいのではないのかというような御意見も必ず出てきます。そういったものを、部制がいいのか悪いのかという、グループ制がいいのか悪いのかというところである程度今年度中に、部制をなくす、なくさないというのはまたちょっと別な話だと思いますけれども、グループ制の在り方についてはある程度の方針を決めて整理していきたいという考えがございますので、お時間をいただいて内容を検討していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 今年度中である程度検討して見直しを行っていくと、こういうことでよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 私今申し上げたのが、部長制はちょっと置いておいて、グループ制の在り方について検証していきたいということでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 分かりました。
次に、最後の5点目の副業解禁について伺いたいと思います。総務課長の答弁の中で、副業促進についての職員提案があって協議を重ねてきたという、そういう答弁がございました。そこで、その提案時期と、今7月になりましたけれども、その間の協議の経過・内容についてお伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 毎年職員提案募りまして、企画課のほうで取りまとめてヒアリングを行っているというふうな内容ですけれども、この案件につきましては昨年の7月28日付で職員から提案がございました。提案の内容につきましては、今話題になっている副業の関係というところで、提案の中身については農業関係について担い手不足だとか、あと人手不足だとか、そういった声が聞こえるので、そういったものに対して対応していきたいというふうな内容の提案でございました。その内容について、まず副業の関係ですので、総務課のほうで対応可能なのか、実施可能なのか、法に触れないのかというところの整理をしてございます。
それを経まして、今度職員提案審査委員会の中でいろいろ質疑ですとか、内容確認ですとか、そういったものを経まして、最終審査というのが令和3年11月29日に行ってございます。その中で、提案の内容については実情は理解できるとか、あとそういったものも必要かもしれないなというような意見もございますし、反対に当町にあってはいろんな産業構造ございますので、農業のものに特化した対応だけでいいのか、ほかのものは検討しなくていいのかというふうな御意見もございますし、今回それを採択することで違う業種を後回しにするというふうな部分も出てきますので、そういったものでいいのかというような御意見もいろいろありまして、結果としましては継続検討というふうな結果が出ております。
継続検討の中で、他の先進市町村の行っている内容を調査研究しまして、各種やっているというふうな状況も把握してございます。その中で今回北海道が副業をやるというふうな話題も出たものですから、今始まったばかりですので、そういったものの内容の検証も私ども見させていただきたいと、理想と現実の違いというのも把握しなければならないと思ってございますので、そういったものも踏まえて総括的に考えを示したいという考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) その内容については理解しました。
それで、副業解禁制度、これにつきましては同僚議員の質問に対して総務課長から、介護職員も不足しているので、1次、3次まで含めて同じ産業構造の市町村を参考に検討したい、こういう答弁でありました。それはそのとおりだと思います、私は。
ただ、実際に我が町、職員提案もありましたように、花き、ミニトマトの関係ですとか、これはとにかく人手不足、それから水産でいうと昆布の作業の高齢化がかなり進んでおりまして、おか回りと浜では言うのですけれども、おか回りの確保に苦労している。取り手が自分の浜の様子見て、その状況で取らざるを得ないというケースも中にはあるのです。調整するのです。たまってしまいますから、取っても取っても。干し手少ないですから、そういうケースも実際にはあるのです。ですから、我が町の人手不足というのは非常に深刻な部分もかなり業種によっては出てきている。そこで、地場産業の中で農業、林業、水産業、あるいは介護の話もありましたから、人手不足の現状どうなっているのか、その内容というのは分かりますか。分かる範囲内で結構ですので、御答弁いただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 具体的な業種ですとか人数ですとか、そういったものは、資料ございませんのでお答えできないのですけれども、これまで町も会計年度任用職員を募集するというふうな中で、そこに対しての応募がない。和牛センターですとか、あとミニトマトのハウス団地、こちらのほうの募集を常にしているのですけれども、そこに対してもなかなか応募がないというふうな状況も把握してございます。介護のほうにつきましても、常に募集はかかっているのだけれども、そこに対する充足もされていないというふうな状況は把握してございます。様々な業種で常にハローワーク等で募集かかっていますけれども、そこに対してなかなかそういった業種については埋まっていないというふうな、軽種馬もそうですけれども、そういった状況についてはそういう状況にあるというのは把握してございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 実際にはどの程度不足しているのかというのは把握していないようですけれども、ただ現実には不足しているのは間違いないとは私は感じているのです。ですから、職員の副業解禁、これは急いで対応していくことが必要でないのかなと、昨年7月でしたか、職員からも提案ありますし、既にもう北海道、日高振興局、ほかの市町村も動いております。ですから、私は、いろんな産業構造の違いがあって難しいものもあるかもしれませんが、これはいい制度ですので、ぜひ早急に調査検討していただいて実施に向けて進めていただきたいと思いますが、今年度中に内部規程つくると、こういうところまでいきますか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 年度内にできるのかできないのかと言われますと、なかなか難しい状況なのかなと判断してございます。何回も同じ答弁になるのですけれども、当町の産業構造が多種多様な業種がございまして、そこに人手が足りないという状況がございますので、そういったものを先進市町村を参考にさせていただいて、北海道の状況も参考にさせていただいて検討してまいりたいと考えてございますので、その辺御理解いただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 最後に町長の見解を求めます。今の副業解禁制度、これについてやる気はあると私は思っているのですが、前向きに早急に対応すると、スピード感を持って進めるという気持ちはございますか。
〇議長(福嶋尚人君) 今上田総務課長答弁したのでは駄目なのですか。
〇10番(木内達夫君) 町長の考え方をお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 総務課長が答弁しているのだから、それでいいのではないですか。
〔何事か言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 町長、ありますか。
〔何事か言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 私が答弁することに問題があるような感じも今ちょっとあったのですけれども、実は私副業の解禁に関しては慎重であるべきだと思っています。これは、私も長い間公務員をやってきていまして、公務員にかかっている高い倫理性ですとか、あるいは身分ですとか、給与面においてもかなり一般の方々よりたががはまっていまして、安定している。そういう中で、地域の中で本当に人手が足りないというところには、私自身若い頃であれば本当に手伝ってあげたい。親戚の昆布取り手伝っていましたから、そういうことはやっていたのですけれども、そういうことをやりながらも、公務員というたがの中で本当に安易にそこの道にいっていいのかというのは私は慎重に検討する必要があるのでないかと。
それは、今までの「地方公務員法」の立てつけですとか、そういうものから考えて、そこの根幹のところを変えていくようなものが世の中あって、そういう中で公務員がこうでなくてこうなりましたよということがあれば、そこは全然乗っていけるのですけれども、ちょっと古い考え方と言われればそうかもしれませんけれども、公務員というのは果たしてそういうものなのかと、お金をもらって違うところに行って土日仕事して、また月曜日から公務員やるのかということについては慎重に検討を進めていく必要がある。高度に必要性が判断されなければ、なかなか難しいのではないかなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 私は、公務員がお金をもらって云々と、そういう考え方ではないのです。あくまでも人手不足、地域貢献、社会貢献、言われているのは総務課長からありましたように職員のスキルアップ、キャリアアップ、そういうことにつながっていくのでないかと考えているものですから、よい制度ではないのかなと。これは、本務に支障を来すことにはならないです。それは当然のことです。町長は慎重に検討したいということですので、慎重に検討いただいて、私は進めるべきものは進めていただければいいのかなと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 質問で終わらせてください。木内君の意見は。
〇10番(木内達夫君) 終わります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 以上で一般質問を終結いたします。
午後1時から一般会計補正予算等について審議いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前11時32分
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再開 午後 1時00分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎議案第4号から議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第3、「議案第4号 令和4年度新ひだか町一般会計補正予算(第1号)」から「議案第7号 令和4年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第1号)」までの4件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) ただいま上程されました議案第4号から議案第7号について御説明いたします。
今回上程いたします補正予算の概要でございますが、3月定例会で議決をいただきました令和4年度の新ひだか町の各会計予算でございますが、4月に町長及び町議会議員選挙が控えておりましたので、政策的経費に係る予算計上は極力避けまして、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費のほか、行政の継続的運営に必要な経費を主体としたいわゆる骨格予算編成としてございました。今回この骨格予算に新規事業等を含む政策的経費を加える肉づけ予算の編成となっておりまして、今回上程する補正予算をもって令和4年度の実質的な本予算にしようとするものでございます。また、例年この6月の定例会において補正を行っております人事異動等によります人件費の精査や緊急的に実施する必要がある施設の修繕等についても併せて追加計上してございます。
初めに、参考としまして当初予算時と同様に予算説明資料をお配りしてございますので、先にそちらの内容について御説明させていただきたいと思いますので、令和4年度(6月補正予算)予算説明資料を御覧願います。1枚おめくりいただきまして、資料1ページ目は令和4年度(6月補正予算後)の各会計予算総括表でございます。一般会計でございますが、令和4年度(6月補正予算後)で169億521万2,000円でございまして、前年度と比較して13億106万7,000円、8.3%の増となってございます。国民健康保険特別会計から病院事業会計の特別会計等で82億2,876万2,000円でございまして、前年度と比較しまして8億9,533万6,000円、12.2%の増となってございます。全会計総額では251億3,397万4,000円でございまして、前年度と比較して21億9,640万3,000円、9.6%の増となりました。
なお、2ページ、3ページには令和4年度(6月補正予算後)の一般会計歳入歳出款別内訳表、4ページ、5ページには一般会計性質別歳出構成表、6ページ、7ページには一般会計性質別・目的別歳出分類表、8ページ、9ページには一般会計目的別内訳表を記載してございます。説明は省略をさせていただきますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
なお、10ページ以降は今回の補正予算に係る事業概要でございます。こちらは、事項別明細書の説明時に併せて御覧いただきたいと思います。
続きまして、人件費について総括的に御説明いたします。令和4年度当初予算に係る人件費は、例年同様に前年9月1日現在での現員現給を基本として予算計上させていただいておりましたので、今回その後の給与改定や令和4年4月1日付人事異動等に伴う人件費関係の整理を行ってございます。会計全体で御説明いたしますが、正職員でございますが、職員数では退職、採用で13名減の324名となりましたが、人件費の補正額総額では1億4,662万2,000円の減額となってございます。内訳でございますが、部課長職などの給料の高かった定年退職者と給料の低い新規採用職員や再任用職員の入れ替わりによる要因のほか、退職手当負担金が155パーミルから145パーミルへ10ポイント減少したこともあって減額補正となってなってございます。次に、会計年度任用職員についてでございますが、職員数ではフルタイムで8名増の75名、パートタイムで1名減の121名となり、補正額の合計で3,591万6,000円の増となってございます。内訳でございますが、フルタイムでは退職、採用等での職員の入れ替わりによる減額要因はあるものの、任用継続の加算による増などがあり、4,442万4,000円の増額、パートタイムでは退職、採用等での人数の減と任用時間数や単価の減などがあり、850万8,000円の減額となってございます。
なお、この後各会計の補正予算について御説明させていただきますが、人件費の整理に基づく項目につきましてはただいま総括で御説明させていただきましたので、個別の説明につきましては省略をさせていただきます。また、各会計の歳出事項別明細書の後ろに給与費明細書を添付しておりますが、こちらにつきましても説明を省略させていただきますので、後ほど御覧いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案の説明をさせていただきます。補正予算の議案につきましては、別冊となってございます。議案第4号は、令和4年度新ひだか町一般会計補正予算(第1号)でございます。
令和4年度新ひだか町の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億9,325万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ169億521万2,000円にしようとするものでございます。
第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」のとおりでございます。
第2条は、継続費でございまして、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」のとおりでございます。
第3条は、地方債の補正でございまして、地方債の追加及び変更は、「第3表 地方債補正」のとおりでございます。
それでは、歳出、事項別明細書により御説明をいたしますので、一般15ページをお開きください。「3 歳出」でございます。1款、1項、1目 議会費では24万9,000円の追加でございますが、人件費でございますので、説明は省略をさせていただきます。
16ページに参りまして、2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費で1,645万8,000円の減額でございます。17ページにまたがり、人件費の整理でございますので、説明は省略をさせていただきます。
17ページに参りまして、4目 財産管理費で501万円の追加でございます。事業目2 その他公用施設管理経費の総務課分につきましては、人件費の整理のため、説明は省略いたします。その下の同事業目の契約管財課分で520万円の追加でございます。予算説明資料は12ページの上段になります。大型車両センターシャッターの一部において老朽化に伴う改修を行おうとするものでございます。
次に、7目 電子計算費で1,674万1,000円の追加でございます。事業目1 行政情報システム管理経費でございますが、予算説明資料は12ページの中段になります。当事業目では2つの業務がございまして、1つ目はCIO補佐官業務でございます。当町では副町長を最高情報統括責任者、いわゆるCIOとして本町の情報化を総合的かつ計画的に推進し、庁舎内のデジタル化及びデジタルトランスフォーメーション推進の全般的な把握、部署間の調整、横連携推進、システム最適化などを推進していくこととしてございます。そこで、本業務はCIOを補佐する業務について、ICT全体についての施策面での助言及び技術的支援を専門組織に委託しようとするものでございます。特に国が強力に推し進める自治体デジタルトランスフォーメーションに関する取組については、本町においても住民の利便性向上並びにデジタル化に伴う職員の業務効率化を並行して推進していくに当たり、当町のデジタル化の方針について的確な提案や助言を求めようとするものでございます。当町では、これまでシステム関係の用務補助として専門事業者からの派遣により実施してまいりましたが、新たにCIO補佐官等として外部に業務委託する場合、本事業の財源として係る経費の2分の1が特別交付税措置の対象となることから、従来の電算派遣手数料566万5円を減額し、当CIO補佐官業務委託へ振り替えようとするものでございます。
2つ目は、申請管理システム導入業務でございます。自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画における行政手続のオンライン化について、マイナポータルからマイナンバーカードを利用することでオンラインで手続が可能となるもので、必要となる申請管理システムの導入経費でございまして、本事業の財源としまして、予算説明資料にも財源内訳に記載がありますとおり地方公共団体情報システム機構からのデジタル基盤改革支援補助金を641万7,000円充当してございます。
次は、事項別明細書18ページに参ります。11目 地域振興費で712万7,000円の追加でございます。事業目6 ふれあいサテライトセンター管理経費と事業目7 絵になる魅せるまちづくり事業につきましては、人件費のため、説明は省略をさせていただきます。その下の事業目13 アイヌ政策推進経費では680万9,000円の追加でございます。予算説明資料は12ページの下段になります。当事業は、老朽化が著しい東別生活館と西端生活館を集約し、東別、西端地区に新たに生活館を建設しようとするもので、本年度にあっては実施設計業務に係る経費を計上してございまして、本事業の財源としてアイヌ政策推進交付金544万7,000円とアイヌ政策推進事業債130万円を充当してございます。
充当財源としました地方債について少し御説明をさせていただきますので、予算説明資料の11ページを御覧ください。予算説明資料11ページでございます。各事業に対する起債メニューや事業費、起債額が表となってございまして、アイヌ政策推進事業債では区分に一補とございます。この区分の略語につきましては、表下段の参考の表がございますが、こちらの起債名の略語となってございまして、その隣に起債メニューが記されてございます。参考表の2段目に一補、一般補助施設整備等事業債(アイヌ政策推進交付金事業)と記載されておりますのが起債のメニューでございまして、予算科目の名称は事業単位の予算整理上の名称でございますが、記載されているのが各種ある起債メニューの中の当事業に係る起債メニューとなってございます。起債充当率の欄では、国庫補助金等の特定財源や起債の対象外経費を除いた起債対象事業費に対する充当率になりまして、当事業では100%の充当率、交付税算入率の欄では地方債発行後の翌年度以降の後年度に生じる元利償還金に対し、交付税で財源措置される率でございまして、当事業では元利償還金の50%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるといった表の見方になってございます。以後、各事業に対する充当財源に地方債がございますが、ただいま御説明した内容を参考に説明資料を御覧いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
事項別明細書18ページに戻ります。18ページ中段の事業目18 公共施設等適正管理推進事業になりますが、30万5,000円の追加でございます。予算説明資料は13ページの上段になります。令和5年度に解体予定の東別生活館、西端生活館、東別生活センターにおけるアスベスト含有検査を事前に実施しようとするものでございます。
次に、事項別明細書18ページの下段になりますけれども、13目 地方創生費で2億6,064万3,000円の追加でございます。事業目4 新型コロナウイルス感染症対策事業では、事項別明細書は20ページまでございますが、原油価格・物価高騰等総合緊急対策分を含む新型コロナウイルス感染症対応への地方創生臨時交付金を活用した各種事業経費となってございます。予算説明資料につきましては、一覧が13ページのほうに掲載してございまして、事業概要が14ページから17ページのほうに掲載してございます。まず、当事業の財源となる地方創生臨時交付金の状況について御説明いたします。令和3年度に当町へ配当があった交付金のうち、今年度活用できる分として残っているのが1億7,135万6,000円でございます。さらに、今年4月にはコロナ禍における原油価格や物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者への対策分を含む追加配分としまして1億4,208万5,000円の追加配分があったところで、合計で3億1,344万1,000円が今年度新型コロナウイルス感染症対策としての活用可能額となります。このうち、今回の歳出補正予算計上額2億6,064万3,000円に対し2億6,000万円を充当しようとするものでございまして、残額が5,344万1,000円となってございます。この残分につきましては、今後執行を控える各種対策事業の今後の執行残を含め、これからの感染状況や町内の経済状況、原油価格等の動向などを注視しながら今後の補正予算において追加の対策事業として計上していきたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、個別の事業の御説明をいたしますが、事項別明細書には同じ事業目の括弧内に担当課名を記載してございますので、担当課ごとに予算説明資料と併せて御説明させていただきます。
最初に、事項別明細書の18ページ下段から19ページにまたがっていますが、事業目4 新型コロナウイルス感染症対策事業の総務課分になります。日高中部消防組合負担金で2,239万9,000円の計上でございます。事業内容は、予算説明資料17ページ下段を御覧ください。17ページ下から2つ、Pの自立式簡易水槽購入事業とQの消防職員感染防止対策事業の2つの事業になります。
1つ目はPの自立式簡易水槽購入事業でございますが、こちらの事業につきましては大規模災害に伴う断水時の感染予防対策のため、断水地域や避難施設において救急資器材等の洗浄や手指衛生、消防活動などに使用する水を確保するための簡易水槽を2台整備しようとするもので、事業費を126万円としてございます。
2つ目は、Qの消防職員感染防止対策事業でございますが、こちらの事業につきましては火災時や救助出動時において感染への不安を払拭し、本来の活動に専念できるよう可能な限り消防・救助隊員の感染防止対策を行おうとするもので、抗菌仕様の防火衣69名分、水難救助用ドライスーツ6着分を整備しようとするもので、事業費を2,113万9,000円としてございます。
次に、まちづくり推進課分になります。事項別明細書は19ページの上段でございます。まちづくり推進課分では9,093万1,000円の計上でございます。事業内容は、予算説明資料14ページ上段を御覧願います。まちづくり推進課分としましては、原油価格・物価高騰等総合緊急対策分として、@のプレミアム付商品券補助金事業とAの旅客自動車運送事業者等支援事業、16ページのその他対策分としましてKのコロナ禍における安心安全な観光客誘致促進事業の3つの事業になります。
1つ目は、@のプレミアム付商品券補助金事業でございますが、こちらの事業につきましては食料品をはじめとする物価高騰により町民生活に大きな影響が生じていることから、主に食料品の購入や飲食店を中心に利用可能とするプレミアムつき商品券を発行する事業でございまして、発行総額を1億8,750万円、そのうちプレミアム分を6,250万円、プレミアム率50%とし、1冊5,000円の購入で7,500円分の利用が可能となるもので、これらに係る事務経費を含め、事業費を8,350万円としてございます。予算計上は、事項別明細書19ページの上段のまちづくり推進課分で18節 負担金、補助及び交付金の2つ目にプレミアム付商品券事業補助金で8,350万円を計上してございます。
2つ目は、予算説明資料14ページのAの旅客自動車運送事業者等支援事業でございますが、こちらの事業につきましては長引くコロナ禍による利用者の低迷に加え、燃料の価格上昇により旅客自動車運送事業者等の経営に及ぼす影響を緩和させるため、貸切りバス事業やタクシー、ハイヤー事業、自動車運転代行事業を行っている事業者に対して自動車の種類ごとに1台当たりの補助単価により支援を行うもので、事業費を252万5,000円としてございます。予算計上は、事項別明細書19ページの先ほどと同じ18節 負担金、補助及び交付金の旅客自動車運送事業者等支援金で252万5,000円を計上してございます。
3つ目の事業は、予算説明資料が16ページの下段になります。Kのコロナ禍における安心安全な観光客誘致促進事業でございますが、こちらの事業につきましては落ち込んだ観光客入り込み客数を感染防止対策をしっかりと行いながら観光客の回復を図ろうとするもので、新型コロナウイルス感染の啓発を兼ね備えたイラストや観光情報冊子などを制作し、安全で安心な気持ちで当町に訪れていただくことを目的とした事業でございまして、事業費を490万6,000円としてございます。予算計上につきましては、事項別明細書19ページのまちづくり推進課分になりますが、12節
委託料のイラスト作成業務委託料、動画制作業務委託料、観光情報冊子制作業務委託料へ合わせて490万6,000円を計上してございます。
次に、契約管財課分であります。事項別明細書、その下の契約管財課分では530万円の計上でございます。事業内容につきましては、予算説明資料17ページを御覧願います。上から2つ目、Mの公共施設等感染予防対策事業のうち、カーテン等取替え修繕と町有バス内オゾン発生装置取付け修繕の2件になります。こちらの事業につきましては、公共施設等において現状の感染対策で足りない部分の感染予防対策を行うことでさらなる感染リスクの低減を図り、利用者の安全確保を行うもので、事業費を530万円としてございます。予算計上は、事項別明細書19ページの契約管財課分で10節 需用費の修繕料で同額を計上してございます。
次は、その下の生活環境課分になります。生活環境課分では136万4,000円の計上でございます。事業内容は、予算説明資料17ページのMの公共施設等感染予防対策事業のうち、屋外トイレ整備事業になります。こちらの事業につきましては、現在使用している屋外トイレにあっては使用後備付けのペットボトルの水で流しており、使用者が直接手で触れるといった状況で感染リスクが高いことから、直接触れない状況で使用できるトイレを整備することで感染リスクの低減を図り、利用者の安全確保を行おうとするもので、事業費を136万4,000円としてございます。予算計上は、事項別明細書19ページの生活環境課分で17節 備品購入費の簡易トイレとして同額を計上してございます。
次は、その下の健康推進課分になります。健康推進課分では6,479万1,000円の計上でございます。事業内容は、予算説明資料16ページになります。Jの新型コロナウイルス感染症抗原検査事業と17ページのLの感染拡大防止啓発事業のほか、病院事業会計分になりますが、Nの新型コロナウイルス感染症陽性者等診療体制対策事業、Oのオンライン受付システム等導入事業の4つの事業になります。
1つ目は、Jの新型コロナウイルス感染症抗原検査事業でございます。こちらの事業につきましては、感染リスクがある中でも町民生活を維持するために現場で働き続けなければならないエッセンシャルワーカーが働く事業所に対し、抗原検査機器及び検査キットを令和3年度に配付したところでございますが、今後も継続的に安定した検査体制を維持しようとするもので、検査キットの購入に要する事業費を935万円としてございます。予算計上につきましては、事項別明細書19ページの健康推進課分の10節 需用費の消耗品957万3,000円のうち935万円を計上してございます。
2つ目は、予算説明資料17ページになります。Lの感染拡大防止啓発事業でございまして、こちらの事業につきましては新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を新聞折り込みにより行うことで町民に対して迅速かつ幅広く周知しようとするもので、事業費を40万5,000円としてございます。予算計上につきましては、事項別明細書19ページの健康推進課分で10節 需用費の消耗品費957万3,000円のうち22万3,000円、それと11節 役務費の手数料へ18万2,000円を計上してございます。
3つ目と4つ目の事業につきましては、病院事業会計での事業になりますが、一般会計からの補助金の執行において健康推進課分として整理してございます。3つ目は、予算説明資料の17ページでございますが、Nの新型コロナウイルス感染症陽性者等診療体制対策事業でございますが、こちらの事業につきましては町立病院におけるエックス線撮影の検査につきましては現状一般患者と新型コロナウイルス感染症陽性患者とが同じ検査装置を消毒しながら使用していることから、新型コロナウイルス感染症陽性患者用として検査装置を整備することで患者の院内滞在時間の短縮と感染リスクの抑制を図ろうとするもので、事業費を770万円としてございます。
4つ目は、Oのオンライン受付システム等導入事業でございますが、こちらの予算説明資料の記載内容で漢字の誤りがございます。大変申し訳ございませんが、訂正をお願いいたします。内容の説明の2段目の軽減を行い、人の「滞留」を抑制と訂正をお願いいたします。それと、もう一か所、後半のほうの感染対策「強化」を図りと訂正お願いします。申し訳ございません。こちらの事業につきましては、町立病院における外来診察受付や会計での待ち時間の軽減を行い、院内での人の滞留を抑制することで外来診療待合の感染対策の強化を図り、安心、安全な診療体制を構築しようとするもので、事業費を4,733万6,000円としてございます。予算計上は、NとOの2つの事業分を合わせまして、事項別明細書19ページの健康推進課分で18節 負担金、補助及び交付金の病院事業会計補助金へ5,503万6,000円を計上してございます。
次は、事項別明細書、その下の建設課分になります。建設課分では302万8,000円の計上でございます。事業内容につきましては、予算説明資料15ページになります。その他の対策としましてのFの屋外運動推進事業になります。こちらの事業につきましては、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にある中、今後子どもたちが外で遊ぶ機会が増えることが想定されるため、ウイルス付着低減対策としまして町内の公園等に設置している砂場の砂を抗菌砂に入れ替えることで子どもたちが少しでも安全で安心して遊べるような環境を整備しようとするもので、事業費を302万8,000円としてございます。予算計上につきましては、事項別明細書19ページの建設課分で10節 需用費の消耗品費へ抗菌砂購入経費を30万円、修繕料へ砂の入替え修繕経費としまして272万8,000円を計上してございます。
その下になりますけれども、農政課分でございます。農政課分では、事項別明細書19ページの下段から20ページにわたり、2,975万5,000円の計上でございます。予算説明資料は14ページになります。予算説明資料14ページの原油価格・物価高騰等総合緊急対策としまして、Bの施設園芸燃油価格高騰対策事業、それと15ページのCの配合飼料高騰対策事業、Dの化学肥料高騰対策事業、16ページになりますが、その他の対策としてHの結婚・出産応援事業の4つの事業になります。
まず、1つ目が予算説明資料14ページのBの施設園芸燃油価格高騰対策事業でございますが、こちらの事業につきましては農産物価格への影響や花き需要の落ち込みの長期化が懸念される中、加温が必要な作物栽培に係る燃油価格が高騰してございまして、次期作に対しての影響が懸念されることから、次期作に必要な加温栽培のための燃油を購入した農業者に対して燃油高騰分の4分の1を補助しようとするもので、事業費を500万円としてございます。予算計上につきましては、事項別明細書20ページの上段になりますが、農政課分で18節 負担金、補助及び交付金の1つ目の施設園芸燃油価格高騰対策事業補助金ヘ同額を計上してございます。
2つ目は、予算説明資料は15ページになりますが、Cの配合飼料高騰対策事業でございますが、こちらの事業につきましては安定的な畜産物の生産に必要となる配合飼料価格が上昇している中、畜産経営への影響を緩和させるため、乳牛繁殖、肉用牛肥育、豚の繁殖、肥育を対象に生産者負担となる額の2分の1を補助しようとするもので、事業費を191万8,000円としてございます。予算計上につきましては、同じく事項別明細書の20ページ、18節になりますが、こちらの3つ目の配合飼料高騰対策事業補助金へ同額を計上してございます。
事業3つ目は、予算説明資料につきましては15ページになります。Dの化学肥料高騰対策事業でございますが、こちらの事業につきましては現在の国際情勢により肥料の販売価格が上昇し、農業経営に大きな影響を与えていることから、肥料購入費の高騰額分に対して20%を補助しようとするもので、事業費を2,000万円としてございます。予算計上につきましては、同じく事項別明細書20ページの18節に同額を計上してございます。
4つ目は、説明資料16ページになります。Hの結婚・出産応援事業でございますが、こちらの事業につきましてはコロナ禍における日常生活に制約がある中で本町で結婚された御夫婦や子育て世帯を応援するため、令和4年1月1日から12月31日までの期間に本町に婚姻届を届出した夫婦、または同期間に子どもが誕生した世帯に対して町内産の米と花にメッセージを添えて贈呈し、地元産米の消費拡大と花のある生活環境を提供しようとするもので、事業費を283万7,000円としてございます。予算計上につきましては、事項別明細書19ページの下段の農政課分で10節 需用費の消耗品費へ米と花の購入経費を225万7,000円、20ページに参りまして、上段の11節 役務費の通信運搬費へ米の宅配経費を32万円、手数料へ米と花の荷造りなどの配送手数料を26万円、合計の283万7,000円を計上してございます。
続きまして、水産林務課分になります。事項別明細書は20ページの上段に水産林務課分として1,630万7,000円の計上でございます。予算説明資料につきましては16ページになります。その他の対策としてのI魚価維持対策事業になります。こちらの事業につきましては、コロナ禍に伴う魚価安により出荷自粛を強いられている漁業者のため、いまだ回復が見られない魚種について魚価の下支えを行おうとするもので、刺し網漁業で漁獲される魚種のうち、カレイ類を対象に漁業協同組合による一括買受けに要する1キロ当たり上限価格40円の購入費支援や新たな販路構築のための輸送費支援及び出荷調整、保管用資材等の整備に対して支援をしようとするもので、事業費を1,630万7,000円としてございます。予算計上は、事項別明細書20ページになりまして、水産林務課分で18節 負担金、補助及び交付金の魚価維持対策事業補助金へ同額計上してございます。
最後は、学校給食センター分でございます。学校給食センター分として2,676万8,000円の計上でございます。予算説明資料は15ページになりまして、中段になりますが、原油価格・物価高騰等総合緊急対策としてのEの学校給食費原材料高騰対策事業とその他対策としての一番下のGの学校用給食皿購入事業の2つの事業でございます。
1つ目は、Eの学校給食費原材料費高騰対策事業でございまして、こちらの事業につきましては食材価格の高騰が学校給食に大きく影響を与えており、子どもたちの栄養バランスを維持しながら学校給食を提供していくことが困難なことから、地方創生臨時交付金を活用して食材を購入するとともに、さらに地場産米やみついし牛などの地場産食材を購入し、学校給食として提供することで学校給食費の負担軽減や地元食材の消費拡大につなげるもので、事業費を2,452万4,000円としてございます。予算計上は、事項別明細書20ページになりまして、学校給食センター分で10節 需用費の賄い材料費で同額を計上してございます。
2つ目は、説明資料15ページのGの学校用給食皿購入事業でございまして、こちらの事業につきましては各小中学校で子どもたちが使用している給食用の皿を抗菌力の高いものに整備しようとするもので、学校内における子どもたちの感染予防対策と安心・安全な給食提供に努めようとするもので、事業費を224万4,000円としてございます。予算計上は、事項別明細書20ページの10節
需用費の消耗品費で同額計上してございます。
以上で新型コロナウイルス感染症関連事業の説明を終わります。
次は、事項別明細書20ページの中段になりますが、2項 徴税費、1目 税務総務費で76万8,000円の追加でございますが、人件費のため、説明は省略をさせていただきます。
21ページに参ります。2目 賦課徴収費では226万円の追加でございます。事業目1 賦課徴収事務経費の総務課分は、人件費のため、説明は省略いたします。
その下の同事業目の税務課分で240万4,000円の追加でございます。予算説明資料は18ページ上段になります。令和3年度の地方税制改正により、軽自動車税関係手続がオンライン化されることに伴う関連既存システムの改修経費でございます。
事項別明細書、3項 戸籍住民基本台帳費、1目 戸籍住民基本台帳費では908万2,000の追加でございます。事業目1 個人番号カード交付促進事業では385万4,000円の追加でございます。予算説明資料につきましては18ページの中段になります。マイナンバーカードの交付促進のための広報活動や出張申請窓口開設などに係る経費でございまして、当事業の財源として国からの個人番号カード交付事務費補助金を300万円、マイナポイント事務費補助金を85万4,000円充当してございます。
事項別明細書21ページのその下の事業目2 戸籍住民事務経費につきましては、22ページにまたがってございますが、人件費のため、説明は省略させていただきます。
22ページに参りまして、事業目2の生活環境課分では624万7,000円の追加でございます。予算説明資料は18ページの下段になります。令和元年度の戸籍法改正に伴い、戸籍の広域交付や行政手続における戸籍の添付省略等を実施するため、今年度必要となる既存システムの改修等経費でございます。本事業の財源として、国からの社会保障・税番号制度システム整備費補助金を同額充当してございます。
事項別明細書、その下になりまして、事業目3 給与費につきましては、人件費のため、説明は省略いたします。
4項 選挙費、1目 選挙管理委員会費で6万1,000円の追加でございますが、人件費のため、説明は省略いたします。
23ページに参りまして、3目 参議院議員通常選挙費で127万円の追加でございます。予算説明資料は19ページ上段になります。ポスター掲示場の区画数の増加に伴う経費の増や投票用紙読み取り分類機の増設ユニットの購入経費などの追加でございます。本事業の財源としまして、国からの参議院議員通常選挙委託金を119万3,000円充当してございます。
5項 統計調査費、1目 統計調査総務費で2万6,000円の追加でございますが、人件費のため、説明は省略いたします。
25ページに参ります。3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費で2,335万5,000円の追加でございます。事業目10 給与費は、人件費のため、説明は省略いたします。
事業目11 住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業では、総務課分、福祉課分を合わせて2,248万4,000円の追加でございます。予算説明資料は19ページの中段になります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度から国の臨時的な措置として住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり1回のみ10万円を支給するもので、本年度にあっては、1つには令和3年度の支給対象世帯であったものの令和3年度中に支給できなかった世帯、もう一つには国の制度見直しにより令和4年度分の住民税非課税世帯等に新たになった支給対象世帯等の2つの支給対象世帯等へ支給しようとするものでございまして、事業費として臨時特別給付金やシステム改修費などの事務経費を計上してございます。本事業の財源として、国からの住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金を同額充当してございます。
26ページに参ります。2目 障がい者福祉費では237万9,000円の追加でございます。事業目4 障害福祉サービス費給付事業では242万1,000円の追加でございます。予算説明資料につきましては19ページ下段になります。現在三石地区には児童療育施設がなく、対象児童は静内地区、または浦河地区へ通所していますが、保護者の送迎負担の課題を解決、さらには療育の充実を図るため、旧保健センターの空き部屋を活用して月2回程度のサービスの提供を試行的に実施をするもので、事業の経費としてはサービス提供事業者委託経費や療育に必要となる備品の整備、また実施場所が病院事業会計の建物のため、会場使用料などを計上してございます。
その下の事業目12 障がい者福祉事務経費につきましては、人件費のため、説明は省略いたします。
3目 社会福祉施設費は140万8,000円の追加でございます。事業目4 社会福祉会館管理経費で140万8,000円の追加計上でございまして、予算説明資料につきましては20ページの上段になりますが、社会福祉会館エレベーターの部品交換基準に基づく修繕となってございます。
事項別明細書27ページに参ります。4目 生活館費、事業目1 生活館管理経費と7目 老人支援費、事業目3 地域支援事業、事業目8 給与費につきましては、人件費のため、説明は省略いたします。
事業目7の高齢者施設運営事業では280万円の追加でございますが、こちらの予算説明資料につきましては20ページの中段になります。特別養護老人ホーム蓬莱荘の消防ポンプの故障による修繕工事でございまして、当初予算で実施予定の大規模改修事業に追加して実施しようとするもので、本事業の財源として高齢者施設大規模改修事業債を同額充当してございます。なお、当事業債は、予算説明資料11ページに記載がございますが、過疎対策事業債で2分の1、介護サービス事業債で2分の1により実施するもので、トータルの充当率につきましては100%となりますが、交付税算入は過疎対策事業債分のみの後年度元利償還金の70%になってございまして、介護サービス事業債にあっては事業収入により公債費を賄うものとして、交付税算入はございません。
続きまして、事項別明細書28ページに参ります。8目 老人福祉施設費は、人件費のため、説明は省略いたします。
9目 医療給付費は30万円の追加でございます。事業目1 重度心身障がい者医療給付事業では、予算説明資料では20ページの下段になりますが、令和4年10月1日に施行される後期高齢者医療制度の改正により、今まで後期自己負担割合が1割であった方々のうち一定の所得以上の方々の自己負担割合が2割になることに伴い、既存システムの改修が必要となるもので、本事業の財源としまして北海道からの重度心身障がい者医療給付事業補助金を15万円充当してございます。
事項別明細書に戻りまして、2項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費では1,004万円の追加計上でございます。29ページに参りまして、事業目3 給与費につきましては、人件費のため、説明は省略いたします。
事業目5 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業では、総務課分と福祉課分を合わせて987万円の計上でございまして、予算説明資料では21ページの上段になります。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯への生活支援として児童1人当たり5万円を支給しようとするもので、事業費としては給付金のほか、システム改修等の事務経費を計上してございます。本事業の財源として、国からの子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金を675万円、同じく事務費補助金を312万円充当してございます。
3目 児童福祉施設費では698万6,000円の減額でございます。事業目2 児童館運営事業では62万7,000円の追加でございますが、予算説明資料は21ページの中段になります。こうせい児童館の屋根の一部が破損しており、現状では応急復旧をしているものの、危険がございますので、修繕しようとするものでございます。
続きまして、事業目3 静内保育所運営事業から30ページに参りまして事業目6 子育て支援センター運営事業までは、人件費のため、説明は省略いたします。
31ページに参りまして、4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費と2目 予防費は、32ページにまたがりますが、人件費のため、説明は省略させていただきます。
32ページに参ります。3目 環境衛生費では909万5,000円の追加でございます。事業目2 三石葬斎場管理経費では789万6,000円の追加でございますが、予算説明資料は21ページの下段になります。三石葬斎場の老朽化に伴い、主燃焼炉セラミックの全面張り替え、霊台車の耐火物打ち替え、動力制御盤や火葬炉操作盤の取替えなどを実施しようとするもので、本事業の財源としてこれまでに当施設の維持経費に対していただいた寄附金をまちづくり基金へ積み立ててございましたので、こちらから同額を繰り入れて充てようとするものでございます。
事業目3 共同墓地管理経費では119万9,000円の追加でございますが、予算説明資料では22ページになります。豊岡墓地において墓標が法定外公共物にはみ出していることから、国から町へ土地の無償譲渡の手続を進めるため、用地測量が必要となったこと、また隣接する民地との境界くいがない部分もあったことから、併せて用地測量を行おうとするものでございます。
次に、4目 保健活動施設費で1億9,641万1,000円の追加でございます。事業目1 保健福祉センター運営事業では1億9,665万1,000円の追加で、予算説明資料につきましては22ページの中段になります。福祉避難所としての安全確保や感染予防の観点から、年次計画により大規模改修を実施してきているものでございますが、今年度実施分として空気調和設備改修工事や自動ドア装置改修工事、陸屋根防水改修工事などを実施しようとする経費でございます。本事業の財源としまして、地方債の総合ケアセンター大規模改修事業債を1億9,660万円充当してございます。当事業債のメニューは、緊急防災・減災事業債を活用するもので、充当率は100%、後年度の元利償還金に対し、70%の交付税算入がございます。
33ページに参ります。事業目2 給与費とその下の5目 保健活動費の事業目1 保健推進事業の総務課分とその下、事業目2 給与費につきましては、人件費でございますので、説明は省略いたします。
5目 保健活動費の事業目1 保健推進事業の健康推進課分で屈折検査機器の購入経費を追加計上してございます。予算説明資料は22ページの下段になります。検査精度が高い視覚検査ができる屈折検査機器を整備することで弱視等の視力発達の遅れや近視、遠視などの目の疾患を早期に発見し、治療につなげることを目的とするもので、本事業の財源として国からの母子保健衛生費補助金を68万7,000円充当してございます。
次に、34ページに参ります。
〇議長(福嶋尚人君) 課長、ここで休憩したいのですけれども、よろしいですか。
〇総務課長(上田賢朗君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩します。10分程度休憩します。
休憩 午後 1時58分
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再開 午後 2時10分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) それでは、休憩前に引き続き御説明させていただきます。
事項別明細書は34ページからになります。6款 農林水産業費、1項 農業費、1目 農業委員会費では30万円の追加計上でございます。事業目2 農業委員会事務局費では39万円の追加でございまして、予算説明資料は23ページ上段になります。国が進めている情報収集等効率化支援事業でございますが、農業委員会が農地等の出し手、受け手の意向等の情報収集を行い、人と農地に関する情報のデータベース化を進めるもので、専用ソフトの入ったタブレット端末を委員2名に対し1台とする補助基準に基づき、7台の購入経費とこれらに係る通信経費を計上しているものでございます。本事業の財源としまして、北海道からの農業委員会活動促進事業交付金11万円と情報収集等業務効率化支援事業補助金28万円を充当してございます。
その下、事業目3 給与費と2目 農業総務費につきましては、人件費のため、説明は省略いたします。
35ページに参ります。3目 農業振興費では6,697万6,000円の追加でございます。事業目2 農業後継者対策事業では1,312万5,000円の計上でございます。予算説明資料につきましては23ページ中段になります。新規就農者育成総合対策事業として、令和4年4月1日以降に農業経営を開始した49歳以下の新規就農者を対象に、農業経営開始に係る資金や就農開始後における機械、施設等の導入に係る資金への助成を行おうとするもので、本事業の財源としまして北海道からの新規就農者育成総合対策事業補助金を同額充当してございます。
事業目4 経営所得安定対策等推進事業事務経費と事業目7 農業振興事務経費につきましては、人件費でございます。説明は省略いたします。
事業目8 花卉野菜生産体制強化対策事業では、次のページにまたがりますが、5,347万1,000円の計上でございます。予算説明資料につきましては23ページ下段になります。農業振興施設等整備事業として、花きや野菜などの地域農業発展及び経営安定化等を目的としたビニールハウスなどの施設整備を行おうとする受益農家、新規2戸、担い手農家31戸の花き、野菜生産体制の強化対策に対し助成しようとするものでございまして、本事業の財源としまして北海道からの地域づくり総合交付金を4,400万円充当してございます。
事項別明細書は36ページに参ります。4目 農業施設費で260万3,000円の減額でございます。人件費でございます。説明は省略いたします。
5目 畜産業費で1,000万円の追加でございます。37ページになりますが、事業目2 和牛振興事業でございます。予算説明資料は24ページ上段になります。黒毛和牛生産基盤確保支援事業として、黒毛和牛の生産基盤の拡大や地域内の血統改良への取組に対し、支援しようとするものでございます。
7目 和牛センター運営費で10万6,000円の追加でございますが、人件費でございます。説明は省略いたします。
8目 農地費で1,560万円の追加計上でございます。事業目5 農業用施設管理経費でございます。予算説明資料につきましては24ページの中段になります。農業用排水路整備事業として実施する三石美野和地区では、当該施工箇所の上流側と下流側については過去の災害により整備が完了しているものの、未整備区間となっている延長100メートルの区間について土砂の堆積やのり面崩壊が起きていることから、これらの改善を図ろうとするもの、また静内豊畑地区では農地や民家への浸水被害が多いことから、これら浸水防止を図ろうとするもので、本事業の財源として北海道からの地域づくり総合交付金780万円と地方債の農業用用排水路災害防止事業債780万円を充当しようとするものでございます。なお、当事業債にあっては、緊急自然災害防止対策事業債を活用することにより、充当率は100%、後年度の元利償還金に対し70%の交付税算入がございます。
続きまして、事項別明細書38ページに参ります。2項 林業費、1目 林業総務費で30万5,000円の減額でございますが、人件費でございます。説明は省略いたします。
2目 林業振興費で3,170万7,000円の追加計上でございます。事業目1 森林環境整備推進事業では2,250万円の計上でございます。予算説明資料は24ページ下段になります。三石海浜公園遊具設置工事でございますが、キャンプ場施設やふれあいビーチなどがある海浜公園において自然に調和した木製遊具を整備することで子どもたちが木材に触れ、木のよさを学ぶとともに、健康的な体力づくりを推進しようとするものでございます。本事業の財源として、まちづくり基金からの繰入金1,450万円のほか、一般財源の800万円につきましては令和3年度の年度末に日高信用金庫様よりいただいた1,000万円の寄附金の一部について同額を活用させていただくこととして、歳入の繰越金で調整してございます。
その下、事業目4 林業振興事務経費につきましては、人件費でございます。説明は省略いたします。
39ページに参ります。事業目5 民有林森づくり推進事業では1,011万1,000円の追加でございます。予算説明資料は25ページの上段になります。林業、木材産業の成長産業化と地球温暖化防止などの推進を図るため、カラマツやトドマツなど合わせて58.35ヘクタールの民有林の造林公共事業に係る森林所有者の負担軽減を図ろうとするものでございます。本事業の財源として、北海道からの豊かな森づくり推進事業補助金を622万2,000円充当してございます。
4目 林道事業費で1,150万円の追加でございます。事業目2 幹線林道改良事業でございますが、予算説明資料は25ページの中段になります。2路線ございまして、最初に林道ウツマ沢線にございますウツマ橋の下部工改修に係る実施設計業務でございますが、こちらは年次で実施している橋梁の改修事業でございますが、当橋梁の下部工において洗掘があることが判明したため、下部工における洗掘防止工の実施設計業務を行おうとするものでございます。2つ目は、林道真歌温泉沢線ののり面改良に係る調査測量設計業務でございます。のり面の土砂流出に対応したのり面改良を実施しようとするものでございます。これらの事業の財源として、北海道からの林道改良事業費補助金586万5,000円と地方債の林道整備事業債550万円を充当しようとするものでございます。なお、当地方債につきましては、林道ウツマ沢線にあっては辺地対策事業債の対象となることから、充当率100%、後年度の元利償還金に対し80%の交付税算入でございますし、林道真歌温泉沢線では過疎対策事業債の対象となることから、充当率100%、後年度の元利償還金に対し70%の交付税算入がございます。
3項 水産業費、1目 水産業総務費では追加でございますけれども、人件費でございます。内容の説明は省略いたします。
40ページに参ります。2目 水産業振興費で2,638万6,000円の追加でございます。事業目3 水産振興団体助成事業では1,184万5,000円の追加でございまして、予算説明資料は25ページの下段でございます。2つの事業がございまして、1つ目は外来船誘致対策事業でございますが、イカ釣り外来船誘致による水揚げ量の増加を目的として、三石外来船誘致推進協議会への補助を行おうとするものでございますし、2つ目の漁業生産・加工機器整備事業では漁獲物の品質保持や作業効率化による就労環境の改善を目的に、魚介類鎮静化装置などの整備に対して補助を行おうとするものでございます。本事業の財源として、北海道からの地域づくり総合交付金を820万円充当してございます。
事業目8 赤潮被害対策事業では1,454万1,000円の追加でございまして、予算説明資料は26ページになります。昨年度に発生した赤潮被害から漁業資源の回復を目的とした各種事業を実施しようとするもので、地域的回遊性魚種栽培振興事業ではハタハタ、クロゾイの種苗生産、放流を、地域魚種栽培振興事業ではマガレイ、エゾボラ、シシャモの種苗生産、放流を、ナマコ種苗放流事業、ホッキ稚貝購入放流事業に対して支援しようとするものでございます。
事項別明細書41ページに参りまして、7款、1項 商工費、1目 商工総務費では人件費のため、内容につきましては説明を省略いたします。
4目 観光施設費で1,695万1,000円の追加でございます。事業目5 海浜公園運営経費では670万円の追加でございまして、予算説明資料は26ページの中段になります。センターハウス2階の配管設備でございますが、入店準備において老朽化から配水状況が著しく悪い状況にあるため、配水管の布設替えを行おうとするものでございます。本事業の財源としまして、まちづくり基金から繰入金を同額充当してございます。
事業目6 みついし昆布温泉運営経費では1,040万円の追加でございまして、予算説明資料は26ページ下段になります。当該施設の設備や外壁等の老朽化に伴う大規模改修を年次計画により実施しようとするもので、今年度はボイラー更新工事を行おうとするもので、本事業の財源として地方債のみついし昆布温泉大規模改修事業債を同額充当してございます。なお、地方債のメニューにつきましては、過疎対策事業債でございます。
事業目7 その他観光施設管理経費は、人件費でございます。説明は省略いたします。
42ページに参ります。5目 観光推進費で1,257万9,000円の追加でございます。事業目2 新観光資源発掘事業では90万9,000円の追加でございまして、予算説明資料は27ページ上段になります。当事業目では事業が3つございまして、1つ目はペテガリ岳ボランティア活動推進事業でございますが、日高山脈の国立公園化に向けてペテカリ山荘の機能強化や登山道の維持・整備に積極的に取り組んでいただけるボランティアの募集や育成などの推進に係る経費で、予算計上は7節 報償費の調査協力謝礼の10万円と8節 旅費の13万3,000円のうち、活動用旅費で1万8,000円、10節 需用費の車両用燃料費1万5,000円、11節 役務費では傷害保険料分の7,000円と13節 使用料及び賃借料の自動車借り上げ料の16万9,000円、合わせて30万9,000円の事業費となってございます。2つ目は、体験型観光資源発掘調査研究事業でございますが、令和5年9月に北海道で開催予定のアドベンチャートラベルワールドサミットなど現在注目されている体験・滞在型観光の取組を当町においても調査研究しようとするもので、係る経費の予算計上としましては7節 報償費で講師謝礼の13万円と8節 旅費の13万3,000円のうち、先進地視察などに要する11万5,000円、10節 需用費の消耗品費の5万5,000円、合わせて30万円の事業費となってございます。3つ目は、アドベンチャートラベルワールドサミット自治体負担金で、同サミット2023北海道への参加に伴う経費で、予算計上は18節 負担金、補助及び交付金の30万円でございます。
その下の事業目3 特産品開発推進事業では1,167万円の追加でございまして、予算説明資料は27ページ中段になります。当町の地域資源を生かした特産品開発を高校生や産業団体などと連携することで地域経済の活性化と次世代の人災育成を推進しようするものでございまして、経費の内訳は、先進地への視察やイベントへの参加や専門家による商品開発のアドバイス支援を受けながら試作品の開発から製品化、またパッケージのデザインや販売促進用のチラシの作成や札幌で行われる大ほっかいどう祭へ参加することでの参加旅費、商品PRなどに係る経費を予算計上してございます。本事業の財源として、国からの農山漁村振興交付金を1,000万円充当してございます。
次に、44ページに参ります。8款 土木費、1項 土木管理費、1目 土木総務費で418万円の減額、その下の2項 道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費で7,000円の減額につきましては、人件費でございます。説明は省略いたします。
45ページに参ります。3目 道路新設改良費で9,150万円の追加でございます。事業目1 地方道路整備交付金事業では3,250万円の追加でございまして、予算説明資料は27ページの下段になります。山手通線等の整備事業経費でございまして、高規格道路日高自動車道の静内インターチェンジ供用開始後、山手通などの交通量の増加が予想されることから、交通量のピーク時における渋滞緩和を図るための方策を事前に検討するための調査などを行おうとするもので、第2原条山線及び山手通線の概略設計のほか、山手通線の支障物件調査や実施設計業務、また植樹木撤去一式に係る工事費について予算計上しようとするものでございます。本事業の財源として、国からの社会資本整備総合交付金を1,440万円と地方債の山手通線改良舗装事業債を960万円充当してございます。なお、地方債のメニューにつきましては、過疎対策事業債としてございます。
事業目2 町道整備事業では4,700万円の追加でございまして、予算説明資料は28ページの上段になります。当事業目では4つの事業を実施しようとするもので、1つ目は高砂3丁目18・19号線で延長240メートルの調査及び改良舗装事業でございます。2つ目は、柏台11号線で延長100メートルの調査及び改良舗装事業でございます。3つ目は、高砂3丁目18号線などに係る水道管切り回し工事に係る負担金でございます。4つ目は、北海道が実施する真沼津川の洪水等による被害防止を目的とした河道改修等に併せた町道の改修事業でございまして、北海道の工事に合わせて実施することから、北海道への負担金としてございます。本事業の財源としまして、地方債の町道整備事業債を高砂3丁目18・19号線と柏台11号線の改良舗装事業へ3,170万円、これと二級河川真沼津川改修事業債を1,500万円充当してございます。こちらの地方債のメニューにつきましては、全て過疎対策事業債を活用してございます。
事業目5 舗装新設事業では1,200万円でございまして、予算説明資料は28ページの中段になります。川上原島線で延長350メートルの舗装新設事業でございます。本事業の財源として地方債の町道整備事業債を同額充当してございまして、当地方債のメニューにつきましては辺地対策事業債でございます。
次に、46ページに参ります。3項 河川費、2目 河川改良費で22万8,000円の追加、3目 排水機場管理費で4万円の減額でございますが、いずれも人件費でございます。説明は省略いたします。
4項 都市計画費の47ページに参りまして、1目 都市計画総務費で529万5,000円の追加でございます。事業目3 都市計画事務経費では468万6,000円の追加でございまして、予算説明資料では28ページの下段でございます。高規格道路日高自動車道の静内インターチェンジ開設後の交通量増加に対する安全対策として交差点改良を行うため、北海道への都市計画区域内の用途変更等の手続に必要となる都市計画決定変更図書等の作成に係る業務委託料でございます。
その次、事業目4 給与費、それと2目 公園費、事業目1の公園管理経費の総務課分につきましては、人件費のため、説明を省略いたします。
その下の同事業目の建設課分では77万円の追加でございまして、こちらの予算説明資料は29ページの上段でございます。都市公園等の花壇整備業務において当初は会計年度任用職員での対応を予定してございましたが、職員の確保が困難な状況となったことから、当該整備業務を委託により実施しようとするものでございます。
事項別明細書48ページに参ります。5項 住宅費、1目 住宅管理費で4,188万3,000円の追加でございます。事業目3 給与費につきましては、人件費のため、説明を省略いたします。
事業目4 公営住宅改良事業で4,172万円の追加でございます。予算説明資料は29ページの中段になります。三石緑ヶ丘団地2棟16戸の外部塗装工事と静内清水丘団地2棟16戸の屋根葺替・外壁等塗装工事を実施しようとするもので、本事業の財源として国からの社会資本整備総合交付金で1,862万2,000円と地方債の公営住宅改良事業債を2,270万円充当してございます。なお、地方債のメニューにつきましては公営住宅建設事業債で、充当率100%、なお交付税算入はございません。
2目 住宅建設費で2億7,426万5,000円の追加でございます。事業目2 公営住宅建設事業でございますが、予算説明資料につきましては29ページの下段でございます。静内柏台団地2棟10戸の建設に伴う工事監理業務や建設工事費などでございまして、年次で実施している公営住宅建設事業でございます。本事業の財源として、国からの社会資本整備総合交付金で1億2,339万4,000円、それと地方債の公営住宅建設事業債で1億4,940万円を充当してございます。こちらの地方債の条件につきましては、公営住宅改良事業で御説明した内容と同じとなってございます。
次に、49ページに参ります。9款、1項、1目 消防費で1,561万6,000円の追加でございます。事業目1 日高中部消防組合負担金でございまして、予算説明資料は30ページの上段でございます。消防署通信指令台メンテナンスパソコンの耐用年数経過に伴う修繕のほか、水槽付消防ポンプ自動車等の更新に伴い、消防組合で起債する地方債で一部起債対象外となる経費があるなどのため、構成町負担金を計上してございます。
2目 災害対策費で550万7,000円の追加でございます。事業目3 防災対策経費では546万5,000円の追加でございますが、一部人件費のほか、予算説明資料では30ページの中段になりますが、現在の防災ハンドブックを新たな津波浸水想定区域などに対応した内容に改訂しまして、全戸配布しようとする経費でございまして、11節 役務費と12節 委託料へ必要経費を計上してございます。本事業の財源として、北海道からの地域づくり総合交付金で310万円と北海道市町村振興協会からのいきいきふるさと推進事業助成金で100万円を充当してございます。
事業目6 給与費につきましては、人件費のため、説明を省略いたします。
続きまして、51ページに参ります。10款 教育費、1項 教育総務費、2目 事務局費で726万7,000円の追加でございます。事業目4 教育指導経費から52ページに参りまして事業目13 給与費までは、人件費でございます。説明を省略いたします。
その下の事業目14 英語検定料助成事業では186万1,000円の追加でございまして、予算説明資料は30ページの下段になります。子どもたちの国際化発展に向けた英語力向上のための支援として、公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語検定に係る検定料を助成しようとするものでございまして、年3回ある試験のうち1回分の受検料を対象とするものでございます。
次に、2項 小学校費、1目 学校管理費で4,518万1,000円の追加でございます。事業目1 小学校管理経費では4,520万円の追加でございまして、予算説明資料では31ページの上段になります。静内小学校の校舎棟煙突と体育館棟煙突におけるアスベスト除去経費でございまして、本事業の財源として国からの学校施設環境改善交付金を1,506万6,000円と地方債の学校施設改修事業債の2,860万円充当してございます。こちらの地方債のメニューにつきましては、一般事業債の石綿対策事業でございまして、充当率95%、後年度の元利償還金に対し40%が特別交付税で措置されるものでございます。
続きまして、事業目2 給与費から53ページに参りまして4項 社会教育費、1目 社会教育総務費までは人件費でございます。説明を省略いたします。
2目 公民館費で1,750万円の追加でございます。事業目1 公民館管理経費でございますが、予算説明資料は31ページ、上から2段目になります。公民館大規模改修事業でございますが、施設壁面の防水工事に係る経費でございまして、年次で行っている大規模改修でございますが、現在窓枠などから雨漏りが発生していることから、これらに対応する防水工事を行おうとするものでございます。本事業の財源として、地方債の公民館大規模改修事業債を同額充当してございます。当地方債のメニューにつきましては、過疎対策事業債を活用してございます。
54ページに参ります。3目 文化財保護費から4目 図書館費、事業目2 図書館運営事業の総務課分までは人件費でございますので、説明は省略をいたします。
事業目2の文化振興課分では125万4,000円の追加でございまして、予算説明資料は31ページ、下から2段目になります。図書館において借りて読んだ本の履歴を読書通帳に記録ができる読書通帳機の導入経費でございまして、児童生徒の読書意欲の喚起と図書館利用促進を図ろうとするものでございます。本事業の財源として一般財源の125万4,000円につきましては、先ほど説明しましたけれども、令和3年度の年度末にいただいた寄附金1,000万円の寄附の一部を同額を当事業に活用させていただくこととしまして、歳入の繰越金で調整してございます。
事業目4 給与費から55ページに参りまして5項 保健体育費、1目 保健体育総務費と2目 体育施設費の事業目1 体育館管理経費の総務課分までは人件費でございますので、説明は省略いたします。
56ページに参ります。事業目1の生涯学習課分の560万円の追加でございますが、予算説明資料につきましては31ページの下段になります。水銀灯の生産終了に伴い、静内体育館の競技場と観覧席の照明をLED化しようとするものでございます。
事業目3 野球場管理経費では169万円の追加でございまして、予算説明資料は32ページの上段でございます。緑ヶ丘公園野球場の男女トイレの和式トイレを洋式化しようとするものでございます。
3目 乗馬施設費で653万8,000円の減額でございますが、事業目1 乗馬施設管理経費の総務課分につきましては人件費でございますので、説明を省略いたします。
同事業目のライディングヒルズ静内分では161万2,000円の追加でございまして、57ページにまたがってございます。予算説明資料につきましては32ページの下段になります。当事業目では2つの事業がございまして、1つ目は餌やり体験事業でございまして、餌やりなどの馬との触れ合いを通じて乗馬への関心を高めるとともに、施設事業の充実を図ることを目的とするものでございまして、予算計上につきましては事項別明細書57ページの上段にあります10節 需用費の消耗品費47万4,000円のうち、体験用の野菜などの購入経費分としまして3万円計上してございます。本事業の財源として、餌やり体験料を同額充当してございます。2つ目は乗用馬寄贈等に伴う経費でございまして、今年度日本中央競馬会札幌競馬場から乗用馬1頭の寄贈を受けたことに伴う乗用馬の管理経費の追加のほか、経年劣化に伴うくらやヘルメット、プロテクターなどの整備をしようとする経費でございますが、本事業の財源として、今年度北海道軽種馬振興公社へ当町の馬を貸し出しており、その乗用馬賃貸料を79万2,000円充当してございますのと、79万円のうち74万6,000円につきましては、こちらも令和3年度の年度末にいただいた寄附金1,000万円のうち一部を充当してございます。なお、歳入の繰越金でその分の調整をしてございます。
事項別明細書57ページの事業目2と、あと6項 学校給食費、1目 学校給食費につきましては人件費でございますので、説明は省略をいたします。
59ページ、60ページにつきましては、給与費明細書でございます。後ほど御覧いただき、説明は省略させていただきます。
以上で歳出の説明を終わります。
歳入の御説明をいたしますので、一般8ページのほうにお戻りください。2 歳入でございます。歳入につきましては、歳出の説明時に充当財源として御説明いたしましたので、詳細な説明は省略をさせていただきます。なお、今回の補正予算の収支調整を11款、1項、1目の地方交付税5,490万7,000円の追加で対応させていただいてございます。
以上で歳入の説明を終わります。
続きまして、継続費等の御説明をいたしますので、一般4ページを御覧ください。「第2表 継続費」でございます。4款 衛生費、1項 保健衛生費、事業名、総合ケアセンター大規模改修事業(空気調和設備改修)でございます。総額は2億4,230万円、年割額でございますが、令和4年度で5,700万円、令和5年度で1億8,530万円でございます。福祉避難所としての安全確保や感染予防の観点から、年次計画により大規模改修を実施してきているものでございますが、今年度実施分のうち、空気調和設備改修工事につきましては事業規模や物品調達などの関係から単年度では完了が困難なことから、令和4年度、令和5年度の2か年で整備する必要があるため、継続費を設定しようとするものでございます。
次に、「第3表 地方債補正(追加)」でございます。農業用用排水路災害防止事業債780万円からみついし昆布温泉大規模改修事業債1,040万円までの9件、総額で4億5,760万円の起債の限度額を追加し、合計で11億7,690万円にしようとするものでございまして、起債の方法、利率及び償還の方法は文言記載のとおりでございます。なお、追加となる理由につきましては、歳出の説明時に充当財源として御説明いたしましたので、ここでの説明は省略をいたします。
次に、5ページに参りまして、「第3表 地方債補正(変更)」でございます。アイヌ政策推進事業債ほか3項目の地方債について合わせて5,330万円を追加し、補正後限度額を12億3,020万円にしようとするものでございます。
以上で議案第4号の説明を終わります。
議案第5号から議案第7号につきましては、それぞれ担当課長及び事務長より御説明いたします。
これで私からの説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 次に、桂田上下水道課長。
〔上下水道課長 桂田達也君登壇〕
〇上下水道課長(桂田達也君) ただいま上程されました「議案第5号 令和4年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、先ほど総務課より説明のありました人事異動等に伴う人件費関係の整理と政策的な経費を予算計上しようとするもので、今回補正しなければ事業の執行に支障を来すものにつきまして補正を行おうとするものでございます。
また、概要につきましては、予算説明資料の33ページに掲載してございますので、お目通しを願いたいと思います。
それでは、議案に入ります。
第1条は、総則となりまして、令和4年度新ひだか町水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
第2条は、収益的支出の補正となり、令和4年度新ひだか町水道事業会計予算第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正するものです。
支出、第1款 水道事業費用では535万1,000円減額し、3億9,221万9,000円にするもので、第1項 営業費用を535万1,000円減額し、3億6,757万6,000円にするものでございます。
第2款 簡易水道事業費用では2万6,000円減額し、1億1,679万8,000円にするもので、第1項
営業費用を2万6,000円減額し、1億644万2,000円にするものでございます。
第3条は、資本的収入及び支出の補正となり、予算第4条本文括弧書きを改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億8,898万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,092万1,000円、減債積立金2,000万円、建設改良積立金2,000万円、過年度分損益勘定留保資金9,219万5,000円及び当年度損益勘定留保資金2,587万円で補填するものとする。
収入、第1款 水道事業資本的収入では30万円追加し、1億8,502万7,000円にするもので、第2項 負担金を30万円追加し、300万円にするものでございます。
第2款 簡易水道事業資本的収入では2,340万円追加し、1億7,691万4,000円にするもので、第1項 企業債を2,340万円追加し、1億2,740万円にするものでございます。
支出、第1款 水道事業資本的支出では38万3,000円追加し、3億3,794万7,000円にするもので、第1項 建設改良費を38万3,000円追加し、2億3,393万7,000円にするものでございます。
第2款 簡易水道事業資本的支出では2,953万2,000円追加し、2億1,298万円にするもので、第1項 建設改良費を2,953万2,000円追加し、1億3,602万1,000円にするものでございます。
恐れ入ります、1枚おめくりを願います。第4条は、企業債の補正となりまして、予算第5条に定めた企業債を次のとおり補正するもので、簡易水道事業債は2,340万円追加し、1億2,740万円とし、利率につきましては変更ございません。
第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正となりまして、予算第7条に定めた経費の金額を次のとおり補正するもので、(1)職員給与費では458万円減額し、6,605万5,000円にするものでございます。
次に、水道1ページを御覧ください。令和4年度新ひだか町水道事業会計予算実施計画となり、収益的支出の目別の総括になります。次に、水道2ページを御覧ください。こちらは、資本的収入及び支出の目別の総括になります。これらにつきましては、お目通しを願いまして、説明を省略させていただきます。
次に、水道3ページを御覧ください。収益的支出明細書になります。第1款 水道事業費用では535万1,000円減額し、3億9,221万9,000円するものでございまして、1項 営業費用、2目 配水及び給水費、3目 総係費は全て人件費関係の整理でございますので、お目通しを願いまして、説明を省略させていただきます。
次に、水道4ページを御覧ください。第2款 簡易水道事業費用では2万6,000円減額し、1億1,679万8,000円にするものでございまして、1項 営業費用、3目 総係費は同じく人件費関係の整理でございますので、お目通しを願いまして、説明を省略させていただきます。
次に、水道5ページ、6ページは資本的収入及び支出明細書になります。支出から御説明いたしますので、水道6ページを御覧ください。第1款 水道事業資本的支出では38万3,000円減額し、3億3,794万7,000円にするものでございまして、1項 建設改良費、1目 配水施設改良費は人件費整理のほか、工事請負費として建設課関係工事で町道整備に係る配水管移設工事費30万円を計上しております。財源につきましては、全額一般会計、建設課関係工事負担金としております。
第2款 簡易水道事業資本的支出では2,953万2,000円追加し、2億1,298万円にするものでございまして、1項 建設改良費、1目 配水施設改良費は人件費整理のほか、委託料として老朽管更新工事調査実施設計委託及び水道施設長寿命化計画策定委託2,800万円と工事請負費として取水電動弁更新工事150万円を計上しております。財源につきましては、老朽管更新工事調査実施設計委託と取水電動弁更新工事について簡易水道事業債を充当することとしております。
次に、収入について御説明をいたしますので、水道5ページにお戻りください。第1款 水道事業資本的収入、2項 負担金、1目 工事負担金は建設課関係工事負担金として30万円追加し、水道事業資本的収入全体を1億8,502万7,000円にするものでございます。
第2款 簡易水道事業資本的収入、1項 企業債、1目 公営企業債は簡易水道事業債として2,340万円追加し、簡易水道事業資本的収入全体を1億7,691万4,000円にするものでございます。
次に、水道7ページは令和4年度新ひだか町水道事業予定キャッシュ・フロー計算書、水道8ページ、9ページは給与費明細書、水道10ページ、11ページは令和4年度新ひだか町水道事業予定貸借対照表となりますので、お目通しを願いまして、説明を省略させていただきます。
以上で議案第5号の説明を終わります。
続きまして、議案第6号について御説明申し上げます。議案第6号は、令和4年度新ひだか町下水道事業会計補正予算(第1号)でございます。
概要につきましては、先ほどの水道と同様に人件費関係の整理と政策的な経費について補正を行おうとするものでございます。
第1条は、総則となりまして、令和4年度新ひだか町下水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
第2条は、収益的収入及び支出の補正となり、令和4年度新ひだか町下水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。
収入、第1款 公共下水道事業収益は18万6,000円減額し、8億4,802万5,000円にするもので、第1項 営業収益を18万6,000円減額し、3億9,909万3,000円にするものでございます。
第2款 特定環境保全公共下水道事業収益では2万7,000円追加し、2億7,429万1,000円にするもので、第1項 営業収益を2万7,000円追加し、4,637万4,000円にするものでございます。
支出、第1款 公共下水道事業費用では16万3,000円減額し、7億4,839万6,000円にするもので、第1項 営業費用を16万3,000円減額し、6億6,367万1,000円にするものでございます。
第3条は、資本的収入及び支出の補正となり、予算第4条本文括弧書きを改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億7,899万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額407万円、当年度分損益勘定留保資金2億6,189万6,000円及び当年度利益剰余金8,664万9,000円で補填し、なお不足する額2億2,638万円は一時借入金で措置するものとする。
収入、第1款 公共下水道事業資本的収入では1,400万円追加し、1億1,933万8,000円にするもので、第1項 企業債を760万円追加し、4,190万円に、第3項 補助金を640万円追加し、7,305万1,000円にするものでございます。
支出、第1款 公共下水道事業資本的支出では1,277万7,000円追加し、5億1,296万5,000円にするもので、第1項 建設改良費を1,277万7,000円追加し、9,504万6,000円にするものでございます。
第2款 特定環境保全公共下水道事業資本的支出では2万7,000円追加し、2億3,202万9,000円にするもので、第1項 建設改良費を2万7,000円追加し、6,081万4,000円にするものでございます。
恐れ入ります、1枚おめくりを願います。第4条は、企業債の補正となりまして、予算第6条に定めた企業債を次のとおり補正するもので、公共下水道事業債は760万円追加し、4,190万円とし、利率につきましては変更ございません。
第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正となりまして、予算第9条に定めた経費の金額を次のとおり補正するもので、(1)職員給与費では2万1,000円減額し、3,606万4,000円にするものでございます。
次に、下水道1ページを御覧ください。令和4年度新ひだか町下水道事業会計予算実施計画となり、収益的収入及び支出の目別の総括になります。次に、下水道2ページを御覧ください。こちらは、資本的収入及び支出の目別の総括になります。これらにつきましては、お目通しを願いまして、説明を省略させていただきます。
次に、下水道3ページ、4ページは収益的収入及び支出明細書になります。支出から御説明いたしますので、下水道4ページを御覧ください。第1款 公共下水道事業費用では16万3,000円減額し、7億4,839万6,000円にするものでございまして、1項 営業費用、2目 処理場費、4目 総係費は全て人件費関係の整理となりますので、お目通し願いまして、説明を省略させていただきます。
次に、収入について御説明いたしますので、下水道3ページにお戻りください。第1款 公共下水道事業収益、1項 営業収益、1目 下水道使用料は人件費関係の補正に係る収入の整理として18万6,000円減額し、公共下水道事業収益全体を8億4,802万5,000円に、第2款 特定環境保全公共下水道事業収益、1項 営業収益、1目 下水道使用料では人件費補正に係る収入の整理として2万7,000円追加し、特定環境保全公共下水道事業収益全体を2億7,429万1,000円にするものでございます。
次に、下水道5ページ、6ページは資本的収入及び支出明細書になります。支出から御説明いたしますので、下水道6ページを御覧ください。第1款 公共下水道事業資本的支出では1,277万7,000円追加し、5億1,296万5,000円にするものでございまして、1項 建設改良費、1目 排水施設改良費は人件費整理のほか、委託料として汚水幹線実施設計業務委託及び地形測量業務委託1,280万円を計上しております。財源につきましては、建設改良債、社会資本整備総合交付金を充当することとしております。
第2款 特定環境保全公共下水道事業資本的支出では2万7,000円追加し、2億3,202万9,000円にするものでございまして、1項 建設改良費、1目 排水施設改良費は全て人件費関係の整理なので、お目通しを願いまして、説明を省略させていただきます。
次に、収入について御説明いたしますので、下水道5ページにお戻りください。第1款 公共下水道事業資本的収入、1項 企業債、1目 企業債は建設改良債として760万円追加し、4,190万円に、3項 補助金、1目 国庫補助金は社会資本整備総合交付金として640万円追加し、補助金総額を7,305万1,000円とし、公共下水道事業資本的収入全体を1億1,933万8,000円にするものでございます。
次に、下水道7ページは令和4年度新ひだか町下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書、下水道8ページ、9ページは給与費明細書、下水道10ページ、11ページは令和4年度新ひだか町下水道事業予定貸借対照表となりますので、お目通しを願いまして、説明を省略させていただきます。
以上で議案第6号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〔新ひだか町立病院事務長 渡辺智之君登壇〕
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) ただいま上程されました「議案第7号 令和4年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第1号)」につきまして御説明いたします。
このたびの補正予算は、4月1日付の職員人事異動などに伴う人件費及びさらなる感染症対策を講ずるための経費並びに病院運営上早急に修繕を行わなければならない医療機器や施設、設備などの修繕費を計上しようとするものです。
第1条は、総則でございまして、令和4年度新ひだか町病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
第2条は、収益的収入及び支出の補正でございまして、令和4年度新ひだか町病院事業会計予算、以下「予算」といいます。第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。
収入の第1款 病院事業収益は4,733万6,000円を追加し、17億4,982万5,000円に、第2項 静内医業外収益は3,595万4,000円を追加し、5億8,502万2,000円に、第5項 三石医業外収益は1,138万2,000円を追加し、1億5,660万円にしようとするものです。
支出の第1款 病院事業費用は1,083万1,000円を追加し、19億4,215万7,000円に、第1項 静内医業費用は322万1,000円を減し、13億3,753万3,000円に、第5項 三石医業費用は1,405万2,000円を追加し、5億2,204万6,000円にしようとするものです。
第3条は、資本的収入及び支出の補正でございまして、予算第4条に定めた資本的収入及び資本的支出の予定額を次のとおり補正する。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,887万9,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金343万5,000円で補填し、なお不足する額5,544万4,000円は一時借入金で措置するものです。
収入の第1款 資本的収入は912万5,000円を追加し、1億3,945万3,000円に、第1項 静内補助金は770万円を追加し、9,459万5,000円に、第3項 三石補助金は142万5,000円を追加し、142万5,000円にしようとするものです。
支出の第1款 資本的支出は912万5,000円を追加し、1億9,833万2,000円に、第1項 静内建設改良費は770万円を追加し、3,124万5,000円に、第3項 三石建設改良費は142万5,000円を追加し、654万1,000円にしようとするものです。
1枚おめくりください。第4条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正でございまして、予算第8条に定めた経費の金額を次のとおり補正するものです。(1)職員給与費を4,555万1,000円を減し、10億6,928万7,000円にしようとするものです。
第5条は、他会計からの補助金の補正でございまして、予算第9条中、4億9,060万9,000円を5億4,564万5,000円に改めるものです。
続きまして、収益的収入及び支出明細書を御説明いたしますので、病院3ページをお開きください。支出より御説明いたします。1款 病院事業費用、1項 静内医業費用、1目 給与費は人件費でございますので、説明は省略いたします。
病院4ページをお開きください。3目 経費は3,846万2,000円の追加でございまして、エックス線撮影装置の管球修繕費用として修繕費253万円の追加、またさらなる感染症対策として外来受診者の混雑を解消するため、御自宅からのオンライン受付や診療費の後払いシステムなどを整備する費用として委託料3,595万4,000円を追加しようとするものです。なお、当該システム導入に係る財源につきましては一般会計からの繰入金でございまして、地方創生臨時交付金の一部を充当することとしております。
続きまして、5項 三石医業費用、1目 給与費は人件費でございますので、説明は省略いたします。
3目 経費は1,792万円の追加でございまして、三石国保病院の外壁の一部が患者様が利用する駐車場などへ落下しており、また今後も落下するおそれがあることから、落下防止のための費用及び入院患者様へ食事を提供するために使用するエレベーターの不具合解消費用などとして修繕費507万5,000円の追加、委託料1,292万2,000円の追加につきましては検診システムのほか、さらなる感染症対策として診療費の後払いシステムなどの導入費用でございます。なお、財源につきましては一般会計からの繰入金でございまして、地方創生臨時交付金の一部を充当することとしております。
続いて、収益的収入を御説明いたしますので、恐れ入りますが、病院3ページにお戻りください。収入は、1款 病院事業収益、2項 静内医業外収益、2目 他会計補助金で3,595万4,000円を追加し、5項 三石医業外収益、2目 他会計補助金では1,138万2,000円を追加しようとするものでございまして、内容につきましては先ほど収益的支出で財源を含め御説明いたしましたので、省略いたします。
以上で収益的収入及び支出明細書の説明を終わります。
続きまして、資本的収入及び支出明細書を御説明いたしますので、病院6ページをお開きください。支出から御説明いたします。1款 資本的支出、1項 静内建設改良費、1目 資産購入費は770万円の追加でございまして、現在レントゲン撮影に使用するフラットパネルが1台しかなく、新型コロナウイルス感染症患者様と併用して使用しており、さらなる感染リスクの抑制を図るため、新たに1台を整備するものです。なお、財源につきましては一般会計からの繰入金でございまして、地方創生臨時交付金の一部を充当することとしております。
3項 三石建設改良費、1目 資産購入費は142万5,000円の追加でございまして、発熱外来など、さらなる検査体制の強化を図るため、PCR検査機器を整備しようとするものです。なお、財源は全額道補助金を計上しております。
最後に、資本的収入を御説明いたしますので、恐れ入りますが、病院5ページにお戻りください。1款 資本的収入は912万5,000円の追加でございまして、内容につきましては先ほど資本的支出で財源も含め御説明いたしましたので、省略いたします。
以上で資本的収入及び支出明細書の説明を終わります。
なお、病院の1ページは予算実施計画書、7ページ以降につきましては予定キャッシュ・フロー計算書及び給与費明細書並びに予定貸借対照表となっておりますが、いずれもお目通しをいただき、説明は省略させていただきます。
以上で議案第7号の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 3時15分
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再開 午後 3時27分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。
先に、「議案第4号 令和4年度新ひだか町一般会計補正予算(第1号)」の歳出からページごとに行います。
一般15ページをお開きください。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 16、17。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 18、19。
10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 18、19ページで、ちょっと質問の数多いかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
まずは、18ページの一番上の委託料です。CIO補佐官業務委託料、説明で業務内容というか、委託内容の説明を詳しくいただきました。いただきましたけれども、私よく分からなかったのです。そこで、質問したいのは、全員協議会の資料で見ますと業務委託料が957万円の委託料、電算派遣手数料が566万5,000円で、それが957万円になるのですから、390万5,000円増額になっている。この理由をまずお聞きしたいのと、当町では副町長がCIOということになっておりますけれども、補佐官との関わりがどうなるのか。補佐官が常駐するのかについてお伺いしたいと思います。
それから次に、その下の地域振興費の(13)アイヌ政策推進経費です。680万9,000円、この東別・西端地区生活館建設工事実施設計業務委託料、これ恐らく両地区の生活館、それから説明でも東別生活センターの話もありましたので、この解体も含むのだろうと思います。そこで、全体事業内容、それから設計の内訳、解体を含めた今後の建設スケジュール、これが分かればお知らせいただきと思います。
次に、19ページの上の(4)です。新型コロナウイルス感染症対策事業(まちづくり推進課)、この関係でまず旅客自動車運送事業者等支援金252万5,000円、これについて対象事業者数、それから車両台数などの予算の積算根拠、これを説明いただきたいと思います。それから、他の運送事業者を含めない理由、これが分かれば、旅客に限っているということですので、その理由についてお伺いしたいと思います。
それから、その下のプレミアム付商品券事業補助金8,350万円、それでこの事業については2回目となっております。内訳は、プレミアム分が6,250万円、残り事務費と特産品分ですか、これが2,100万円、それでこの予算の積算根拠、事業主体、それから食料品、飲食店事業所、大型店とそれ以外の事業所との割合、それから1世帯何冊まで保障されて、購入限度額の冊数、これはどのぐらいになるのか、実施予定時期、こういうことなど詳細な事業内容について説明をいただきたいと思います。
それから、この件で2点目です。全員協議会の資料では、主に食料品購入、それから飲食店を中心に発行するとありますけれども、なぜ食料品購入と飲食店を中心に発行するのか、その理由をお伺いしたいと思います。
それから、食料品と生活必需品を同時に購入した場合、商品券はどのような扱いになるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
この点の3点目、食料品購入あるいは飲食店を主にした場合に、前回の1回目の登録事業所数で構いませんので、食料品の事業所数、飲食店数、その他事業所数、それがどうなっているのか。特にその他事業所数、これはどのような業種なのか。それから、前回の食料品事業所、飲食店、大型店、その事業所の実績はどうだったのか、説明をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 私のほうから、まずCIO補佐官の関係について御答弁いたします。
まず、補佐官のCIOとの関わりという部分ですけれども、CIOにつきましては副町長が当町の最高情報統括責任者というふうな立場におります。CIOのやる役目としては当町の情報化の総合的な計画を進めると、全体的に情報化の部分について推し進めていくというふうな業務を持ってございまして、それに対して専門的な見地からの助言ですとか支援を行っていくという大きなくくりがございます。その中で具体的なものを申しますと、情報化、デジタル化の推進施策全般に関わる専門家の立場からの支援というもの、こちらについては情報化、デジタル化に関する技術的な支援、助言、また情報化、デジタル化推進に関する支援、それと社会保障・税番号制度に関する支援、こういったものを行っていくと、そのほかについてはICT部門の業務統括、計画に関する支援、国及び他自治体における情報化施策の情報提供、ICT人材育成、こういったものも行っていくと。あと、システム評価管理業務ということで、システム導入時の相談対応及び調達の適正化支援、また情報セキュリティー管理に係る実施支援というふうな情報統括の全般的にわたって町が行おうとするものに対して助言と支援を受けるというところのような業務を行っていただくというふうなところでございます。あと、常駐か常駐ではないかといいますと、当町のほうに常駐していただくというところで、電算室に入って業務を行っていただくというふうなもの。
あと、金額につきましては、これまで当町にあっては平成26年からこういったICT関係の支援を受けてございます。その中で過去に来ている方、基本的にそのとき、そのときに当町にとってその業務を推し進める中心的な役割を担ってほしいという人も来ていただきますし、町の職員のやろうとしていることの補助をしてもらおうというふうな役割で来ていただいている方もいらっしゃいます。昨年まで来ていただいた方というのは、町の職員の補助的な役割、こういったものをしていただくのに来ていただいた方がいまして、その方の年間の経費というのが大体700万円弱ぐらいの経費がかかってございました。過去については、そういった業務を進める中で中心的な役割を担っていただく方に来ていただきましたので、そういった方につきましては1,000万円近くの金額がかかっているというふうなことでございます。今回につきましては、そういった昨年まで町の業務を補助的にやっていただく代わりに、今度は自治体のデジタルトランスフォーメーション、こちらのほうを推進していくということで、完全に中心になって動いていただく。副町長に助言をして支援をするという立場にありますので、そういった中心的な役割を担っていただく方というふうなことで金額的にも九百数十万円の金額になるというふうなことでございます。
以上でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤契約管財課長。
〇契約管財課長(佐藤礼二君) 私のほうからはアイヌ政策推進経費の委託料の設計内訳及び今後のスケジュールということになります。
設計の内訳ですけれども、こちらのほうは新築を予定をしておりまして、新築に係る実施設計業務の委託ということになっております。想定している大きさですけれども、今年西川生活館建築する予定でおりますが、同程度の大きさ、約150平米程度の大きさのものということで今後地域のほうと詰めていくということになろうかと思います。
スケジュールですけれども、来年度建築及び東別生活館、西端生活館の解体と併せまして東別生活センターの解体も一応予定はしております。ただ、東別生活館と西端生活館に関しましてはアイヌ政策交付金を活用した解体となるかと思いますので、そこら辺は予算の枠、全体の枠もございますので、予定では来年と考えておりますが、ちょっと流動的な部分はあろうかと思います。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 私からは、まず1点目の旅客自動車運送事業者等支援金の関係について、まず対象事業者数については5者程度というふうに見込んでございます。車両台数につきましては合計43台程度、まずタクシー、ハイヤー、これらが17台、貸切りバスが18台、代行に関しては8台程度、そして積算の根拠になりますけれども、これは重量別、車の大きさ別で考えてございまして、バス、これは大型ということで、これが18台、これについては7万5,000円、それからタクシーなどの普通車、これが代行も一部入りますけれども、22台で5万円、それから軽自動車、これは代行の随伴車というのでしょうか、それは3台で2万5,000円の支給を考えてございます。
それから、なぜここに絞ったのかというところでございますけれども、このたびの燃料高騰に関しましては運送業界はもとより、あらゆる産業分野に影響が及んでいるだろうと、そう認識をしているのですけれども、その中でも特にこれまでコロナ禍の長期化によって観光需要等が消失しまして、経営に大きい打撃を受けていた中でやっとこういった制限が解除され、緩和され、客足が戻りつつあったにもかかわらず、今度は燃油の高騰ということで二重に苦しめられているような観光バス事業者ですとかタクシー事業者などを対象に支援を行うということにしたところでございます。
それから、2点目のプレミアム付商品券事業につきまして、まずは予算の積算のところですけれども、全体予算8,350万円の内訳というところでございますが、御承知のとおりプレミアム分につきましては6,250万円、それから残りの2,100万円のうち、事務費相当については約1,400万円、これについては商品券ですとかチラシ、ポスター等の印刷経費ですとか、予約申込みに係る郵送料、それから封筒の作成、人件費、換金手数料、もろもろ入ってございます。あと残りの分につきましては、特産品等の活用事業ということで特産品と、それから商工会の青年部におきまして自主事業をやりたいということがありますので、そういったものの経費も含めて700万円を見込んでございます。実施主体につきましては、新ひだか町商工会ということです。
それから、主として食料品、飲食店事業所というところに今回は重きを置いてやらせていただきますけれども、そことそれ以外の事業所の割合ということでございますが、今商工会のほうと協議している中では全体の4割程度をそれ以外の事業所と考えてございます。
それから、1世帯何冊までの保障と購入限度額、冊数につきましては、1世帯当たり最低保障は2冊、2冊というのは、1枚500円の券を15枚で7,500円相当使えるというようなものを1冊と考えてございますけれども、それを最低保障として2冊、それから購入の限度額につきましては前回同様30冊程度で調整をしてございます。ただし、全部で2万5,000セットでございますから、当然それを超えた場合については抽せん等によって上限を決めていきたいと考えてございます。
それから、実施予定の時期ですけれども、印刷等に結構時間がかかります。今商工会のほうとも協議している中では、10月から12月、この間の短くても2か月以上はこの間で使えるようにしていきたいと考えてございます。
それから、主に食料品購入や飲食店を中心に、これはなぜかという御質問があったかと思います。今回プレミアム付商品券事業をやるに当たって、まずこの目的ですけれども、食料品をはじめとする物価の高騰により町民生活に大きな影響を生じていると。特に主として食料品購入、それから飲食店中心に利用可能なプレミアムつき商品券を発行するということを目的にしてございますけれども、食料品に関しては政府が出している消費者物価指数、こういったものを見ますと、いろいろなものが値上がりしているのだと思いますけれども、特に食料品関係の上昇が大きく出ていると。今朝の報道にもありましたけれども、相当数値上がりしてきているというのがございまして、衣食住どれも大事かとは思うのですが、その中でも食ということに関しては生きていくための基本でございますので、そこの部分の相当な品目が今値上がりをしてきているということで、町民生活の基本的なところを下支えするというところに主眼を置いてこのような形を取らせていただきたいと考えてございます。ただ、当然この事業、町の中にお金が回るというような側面もございますので、その両面を考えて今回このような形でやらせていただきたいと考えてございます。
それから、食料品と生活必需品、それ以外のものを同時に購入しようした場合、商品券がどう使えるのかというような御質問だったかと思いますが、まず対象店舗につきましては事業主体であります商工会のほうで登録時に、食料品を扱うお店、それから飲食店、それから大型店、あるいはそれ以外というような形で登録の時点である程度仕分けをさせていただくことになるかと思います。それで、食料品店といった場合に、そこで15枚使える制限のない商品券を持ち込むことになるかと思います。そのときに例えば食料品以外のものもまとめて買うお客さんがいらっしゃると、現実そういうことが起こるかと思います。できれば食料品に全部使っていただきたいのですが、現実レジに会計に並んだときに、これは対象です、これは対象になりませんとなると非常に混乱を招くということがございますので、まず食料品以外のものがその中に交じっていたとしても現実的にはそれ使えませんと言うのは難しいと思いますので、対象店舗において店舗での仕切りというような形になろうかと、そこは商工会ともそういった協議を今進めているところでございます。
それから、前回の登録事業者数という御質問あったと思いますけれども、前回令和2年度の事業ですが、総数が290店舗、そのうち食料品関係については55店舗、飲食店が71店舗、合計126、それ以外、これは大型店も入りますけれども、164店舗となってございます。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 東別、西端生活館の関係なのですけれども、建設場所ですとか、それから建設に当たって地域との協議についてはどのようになっておりますか、その点について伺いたいと思います。
それから、商品券の関係ですけれども、今課長のほうから前回の登録事業所数290、それで食料品が55、飲食業71で126、残りがその他で164と。ですから、この割合見ますと半分までいっていないのですよ、前回の場合食料品、飲食店で。その他事業所のほうが多いということになると思うのです。そこで、割合の話もありました。15枚の券の4割ですから6枚ですか、これが大型店でその他事業所になるわけです。9枚が飲食店ですとか食料品店、こういうことですよね、枚数でいいますと。6割と4割ですから。1冊15枚になりますよね、7,500円ですから、そのうちの4割が大型店、その他事業所。6枚ですよね。ですから、残り9枚が飲食店なり食料品店ということになります。そうなると思うのです。
それで、何を質問したいかというと、飲食店、食料品以外のその他の事業所が前回の実績で164事業所、それが大型店の4割の中に含まれてくるわけです。その他事業所になると、スタンドだとか燃料だとか、電気屋さんだとかいろいろあるわけでしょう。それが4割の大型店に含まれるということは、私は推測で言って申し訳ないのだけれども、大型店に吸収されてしまって、その他事業所の買物がされないのではないかと、そう見込まれるのです。そうしますと、この事業やるのは大変いいことなのです。賛成です、私も。ただ、相当な不公平がそこに生ずるのでないのかと、私はそう思うのです。その他の事業所が164もあるのです。結果的に不公平になる。その点どのように考えているのか。そしてまた、その他の事業所、その事業所に対する説明についてもどうしていくのですか。その点伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤契約管財課長。
〇契約管財課長(佐藤礼二君) 地域との協議ですとか建設場所の点ですけれども、協議に関しましては自治会の役員さん、自治会長等には何回かお話をしているところですけれども、今回のこの委託料の予算が通りましたら、また地域のほうとどのような形での説明会を開くかということを再度改めて協議していきたいと考えております。また、場所につきましても、もともと東別生活センターの当初は改修的な形も考えておりましたけれども、新築ということになります。ここら辺も地域のほうとお話をさせていただきながら、町のほうの考えも整理して詰めていきたいと思いますので、今段階ではどちらになるとははっきりは言えませんけれども、今後地域と協議し、町のほうの考えも示して決定していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、4割とすると9枚対6枚ということではなく、例えば飲食店とか食料品扱っているところについては15枚全て使えるという前提になります。そのうち4割については大型店ですとかその他の事業所が6枚分使えるというような仕組みになっているというところまず御理解ください。
御質問のその他の事業所、結果的に不公平になるのではないかというような御質問ですけれども、前回2年前については基本的には経済対策をまず第一として、幅広い業種、幅広いお店で使っていただくというところ、その上で町民の生活にも寄与するというような、どちらかというと地域の事業所にお金が回るようなところに主眼を置いてやってございました。今回最も違う部分としましては、先ほどからお示しさせていただきますけれども、食料品に関して、これは生活する上で一番基本的なところになりますから、そこのところに何とか町民の皆さんの生活の下支えをすると、そこに主眼を置いていますので、そこに使っていただくのを主としてと考えてございます。結果的にどのようなところで使われるかというのは、想定としては議員おっしゃるとおり大型店の利用が多いかもしれませんけれども、そこについては実施主体となる商工会ともいろいろと相談させていただいておりますけれども、今後も参加登録店の募集をする段階で何とか御理解いただいて、丁寧に説明をして参加店の皆様に御理解をいただいて、たくさんの事業者にこの事業に参加していただきたいと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 課長の言っていることも分からないわけでないのですけれども、飲食店の関係でいうと材料費上がって、ところが価格に転嫁できないと、そういう部分があるかもしれませんが、食料品店で小売の場合は値上がりしているものはしていますよね。上げているところは上げているのです。一番影響を受けるのはやっぱり町民なのです。買うほうなのです。そのことを考えないといけないのではないかと私は思います。説明資料でも書いていますけれども、今回のこの事業は、物価の高騰によって町民生活に大きな影響が生じている、だから発行する、そういう考え方ですよね。そうすると、ガソリンも今また値上がりしています。174円とか175円になっていますでしょう。灯油も120円ぐらいになっていますから、同じなのです。上がっているのです。そういうところは、その他の事業所になります。私は、こういう事業というのは、せっかくやるのですから、町民側が選択する。町民側がどこで買うのか、その券を利用するのか、それを任せるべきでないかと思うのです。実施主体は商工会ですけれども……
〇議長(福嶋尚人君) 木内君、質疑ですから。
〇10番(木内達夫君) 分かりました。
それで、前回と同様にフリーにできませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 先ほど来まちづくり推進課長が繰り返し答弁させていただいておりますけれども、前回の商品券事業と今回の商品券事業の根本的な違いはもう伝わっているのかと思います。それで、恐らく木内議員が言うとおり様々なものが値上がりしていて、各世帯それぞれ様々な影響を受けていらっしゃるのだと思います。町としましても食以外のところに影響はないとは思っておりません。ただ、全てを行政が今救える状態にあるかというと、なかなか財源的にも難しい中で、今は生きる上の根本である食という部分だけはやはり手を差し伸べるべきだという意味で食を主眼に今回施策を展開させていただくと。ただ、一部経済活性化の部分の意味合いもございますので、一部は使えるような、配慮という言葉が正しいかどうか分かりませんけれども、その辺の部分の制度立てをさせていただいたということでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) どうも説明聞いていてもよく分からないのです。その理由は何でかなと思ったら、2年前にやったときのこの商品券はちゃんとペーパーがあって、何が何ぼ、どうしてこうしてというのがもっと詳しい説明があったかなと。補正だからといって、この資料だけではなかなか分からないところが多いのかなと思うのです。
僕聞きたいのは、さっき申込みが多かったら抽せんということを言いましたけれども、まずは申込みは事前申込みとするのかというところから説明してくれないと、2年前と同じだという気持ちがあるから、そこら辺の言葉が抜けるのかなと思うのです。そこから説明していただきたい。2年前は同じような50%のプレミアム率でしたけれども、2年前は4,000冊でしたよね。今回は2万5,000冊……
〔何事か言う人あり〕
〇14番(池田一也君) その違いを、冊数の違いだとか、前も1世帯当たり何ぼとかとあったけれども、抽せんと言ったところを見たら、事前に募集して多かったら抽せんという方法になるのですよねと、その確認なのです。もうちょっと丁寧な説明いただきたいのです。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 申し訳ございません。もうちょっと詳しく説明をさせていただきます。
まず、購入の仕方ですけれども、事前に全世帯にこの事業の御案内をさせていただきまして、予約を取らせていただきます。2万5,000冊ですので、これを超えた場合については抽せんという形になるということで、前回の例を申しますと、前回4万冊を用意させていただいて、それをはるかに超える応募があったものですから、結果的には最大でも1世帯当たり12冊ぐらいの購入限度ということになってございます。今回なぜ2万5,000冊なのかということにつきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の使える予算の規模、様々な対策を施してございますから、そういった中でこの2万5,000冊というところで今回提案させていただいているということになります。事業を認めていただきましたら、事業主体である商工会のほうでそういった準備に入りますけれども、先ほど言ったとおり印刷にいろいろかかったりしますので、時期を見て、全世帯の方に郵便で申込書の用紙が届いて、それを商工会のほうに送っていただいてというところで、その後何冊購入できるかというお知らせを希望者のほうにお知らせをいたしますので、その後実際に購入をしていただくというような、そういった流れ、これは前回とは全く変わらない流れで考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
〇2番(川端克美君) 今木内議員も物価高騰という、この補助事業の書かれている性質というのですか、何のためにするのかというところからの質問だったと思うのです。議会に来ている商工会からのプレミアム付商品券発行事業に関する要望書、この中にもぜひ発行してほしいということはあるのですけれども、食料品だとか飲食店に対するというのは一言も入っていないのです。それというのは、今の課長の説明というのは全体的にいえば商工会、全業種支援するという形の中でやってくれというのが本来の要望の趣旨ではないかなと思うのですけれども、課長の言っているのは本当に商工会の意見というか、意思というか、そういうことなのですか、全然読み取れないですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 田中副町長。
〇副町長(田中伸幸君) 要望書に関しての御質問出ましたので、私のほうから一言あれなのですけれども、商工会と、あと静内地区においては商店街連合会というのもありまして、商店街、本町通り会だとか、静宝通りだとか、そちらのほうからの要望も受けております。要望いただいたときには、この商品券をやるかやらないか分かりませんというお答えで返しております。その後、2年前のことも分析したり、今の物価高騰のことについてもまちづくりのほうでいろいろ分析しております。現実問題2年前で一番売上げが多かったのが大きな家電のところが一番売上げが多くて、たしか12枚か14枚か当たっているはずなのですけれども、そうなると7万円ぐらいのお金で9万5,000円ぐらいの例えば冷蔵庫を買っただとか、エアコンつけただとかという家庭はあったのですけれども、7万円出せる家はいいのです。7万円出せない家はたくさんあって、そういうところが、食料品は全員食べますから、2万1,000人住んでいたら全員食べますけれども、冷蔵庫は我慢できる家はたくさん我慢できるのです。欲しくても買えない家がたくさんあって、商品券出たからといっても買えない。その商品券自体すら買えない家もあるのです。だから、商工会全体で考える支援だと皆さんおっしゃるような全部使えるようなものがいいかもしれませんけれども、町民の方が冷蔵庫を買うのではない。毎日のお米を買うために商品券を使いたいとなったときに、どうしてもそういう枠を広げてしまうとお金がある人が10枚も20枚も買ってしまって、なかなか手に入らないという現象が前回も起きているのは事実です。買えなかったというところがたくさんあるのです。そういう人たちにも満遍なくいけるような仕組みを考えたのが今回のやり方となっております。
〇議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
〇2番(川端克美君) 今の副町長の説明というのは論点ずれているのだと思うのです。買えなかった、買えた。お金あった人は10枚とか12枚とか13枚とかあったかもしれないけれども、お金ないといっても買う意思のあった人は4枚でも5枚でも10枚でも、そこら辺までは買えたのだと思うのです、買う意思のある人。だから、話としてはずれていると思います。
〇議長(福嶋尚人君) 川端君、質問してください。
〇2番(川端克美君) それで、商工会としては全業種に当たるように出してくれないかと思うわけですよ、これ見ると。飲食店だとか食料品と、それを重点にしようとしたのは町長の意思なのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田中副町長。
〇副町長(田中伸幸君) 町長の意思というよりは、この政策を考えるときに、今週の議会の中でずっと行政評価だとかなんとかとお話ししていましたけれども、全体で考えておりますので、その中で最終的に決定したのが今回のやり方です。もちろんその中には町長の意見も入ってはおります。
〇議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
〇2番(川端克美君) 3回目ですから、もうこれ以上言わないですけれども、最終的な意思決定は町長の名前でされるのではないですか、みんな。違いますか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) おっしゃるとおりだと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 6番、蚊野君。
〇6番(蚊野芳春君) 今のプレミアム券に関しましてなのですけれども、私としてはどんどんやっていただいて、今回まずここで審議されて許可された上にさらに追加を考えていただいているのかどうか、まずここで審議が通った上で内容に関しては話をしていただいて、その内容でつながればまたさらなる予算をお願いしたいなと考えていたのですけれども、それでいいのかどうかということと、今新型コロナウイルス感染症の関係で非常に経済が傷んでいまして、さらにここにウクライナ紛争が起きてきたことで、飼料の高騰、食べ物の高騰ということを考慮いただいた上で今回お話をしていただいていると思うのですが、現状でまだ影響は完全に出ていないなと、今後また1か月、2か月、3か月たってくるとさらなる経済の悪化が見込まれる。まず間違いないだろうと私は読んでいるのですけれども、さらに追加をしていただきたいなという考えなのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 今回提案させていただいている内容、こちらにつきましては認めていただければこの内容に沿って執行させていただくというふうなものが1つと、あと今後の状況につきましては、私壇上で御説明しましたけれども、まだ交付金五千数百万円残ってございます。この部分の扱いにつきましては、議員おっしゃるとおり、今後の経済状況ですとか燃料の高騰状況、または食材の高騰状況、あとは新型コロナウイルス感染症の感染状況、そういったものを今後の推移を見ましてその時々で判断して対策を打っていきたいというふうな考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 9番、城地君。
〇9番(城地民義君) 今の皆さんの質問とは別なのですが、CIO補佐官業務委託料の関係で1点だけ質問させてもらいます。
この件で副町長が総括責任者ということで、委託するのですが、1,000万円近い委託業務の予算しています。そこで、これはまず1つは内容的に委託先というのは地元では多分そういう業者はいないと思うのですが、国からの関連する特定的なそういった専門業者に委託するということになるのか。そうとすれば、今考えているのは何者ぐらい現実にいるのかということと、この事業は、今年度委託、約1,000万円弱の金で委託されると思うのですが、今後において管理等を含めて予算が発生するのかどうか。その2点について質問します。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 今回CIO補佐官を出していただくというのは、国の機関ではなくて、これまで当町で情報処理関係の処理をお願いしている事業者ございますけれども、その事業者については当町のそういった基幹的な情報ですとかシステム関係熟知してございますので、スムーズな業務遂行のためにそういった慣れている当町の内情を知っている事業者にお願いしたいと考えてございます。
今回委託料につきましては、CIO補佐官の業務の委託になりますので、その部分にかかっては追加の経費は生じないものと考えてございます。ただ、今後のデジタルトランスフォーメーションを推進していく中で1人では足りないとなりましたら、それはまた別に考えなければならないと思いますけれども、今予算計上させていただいたものにつきましてはそれ以上にかかるというふうなことは考えてございません。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、志田君。
〇16番(志田 力君) 先ほどのプレミアム商品券の件なのですけれども、皆さんの意見を聞いていて私も非常に不公平感を感じざるを得ないのです。それで、再度確認したいのですけれども、さっき比率の割合でちょっと理解しづらかったのだけれども、全体の6割・4割というのはどういう振り分けなのですか。枚数の中に前回は大型店何枚使えて地元商店は何枚という分け方があったと思うのですが、そういった振り分けの意味なのか、それとも食料品、飲食が6でその他の生活必需品みたいなのが4という意味なのか、そこら辺の確認と、木内議員も言っていたけれども、一番利用する側の町民の理解をちゃんと得ないと、こういうプレミアム商品券というのは買う側の立場を考えないと駄目なのです。それは、買った側の自由度をたくさん広げる、選択肢を広げてあげるというのが最大の町民のためであって、券を利用してもらう事業者側も使ってもらうことによって感謝が生まれて、町の政策に対してもお互いに感謝してくれると思うのです。だから、そこをもう少し事業主体と詰めてあれするということは町長、できませんか。このままだったら、予算は通したいけれども、中身は納得できないということになりませんか、このまんまだと。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 似たような答弁になってしまうかもしれませんけれども、今回町がこの施策を打つ上での考え方ですけれども、我々としても一般家庭の皆様も様々なものが値上がりして大変、事業者の皆様ももちろん資材も含めて様々なものが値上がりしていて大変、それは皆さん誰もが大変だという認識は持っております。ただ、前回商品券事業をやったときのように飲食、宿泊中心に時短営業ですとか、営業自粛ですとか、人の動きが完全に止まってしまったという状況の中でやった商品券事業というのは、まずは消費を喚起しよう、お金を使ってもらおうということを呼び水としてやるために商品券事業をやらせていただきました。そこから2年ぐらいたちまして、現在も事業者の皆さんは大変だと思うのですけれども、ただ当時と比べると様々な制約も解除され、徐々に人も外に出だしていると、人が出ればお金も当然使いますので、まだ完全に戻っていないところが多いのだと思うのですけれども、多少地域経済にはお金が回り出しているということでございます。その中で、今回町として今限られた予算の中でこれを何に使うかと考えたときに、町民の皆様が毎日食べるために買うもの、これが日々上がっております。そこを救わなければならない。商品券事業にしたせいで分かりにくくなっているのかもしれません。もしかすると各家庭にお金を給付するというやり方もあったのかもしれません。ただ、我々としてはそういう主眼を一般家庭に置きつつも、できれば町内でお金を使っていただきたいという経済波及効果も考えつつ、このような立てつけにさせていただきました。なので、先ほどの川端議員の御質問、中途半端になったかもしれませんけれども、商工会の要望に応える形でこれをやったのとは意味合いがかなり違うかなと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、志田君。
〇16番(志田 力君) さっきの割合。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 割合の件についてもう一度御答弁させていただきます。
前回のお話をさせていただきますけれども、前回15枚のうち、まず大型店以外については15枚全部使えるということです。共通券ということです。その15枚のうち4割に当たる6枚については大型店のみでしか使えないというような形になっておりまして、今回につきましては飲食店と食料品については15枚ということで、それ以外のお店に関しては大型店も含めて6枚ですということで考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、志田君。
〇16番(志田 力君) どうしてそういう分からない説明するかな。商品券自体は、大型店であろうが地元店であろうが全部使えるのかい。今の説明だと15枚全部を大型店で使ってもいいという言い方に聞こえるのです。そういう意味ではないのですか、違うのですか。
〔何事か言う人あり〕
〇16番(志田 力君) それは、前回と言ったでしょう。今回も同じなの。そして、そのうちの残りのあれで地元店の食料品と飲食店ということになるのですか。そういうややこしいことではなくて、生活必需品みたいに捉えれば、これから燃料だって灯油だって寒い時期になってきたら使いたいという人も出てくるかもしれないではないですか。だから、これだけのお金かけて、さっき部長言ったのは、副町長かな、上限に制限かければ、そんなたくさん買えないように幅広くあれすればいいだけの話で、まして今こういう物価の高騰やら何やら、食料品も上がっているからという理由づけするのだったら、そういうのもちゃんと発行主体のほうに言って、説明なりなんなり周知徹底すれば、もう少し幅広く平等感というものが広がるのではないですか。そう捉えられないですか。幾ら発行主体と協議していますと言ったって、全然これ伝わってこないですよ、町民に対して分かりづらいし。もう少し町民が使い勝手がよくて、分かりやすくて、理解してくれるやり方ってできませんか。本当は我々ありがたい話ですよ、すごく。だけれども、皆さんが言っている意見と同じで、どうも平等感というか、そういうものがちょっと欠けているような気するのです。町長、そこら辺もう少し詰めてもらえませんか、こういう限定されてしまうような、どなたの答弁でもそうだけれども……
〇議長(福嶋尚人君) 志田君、質疑ですから。
〇16番(志田 力君) 町長にお伺いしている。何とかもう少し煮詰めてもらえませんか。それでないと、予算通したいのにという部分が。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) この場でもいろいろと御議論をいただいております。商工会側との協議の中でもいろいろと協議をさせていただいてございます。その中で、何度も繰り返しになって申し訳ないのですけれども、このたびのプレミアム付商品券事業の趣旨というか、町が考えている支援策について食料品について中心にやらせていただきたいということで、商工会さんのほうにも何度か協議をさせていただいて、商工会さんのほうでもこのことについてもんでいただいて、理事会の段階では御理解をいただいてございます。この商品券事業、プレミアムにつきましては各自治体において様々なやり方をされてございますが、今回の新ひだか町のプレミアムにつきましては、何度も繰り返しになって本当に恐縮なのですけれども、町民生活の食料品の部分について何とか支援をしていきたいという、そこを御理解いただいて、この事業を進めさせていただきたいと考えてございますので、何とかよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ほかにありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 4時23分
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再開 午後 4時35分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) すみません、先ほどのやり取りの中で今我々がやろうしている商品券事業の具体的なところがうまく伝わっていないような空気感を感じましたので、改めて根本的なことを説明させていただきます。
今回この商品券自体は、15枚つづりで5,000円で販売いたします。1枚当たり500円ですので、5,000円を買うと7,500円分が来るという状況です。取りあえずその券のことは一度置いておきまして、それを使えるお店の話をさせていただきますと、まずは町内のお店が登録店としての申請をいたします。そのときに大きく2つに分けさせていただきます。1つは主として飲食を扱うかどうか、もう一つはそれ以外かということで分けるのですけれども、食料品、飲食部門がAとすれば、それ以外がBと。ただ、いわゆる大型店というのは無条件でBに入ることに今考えてございます。先ほどの券に戻りますと、15枚の券についてはAでは全て使えます。Bではそのうち6枚しか使えないという立てつけの事業になってございまして、そういう意味で先ほどまちづくり推進課長が言った券の比率で取扱いを分けているということでございますので、御理解をいただきたいのと、事業所の色分けというのは商工会のほうで営業実態等を見た中で区分けをしていくということですので、御理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) では、質疑に入ります。
20ページ、21ページ。
7番、下川君。
〇7番(下川孝志君) 私は、20ページの上段の配合飼料高騰対策事業補助金について確認したいのですが、ちょうど今朝の北海道新聞にも載っていましたけれども、農耕飼料の高騰とかガソリンの高騰、新型コロナウイルス感染症の影響で非常に酪農家の本場が大赤字を抱えて大変だという記事がありましたけれども、新ひだか町も酪農家もいますし、和牛も増えていますので、配合飼料の高騰に対しての補助金というのは期待しているとは思うのですが、どのような基準で出されるのか。また、現状の私の知っている酪農家戸数と和牛の頭数を考えたら金額が非常に少ないのです。高騰対策といっていますから、どう私が単純に考えても半年配合飼料が下がるということはまず考えられません。としたときに、どういう形でこの金額が出てきたのかも分かりませんし、本場でない新ひだか町の酪農家においても放牧型酪農よりも農耕飼料に依存型の酪農が非常に多くて、経営的なダメージは非常に大きいのです。そのことからすると、この補助対策事業というのはいいのですけれども、先ほどの説明ではどのように補助金が配付されるのかが分かりませんので、説明していただきたいと思います。特に今晩酪農家と会いますので、参考にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 配合飼料高騰対策事業の件でございますけれども、まず配合飼料の補填関係のセーフティーネットという制度が国の中でございます。基本的に我々は、国のセーフティーネットを活用してもらうというのをまず第一に考えております。ただ、この配合飼料を含めていろいろ高騰されているということで、まずは国のセーフティーネットの仕組みから今回我々は補助制度を考えてみました。それは、まずは高騰した部分に当たって、国のセーフティーネットを活用するとメーカーが2割、生産者が1割を拠出した基金というものが、価格安定制度という制度がございます。その制度が基本的には農家さんに高騰した分が100%、今回は高騰が相当大きいので、100%入ってくるのです。ただ、そのうちの1の部分、農業者が1割を負担している部分のうち、我々はこの交付金を使って補助をしましょうというような考え方になります。
それで、1トン当たり700円というのはどのように算定したのかといいますと、令和3年度の四半期ごとの、配合飼料というのは四半期ごとに価格が見直しされるのですけれども、昨年1年間の高騰に対しての補填金が1トン当たり4,200円補填されております。それで、その4,200円のうち、メーカーが2、農業者が1拠出しておりますので、その1の分が大体1,400円になると、その1,400円の2分の1相当を町が補助しましょうというような考えで今回1トン当たり700円というような算定しております。そして、これに各種酪農の繁殖ですとか肥育牛、あと豚の繁殖と豚の肥育、こちらの家畜については配合飼料を食べるということで、北海道の試算の下に平均年間どれぐらい食べるのかというのを試算しまして、それに基づいてこの単価を掛けて補助しましょうというような仕組みになっております。
〇議長(福嶋尚人君) 7番、下川君。
〇7番(下川孝志君) 私は和牛と酪農のことしか知らないのですけれども、この配合飼料の補助金というのは、今説明した基金というか、それに養豚業者も、羊を飼っていようが和牛だろうが全部入っているのですかということを1つ確認と、それと今の説明の補助金で平等に畜産農家に当たるのかなというのがちょっと疑問なのですけれども、というのは実際に農耕飼料を国が販売しているわけでないので、実際には商系が販売している中で、実際には系統の餌を使えと言われて、系統を使わないと不利益なことが起きてきたり、しかし違う商系を使っているグループというのもあったり、または余裕がある酪農家なんかは単費で買って、自分で混ぜて食べさせているという人もいるのです。そのほうがしっかりしたものを食べさせられるというものもありましてその辺の実態というのは、そういう畜産農家の実態を理解した上で、課長の説明では配合飼料のそれにこの補助金が当たるということなのでしょうが、私が言った平等にみんなに当たるという理解してよろしいでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) まず、国の価格補填程度の関係の畜種は、乳牛、豚、鳥、牛、こういったものも該当しております。その中で私どもの家畜の該当する部分を今回対象としているというところです。そして、あと配合飼料についても、それぞれどこから仕入れるかというのは、自分で作ったり、いろいろやられている方はいますけれども、我々としてはその農家が幾ら使ったのかというのはちょっと置いておいて、この畜種に対して年間これぐらいは配合飼料を給餌するという北海道の基準に基づいてまず補助金を算定したいと考えております。そのほうが、農家の経営によって多かれ少なかれでかかるよりは、平均あたりの算定で補助金を交付したいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 7番、下川君。
〇7番(下川孝志君) 私の頭の理解では、今の説明で畜産農家がこの補助金をうまく利用して助かったと言われるかどうかが心配でなりませんけれども、それは今後補助金が当たって、そのことが経営にどれだけ貢献したかということを私も畜産農家に当たったり、いろいろ調べて、またこの結果としての質問を後でしますけれども、これが平等に新ひだか町の畜産農家の人たちに貢献されるようになったかどうかという経過も、今後これが終わったから、出したからいいというだけでなくて、その辺の追跡調査も、もしできたらしていただきたいと思いますが、その辺はやっていただくことが可能でしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) この事業を行った総括的なものを農家さんからしっかり聞き入れるかというようなことかと思うのですけれども、そこら辺は農業協同組合を通していろいろな御意見を伺いたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 学校給食センターの関係で学校給食費のことで質問したいと思います。
それで、給食費が高騰するという、大きく影響を与えているということで、食材を購入することで学校給食費の負担を軽減するということで、給食費を上げないという部分の手当てだと思うのですけれども、質問したいのですけれども、地場産食材の地場産のお米とみついし牛等と書いてあるのですけれども、等ということについて、ほかに何点かあるのであればそこのこともお聞きしたいです。それと、地元の食材の提供回数、年10回程度ということなのですけれども、もう少し上がらないのか、なぜ10回なのかなということをお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 久保学校給食センター長。
〇学校給食センター長(久保敏則君) 補正予算額の積算につきましては、食材価格の高騰分として1,650万円、それと地場産食材の提供分として802万4,000円を計上していまして、食材価格の高騰分についてはこれまでの上昇分として10%程度、今後の上昇分として10%ということを見込んで積算しております。それで、これにつきましては、物価高騰に伴う学校給食費の対応につきましては国からも新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して保護者の負担軽減に向けた取組を進めるよう要請がなされておるところでございまして、給食費を据え置いたままで、不足する部分をこの交付金を活用してやるものでございます。
それで、地場産の提供の部分でのみついし牛等ということで、今回みついし牛のほかに、こぶ黒牛と、あと健酵豚、それを実施することになってございます。あと、お米のほうなのですが、給食センターのほうでは通常のときも新ひだか町産のお米を使っております。お米については新ひだか町産のお米を使っておりまして、今回はブランド米ということで万馬券ともう一つ、三石のトキノミノルを提供することになっております。それとあと、先ほどみついし牛のほうで1つ漏れていたのですけれども、あとは北大の短角牛、それを今回提供していただけるということで、その分について実施することになってございます。
〇議長(福嶋尚人君) あらかじめ会議時間を延長します。
7番、下川君。
〇7番(下川孝志君) 私も給食で地元食材の理解を深めるという意味は理解するので、新ひだか町でも非常にいいホウレンソウを作って、人気があるので、今通年栽培にチャレンジしてやっている人もいるのです。そういう意味では、そういう農業後継者、頑張っている後継者を支援し、または地元の食材にこんなものあるということを学校給食で使ってもらえれば非常にいいと思うのですが、そのような地元食材をこの10回なら10回の中に入れていくという可能性もあると理解していいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 久保学校給食センター長。
〇学校給食センター長(久保敏則君) 今下川議員おっしゃられましたホウレンソウですとか、そういったものは今回のものとは別に通常から使っておりまして、ホウレンソウですとか白菜、大根、ジャガイモ、コマツナとか、あとほかにもキュウリ、ミニトマトですとか、そういったものはふだんから使っておりまして、今回は特別に、ふだん値段がちょっと高くて買えないようなもの、ブランド品ですとか、それを農政課のほうの事業で提供するというような形で実施するものでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) すみません、1点答弁漏れがあるのですけれども、提供回数10回ぐらいだというお話なのですけれども、もっと多くできないのだろうかということで質問したのですけれども、なぜ10回なのかということ。
〇議長(福嶋尚人君) 久保学校給食センター長。
〇学校給食センター長(久保敏則君) 一応時期的なものもちょっとあるのですけれども、大体月に1回ということで、メニューのほうが8月から、もう7月までメニューできておりますので、8月以降のメニューになってしまいまして、月1回というようなことで今9回を一応見込んでいるというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 5番、田畑君。
〇5番(田畑隆章君) 同じく学校給食センターに関係する予算なのですけれども、この前に魚の値段が安くて困るのでということで対策を取ったと思うのですけれども、学校給食センターとしては安くておいしい魚はどんどん利用したいということで何か考えていらっしゃいましたか。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、質問違いますから。
〇5番(田畑隆章君) この中で買っていくということにはならないのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 予算の中の項目に入っていませんから。
〇5番(田畑隆章君) この予算の中で買っていくことはないのですか。
〇議長(福嶋尚人君) では、はっきり言ってください。
5番、田畑君。
〇5番(田畑隆章君) 野菜を買っていくとおっしゃっていますが、魚も買っていただけないのかということを聞いています。
〇議長(福嶋尚人君) 久保学校給食センター長。
〇学校給食センター長(久保敏則君) 今魚もということでちょっとお話あったのですけれども、あくまでも通常の給食で出していたものに対して、その品質を落とさないで維持していくというようなことでやっておりまして、今回みついし牛ですとかお米ですとか、そっちのほうは農政課のほうで事業を組んでおりまして、その分で今回給食センターのほうで計上するというような中身になってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 1つだけ質問させてください。
やっと説明資料に書いてある意味が分かったのですけれども、これからも物価、食料品まだ上がると言われているのですけれども、千六百何十万円で高騰対策ができると考えているのですか。1,650万円は今の段階でもう高騰した分で、これから先の分は後でまた補正しなければならない、こういう関係にあるのですか。そこだけはっきりしてください。
〇議長(福嶋尚人君) 久保学校給食センター長。
〇学校給食センター長(久保敏則君) 今現状としまして、コロナ禍になりましてからは野菜の高騰が大きく響きまして、食材費が保護者の皆さんに御負担いただいております学校給食費を2%ほど上回っている状況にありました。それで、現状としては野菜の価格はタマネギを除いて一頃より値下がりしているものの、昨年秋より肉類が徐々に値上がりしておりまして、肉類については前年同月比で3割前後上がっております。あとまた、食用油が昨年の夏より値上がりが続いておりまして、前年同月比で37%ほど値上がりしています。さらに、4月からパンや麺類で約8%、牛乳が2%、砂糖で23.6%ほど値上がりしていまして、現状では全体で1割程度値上がりしているものと見ております。値上がりしているパンと麺類の回数を減らすことで今現在は食材費の調整を図っていたところでございます。
それで、今後につきましては、原油価格の高騰ですとか、物流コストの上昇ですとか、円安による輸入コストの増大、あとは穀物相場の上昇などの要因によって調味料や加工品も含めて値上がり状況にありまして、今後さらに1割程度食材費が値上がりするものと見込みまして、今回予算計上させていただいたところでございます。今現在は、何とかこれまでパンですとか麺ですとか、そこの回数を減らすことで……
〇議長(福嶋尚人君) 短く説明してください。
〇学校給食センター長(久保敏則君) 抑えてきましたので、今のところは何とかやりくりできるのでないかなというように見込んでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、阿部君。
〇12番(阿部公一君) 説明資料の13ページなのですけれども、単純な話なのですけれども、感染症対策事業ということで臨時交付金2億6,000万円を活用した事業を今年度18本予定しているということなのですが、これはあくまでも令和4年度における事業だという認識なのかどうか。内容によっては後々ずっと引っ張っていかなければいけないような事業もあるような気もするのですが、取りあえず令和4年度の単年の事業だと捉えているのかどうかをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 説明資料の13ページに載っている一覧につきましては、今回補正で追加で上程させていただいている事業でございます。基本的には令和4年度で執行していきたいと考えてございまして、壇上でも御説明しましたけれども、まだ執行残残っていますので、そういった部分については今後事業化をしていきたいという考えではございます。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 22、23。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 24、25。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 26、27。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 28、29。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 30、31。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 32、33。
9番、城地君。
〇9番(城地民義君) 予算の32ページ、環境衛生費の14節の工事請負費、これ三石の葬斎場の改修の件なのですが、先ほど説明ありましたけれども、この予算の中身、780万円でセラミックだとか、一部操作盤の取替えだとかということありましたけれども、それはそれでいいのですけれども、亡くなった方があそこの葬斎場に行って、一定の時間待っていて、いろいろ今までの思い出だとか、あるいは食事なんかもするわけですけれども、中のほう全てではないのですけれども、待合室のところの暗い部分が非常にあるのです。ですから、可能な限り、全てとは言いませんけれども、待合室の部分だけでも内壁に、クロスそんなに高くありませんから、クロスを貼って、せっかくここまでやるのだからやるべきだと私は思いますけれども……
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、質疑です。
〇9番(城地民義君) やるべきだと思いますけれども、これについて今後考えるのか、それとも今回はこれで終わりにするのか、その点お答え願います。
〇議長(福嶋尚人君) 米田地域振興部長。
〇地域振興部長(米田和哉君) 今回のこの工事で上げさせてもらって、これからも何年も三石の葬斎場を使っていきたいという御意向の御寄附を使ってやるものでございます。ただ、中の内張りとかというのは一般の修繕費とかでこれからも見ることもできますので、今回の工事ではなくて予算を見ながらやっていきたいと、やる、やらないを決めていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 34、35。
5番、田畑君。
〇5番(田畑隆章君) 35ページの花卉野菜生産体制強化対策事業についてお聞きします。
説明資料によると、二重カーテンや温風ボイラーほかを設置できるようにしていきますということで5,000万円ちょっと使うわけなのですけれども、このことによって、苦しんでいる新規就農者の方でなかなかボイラーを使えないので1山しかつくれなかったのがほぼ2山になっていくと理解してよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) このハウス事業なのですけれども、新規就農者に限らず、農業協同組合を通して今年度どういった計画で営農していくのかということを聞き取りをして、今回要望を上げてきておりますので、当然燃料高騰、資材高騰で例えば10棟やるところを9棟やるとか、資材を少し違うものにするとか、そういったことはあろうかと思いますけれども、あくまで農業者がどういった計画でやっていくのかということを農業協同組合を通して上がってくるものを補助金として申請し、交付していきたいと考えているものであります。
〇議長(福嶋尚人君) 5番、田畑君。
〇5番(田畑隆章君) そうすると、100%というわけではないのですね。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 基本的には100%と認識してございますけれども、ただあとは高騰の部分で農業者が当然支払い関係もございますので、そこら辺営農計画を農業協同組合と相談しながら、こういったこのような計画で上げていると認識してございます。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 36、37。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 38、39。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 40、41。
11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 赤潮被害対策事業でお聞きしたいのですが、赤潮の原因だとか被害がどれくらい及んでいるかという調査結果に基づいて、これだけの稚貝、稚魚などの放流を行えばいいと、こういう判断の上での補正予算なのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川水産林務課長。
〇水産林務課長(及川和也君) そのとおりでございます。赤潮で被害がございましたウニ、タコ、ツブ、ナマコ等、今現在赤潮10月に発生してからまだはっきりその辺りが被害がどの程度かされておりませんので、そういった漁業者の方の調査をして、その被害を調査した後、それに対する対策をしていくと。今現在調査中ですので、今できることを資源調査を漁業者の方にお願いして行うと、その中で例えばハタハタ、クロソイの種苗を放流したり、あとマガレイ、ツブですとか、シシャモですとか、ナマコ等の種苗を放流するという、資源回復を目的として行うということでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 今担当課長のほうから説明があったのですけれども、私のほうから少し補足させていただきます。
赤潮被害については、昨年の9月末から発生して、まだ1年がたたないというような状況になっています。今国の制度活用して資源の調査だとか被害の状況、今年度の予算については国の制度活用しながら、そういった制度を活用して調査、被害の状況を把握していくというような状況になっています。その中で、国の制度の中で今回資源回復という制度がなかったものですから、町としては従来行ってきた種苗放流の関係、政策予算というところの判断でいたのですけれども、今回赤潮被害というところで新たに事業目を立てさせていただいて、従来の魚種について資源回復するというところ先決だというところで、従来まで3分の1町が補助していたのですけれども、赤潮被害で漁業資源がほとんどなくなっている被害を受けているというところで、その辺は全額町のほうで支援しながら資源回復にまず向けていこうというところになっています。
魚種についてですが、主に被害あるものになっているのですけれども、あとマツブだとか、そういった種苗自体の生産が確立されていないものもありまして、それについては国や北海道が今後進めていくというようなところになっていて、今種苗が確保できるようなものからまずは町としては資源回復に向けて進めていこうというような形で予算計上させていただいています。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 赤潮で壊滅的に打撃を受けたウニやツブがどこまで被害受けているかも分からないと、ミズダコも相当やられているみたいだという段階で、取りあえず資源回復の分野でこれらのハタハタや何かの稚魚を放流しようと、赤潮対策と言えるほどのことは入っていないという認識で、それは国や北海道の支援を受けて原因究明の後に行うと、こういう理解でいいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 少し説明が足りなくて申し訳ございません。ウニについては、種苗放流して、それの生存率を今回国の制度を活用してやっておりますので、被害を受けたウニについてはもう既に種苗を放流しております。ツブなのですが、ツブについては種苗生産というものが技術的にも確立されていない状況にあります。被害の状況としては、まだ1年通していないので、国の制度を活用して漁獲しながら、いる、いない、生存しているのか、していないのかというような調査を今しております。その結果踏まえて、どの程度資源があるのか、ないのかという判断を含めながら、それについては種苗の技術的なものも国が先頭に立って今確立していくというようなことの方向性を出していただいていますので、その辺はあと移植するのがいいのか、そういったことは今後示されると思いますので、今回についてはまきたくてもまけないと、ツブについてはそういったことで御理解願いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 被害の実態をつかむのが先決だと思うのですけれども、そういう意味では試験操業が十分やられているとは思えないのですけれども、漁業者の反応はどうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 試験操業を開始したのがここ最近なのです。というのは、国から内示が出てこなかったものですから、今回内示を受けて事前着手という形で、試験操業というのか、調査操業を今始めたばかりです。これについて漁業者の意見というお話なのですが、これについて漁業協同組合のほうで調査する漁業者に対して説明会を開いております。大変ありがたいというお話をいただいておりますので、漁業者の理解も得られているというところです。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 42、43。
10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 42ページの下のほうにある(3)の特産品開発推進事業1,167万円、説明を受けましたけれども、いまいち分からない部分があるものですから、事業目全体の中でどういうような事業をやるのかという内容について詳しく説明をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 特産品開発推進事業全体についてということで、まず我が町今までも特産品開発事業というのはやってきたのですが、これが我が町の特産品だと言えるようなものがなかなか育ってこないというような状況もございまして、そんな中、静内農業高校がマイスター・ハイスクール事業ということで文部科学省の指定を道内で唯一受けたということで、様々な事業を展開していると、そういうところもうまくこの時期に合わせまして、静内農業高校の生徒さんたちのアイデア、それからいろいろな食品開発なんかにも取り組んでいますので、そういったところに主眼を置いて取り組もうとしているものです。具体的には、商品開発ですので、試作品の開発、それから物産展でのそういった試作品の販売ですとか、PR戦略、それから既存の農業高校さんの作ったもののブラッシュアップなんかができないかですとか、市場調査ですとか、それから商談会に参加するとか、それから先進地視察とか、農林水産省の交付金も活用しながらになりますけれども、そういった商品開発に係る一連のものを高校、それから地域の産業団体、それから事業者と連携をして取り組んでいくというような内容の事業になってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 8の旅費で普通旅費208万6,000円とかなり大きな予算かなと思っているのですが、これは先進地視察ですとか、今言った商談会に参加するとか、それから物産展の販売でどこかでやるとか、そこに参加するとか、そういう意味でのことですか。かなり大きな予算だなと感じるのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) そのとおりでございまして、先進地視察、物産展、それから商談会、商談会等につきましては首都圏で開催されるもの、それから先進地につきましても道内に限らず全国的なところと考えていまして、ここは職員だけではなくて、開発に関わる高校生も可能な限りそういったところに参加するよう考えておりまして、確かに旅費の予算額としては大きくなってしまいましたが、せっかくの交付金ですので、こういった機会に先進地のところを見ていきたいなと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 物産展の販売、これは道内ですか、道外なのですか。それから、商談会も首都圏ということを想定しているようですが、これは何回ぐらい考えているのか。それと、先進地視察、高校生も含めて職員もということなのですが、何人ぐらいでどの程度の日程で考えているのか。道内外ということで、まだ決まっていないのかもしれませんけれども、予算的にはどういう見方をしているのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、行き先ですけれども、まだ相手先にきちっとしたアポ取りを取っていないので、確定的なところは申し上げられませんが、先進地視察としましては、九州の高校生が自ら商品開発をして売るという、会社もつくるような取組をしている、そういった高校がございますので、そこを何とか視察受け入れていただけないかなということと、あと北海道内、皆さん御承知かと思いますけれども、三笠高校が高校生レストランということでやっておりますので、そういったところ。そうなりますと当然宿泊伴うということになります。人数につきましても、特に道外となりますと職員複数名になりますし、それに伴って高校生については都合がどの程度つくかという人数ありますけれども、複数人ということになるかなと。それから、商談会については、東京で2月に開催される国内で最大級の商談会がございますので、そこに高校生も含めて職員も行って、試作品を販売していきたいなと思っています。ここも3泊4日程度の日程感で考えてございます。
それから、直近でいいますと8月に札幌ドームのほうで初めて開催される全道規模の大ほっかいどう祭というのがございますので、そこにも高校生も一緒に行こうと思っていますけれども、高校生5人程度、ここは地域の地元の事業者も複数出展します。地元の事業者の旅費についてはここにはもちろん含まれてございませんけれども、そこは事業所、町、それから高校と3者で連携した形で、商工会の関係者も参加することになっておりますが、それから農政担当なんかも一緒に行きたいなと思っていますので、そういった大きな規模感で視察なり物産展の参加というのを考えてございます。物産展は、今大きく考えているのが8月の大ほっかいどう祭というのが物産展になります。
〇議長(福嶋尚人君) 5番、田畑君。
〇5番(田畑隆章君) ペテガリ岳ボランティア活動推進事業なのですけれども、日高山脈国立公園化の中で1つ気になるのは町民の関心の薄さではないかというようなことが一般質問の中でも言われていたと思うのですのですけれども、山岳会が中心になって小屋の掃除とか管理やっていると思うのですけれども、山岳会にお願いするだけでこの金額か、内容というのをもう少し説明してほしいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) ペテガリ岳ボランティア活動事業について中身についてですが、まず実施の時期は9月上旬を考えてございまして、山荘に1泊をして、ボランティアの方々を事前に募集をして、職員、それから今回山岳救助の観点からも消防署の方にも協力してもらおうと思っていますが、そういう方、それから当然山岳会の方にも協力をしていただきたいと思っております。
予算の中身について説明いたしますと、協力していただく山岳会への事業の協力謝礼、それから町内といえども宿泊伴いますので、旅費、それから事業の保険料、それから悪路ですので、悪路に耐えられるような4輪駆動の車、それを借りなければいけないのかなということで自動車の借り上げ料と燃料代、そういったものを予算として見込んでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 5番、田畑君。
〇5番(田畑隆章君) 中心は山岳会だと、だけれどもボランティアは募集すると。それは、昔は静内高校にも山岳部があったのですけれども、高校生も対象にして幅広くボランティアを募集すると、そういうようなことでよろしいのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 年齢については、高校生は保護者の同意とか、昔たくさんの方登っていたときと違って道路状況も非常に厳しい状況にありますし、それから山の状況もだんだん草なんかも覆ってきていますので、そこら辺の年齢については大人の方を対象にと考えていますが、町内外の方、応募も問合せも来ていますので、選考させていただく形になると考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 44、45。
9番、城地君。
〇9番(城地民義君) 45ページの道路新設改良費のところなのですが、地方道路整備交付金事業と、それから町道整備事業、まず地方道路整備交付金事業の関係ですけれども、委託料がかなり大きな金額でやっています。山手線のところの関連については、先ほど予算の説明で高規格道路に関わってインターチェンジも含めて今後の道路整備ということで聞きましたけれども、明示されている路線とかなんとかというのはおおむねどういうような形になっているかというのが全く見えてこないのがまず1つと、それから当然ですけれども、今言うのはおかしいなと思いますけれども、こういった重要案件については後段の都市計画の策定の変更の分も関連してくると思うのですが、事前に所管の委員会にきちっと説明して、重要な将来のまちづくりなのだから、そういう予算化をきちっとすべきだと思うのですが……
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、委託料についての質問にしてください。
〇9番(城地民義君) 委託料の関係で……
〇議長(福嶋尚人君) いや、関係ではありません。
〇9番(城地民義君) 委託料について、この委託料の予算措置の概略設計の内容も含めて改めて、おおむねでいいですけれども、説明してもらって、もし分からなければ、所管の委員会でまた改めてお聞きしたいなと思っている。分かる段階でよろしい。
それから、次の町道整備事業の関係なのですが、高砂3丁目18・19号と2つ調査設計して、委託して工事をやるとなっていますけれども、町道の整備については市街地全体が非常にここの町は整備が遅れています、現実的に。町民からの声が大きいです。しかし、予算の財源の関係もあるから、こういった位置づけにしておると思うのですが、高砂3丁目の18・19号について今年度骨格予算の後に今回この予算を提出したという、ほかの地域の要望も高いと思ったのですが、順位的なものも含めてこの予算づけについてどうしたのか、それを説明願います。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) まず、地方道路整備交付金事業から御答弁させていただきます。
説明については、予算説明資料の27ページの下段に基づいて説明させていただきます。城地議員言われるとおり、今回上げさせていただいている委託業務については静内インターチェンジの開通を見込んでの交通安全対策として事業を展開していこうと考えている路線になります。それで、一番上の第2原条山線と次の山手通線等の概略設計業務委託という2つの委託については、今回が新規という事業になります。その下の支障物件調査、実施設計、それから改良舗装工事に係る、これは山手通線になるのですが、これが令和2年に概略設計を済ませていまして、地権者等との話もある程度進めていきながら、今回実施設計と進めていっているものになります。
路線について説明していきますが、第2原条山線については道道平取静内線の會澤コンクリート工場の交差点から、それから中野新道へ向かう、ちょうどまきばの里があるところになるのですけれども、そちらに向かっていく間の路線になります。そこについては、静内インターチェンジが道道に接続するというところで、そこから一番近い交差点になるものですから、今後開通後に交通量が増えたときにはそこの交差点が混み合ってくるだろうということで、そこの交差点改良と、それからまきばの里に向かっていく間の道路の改良についてまずは概略設計をしていきたいというところになります。次の山手通線等の概略設計業務委託については、まず山手通線と、それから原条通線の交差点になるのですが、目印としては白光クリーニングがある交差点になります。それと山手通線と柏通線との交差点、中村ビルがある交差点になるのですが、この2路線について道路センターに食い違いがあるので、右折車両がいるとそこで渋滞が発生するというのが今でも起きています。今後交通量がさらに増えるという見込みの中で、そこの中心線をできれば真っすぐにしたいというところで、概略設計をして今後進めていきたいと。今のところまだ町としては考え方をまとめているところで、今後概略設計をしていく中でそれを図化して具現化していくという段階に入ったときに、城地議員言われるとおり所管の委員会に今後の進め方などについて説明をさせていただきたいと考えております。
それから、説明資料の次のページになりますけれども、高砂3丁目18・19号線になりますが、今年実施設計をしながら工事も一部やっていくのですが、事業としては令和4年と令和5年の2か年で実施しようと考えております。場所については山手通線と原条通線を結ぶ路線になるのですが、主な建物といたしましてはささじま歯科ですとか、中村脳神経内科、あるいは薬局などがあって、非常にほかの生活路線、町道と比べると公共性の高い路線ということで、ほかの道路と比べると優先度が高いという判断をして、今回事業化をして2か年で工事を進めると計画しているものでございます。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 真沼津川改修事業負担金が1,500万円計上されているのですけれども、補正予算に計上するということは北海道も令和4年度の予算と補正予算と合わせて改修工事をやってもらえると、こういうことですか。それで、この1,500万円についての工事概要についてちょっと説明してください。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 真沼津川の改修工事に係る負担金については、真沼津川の改修に伴って橋梁の架け替えが行われておりまして、それに伴って町道の付け替えということを北海道の工事の中で実施していただいております。現在町道がいわゆる天ぷら舗装というような舗装が1層で路盤が30センチ程度しか入っていない路線であったり、舗装はしているのですけれども、路盤構成、舗装構成が足りないところがあって、それを今の現状どおり戻していただくとまた数年の後に凍上などの被害を受けて道路が壊れてしまうという現象が起きるのが当然見込まれますので、今回付け替えていただく道路については舗装を2層していただいて、それからきちっと下層路盤を40センチを入れて、それから凍上抑制層を35センチにしていただくというところで設計をしていただいております。
現況の道路とその分の道路の差額分を町が負担をして道路を完成していただくということになるのですが、当初の予算を組む段階でまだ北海道のほうから今年やる工事の範囲の見積額というのをいただけなかったものですから、やっと補正に間に合わすような形で金額を提示していただいたので、今回予算としては出させていただいております。ただ、金額として、正直申し上げてまだ延長ですとか、そういったものがはっきりしていない部分があって、最大限で今出していただいていますので、今後実際に北海道の工事が発注されて額が確定した中で精査をさせていただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 今年の工事としては、真沼津川の拡幅だとか整備だとかというのはやられないということですか。あるいは、本予算でそれはちゃんと用意していますとなるのですか。大変警報を受けても効果がある事業だと思っているので、注目しているのですけれども、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 北海道の事業ですので、私のほうから今はっきりは申し上げられませんが、今年度も引き続き河川改修工事は行われるということで聞いておりますので、それは御安心いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 46、47。
10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 47ページの都市計画総務費の(3)都市計画事務経費、都市計画決定変更図書等作成業務委託料468万6,000円です。これ説明資料を見ますと、高規格道路日高自動車道静内インターチェンジ新設により、交差点を改良するため必要となる北海道への都市計画区域内の用途地域変更等の手続のためと、それで関係書類の作成に係る委託業務ということなのです。それで、高規格道路につきましては現在新冠インターチェンジ、これが進められているのですが、開通するのがいつか分からない中でこの書類作成が、私としては静内インターチェンジまで来るのにまだまだかかると思っているものですから、早過ぎるのではないかなという気がするのですが、その辺スケジュール的なもの、今年度今補正予算でこれを上げるということになりますけれども、その辺のスケジュールはどうなっているのですか。かなりまだ先でないかなと私は考えているのですが、分かる範囲で結構です。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 今議員おっしゃられたとおり、静内インターチェンジの開通に伴って都市計画決定変更が生じるというところで今回上げさせていただいたものになります。今回該当する道路としては、道道静内平取線を対象として考えているものになります。静内インターチェンジが道道に接続されるということが決定してから、令和元年に国と北海道と町と3者で協力をして町内の交通量調査を実施しておりまして、その結果道道にインターチェンジが開通したときに一番多い交通量で現在7,000台というものが1万2,000台になるだろうという推定値が出されました。現状よりも5,000台増えるという計算になるのですが、そうすると国道の交差点、それから高校の交差点、それから消防の交差点、この3か所の交差点において今現在も時間帯によっては渋滞するというところもあるので、そこの部分について道路の交差点の改良を現在北海道と一緒に計画しているところになります。
先ほど議員が言われた新冠インターチェンジというのは令和7年に開通するということで既に公表されている年次になるのですけれども、その後静内インターチェンジについてはまだ未定ということになります。ただ、もう既に先ほど言ったとおり交通量調査の結果交通量が増えるということがはっきりしていますので、静内インターチェンジが開通するまでの間にそこをきちっと整備しておかなければ、交通渋滞が発生して交通事故が起きるという可能性が高くなりますので、仮に町のほうで令和10年をまず計画目標とさせていただいて、そこから逆算していくと令和5年に都市計画変更決定をして事業化をしていかないと間に合わないだろうという判断をして、今回都市計画決定変更の手続をするための資料作りということで委託を上げさせていただいております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) スケジュール的なものは分かりましたけれども、今の課長の話ですと交差点改良ですか、国道、静内高校前、消防でしたか、特に高校のところというのはカーブになっていますよね。緩いカーブになっているのです。消防のところが変則なのですよね、5差路というのか。その改良する内容というのは今のところ全然分からないですか、これからなのですか。分かればお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 町が今考えております考え方としては、まず消防の前の5差路になるのですけれども、そこが基本的な考えは、例えば大型トラックだとか、単純に町を通過するだけのような大きな車は道道に集中をさせて、ほかの町道にはあまりそういった車を通過させないようにしたいと考えていまして、それで道道をなるべくスムーズに通過できるような方法に変えていきたいと考えています。ですから、例えば静内インターチェンジから下りてきて、高校に向かってきたときに消防の前の交差点で左折するような車が当然あるのですけれども、それがいると後ろにどんどん、どんどん渋滞していってしまうので、1車線増やして左折させようと。それとか、次の高校の交差点ですと逆に右折する車が増えてくると渋滞するので、右折する付加車線を設けて幅員を増やそうというようなことであったり、そこについては曲線も半径が小さいところもあるので、そういったところも見直していきたいと考えています。そうすると道路の幅員が増えることによって都市計画変更が出てきたりとか、あるいは用途区域の変更というのがそれに伴って出てきますので、そういったことを含めて今回やっていこうと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 48、49。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 50、51。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 52、53。
10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 52ページの上のほうです。英語検定料助成事業186万1,000円ですか、説明資料でもありますけれども、積算根拠をまず伺いたいなということと、説明資料に書いていますから、町内の小中高校に在籍する児童生徒の保護者、住所要件なしということでありますけれども、要するに新ひだか町以外の、静内農業高校は道外から来ている生徒もいらっしゃいますよね、そういう住所が町外の者でも対象にすると、こういうことで理解してよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) お答えします。
まず、積算の根拠でございますが、説明資料の中でまず対象者の区分としまして、@としまして町内の小中高等学校に在籍する児童生徒の保護者ということで、町内の学校で小中高で学ぶ児童生徒全てを対象としています。したがいまして、町外から来ている生徒もいますので、その方ももちろん対象にしているということでまず押さえていただきたいと思います。その積算根拠でございますが、まず@の今言った町内で学ぶ児童生徒、実は昨年度の実績で実用英語検定、町内の中学校、高校が準指定会場になっているものですから、そこから人数を出して、実は昨年度211名の児童生徒が受検をしているということで、これは延べ人数になりますけれども、年3回実施されるものですから、それの延べ人数にはなるのですが、211名います。この制度を創設したとした場合に2割程度増加が見込めるのではないかということで、@の区分としましては211名に2割増しで253名、まずこの253人を見込みました。
それと、2つ目の区分としまして町内の小中高校に在籍したことの経験がある児童生徒で、実は町外の中学校、高校に進学したと、ただ保護者が町内に住所を有するという区分も、これも設定して対象としました。それで、過去3年間で町外の高校に進学した者は101名、それと町外の中学に進学した者が2名ということで103名いたものですから、ここの見込みはちょっと難しかったのですが、最大限ということで103名全員を見込んで、Aの区分としては103名をそのまま見込みました。それで、英語検定については7区分ありまして、それぞれの級によって受検料が違いますが、昨年度の受検した実績数、それを単純に級ごとに振り分けまして、先ほどの103人も案分して振り分けまして、単価を掛けて今回180万何がしという予算計上となったものでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 7区分と言いましたか、級がいろいろあるのです。これ1回当たりの受検料というのは分かりますよね、その受検料というのはどのぐらいになるのかと、それから町外からの対象者、これが何人ぐらいになるのか。それから、年3回やって、そのうちの1回分ですよね。そうすると、今年1回助成を受けた。来年また受検する。それはまた別に対象になると、こう理解してよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) まず、級ごとの受検料でございますが、5級から1級までの7区分ありまして、5級でいきますと準会場ですと2,500円になります。4級ですと1回2,900円ということになります。3級ですと4,300円、準2級で5,300円、2級ですと6,000円、準1級になりますと9,800円、1級ですと1万1,800円ということになります。
〔何事か言う人あり〕
〇管理課長(田口 寛君) 先ほどお答えしたと思うのですけれども、過去3年で町外に進学したという生徒数は103名いるのですが、そこは一応全員が1回は受検するだろうということで103名をそのまま見込みました。年3回受験できる、そのうちの1回、これを対象とするということで、年度が明ければまたリセットして、年度内で1回対象にするということでございますので、御理解ください。
〇議長(福嶋尚人君) 9番、城地君。
〇9番(城地民義君) 52ページの学校管理費の関係の小中学校管理経費の中の工事請負費、学校施設アスベストの除去工事の中ですが、アスベストの除去工事、今回除去するということで4,520万円投資するわけですけれども、今までの教育委員会の説明では財源がなくてなかなか難しいと、財源をめどにしてやっていきたいのだという話ありましたけれども、これはこれとしていいのですが、今回例えば静内小学校が統合します。その絡みの関連で早くなったのかが1つと、それからそのほかに学校関係ではまだアスベストの煙突も含めて経費のかかる分があると思うのですが、それらについても含めて私は一日も早くやるべきだと、特に子どもたちがいるわけですから、その辺りの経緯も含めて答弁願います。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) お答えしたいと思います。
まず、アスベストにつきましては、議員も御存じかと思うのですけれども、実は基準量というのが改正を過去にされて、そのときに細かく言うと重量当たり0.1%という基準に変わりまして、学校の施設、全道的に問題になったこともあったものですから、平成27年度に改めて調査をしまして、そのときに実はアスベストが基準以上にあるという学校については静内小学校と東静内小学校と三石小学校ということで調査結果が出まして、その後三石小学校については除去工事を実施済みでございます。これ除去できなかった場合というか、なかなかできない場合は基準でいくと飛散調査をしなさいということになっています。要するにアスベストが飛散しますともちろん人体への影響が甚大なものになりますので、毎年飛散調査をするということで、平成27年度以降毎年東静内小学校と静内小学校については飛散調査をしまして、結果問題ないということでここまできております。
それで、議員おっしゃられたとおり、今回計上するに至ったという経緯でございますけれども、学校統合、再編の問題の絡みで静内小学校にこのたび山手小学校と東静内小学校が統合するということで、来年の4月に再編が決定をしたところでございます。そこで、しばらく静内小学校につきましては、静内地区は将来的には高静小学校1つに集約するという形には、目指す形にはなっておりますけれども、当面2校体制ということで静内小学校が存続するということになりますので、そこら辺の環境改善ということで、なるべく除去したほうが毎年の飛散調査よりももちろん安全・安心ということになりますので、今回国の補助金を活用しまして統合前に実施させていただきたいということで計上させていただきましたので、御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 54、55。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 56、57。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 58。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 以上で歳出を終わります。
暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 5時54分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 6時03分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、歳入に入ります。
一般8ページをお開きください。8ページから14ページまで一括質疑願います。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 以上で歳入を終わります。
次に、一般4ページから5ページまでの第2表、継続費及び第3表、地方債補正について一括質疑願います。
9番、城地君。
〇9番(城地民義君) 継続費の関係でちょっと質問させていただきます。
2か年で2億4,230万円、今回5,700万円の1億8,530万円ですか、そして補正が1億9,665万1,000円となっているのですが、この中身のほうなのですが、空調設備費がいろいろと政策とか何かで2か年にわたるからできないと、したがって2か年でやると。それ以外の部分については、自動ドアだとか電気の関係は今年度全部終わるということでいいのか。
それと、もう一点、この継続費の中で外壁劣化調査業務委託とあるのですが、委託は普通委託料で見るべきなのですが、これを工事費で見ているというのはどういうことなのかということなのです。その辺りのところを簡単でいいですから、根本的に大事なことだと思いますので、説明願います。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 総合ケアセンター大規模改修の関係ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
継続費という中で、私ちょっと聞き取れなかった部分があるので、間違っていたら言っていただきたいのですが、今回地方債補正の額の1億9,660万円ですか、その内訳ということでよろしかったでしょうか。すみません。
〇議長(福嶋尚人君) 9番、城地君。
〇9番(城地民義君) 継続費の予算2か年はいいと思うのですが、その中身のほうで令和4年度に空調工事をやりますと、空調工事は計装盤だとか、いろんな空調関係でこのたびの全国的・世界的にも機器の関係で部品関係でできないから多分2か年にしてくれという、それはそれでいいのですけれども、そのほかに自動ドアだとか外灯だとかいろいろあるのです、防水工事。そのほかに外壁の劣化調査委託料ってあります。委託料だから、一般的には工事請負費でないはずなのだけれども、工事請負費に組んでいます。その辺りのところをきちっと説明してもらえないのかなということでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 歳入でやっているのですか。
〇9番(城地民義君) 継続費の中で歳入の中身なので、聞かせてください。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 継続費の内訳につきましては、空調関係以外は入ってございません。空調関係のみの継続費の設定というところで、工事請負費については空調とそのほかの工事の部分は入っていますけれども、継続費の設定につきましては空調機のみという事業内容となってございます。予算説明資料の中で外壁の劣化調査業務委託というふうなものが入っていまして、予算計上の中では工事請負費しかないというふうな中で、何で工事請負費に委託料が入っているのだというような疑問だとは思うのですけれども、これ予算説明資料の表記の間違いかと思いますので、大変申し訳ございません。混乱を招いてすみませんでした。
〇議長(福嶋尚人君) 9番、城地君。
〇9番(城地民義君) そうすると、私の勘違いというよりも、これから続くのであれば、大きな工事なのですから、空調だけで2億4,200万円ぐらいかかるのだと、こういうことですね。それ以外にさらに自動ドア装置の改修、あるいは陸屋根の防水だとか、外灯設備だとか、そういうものが新たにこの後また補正予算組むのか、また来年度組むか分かりませんけれども、それが出てくるということなのです。膨大な金額になるのでないかと思うのだけれども、その辺りの予算の関係きちっと説明してください。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 継続費の設定でございますので、空調関係の工事費総額で2億幾らというふうな2か年の予算となってございます。そのうち、令和4年度分につきましては5,700万円、5,700万円が令和4年度分の予算計上となってございまして、今回工事請負費で1億9,600万円ですか、こちらの中で5,700万円だけが予算計上されているというふうな整理になります。あくまでも空調分というのだけ抜き出した継続費の設定になってございますので、このうち2億4,200万円が令和4年度予算にはのっかっていないと、計上されていませんので、あくまでも令和4年度は5,700万円だけというふうな予算計上になってございます。そのほかにのっています工事請負費、何件かございますけれども、その部分については1億9,600万円から5,700万円引いた1億4,000万円ぐらいあるのですけれども、それらがのっている工事を実施していくという金額となります。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 以上で議案第4号の質疑を終わります。
次に、「議案第5号 令和4年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第1号)」の質疑を行います。
収益的支出、資本的収入及び支出及び第4条から第5条までについて一括質疑願います。質疑ありませんか。
9番、城地君。
〇9番(城地民義君) 時間ですから、簡単に質問しますので。
今回老朽管も含めて調査費、それから一部取水管の工事やっていますけれども、ほとんどが調査費になっているのですが、これは企業会計に伴って財源の関係も含めて長寿命化、あるいは簡易水道の三石の福畑ですか、これの全体の事業計画をするということなのですが、これは当初からこういう金額が入っていないような気もするのですけれども、ないとすれば、上げるのはいいのですけれども、詳しくこのたび長寿命化と全体の老朽管の関係でどういう内容になっているかというのを、今回はいいです。きちっと、先ほども言いましたけれども、所管の委員会等に事前の説明をすべきだと私は思うのですが、それの関係はどうなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) それは質疑には入りませんので。
ほかにありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 以上で議案第5号の質疑を終わります。
次に、「議案第6号 令和4年度新ひだか町下水道事業会計補正予算(第1号)」の質疑を行います。
収益的収入及び支出、資本的収入及び支出及び第4条から第5条までについて一括質疑願います。
9番、城地君。
〇9番(城地民義君) 簡単に質問します。
今回汚水幹線の実施設計と、それから地形測量になっていますけれども、中野町と一部神森になっています。私が思うには、予算計上するのはこれでいいと思いますが、例えば神森24号線、距離が35メートルですか、それから中野町についても2丁目のそれぞれありますけれども、100メートルとか130メートルです。特に平たんなところで市街地だと思うのですけれども、人員が足りなくてこういう予算措置しているのか、それとも、失礼な話ほかのまちではこの程度の技術的なものは……
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、予算に出ている項目についての範囲外ですから。
〇9番(城地民義君) その範囲内で今やっている。
〇議長(福嶋尚人君) 範囲外です。
〇9番(城地民義君) ですから、予算の中で計上していますけれども、本来はこの事業の中身からしたら直営でできる分と、それからこうして予算化する分というのがあるべきだと思うのですが、その辺り検討されてこういう予算化にしたのかどうか、その確認だけお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〇上下水道課長(桂田達也君) 設計委託のことに関しては、ただ掘って管を入れるというような部分でもなくて、下水道の管ですから、入れた後に液状化ですとか、それから地震ですとか、そういったことで管の状態が悪くならないように選定して工法を組んで、そういった検討も視野に入れながら設計しているということですので、そういった解析を要するために資格・識見を有する者に委託をしてございますので、御理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 9番、城地君。
〇9番(城地民義君) 基本的に解析してやるのも一つの設計方法ですけれども、中野町、神森の地質等も含めていろいろ道路や何かもやっていますけれども、今課長の言うような答弁での予算化ということはしなくても、一般的に公共下水道ですから、マニュアルができているのですよ、地質調査さえしてしまえば。ですから、液状化とかなんとかというのは、当然工法もできていますので、一般的には他の市町村では直営でやって、予算化のできない部分については委託するとしているのですが、それができないというのならできないでいいのですけれども、その辺りの予算化についてもう一度答弁願います。
〇議長(福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〇上下水道課長(桂田達也君) 議員おっしゃられるとおり、職員でやれる部分は職員でもちろんやっていきますし、それ以外できない部分について委託をしようとするものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 以上で議案第6号の質疑を終わります。
次に、「議案第7号 令和4年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第1号)」の質疑を行います。
収益的収入及び支出、資本的収入及び支出及び第4条から第5条までについて一括質疑願います。
2番、川端君。
〇2番(川端克美君) 全員協議会のときにもちょっと説明あったのですけれども、オンライン受付システムの概要というのですか、患者の側に立ったときに具体的にどういうふうなシステムになるのか、仕組みになるのか教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) オンライン受付システム等の導入事業でございますけれども、こちら大きく2つございます。まず1つが再診の患者様が御自宅からスマートフォン等々を利用して受付を行うというオンライン受付システム、それと事前に受付機のほうでクレジットカードを登録すれば、その日の会計をしないでお帰りになっていただけるという、この大きく2つによって病院内に滞在する時間を軽減したい。それにより感染リスクを軽減したいということがこのシステムの目的でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
〇2番(川端克美君) 再来の患者の場合、スマートフォンであるとか、それでできると。スマートフォンを持っていない人はどうなるのか。それから、会計の関係についてはクレジットカードでクレジット決済されるということなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) オンライン受付に関しては、確かにスマートフォンをお持ちでない方については御利用ができません。ただし、先ほどこのシステムを入れる目的を御説明いたしましたけれども、あくまでも院内に滞在する時間を軽減したい。平たく言えば院内で外来でお待ちになっている患者様の数を減らす、そのことによって感染リスクの軽減を図りたいということでございますので、各年代を通してスマートフォンというのはかなり普及はしてきていると思います。その方々の利用によって、お持ちでない患者様においてもその目的というものが達成できるのかなと考えております。
それと、先ほどの2点目の後払いでございますけれども、それはクレジットによって後日お支払い、引き落としといいますか、そのようになるというものでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
〇2番(川端克美君) スマートフォンを持っていない人は、従来どおりの形ということになるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) そのとおりでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 5番、田畑君。
〇5番(田畑隆章君) 町内の医院でもこういうスマートフォンで予約するというシステムで、大した便利がいいということでやられているのですが、少し高いような気がするのですけれども、三石と静内、それぞれ金額が出ているのですけれども、それぞれ別個のシステムなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 金額のことでございますけれども、まず整備する内容が違います。町立静内病院では、先ほど言ったオンライン受付システム、それと後払いシステム。三石国保病院は、1日平均60名ぐらいの患者さんでございます。そして、その多くがバス利用されているという患者さんでございますので、オンライン受付システムということは三石国保病院はやらずに、クレジットでの後払いシステムのみを入れるということでこの金額の差になっているということです。
〇議長(福嶋尚人君) 5番、田畑君。
〇5番(田畑隆章君) そうすると、この1,500万円というのはほぼクレジット払いのシステムの部分ということで理解していいのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 先ほど言った大きく2つの事柄をやるということで、そのほかにもそれに関連して、院内の待合で外来のほうでモニターがあるのですけれども、それも改修しなければいけない。それと、再来機についてもこれに併せて変えなければいけない。また、自動精算機についても更新をしなければいけないということでこのような費用になっているということです。
〇議長(福嶋尚人君) 5番、田畑君。
〇5番(田畑隆章君) そうすると、三石の分1,500万円と出ていたような気したのですけれども、同じようにクレジットの部分が静内病院のほうにもあるとすれば、四千幾らのうち、オンラインのほうは二千幾らということなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) オンラインでそれだけかかるということではなくて、後払いに係るものもございますので、そのような金額になってしまう。2,000万円が全部オンラインに係るものではないというものでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 以上で議案第7号の質疑を終わります。
議案第4号から議案第7号に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから「議案第4号 令和4年度新ひだか町一般会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第5号 令和4年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第6号 令和4年度新ひだか町下水道事業会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第7号 令和4年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。
説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午後 6時24分
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再開 午後 6時26分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第4、「議案第8号 新ひだか町重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺福祉課長。
〔福祉課長 渡辺浩之君登壇〕
〇福祉課長(渡辺浩之君) ただいま上程されました議案第8号について御説明申し上げます。
議案第8号は、新ひだか町重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、別紙のとおり制定しようとするものでございます。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。本条例につきましては、従前より北海道が制定しております「北海道医療給付事業補助金交付要綱」に基づき定めているところでございますが、本条例で引用している高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
具体的には、第3条関係では「高齢者の医療の確保に関する法律」の一部改正により後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しがなされ、これまで窓口負担割合が1割だった者のうち、一定所得以上の者については令和4年10月1日から窓口負担割合が2割へと引き上げられることによる改正でございます。しかしながら、新たに増える自己負担の1割分を医療給付事業により北海道及び町で0.5割ずつ負担することにより、受給者の方におかれましては実質的には今までどおり1割の自己負担となるものでございます。
また、第7条関係につきましては、令和3年10月から個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを活用したオンラインによる医療保険の被保険者資格確認の本格運用が開始されたことに伴いまして今後医療関係における当該カードを利用した資格確認の運用が本格化されることが予想されるため、本条例においてもオンラインによる資格確認の導入に対応するべく改正を行うものであります。
なお、施行期日につきましては、第3条関係は令和4年10月1日から、第7条関係につきましては公布の日前の助成につきましては従前どおりとするものでございます。
1枚おめくりいただき、参考資料を添付しておりますので、お目通しいただき、説明は省略させていただきます。
以上で議案第8号の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。
議案第8号に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから「議案第8号 新ひだか町重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。
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◎議案第9号から議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第5、「議案第9号 北海道市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について」から「議案第11号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約について」を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) ただいま上程されました議案第9号から議案第11号について御説明いたします。
3件の議案につきましては、新ひだか町が加入しております北海道市町村総合事務組合、北海道市町村職員退職手当組合及び北海道町村議会議員公務災害補償等組合の3つの一部事務組合の規約の一部を変更する必要が生じたことから、地方自治法第286条第1項の規定に基づき関係地方公共団体の協議によりこれを定め、同法第290条の規定に基づき関係地方公共団体の議会の議決を求めるものでございます。
今回の規約の変更の要因でございますが、令和4年4月1日付で設立された上川中部福祉事務組合が新たに加入することに伴い、規約の一部を改めるものでございます。
なお、本3件の議案につきましては、一部事務組合に加入する全ての地方公共団体が同様に議会に上程をしてございますので、御理解をいただきたいと思います。
それでは、改正の内容について御説明いたします。議案第9号は、北海道市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約についてでございまして、地方自治法第290条の規定に基づき、北海道市町村総合事務組合規約を別紙のとおり変更することについて議会の議決を求めるものでございます。
1枚おめくりください。北海道市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約でございます。
北海道市町村総合事務組合は、市町村等の非常勤職員などの公務上の災害に対する損害補償に関する事務を行っている一部事務組合でございまして、上川中部福祉事務組合が加入することに伴い別表第1及び別表第2について変更の必要が生じたことから、規約を改めようとするものでございます。
2ページに参考資料といたしまして規約新旧対照表を添付してございますが、説明は省略をさせていただきます。
最後に、附則でございますが、この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による北海道知事の許可の日から施行するものでございます。
以上で議案第9号の説明を終わります。
次に、議案第10号について御説明いたします。議案第10号は、北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約についてでございまして、地方自治法第290条の規定に基づき、北海道市町村職員退職手当組合規約を別紙のとおり変更することについて議会の議決を求めるものでございます。
1枚おめくりください。北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約でございます。
北海道市町村職員退職手当組合は、組合を組織する市町村の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理し、もって職員の福祉増進と市町村の財政安定と健全化に寄与することとして設置された一部事務組合でございまして、議案第9号と同様、新たに設立された上川中部福祉事務組合が加入することに伴い別表について変更の必要が生じたことから、規約を改めようとするものでございます。
2ページに参考資料としまして規約新旧対照表を添付してございますが、説明につきましては省略をさせていただきます。
最後に、附則でございますが、この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行するものでございます。
以上で議案第10号の説明を終わります。
次に、議案第11号について御説明いたします。議案第11号は、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約についてでございまして、地方自治法第290条の規定に基づき、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約を別紙のとおり変更することについて議会の議決を求めるものでございます。
1枚おめくりください。北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約でございます。
北海道町村議会議員公務災害補償等組合は、地方公務員災害補償法の規定に基づき、北海道町村議会等に対する公務災害補償等に関する事務を共同処理する一部事務組合でございまして、議案第9号及び議案第10号と同様に上川中部福祉事務組合が新たに加入することに伴い別表第1について変更の必要が生じたことにより、規約を改めようとするものでございます。
2ページに参考資料としまして規約新旧対照表を添付してございますが、説明につきましては省略をさせていただきます。
最後に、附則でございますが、この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行するものでございます。
以上で議案第11号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。
議案第9号から議案第11号に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから「議案第9号 北海道市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について」を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第10号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について」を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第11号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約について」を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。
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◎議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第6、「議案第12号 工事請負契約締結について(静内山手町団地公営住宅解体工事)」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) ただいま上程されました議案第12号について説明させていただきます。
表紙から2枚おめくりください。議案第12号は、静内山手町団地公営住宅解体工事の請負契約締結についてでございます。町営住宅は、新ひだか町公営住宅等長寿命化計画に基づき修繕や建替などを計画的に実施しているところでありますが、静内山手町団地につきましては昭和50年に建設したものであり、既に47年が経過していますことから、現在の4階建1棟24戸から木造平家建の4棟14戸に建て替える計画で、令和3年度から事業を進めているものでございます。
最初に、議案第12号から2枚おめくりいただき、参考資料2をお開きください。参考資料2は配置図になります。図面を横にして御覧ください。今回の工事は、公営住宅1棟のほか、隣接して同年に建設されている旧山手保育所を解体するものでありますが、街区単位を一体化して整備しようとするものでございます。昨年度実施しております現地調査の結果、地下水位が高いことが分かっており、今後の工事による地下水位の変動により周辺地盤への影響を抑えるために、敷地に沿って鋼矢板を打ち込み、止水壁を設けることとしておりますし、公営住宅の外壁の塗膜にアスベストが含まれていることが分かりましたので、除去作業を実施しながら解体することとしておりますが、予定価格が5,000万円を超えますことから、工事請負契約について議会の議決を得ようとするものでございます。
1枚おめくりいただき、参考資料3をお開きください。参考資料3から次のページの参考資料4までは、山手町団地の1階から4階及び屋根までの平面図になります。
次のページの参考資料5は、東西南北の方向から見た立面図になります。この建物につきましては、中層耐火構造の鉄筋コンクリート造4階建になりますが、建築面積371.4平方メートル、延べ床面積1,393.46平方メートルで、PCぐいによる基礎構造になっており、くいについてはくい頭から下2メートルまで破砕し、除去することとしております。
1枚おめくりいただき、参考資料6をお開きください。参考資料6は旧山手保育所の平面図になりますが、建設当時当該地域が駒場でありましたことから、図面中の名称が静内町立駒場保育所となっております。
次のページの参考資料7から8までは、東西南北の方向から見た立面図になります。この建物につきましては、補強コンクリートブロック造、一部鉄骨造の平家建になりますが、建築面積452.89平方メートルで、PCぐいによる基礎構造となっており、くいについてはくい頭から下2メートルまで破砕し、除去することとしております。
それでは、恐れ入りますが、8枚お戻りいただき、議案第12号をお開きください。議案第12号は、次のとおり工事の請負契約を締結しようとするものです。契約の目的は静内山手町団地公営住宅解体工事、契約の方法は条件付一般競争入札です。契約の金額は1億538万円で、うち消費税及び地方消費税の額は958万円となっております。契約の相手方は、田湯タナカ・賀集特定建設工事共同企業体、代表者は日高郡新ひだか町静内末広町3丁目4番22号、田湯タナカ建設株式会社代表取締役、田湯勝義、構成員は日高郡新ひだか町静内海岸町1丁目3番16号、株式会社賀集建設代表取締役、賀集繁喜。なお、出資割合は、田湯タナカ建設70%、賀集建設30%となっております。
次のページをお開きください。議案第12号参考資料1、契約書案です。工事名は静内山手町団地公営住宅解体工事、工事場所は新ひだか町静内山手町地内、工期につきましては契約の日から令和4年12月23日までとなっております。請負代金額は令和4年6月27日契約の建設工事請負契約の締結に関する契約書に記載の金額、契約保証金は金融機関等による保証の額としており、金額については財務規則の規定により請負代金額の100分の10以上になりますが、以下記載のとおりとなっております。
以上、議案第12号についての説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 何点かお聞きしたいのですけれども、1つは軟弱地盤、泥炭の深いところだから、鋼矢板で囲うというのは4階建と保育所、この一角全部囲うということですか。
それで、ダンプで搬出や何かされると思うのですけれども、大昔、下水道工事の初めの頃は小型車両で対応するとかということをやったのですけれども、搬入路や何かはダンプが通っても不等沈下が起こる心配はないというこということになりますか。
そして、聞くところによると周辺の住宅調査はしているという話を聞いているのですけれども、どの範囲で調査をしているのかというのと、もう一つは、基礎ぐいを2メートルのところで破砕して、あと埋め殺しにするということですけれども、そこの跡に住宅を建てると聞いているのですけれども、それに支障が起こるようなことはないのか。基礎ぐいが一定残っていると長年たつとくいのところだけ上がってしまうおそれがあると思うのですけれども、住宅建設に後々支障を起こすようなことは絶対ないと、こうなるのですか。まず、その点お答えください。
〇議長(福嶋尚人君) 森建設課主幹。
〇建設課主幹(森 勝利君) 順を追って回答させていただきたいと思います。
まず、矢板につきましては、この街区全体の周囲に打ち込むという予定でございます。
あと、搬出時の大型車両、こちらの影響は絶対にないのかと言われますと、そこは確実な回答はできないのですけれども、先ほど議員おっしゃられていたとおり、影響調査の委託ということで事前に住宅の調査をかけてございます。なので、その影響がないように施工計画等で受注者がいろいろ対策を講じるとは思うのですけれども、影響が出た場合の調査も事前に行っているという状況です。調査範囲はこちらの街区の周囲の住宅になりまして、現状で6割ほど調査が終了している状況でございます。残りの4割についても、天候が不順だった部分があるので、順次調査を続けて終了する予定になっております。
あと、くいの頭から2メートルを破砕する。除去する。それより下の部分については埋め殺す。それはそのとおりでございまして、実施設計を昨年行っておりまして、既存のくいに支障のないように設計を組んでおりますので、新しく新築する部分については支障がないものと判断してございます。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) お答えいただいたのですけれども、確かめたいのは、調査するところはこの区画の次の通りで、その範囲内、もっと広くとなるのですか。何回か軟弱地盤での工事で傾いたりなんかした例は我が町でも起こっているのです。それで、そういう場合の補償について町が責任持ってやりますとなるのですか。あるいは、業者に補償せと、おまえの施工が悪かったのだとなるのですか。その辺り責任、家屋調査するということは被害を及ぼすかもしれない。だから、被害が及んだときどうするかという、契約や何かについては何か触れているのですか、よく見ていないのですけれども。それから、埋め殺したくいを何メートルか避けて住宅を建設するから、影響が及ばないということなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) まず、家屋調査の範囲なのですけれども、基本的にはこれから工事をする箇所から50メートルの範囲ということで設定をしているのですけれども、ただそこの区域の途中でその範囲が終わってしまうと、隣同士でうちはやったけれども、そっちはやっていないねとなってしまうので、50メートルの範囲については区画を全てやるようにしています。それで、戸数にすると今対象は65戸を対象に調査を進めているところになります。
それから、補償の関係なのですけれども、議員が心配されているのはもちろんだと思いますけれども、基本的には家屋の事前調査をして、その工事の影響で例えば家が傾いただとか、外壁にひびが入ったとか、そういうことをきちっと検証できるように、現状の建物の状態と、それから工事後の状態を比較できるように今は検証しようと考えています。工事によって瑕疵を認める場合には工事の業者のほうに責任を求めますけれども、工事そのものの工法ですとか設計に関わるもので建物に影響が出たということになれば、それは発注者側の責任になるのだろうとは考えていますが、それを検証するための今は調査段階ということで、必ず町が補償するということではないということで御認識いただきたいと思います。
それから、くいについては、さっき主幹が言ったとおり、これから建てるものに影響のないように、取壊しするときにくいの位置がはっきりしてまいりますから、それをきちっと避けるような形で建てることにもなりますし、先ほど議員が言ったとおり、くいが出てくるということは周りの地盤が下がるということで、今回建てる建物についてはくいを打って下がらないようにしますので、そのくいとその建物が触れ合うということはないのではないかと考えてございます。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 工事終わって、鋼矢板は引き抜くのですか、埋め殺しにするのですか。大体各地の地盤の弱いところは抜いた後に被害が及ぶというのが通例だと思うのですけれども、どうしますか。
〇議長(福嶋尚人君) 森建設課主幹。
〇建設課主幹(森 勝利君) そちらは、埋め殺して、そのまま放置する予定でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、阿部君。
〇12番(阿部公一君) ここで言われている安全性という部分でアスベストの除去という部分をうたっているのですけれども、アスベストの除去に関しては労働者だとか周辺だとかに対して厳しい規制がかかることになるのです。山手保育所ですと、ここちょっと高いですけれども、平家ですから、丸ごと囲って放水等をしながら飛散しないようにやるのだと思うのですけれども、公営住宅の4階のほうは先ほど部分的にやっていくということなのですが、飛散防止に関してはどのような手法を取ろうとしているのか。あとは、これだけ作業を中でやる。ブル−シート等で囲う、足場組んで囲うのでしょうけれども、中で働く従業員、労働者の安全管理という部分についてどのように考えているかお知らせください。
〇議長(福嶋尚人君) 森建設課主幹。
〇建設課主幹(森 勝利君) まず、旧山手保育所につきましては、事前調査の結果アスベスト等は確認されておりませんので、そちらについてはアスベスト除去工事は発生しません。山手町団地につきましては、先ほど議員ちょっと触れられていたとおり、外壁の塗装にアスベストを含有しているということが分かっておりますので、恐らく一般的な工法でいうと、その塗装部分を湿らせて、金ごてで剥がしていくという作業を行うということで、多分その作業については専門業者が行うことになるかと思いますので、解体工事に入る前の作業としてまずアスベスト除去作業が行われると考えておりますので、解体に関わる労働者の安全にはあまり関与しないと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。
議案第12号に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから「議案第12号 工事請負契約締結について(静内山手町団地公営住宅解体工事)」を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。
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◎意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第7、「意見書案第2号 森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実・強化を求める意見書について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
8番、本間君。
〔8番 本間一徳君登壇〕
〇8番(本間一徳君)
令和4年6月28日
新ひだか町議会議長 福 嶋 尚 人 様
提出者 新ひだか町議会議員 本 間 一 徳
賛成者 同 上 川 端 克 美
賛成者 同 上 建 部 和 代
賛成者 同 上 田 畑 隆 章
賛成者 同 上 川 合 清
議案の提出について
次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。
記
1 件 名
(意見書案第2号)
森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実・強化を求める意見書につ
いて
提案理由
本道の森林は、全国の森林面積のおよそ4分の1を占め、国土保全・地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これからの機能を十分に発揮させるためには、森林資源の環境利用を進める必要がある。
本道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策をさらに進め、森林・林業・木材産業によるグリーン成長が実現できるよう、施策の充実・強化を図ることが必要であり意見書を提出するものです。
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣 各 通
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
復興大臣
なお、本文の朗読は省略させていただきます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
御審議のほどよろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、意見書案第2号は、原案のとおり可決されました。
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◎意見書案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第8、「意見書案第3号 2023年度地方財政の充実・強化を求める意見書について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
8番、本間君。
〔8番 本間一徳君登壇〕
〇8番(本間一徳君)
令和4年6月28日
新ひだか町議会議長 福 嶋 尚 人 様
提出者 新ひだか町議会議員 本 間 一 徳
賛成者 同 上 下 川 孝 志
議案の提出について
次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。
記
1 件 名
(意見書案第3号)
2023年度地方財政の充実・強化に関する意見書について
提案理由
地方自治体は、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められています。
2023年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を明確に見積もり、地方財政の確立をめざすことが必要であり、意見書を提出するものです。
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 各 通
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(地方創生担当)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
なお、本文の朗読は省略させていただきます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
〔「議長、ちょっと休憩して。間違っている」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) その理由を言ってください。
〔「文字の間違い。議事日程とこの議案と表題が違うんです。それで、修正があ
るなら修正をすべきだと思うもんですから、休憩をお願いします」と言う人
あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。しばらくそのままお待ちください。
休憩 午後 7時06分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 7時08分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き意見書案について再開いたします。
日程第8、「意見書案第3号 2023年度地方財政の充実・強化に関する意見書」についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
8番、本間君。
〔8番 本間一徳君登壇〕
〇8番(本間一徳君)
令和4年6月28日
新ひだか町議会議長 福 嶋 尚 人 様
提出者 新ひだか町議会議員 本 間 一 徳
賛成者 同 上 下 川 孝 志
議案の提出について
次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。
記
1 件 名
(意見書案第3号)
2023年度地方財政の充実・強化に関する意見書について
提案理由
地方自治体は、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められています。
2023年度の政府予算と地方の検討にあたっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を明確に見積もり、地方財政の確立をめざすことが必要であり、意見書を提出するものです。
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 各 通
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(地方創生担当)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
なお、本文の朗読は省略させていただきます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
御審議のほどよろしくお願いいします。
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、意見書案第3号は、原案のとおり可決されました。
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◎意見書案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第9、「意見書案第4号 2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
8番、本間君。
〔8番 本間一徳君登壇〕
〇8番(本間一徳君)
令和4年6月28日
新ひだか町議会議長 福 嶋 尚 人 様
提出者 新ひだか町議会議員 本 間 一 徳
賛成者 同 上 阿 部 公 一
議案の提出について
次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。
記
1 件 名
(意見書案第4号)
2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書について
提案理由
道内の全労働者216万人(内パート労働者64.7万人)の内、39万人を超える方が最低賃金に張り付いている実態にあります。労働基準法第2条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。
最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くには方の生活はより一層厳しいものとなり、新型コロナウイルス感染症が収束した際の個人消費にも影響を与え、北海道経済の停滞を招くことにつながりかねないことから、意見書を提出するものです。
提出先 北海道労働局
なお、本文の朗読は省略させていただきます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議がありますので、質疑を行います。
16番、志田君。
〇16番(志田 力君) 時間も押しているので、簡単にお聞きします。
最低賃金は、議論が始まりましたし、上がると思います。ですが、我が町のような地方や地域では最低賃金を上げるだけでは問題の解決にはならないと思います。そこで、指摘しておきたいのは、当町では共働き世帯が非常に多い。それで、3つの壁があります。93万円の壁、これは住民税です。103万円の壁、配偶者控除の壁。それから、週20時間の壁、これは社会保険、厚生年金、月額にして8.8万円の壁。これらのハードルを越えるような議論をしないと収入が増えていかないのです。こういうことを省いて賃上げだけを言っても、そこで発生するのは労働力の奪い合いです。それでなくてもずっと今までの議論の中で労働力不足の議論をしてきているのに、このようなところをどう考えているのですか。あなたの党でもいいし、あなたの意見でもいいし。
〇議長(福嶋尚人君) 8番、本間君。
〇8番(本間一徳君) 今の質問のお答えになるかどうか分かりませんけれども、私のほうの気持ちとしては、今働いている労働者、労働者でなくても、私の場合になるのかもしれませんけれども、年金受給されている方、毎年減額されております。なお、物価も今どんどん上がって、ほとんどの品物が値上げしております。また、介護のほうも上がってきてもいます。そういういろんな事情も、コロナ禍の関係もありますし、また国際状況もあります。経営者も従業員も今大変厳しい状況に立たされていると思っています。その中で、最低賃金が上がることで需要が少しでも出てくるのだろうと思っていますし、お互いにその辺を調整しながら進めていっていただければと。ですから、経営者側と従業員と話の場ができるような、楽しい地域であればどんどん進んでいくのだろうと思っています。今北海道では最低賃金が低い関係もあって北海道を出る方も結構多くいると聞いております。それを引き止めるためにも、できる限り全国統一できるのが一番理想ではあるのですけれども、北海道の企業を助けていかなければならないと思っていますし、今のコロナ禍で少しでも赤字を補填するために皆さんも働いている従業員の方も頑張っていると思いますので、この最低賃金の意見書についてぜひよろしくお願いしたいなと思っています。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) これで質疑を終結いたします。
意見書案第4号に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから「意見書案第4号 2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書について」を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立する者多数あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 起立多数であります。
よって、意見書案第4号は、原案のとおり可決されました。
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◎意見書案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第10、「意見書案第5号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
8番、本間君。
〔8番 本間一徳君登壇〕
〇8番(本間一徳君)
令和4年6月28日
新ひだか町議会議長福 嶋 尚 人 様
提出者 新ひだか町議会議員 本 間 一 徳
賛成者 同 上 下 川 孝 志
議案の提出について
次の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。
記
1 件 名
(意見書案第5号)
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」など教育予算確保
・拡充と就学保障の実現に向けた意見書について
提案理由
義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに、教職員を安定的に確保するためにも、この制度における国の負担率を1/3から1/2に復元することが重要です。
また、教育現場では給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担が減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費について自治体によってその措置に格差が生じています。
国においては、義務教育費無償化、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率1/2への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、教育予算の確保・拡充・就学保障の充実を図るよう意見書を提出するものです。
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 各 通
財務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣(地方創生担当)
なお、本文の朗読は省略させていただきます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本案は、質疑、討論を省略し、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、意見書案第5号は、原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議員派遣の件について
〇議長(福嶋尚人君) 日程第11、議員派遣の件についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件については、お手元に配付のとおり派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議員派遣の件については、お手元に配付のとおり派遣することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎委員会の閉会中の継続審査(調査)及び継続事務調査について
〇議長(福嶋尚人君) 日程第12、「委員会の閉会中の継続審査(調査)及び継続事務調査について」を議題といたします。
各常任委員長、議会運営委員長及び議会広報特別委員長から、委員会で審査及び調査中の事件について、会議規則第75条の規定によってお手元に配付のとおり閉会中の継続審査及び継続事務調査の申出があります。
お諮りいたします。各委員長から申出のとおり閉会中の継続審査及び継続事務調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、各委員長から申出のとおり閉会中の継続審査及び継続事務調査とすることに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎行政報告に対する質疑
〇議長(福嶋尚人君) これから行政報告に対する質疑を行います。
報告事項のみについて質疑願います。
9番、城地君。
〇9番(城地民義君) 1点だけ質問させていただきます。
町立学校に勤務する教職員の不祥事の関係で、口頭で教育長のほうから行政報告あったと思うのですが、その中で今回の内容についての住民というよりは学校関係者への説明、特にPTAの方々への説明の中で、その説明が校長からの経過説明はあったが、しかしながら教育委員会としての説明がないのだけれども、どうなのだろうという意見があります。それで、学校側、校長のみに説明をさせるのでなく、教育委員会としての説明責任があるのではないかと思いますけれども、これらについてされているのであれば別ですけれども、これまでの経過も含めて私は最低でもPTAの役員各位に教育委員会としての責務で説明すべきだと思いますけれども、その辺りを質問いたします。
〔何事か言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、学校名は多分言っていなかったと思うのですけれども、小学校というだけだと思うのですけれども。
〇9番(城地民義君) それでは、小学校名は訂正いたします。町立学校に勤務する教職員の不祥事の関連について、先ほど言いましたそれらの関係についてどの辺まで教育委員会として説明責任を持っているかということだけ答弁を願います。
〇議長(福嶋尚人君) 片山教育部長。
〇教育部長(片山孝彦君) 教職員逮捕ということに関しての事実については、警察の本人に対しての事情聴取等が進む中で、教育委員会でも情報共有させていただいていた部分、警察から積極的に情報をいただいて、逮捕の時点で、やはりすごく衝撃が大きいだろうということで全家庭に、夜更けではありましたけれども、メールシステムでこういう事実が起きたということをお知らせさせていただいております。その後、今城地議員がおっしゃった関係については学校として特に運動会ということを控えていたものですから、PTAの中で運動会の実施について時期のことも含めて協議したいという話は校長から受けておりました。そんなことがありまして、その際にこういった事実も含めて報告はされたものと思っておりますが、常に校長とは教育委員会は連絡を取りながら、状況を把握しながら進めてきたつもりでありますし、これから今後の学校の体制ということもありますので、この点については少なくともPTA役員の方々にはお伝えしていきたいということで、今現時点でははっきりと申せるものはないのですが、早急に動きが見えてきましたら、人員の配置のことも含めてPTA役員のほうにはお知らせしていきたいという形で思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 9番、城地君。
〇9番(城地民義君) 誤解を招いたら困るものですから、確認で今の部長の答弁。現段階では校長から関係するPTAも含めて経過を説明されているということです。そして、教育委員会としては、今現在もろもろの経緯もあるのでしていないが、しかしながらある一定の時期に父兄、PTA含めて教育委員会として説明責任を果たすと、こういうことで、聞かれた場合は我々そういう説明をすればいいということの確認でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 片山教育部長。
〇教育部長(片山孝彦君) そういうことで、教育委員会としての説明責任は果たしていくということで考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ほかにありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎閉会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) これで本日の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
以上で令和4年第4回新ひだか町議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 7時33分)