令和４年第２回新ひだか町議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
令和４年３月１１日(金) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１６名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 志 田 力 君 ４番 渡 辺 保 夫 君
５番 北 道 健 一 君 ６番 下 川 孝 志 君
７番 細 川 勝 弥 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 阿 部 公 一 君 １０番 谷 園 子 君
１１番 田 畑 隆 章 君 １２番 畑 端 憲 行 君
１３番 建 部 和 代 君 １４番 池 田 一 也 君
１５番 木 内 達 夫 君 １６番 城 地 民 義 君
〇欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務部長 坂 将 樹 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 田 中 伸 幸 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 柴 田 隆 君
企画課参事 斉 藤 大 朋 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
生活環境課長 秋 山 照 幸 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 中 島 健 治 君
ワクチン接種対策室参事
ワクチン接種対策室長 山 口 一 二 君
健康推進課参事
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 米 田 一 治 君
新ひだか町立病院参事 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 及 川 和 也 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 森 宗 厚 志 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
農政課参事 久 保 稔 君
水産林務課長 水 谷 貢 君
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
会計管理者 田 森 由 美 子 君
総務課主幹 中 山 雄 一 郎 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 浦 東 史 博 君
総務課主幹 中 村 浩 君
企画課主幹 樋 爪 旬 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
企画課主幹 豊 田 武 士 君
企画課主幹 小 野 寺 聡 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
まちづくり推進課主幹 海 馬 澤 賢 君
契約管財課主幹 内 記 一 馬 君
契約管財課主幹 金 田 圭 司 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
税務課主幹 中 村 隆 志 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 植 村 純 也 君
福祉課主幹 丸 山 薫 君
福祉課主幹 海 馬 澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
静内子育て支援センター長 角 谷 恵 理 子 君
静内子育て支援センター副センター長
木 村 清 美 君
生活環境課主幹 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 水 野 一 勇 君
健康推進課主幹 斉 藤 智 恵 美 君
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
健康推進課主幹 荻 原 一 誠 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 但 野 成 康 君
ワクチン接種対策室主幹
医療・介護対策室主幹 大 前 友 洋 君
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
建設課主幹 亀 井 洋 孝 君
建設課主幹 中 村 亮 士 君
建設課主幹 渡 辺 英 樹 君
建設課主幹 森 勝 利 君
建設課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 佐 藤 ま ゆ み 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課主幹 木 村 研 一 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 伊 藤 静 生 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 二 本 柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 大 澤 良 祐 君
ハウス団地主幹
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 筒 井 康 弘 君
水産林務課主幹 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 平 田 明 浩 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
管理課参事 池 ヶ 谷 北 斗 君
学校給食センター長 池 田 孝 義 君
生涯学習課長 大 久 保 信 男 君
ライディングヒルズ静内施設長
生涯学習課参事 山 口 理 絵 君
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 寺 田 巧 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜 希 子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 池 田 聖 徳 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 村 井 弘 君
文化振興課主幹 佐 々 木 亜 貴 君
文化振興課主幹 小 野 寺 聡 君
〇水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 田 中 伸 幸 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 佐 藤 ま ゆ み 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 久 保 敏 則 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 浦 東 史 博 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、11番、田畑君、12番、畑端君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
なお、５番、北道君の質問に関連して説明資料が提出されておりますので、御確認ください。
13番、建部君。
〔13番 建部和代君質問者席へ〕
〇13番(建部和代君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
ヤングケアラーについて。ヤングケアラーとは、家族の介護や世話などを日常的に行っている18歳未満の子どもをヤングケアラーと呼ばれています。大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護や感情面のサポートなどを行っています。日本のヤングケアラーの現状は、女性の社会進出が進むと同時に晩婚化によって高齢出産も多くなってきており、そのため子どもが成長する前に親が何らかの病気にかかり、要介護状態になるケースが目立つようになってきています。また、シングルマザーの増加により、必然に親の世話をしなければならない環境に置かれている子どもも多くおります。働き盛りで多忙な親世代の代わりに子どもが祖父母の介護を担う家庭もあります。
昨年４月に国はヤングケアラーに関する初の全国調査を行い、公表されておりますが、中学２年生では5.7％で17人に１人、全日制高校２年生では4.2％で24人に１人が世話をする家族がいると答えており、その頻度はほぼ毎日が５割弱、平日１日平均約４時間家族の世話に費やしているとの実態が明らかになりました。また、全国調査では中高生の８割以上がヤングケアラーを聞いたことがないと回答されており、本人にヤングケアラーという自覚がない子どもも多く、その中には子どもらしい生活が送れず、誰にも相談できず、日々一人で耐えている状況のヤングケアラーの子どももおります。家族の世話がお手伝いの範囲を超えれば学業や健康、友人関係、将来の進路に影響を及ぼしかねないと言われております。そこで、政府は2022年度から３年間を集中取組期間に設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設し、これらの関連経費を2022年度予算に盛り込んでいます。
そこで、ヤングケアラーについてお聞きいたします。
まず、１つ目、ヤングケアラーとなった子どもにどのような影響があると考えていますか。
２つ目、今まで町にヤングケアラーと思われる事例はありますか。
次に、ヤングケアラーの取組についてお聞きします。
１つ目、町で全体の実態を把握することは大事ではないかと考えますが、町では実態調査をされたことはありますか。
２つ目、ヤングケアラーに対して必要に応じた支援はどのようなことができますか。
３つ目、ヤングケアラーの認知度を高める必要性についての考えをお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〔保健福祉部長 藤沢克彦君登壇〕
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) おはようございます。建部議員からの御質問、ヤングケアラーについて御答弁いたします。
なお、ヤングケアラーについては最近急速にクローズアップされた社会的課題でありますが、当町においては体制が十分に整っておりませんことから、建部議員の御質問に的確にお答えできない部分があるかもしれませんが、その場合は御答弁後の一問一答で再度確認していただきたいと思いますので、御理解願います。
ヤングケアラーについては、法令上の定義としてはないものと認識しておりますが、建部議員の御質問にもあったとおり、本来大人が担うとされております買物、料理、掃除などの家事や家族に代わって幼い兄弟や祖父母などの世話を日常的に行っております児童生徒のことを指すと言われておりますが、このほかにも家計を支えるために働いている場合やアルコールや薬物、ギャンブルなどに依存している家族に対応する場合もヤングケアラーに含まれるものとされております。この背景には、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育連携のプロジェクトチームの報告にもあるように、少子高齢化や核家族化の進展、共稼ぎ世帯の増加、家族の経済状況の変化などといった様々な要因があるとされております。親の就労や養育、扶養機能と家事、育児、介護等の家族のケアニーズが均衡している状態から家族が病気になったり、あるいは障がいを持つことで必要なケアニーズが増えたり、親の離婚や親の離婚に伴い仕事時間が増加するなどにより養育、扶養機能が十分に発揮できない状況になることでバランスが大きく崩れてしまうことがあります。その場合一時的には必要なサポートを家族であったりとか行政の法的サービスを受けることでバランスを取ることは可能であると思いますが、必要なサポートを受けることができなかったり、またそのサポートが十分でない場合には子どもが家族のケアニーズを支えて均衡を保つ側に回る状況が発生するものと思われます。均衡を取り続けることになると、子どもがケアなどを担い続けざるを得ない状態になり、学校に行けなくなったり遊ぶ時間がなくなったり部活動などに参加できなくなったりと、本来子ども自身の守られるべき権利が侵害されてくる状況になるものと考えられます。子どもらしい暮らしができず、つらい思いをしている生徒、児童がいるのであれば、行政がそれを早期に発見し、家族が必要な支援につなげるよう努めていかなければならないと考えます。
国において昨年６月18日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針において、ヤングケアラーについて早期発見、把握、相談、支援など支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組むと恐らく初めて明記されたものと思っておりますが、国がヤングケアラーの課題に対して本格的に支援することが明確になったものと理解しており、町としてはヤングケアラーの課題に対し取組を行っていかなければならないものと認識するところでございます。令和５年度、国はこども家庭庁を設置することとしていますが、町として子どもに特化した恒久的な部署の設置を内部において提案させていただいており、専門職を含めた組織体制を整備し、ヤングケアラーの課題に早急に対応する必要があるものと考えております。
そこで、質問１項目めの１点目、ヤングケアラーの状態になった子どもにはどのような影響があると考えますかでございますが、年齢や成長の度合いに見合っていない重い責任や負担を負うことで児童生徒の成長や教育に大きな影響があるものと考えており、具体的には衛生面や栄養面が行き届かなくなり情緒が不安定になったり、学校に行けなくなり、その結果学力が低下するなどして将来の就学や就労に影響があるものと考えておりますので、社会に適応した生活を送ることが困難になるのではないかと懸念されます。
２点目の御質問のヤングケアラーではないかと思われる事例があったかにつきましてでございますが、保健福祉部としてですが、実態把握はできておりません。ただ、日々の相談対応や町民の皆様の情報提供の中で子どもが家事や家族の世話などを行っている家庭を発見したときは、必要な対応、必要な支援につなぐよう努めているところでございます。
次に、質問の２項目めの１点目、ヤングケアラーの実態把握のための実態調査はされたことがありますかでございますが、町としては実態調査は行ったことはございません。
２点目の御質問の必要に応じた支援はどのようなことができますかでございますが、個々のケースによって変わってくるものと考えますし、行政ができる支援は広いものと思っておりますが、この問題は切実な問題であるがゆえに家事、育児の支援は新たな支援サービスとなりますので、即時の対応は非常に難しいものと思われます。ただ、必要な支援サービスもヤングケアラーであることを多くの子どもやその家族等が認識していない場合があり、支援の必要性を認識していない場合には他人や行政機関などが家庭内の事情に関わることに抵抗感を持つことがあり、支援につながらない場合もあるものと思われます。特に自分がケアすることが当たり前だと思っていたり周りからの期待に応えるためにケアを行っている場合、家族ケア等から開放されたり軽減されることに対して罪悪感を抱くことも多いと言われていること、また支援を受けることの必要性は理解も納得もしていても、支援を受けることへの抵抗感や恥ずかしさを感じる子どももいると言われており、ヤングケアラーであること自体、公にしてほしくない場合もあるものと認識しております。ヤングケアラーは、支援を受けることにより様々なものから開放され、子どもの権利が守られるようにはなるものと考えておりますが、支援だけでなく子どものメンタル面のサポートについても併せて行うことも重要であるものと考えます。
３点目の御質問のヤングケアラーの認知度を高める必要性についてでございますが、ヤングケアラーは、先ほども申し上げましたとおり家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がない場合もあることから、支援が必要であっても表面化しにくい状況になっていると言われております。子どもと接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい学校の教職員はヤングケアラーを発見しやすい立場にあると言われておりますが、その教職員へのヤングケアラーの概念周知はほとんど行われていない実態もあり、早期発見、把握につながっていない現状にあります。
ヤングケアラーは、その名称や概念自体の社会的認知度において、言葉を知らない、言葉を聞いたことはあるが、具体的には知らないが約４割を占め、中高生の９割以上がヤングケアラーを聞いたことがないとの調査結果も出ており、子ども自身のヤングケアラーについての認知度向上が必要であるとされております。また、周囲の大人がヤングケアラーについて理解を深め、子どもが担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげることや、必要な支援を進めるため具体的なメニューや窓口の周知と併せてヤングケアラーの社会的認知度を向上させることが極めて重要であると認識しており、国は政府広報においてヤングケアラーの周知をマスコミ媒体を通じ始めているところでございます。当町のヤングケアラーの取組としては、町、教育委員会が連携を図っていく必要があるものと考え、まずは専門職を含めた組織体制の整備、社会的認知度を向上させる広報、啓発を行うことが急務であり、それ以外にも関係機関との連携強化等各種活動支援に着手しなければならないものと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 一通り答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
最初のどのような影響があると考えているかということにつきましては、私もそのことについては同感であります。その上で２つ目の質問に移りますが、そういうヤングケアラーではないかと思われる事例があったかどうかについては保健福祉部としては掌握をしていないということで、事例は今のところないということで認識してよろしいでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 調査もしてはおりませんので、実態については申し訳ございませんが、把握しておりません。ただ、町民からの御心配のお知らせとか、それから当町の虐待の関係でその兆候がある場合がありますので、それがヤングケアラーかどうかというところに判断するところは難しいところではございますが、そのような似た事例というものについては承知しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) あと、一番子どもさんに日常接している教育現場、教育委員会ではそういう事例というのは聞いたことはないかどうかお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) まず、ヤングケアラーの実態調査ということで、実は北海道のほうでも昨年中学校２年生と全日制高校２年生、それと定時制の高校２年生ですか、札幌市立学校を除いた全校の調査をしておりまして、その結果によると道の調査では中学２年生で3.9％という数字が実は出ているのですが、当町の学校３校にも当然調査が来まして、ただこれ教育委員会を通じてというわけではなくて直接送られてきてインターネットで回答しているということで、フィードバックがないものですから、当町でヤングケアラーと思われる児童生徒がいるのかどうかというところのフィードバックがないものですから、そこら辺は不確かな部分はまずあります。
それと、各学校においては当然教育相談、それからアンケート調査等々、最近新型コロナウイルス感染症の関係でなかなか家庭訪問ができていないという実情があるものですから、児童生徒の生活の実態把握というところが以前よりは低下している部分はあるのかもしれませんが、最大限そういった中では教育委員会、学校としても家庭の状況というのは押さえなければならない機関であります。そういった中で、実は教職員自身のヤングケアラーに対する認知度不足というのもありますので、生活実態を把握して、それが果たしてヤングケアラーの定義に当てはまるのかというと現状ではそこら辺の認知度不足が否めないものですから、そこら辺のヤングケアラーかというところの把握まではなかなか今の現状ではできていないということでよろしいでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) それが現実だというのは私もよく分かります。今後そういうことについては各部署ではいろいろ現実に目を向けながらされていくのだと思っているのですけれども、それで今実態調査の話が出ましたので、次に移りたいと思うのですけれども、確かに国の実態調査、また北海道の実態調査、それぞれどういう傾向性があるのかということはきちんと出ております。その部分についての町と教育委員会はどのように受け止めて、どのような感想をお持ちなのかをお聞きしたいのですけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) ヤングケアラーの調査については、先ほど管理課長から御説明あったのが２回目の調査になるのかなと思っておりまして、一昨年も調査なのか公表してございます。最新のものが去年の９月に行われて２月３日に北海道のホームページのほうで公表されております。中身を見ると、確かにヤングケアラーの数というのは意外に多いのかなと思いますが、ただ先ほど私御答弁した中にもありますとおり、子どものしつけとしてやられている部分もヤングケアラーに含まれているのではないかなというところもありますし、子どもの最終的な感じ方としてどうも思っていないという報告が半数を超えているような状況でございます。だから、子どもたちも自分たちの任務といいましょうか、あれとして家のことをお手伝いしているという気持ちがあるお子さんもいるのかなと思っておりますので、この調査が全てではないと思いますが、ヤングケアラーについては本当に困っている子どもも、もしかすると我々が発見できない、大人が発見できないというだけであって本当はいるのかもしれないというところは認識しなければならないと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 教育委員会のほうも、もし何か感じたことがあったり意見があったり、いろいろ見たことで感想があればお願いしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 調査結果の感想ということですか。先ほども申し上げましたとおり、実はフィードバックがなくて、当町の児童生徒の中にヤングケアラーと思われる児童が、不明なものですから、教育委員会としては調査結果に対しての特段の感想というのはないのですけれども、ヤングケアラーが日常生活の中で表面化しにくい状況になっていて、学校は本当は一番気づきやすい立場にある機関という認識はありますので、そこが気づけてもしいないということであれば、それはもう少し学校現場としても認知度を高めて、そこら辺児童生徒に寄り添った対応をできる機関でもあると思いますので、そこはもし埋もれてしまっているということであれば、それは教育委員会としましてももう少し学校が児童生徒の生活実態等も把握していかなくてはならないのかなとは感じております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 昨年札幌市でも調査が行われております。全道とはまた別に市独自で調査をされたようなのですけれども、そこの学校生活への影響に対する回答が出ておりました。そこには質問に対して自分の自由になる時間が取れないという回答をした人がケアラー、要するにされている方々の中学生では34.9％いたと。また、高校生は35.3％も、それもすごく多かったと。このほかに勉強する時間が取れないとか、自分が自由に過ごせる場所がないとかということも上位となっていたということです。全体の回答の中では世話の悩みを相談したことはない。どうしてかというと、相談するほどの悩みではないという人も確かに多かったのですけれども、その中でもそういう時間が取れないとか勉強する時間が取れないという方が数名でもいるということは、それは大きな一つの問題ではないかなと思って、そこにどうやって行政、また学校などが手を差し伸べていくかということが私は大事ではないかなと思っております。札幌市の子どもの権利推進課という方のお話を聞くと、支援を受けることが将来の選択肢が広がる可能性……
〇議長(福嶋尚人君) 建部君、新ひだか町の行政としての質問をしてください。
〇13番(建部和代君) 社会的にそういう可能性があるという意見もありましたので、ぜひそこもしっかりと捉えていっていただきたいなと思っております。
そこで、次のほうに質問また移ります。そこで、まだまだこれからの手をつけていかなければいけない問題だと思うのですけれども、そこで町としては実態の把握のための実態調査ということを行うべきだと私は思うのですけれども、町はどのように今考えているのか、将来の考えも含めて御答弁いただきたいと思うのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 北海道や国で実態調査をしていると思われますので、町として今早急に実態調査をするという考えはございません。ただ、１つ今建部議員から言われた中で相談の支援体制、ここは実態調査よりも先に窓口をまずはつくらなければならないというところが１つと、それから先ほども御答弁させていただきましたが、子どももそうですけれども、大人にもヤングケアラーの認知度、ここを上げていくことがヤングケアラーの早期発見につながるのかなと思っておりますので、実態調査よりも先に認知度の向上、それからそういう子どもたちが相談できる窓口、ここの整備を急ぐべきかなと思っております。それでも実態調査のほうが必要な状況であれば、そこは改めて検討していくべきかなと思いますけれども、まずはその２つと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 本当にそのとおりの部分もあるのですけれども、いよいよこのことについて町としても取り組んでいただけるのではないかと私は期待をしていますけれども、すみません、町長にも一言お聞きしたいのですけれども、今後の支援体制、一つの課を設けてやるのか、それとも教育委員会だとか町の行政を一つのグループとして、このことについて関わって取り組んでいくという何か方向性というのは今のところあるかどうかお聞きさせていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 今ヤングケアラーについて様々な議論をされておりましたけれども、私思いますのに、そもそもヤングケアラーとは何ぞやということが世の中にきちっと認知されていない。それは私自身もそうなのです。例えばたくさん兄弟がいて、お兄ちゃん、お姉ちゃんが弟、妹の面倒見ていたら、それは勉強する時間もなくてヤングケアラーになるのかと。ちょっと疑問のあるところもあります。一つの家庭としてどのようなことでやられるのか。ですから、今ヤングケアラーという言葉が出始めましたけれども、支援として何が必要なのだということを今いろんな支援のことをやっているところがありますので、日々アンテナを立てながら、本当にこの子大変だなと、そういうところについてはきちっとした対応をするべきだと思いますけれども、ヤングケアラーのために専掌の課を設けるとか、そのようなことは今現在考えてございません。ただ、そういうものに対する認知度を高めるだとか、あるいは相談体制をどうするのだというのは既存の中でもできる部分ありますので、そのようなところに取り組んでいくべきだと思っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 建部君、全部町長に対しての質問ですから。
13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 分かりました、そこについては。大事なことは、やっぱり潜在化しがちなヤングケアラー、先ほどちらっと町長もお話しされていましたように、ヤングケアラーだという意識というのがない方がほとんどだということで、でもその中でも苦しんでいる方、そういう方に手を差し伸べられる、寄り添って聞いてあげて本当に何か支援をしてほしいという方々に手を差し伸べれるような、そういう方々の早期発見、支援を行っていくことが重要だと私も思っておりますので、その辺はよろしくお願いします。
それで、最後の質問ですけれども、ヤングケアラーの先ほどからお話あった認知度を高めるということがもちろんすごく大事だと私も思っております。それで、先ほど部長のほうからも様々お話があったように、政府も集中的にこの３年間このことについて取り組んでいくというお話で広報活動も展開していくということなのですけれども、我が町においても先ほどから何度か大人の私たち、部署についても私たちも教育現場の職員たちもなかなかそのことに対しての認知度が低いということがおっしゃっておりましたけれども、そういう部分についての研修会とかというのは実施してもいいのではないかなと、国のほうもそのことについての予算も組んでおりますし、そういう取組を考えていただけないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 壇上の御答弁でもお話をさせていただきましたが、国の骨太の方針にこのことが初めて載りましたので、あれに載るということはお金がついてくるものと思っております。ですので、国から交付金、補助金をもらってでも、研修会がいいのか、講義がいいのか、それとも冊子を作るのがいいのか、いろいろな広報の手法というのはあると思いますので、認知度を高めた政策をやっていくべきだと思っておりますので、そういう対応をしていきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 今答弁いただきましたので、本当によろしくお願いいたします。今後国のほうでは小学６年生に対しても実地調査をしていきたいというお話を聞いておりますので、年度内に調査の結果がまとまる方針ということのようですので、またそのことについてもよく状況を判断していただきたいなと思います。
それで、ヤングケアラーというのはこれからの我が町にとってはいろんなことに取り組んでいかなければいけない出発点でないだろうかなと私は思っておりますので、このことについては本当に早期発見で負担軽減につなげていただきたいと思っております。もう一つ、最後にすみません。もしよければ教育長にも考えや感想があればお聞きしたいのですけれども、何かありませんでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 感想ですか。質問ですけれども、これは。先ほど感想というのが何回もありましたけれども、質問に変えれないですか。
〇13番(建部和代君) では、考えについてお聞きしたいなと。感想省きます。
〇議長(福嶋尚人君) 教育長。
〇教育長(久保田達也君) ヤングケアラーについての考えということなのですけれども、そもそも論としてその子がヤングケアラーと呼ぶか呼ばないかという、そういう問題よりも、その子が本来発達段階に応じてできる生活がちゃんとできているのかな、できていないのかな、そういう観点でしっかり子どもを理解することが大切だと思うのです。そのためには教師の感度というか、子どもを見る感度をどんどんもっと上げていかなければならないのかなと考えています。例えば子どもがもしヤングケアラーと呼ばれる状態になったとしたら、当然毎日遅刻が多くなるのかなと。あるいは、学校に来て眠たそうで、いつもは元気あるのだけれども、最近何か元気ない。忘れ物が多い。例えば小さな子のお世話をしていたら、本来持ち物につくはずがない落書きがしてあった。いつも同じ服を着てきている。そういうことの小さな変化を教師がしっかりと感じ取って、そのための対応をできるような状態にまず学校現場ではしていくことが大事なのかなと思っています。それは今までもやってきていることですので、今後より一層力を入れて指導していきたいなと思っています。あわせて、関係機関の調査みたいなものは別途やっていく必要はあるのではないかと思うのですけれども、まずは毎日毎日の子どもたちの生活の中でそういった状況をしっかりと感じられるような状況を町内の小中学校につくっていくことがすごく大事なのかなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前１０時０６分
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再開 午前１０時０７分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
10番、谷君。
〔10番 谷 園子君質問者席へ〕
〇10番(谷 園子君) 通告に従いまして、一般質問をいたします。
私の質問は、｢脱炭素化事業への取組について｣です。当町でも地球温暖化対策が求められていると考えます。そのために地方公共団体実行計画を策定することが必要であると思い、実施を求めて質問します。
2020年10月、政府は2050年カーボンゼロを打ち出し、気候サミットにおいて温暖化ガスを2030年度に46％削減、これは2013年度比です、と宣言しました。昨年８月、国連のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、現在起きている温暖化について人間活動が原因であると明言しました。温暖化を食い止めるには産業革命以降の気温上昇を1.5度に抑える必要があるにもかかわらず、既に約1.2度上昇しています。このまま上昇すると飢餓、水不足、生物大絶滅、永久凍土の溶解でメタンガスの噴出など、もはや人間の力では止められなくなると警告しています。日本でも過去３年間に観測史上１位、２位の降水量を記録するなど地球温暖化に伴う豪雨・台風などの災害が激甚化、頻発化しています。当町においても、このところの大雨・大雪、そして海では赤潮被害など、気候変動問題は決して軽視できない大きな問題です。そこで、下記の点について町の見解を問います。
１つ目、気候変動対策として環境省は｢地球温暖化対策の推進に関する法律｣に基づき、北海道や市町村が地方公共団体実行計画を策定し、住民や事業者を含めた区域全体の再生エネルギー導入、省エネ推進などの施策を展開するよう求めています。
(１)当町は、この実行計画の策定をどのように進めていく考えですか。
(２)昨年日本版気候若者会議が環境大臣に政策提言をしています。当町も公募などを通して多くの町民の知恵やアイデアを結集し、特に若い人が参加できるような工夫をしながら地方公共団体実行計画を策定する考えはないですか。
２つ目、脱炭素化事業の取組について当町の状況を伺います。
(１)本事業における当町の太陽光発電の設置率は何％ですか。
(２)住宅の断熱化は、ＣＯ２削減だけではなく光熱費の削減にもつながります。当町の公営住宅の断熱化の促進はどのように進めてきましたか。
３つ目の質問です。北海道では子どもたちを対象にしたフロンティアキッズ育成事業などの環境教育を進めています。当町も学校教育において当町の特質を生かした環境教育に取り組むことはできませんか。
初めの質問は以上です。御答弁よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 秋山生活環境課長。
〔生活環境課長 秋山照幸君登壇〕
〇生活環境課長(秋山照幸君) 谷議員の御質問の脱炭素化事業への取組について御答弁いたします。
国は、令和３年10月に地球温暖化対策計画を閣議決定しております。その内容は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラルの実現、中期目標として2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向け挑戦を続けていくというものです。
地球温暖化対策の基本的な考え方でございますが、国の経済活性化、雇用創出、地域が抱える問題の解決、そしてＳＤＧｓの達成にもつながるよう地域資源、技術革新、創意工夫を生かし、デジタル技術も拡充をしながら環境、経済、社会の総合的な向上に資するような施策の推進を図ることとされております。地方公共団体におきましては、その地域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減等のため、総合的かつ計画的な施策を推進することがその基本的な役割とされており、再生可能エネルギーの推進、脱炭素型の地域づくりの推進、循環型社会の形成、事業者、住民への情報提供と活動促進等を図ることを目指すものとされております。
そこで、御質問の１つ目、地方公共団体実行計画の策定の１点目、当町はこの実行計画の策定をどのように進めていく考えですかについてでございますが、当町におきましては改正前の法律に基づき実行計画を策定しておりますが、この計画は町の施設を一つの単位とした地球温暖化対策に関する取組等を推進するための計画として、計画策定の背景、計画策定の基本的な考え方、温室効果ガス排出の実態、温室効果ガスの排出量と削減目標、温室効果ガスの排出抑制等のために実行すべき取組、計画の推進等についての６章を構成として策定されております。現行の法律におきまして実行計画は大きく２種類に分類されており、地方公共団体の事務及び事業に関する計画である事務事業編、区域における総合的な計画である区域施策編でございますが、当町の実行計画につきましては事務事業編に当たるものでございますが、第２期の計画期間が令和元年度で失効しており、現在計画の見直しに当たり作業を進めるべく取り組んでいるところでございます。
一方で、区域施策編は都道府県、指定都市及び中核市に策定が義務づけられておりますが、区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項を定める計画でございまして、当町には策定の義務はございませんが、今回の法改正によりその他の地方公共団体においても策定に努めるよう求められております。当町として区域施策編の実行計画の策定は努力義務ではございますが、気候変動問題は住民が生活していく上で避けて通れない喫緊の課題であるものと認識しておりますので、区域施策編実行計画は策定する必要性は高いものと考えており、計画策定を進めていくに当たりましては、より広域的な観点での施策や取組が求められるという認識の下、北海道や日高管内各町等における施策やその動向等に注視しつつ、当町として実現可能な取組とはどのようなことであるかなど研究、情報収集等に努めながら進めていくべきものと認識してございます。
御質問の２点目、公募などを通して多くの町民の知恵やアイデアを結集し、若い人が参加できるような工夫をしながら実行計画を策定する考えはないかでございますが、区域施策編は事務事業編とは異なり、地方公共団体のみで計画を策定しても意味のあるものにはならないものと認識しておりますことから、まずは町自らが率先的な取組を行う必要があり、事業者や町民の模範となることを目指さなければならないものと考えております。そのためにも、まずは計画期間が失効している事務事業編の実行計画につきまして改定に向けた見直し作業を進め、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減や吸収作用の保全及び強化のための取組を率先して実施していくことが必要であると考えます。その上で区域施策編の実行計画を策定する場合には町、事業者及び町民が参加・連携・協働して地域における温暖化対策に取り組んでいく必要があるものと考えておりますことから、御指摘いただきました多くの町民の知恵やアイデアを結集する手法も取り入れながら計画の策定と施策の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) 谷議員からの御質問の大きな項目の２点目、脱炭素化事業の取組について当町の状況を伺いますについて御答弁申し上げます。
御質問の１点目、本事業における当町の太陽光発電の設置率は何％ですかについてですが、当町では太陽光発電の設置に係る調査は行っていないため、設置率については把握しておりませんので、御理解をお願いいたします。
次に、御質問の２点目、住宅の断熱化はＣＯ２削減だけではなく光熱費の削減にもつながります。当町の公営住宅の断熱化の促進はどのように進めてきましたかについてですが、現在の公営住宅の整備基準につきましては、平成23年５月２日に公布された｢地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律｣、いわゆる｢地域主権改革一括法｣における｢公営住宅法｣の一部改正に基づき、これまで全国一律に定められていた公営住宅及び共同施設の整備基準などについて地方自治体がそれぞれの判断により条例で規定することとなったことに伴い、新ひだか町営住宅条例及び施行規則の改正を行い、平成25年４月１日から施行しているものでありますが、健全な地域社会の形成や良好な居住環境の確保、費用の縮減など施策として配慮しなければならない基準に加え、住棟などの基準、住宅の基準、住戸の基準など建築物として備えなければならない基準を定めているものであります。これらの具体的な内容といたしましては、同条例施行規則におきまして温熱環境に関する措置や音環境に関する措置、空気環境に関する措置などを定めており、御質問の断熱化の促進につきましては温熱環境に関する措置に該当するものになり、その考え方につきましては｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣第３条第１項の規定に基づく評価方法基準を満たす措置とする定めにより実施しているものでございます。
なお、この条例改正以前のものにつきましては、｢エネルギーの使用の合理化等に関する法律｣に基づき、昭和55年に定められた断熱や日射遮蔽に関する性能を満たすよう施行が行われているものでございます。この昭和50年当時の基準と現在の基準との比較について北海道立総合研究機構が住宅の性能向上リフォームマニュアルにおいて公表されておりますが、断熱性能に関する省エネ基準の変遷を灯油消費量に換算しており、一般的な数値にはなりますが、具体的には面積約36坪の木造住宅全室を暖めるために必要となるエネルギーは、断熱材の厚みや窓の性能向上などにより年間約800リットルの削減効果があるとの試算となってございます。ＣＯ２に置き換えられた数字ではありませんし、町独自の数字の整理も行っておりませんが、一定の削減効果があるものと認識しております。
また、公営住宅の建設につきましては、国の補助事業として整備を進めているものでありますが、その交付基準となる住宅の性能などについても国のエネルギー政策の推進に対応する形で随時変更が重ねられており、より高性能な住宅の確保につながっているものでありますが、一方では建設費の高騰が懸念されるものとなってございます。
今後の脱炭素事業への取組といたしましては、北海道や先進地の取組事例などを収受しながら研究してまいりたいと考えておりますが、さらなる高性能化が必要になる可能性がありますことから、建設費用の縮減にも配慮しながら過度な整備とならないように熟慮を重ね、適正な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 谷議員から御質問の北海道では子どもたちを対象にしたフロンティアキッズ育成事業などの環境教育を進めています。当町も学校教育において当町の特質を生かした環境教育に取り組むことはできませんかについて御答弁いたします。
フロンティアキッズ育成事業につきましては、北海道の環境生活部環境局が実施している事業でありまして、総合的な学習の時間において子どもたちに自分のまちの環境のよさ、問題点への気づき、ＳＤＧｓの活用による環境・経済・社会の関わりについて学び、将来的に地域を牽引し、持続可能な社会を築いていくリーダーの育成を目的として、小学校５年生を対象に令和３年度から行われております。北海道内では６校の小学校が対象となっております。
そこで、御質問の学校教育において当町の特質を生かした環境教育に取り組むことができないかについてですが、環境教育については学習指導要領において社会科、理科、家庭科などの各教科及び総合的な学習の時間に位置づけられており、町内の各小中学校において本町の地域の特質等を生かした実践が行われております。例を挙げますと、小学校３、４年生の社会科では地域の廃棄物の処理方法等を調べ、廃棄物処理が果たす役割や意味を考えさせ、廃棄物を資源としてリサイクルすることを理解させたり、中学３年理科では人間による活動と自然環境の学習において温暖化やそれに伴う外来生物の増加を考える学習を行ったりしております。また、総合的な学習の時間において地域のごみ拾いを実際に行う体験的な学習を通して当町の自然環境について考える学習をしているところであります。ゼロカーボン社会の実現に向けては、将来持続可能な社会のつくり手となる子どもたちが地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取ることができるように問題を発見し、解決する能力やよりよい環境づくりを目指す態度を育んでいくため、環境教育は重要であると考えておりますので、各学校において一層町の特質等を生かした環境教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 谷君、ここで休憩したいのですが、よろしいでしょうか。
〇10番(谷 園子君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時２８分
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再開 午前１０時４１分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 一通り御答弁をいただきましたので、再質問に入らせていただきます。
初めに、確認しておきたいのですけれども、この｢地球温暖化対策推進法｣は2021年に改正されまして、区域施策編策定が市町村の努力義務になったわけなのですが、この計画策定に関わる費用というのは普通交付税措置の対象となっているはずなのですけれども、そうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 区域施策編ということではなくて｢地球温暖化対策推進法｣に基づく計画の策定ということで、かなり前から普通交付税の算入をされております。ただ、交付税の中で包括算定経費の中に入っているものですから、一体幾らうちの町村に入っているかというのは分析がしようがありませんので、金額のほうは分からない状況になっております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 分かりました。
それで、策定についてなのですけれども、区域施策編について努力義務ではあるが、策定の必要性は高いものとの大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。ただ、今は失効してしまった事務事業編に取り組むところだということだったのですが、こちらのほうは自治体自身の取組を決めるはずなのですけれども、ＣＯ２の排出量を調べたり、その削減目標を立てるというような、そういうところから始めるのかということとかこの策定のめど、時期みたいなものをどのようにやって決めているのかなどをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 秋山生活環境課長。
〇生活環境課長(秋山照幸君) ＣＯ２の排出量に関する調査につきましては、庁内全体として毎年関係課と連携、協力をいただきながら進めているところでございます。そのような中でこれまでの推移ですとか現状における削減状況等を確認しながら目標を立てていくと、設定していくことになろうかと考えております。
なお、今後における当町につきましての削減目標の目途ですとか時期はどうなのだということについてなのですけれども、昨年閣議決定されました国の温暖化対策計画における新たな削減目標、そういったものも踏まえつつ、事務事業編におけるできるだけ早期に削減目標等の設定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 一度もう失効前につくっていたものだということで、そちらのほうは早急にやっていただけると理解しています。
それで、問題のほうは区域施策編なのかなと。そちらは民間の事業者を含めた本当に地域全体で計画の策定をしなければならないものだということです。全国の実行計画の策定状況なのですけれども、事務事業編は90％ぐらいもう策定がされていますが、区域施策編のほうはまだ市町村では26.5％と進んでいない状況です。国のほうでも調査していまして、この進んでいない理由についてマンパワー不足、人がいないし専門知識の不足などが挙げられています。本当にどこのまちもつくるのが大変だという状況にあるようです。当町も策定に当たって困難さというものが本当にあると思うのですが、それをどのように認識されているのかお聞きしたいのと、どうやってやっていこうかという対策などもし考えていらっしゃればそれもお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 秋山生活環境課長。
〇生活環境課長(秋山照幸君) 議員御指摘のマンパワー不足ですとか専門知識の不足等につきまして、国における検討会というものを設置されているものがあるのですが、そこで配付された資料でも御案内されているようでして、私も承知しているところでございます。実行計画の策定に当たりましては、先ほど申し上げましたけれども、国の温暖化対策計画に即することが求められておりますけれども、まずは現状におけるＣＯ２排出のデータ収集などの実態や推移等を把握するということが必要となると考えてございますし、さらにより効果の高いとされる対策ですとか施策とはどのようなことであるかを検討する上では当町の自然的ですとか、社会的ですとか、そういった条件を踏まえつつ、他の先行的な事例、こういったことについてはデータ比較等々しながら分析・検討を進めていくことが重要なことであると考えております。ただ、このことをするだけでも相当の時間を要するものと認識してございます。その上で、計画を策定することは計画的に温暖化対策を進めていく上で大変重要なことであるということと認識しておりますけれども、大事なこととしましては計画を策定すること自体が目的化してしまうということにあってはならないと思ってございまして、いかにして策定した計画が実現可能な計画であるのかということに着目し、注力しながらそこら辺をどう見いだしていくのかといったところが大事なところであり、大変なところなのかなと思ってございます。
議員から御指摘ありました困難さや大変さの対策についてはあるのかという御質問でございますけれども、現状限られた人員の中で最大限マンパワーといいますか、それを活用していく上でも現在国としても地方公共団体が実行計画をつくりやすくするように策定ですとか実施に当たってのマニュアルを策定しているということですとか、インターネット上なのですけれども、支援ツールみたいなもの、そういったものの構築等も進められておられるというようなこともございますので、まずはそれらのことを含め先進地の例ですとか、先ほども申し上げました繰り返しになりますけれども、他の市町村の取組等々、これらの情報収集をしながらうちの町に合った形でより効果的な対応や進め方はどのようなことであるかということにつきまして研究をしながら対応・対策に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) うちの町の限られた中でもそうやって十分に研究しながらやっていきたいという御答弁でした。国のほうでもいろんなマニュアルを示したり、支援ツールなどもあるということなのですけれども、そういうものをアンテナ持って専門知識など国のほうから、人材確保などそういう支援ツールがもしあれば積極的にそういうことも取り入れながらぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最初の質問のほうで若者の参加を工夫してほしいと質問したのですけれども、日本版の若者会議の提言なのですけれども、これは各分野の専門家とかアドバイザーを迎えて100人の若者が10週間にわたって議論してまとめたものでした。重要なことは、今の温暖化の影響をもろに受けるのは今の大人たちではなくて若者や子どもたちだということです。最も被害を被るのが将来世代の自分たちであると。だから、若者の声を反映して政策をつくってほしいということを主張しておりました。今後今おっしゃられたように、区域施策編の実行計画を作成していくときにいろんな方のアイデアや意見も取り入れてとお答えしていただいています。高校生とかそういう若者の意見を聞く場を設けるなど、若者が参加できるような方策についてもぜひ検討していただきたいのですが、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 生活環境課長の壇上での御答弁でもお話しさせていただきましたが、この計画をつくる上では町、それから事業者、それと町民が参加・連携・協働してつくるべきと考えてございます。高校生の意見、中学生の意見、若者の意見というところの取り入れ方については必要だとは思っております。ただ、大人の中に交じって話をしてしまうと恐らく何も話せない状況になるのかなと思いますので、その辺は若い世代の御意見も取り入れできるような仕組みをつくって、まちづくり基本条例の中にもそういう部分がありますので、その精神に基づきまして若者の意見が入る余地があるような形で進めさせていただきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) ありがとうございます。
２番目の質問に入ります。公営住宅の省エネの状況と当町の状況お答えいただいたのですけれども、多分脱炭素につながる事業というのはきっと今まででも当町でも取り組んできているのではないかと思うのですが、もしあれば具体的にどんな事業があったのかをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 公営住宅に関してではないのですか。違うのですか。
〇10番(谷 園子君) 脱炭素事業について全体のことで質問をしています。
〇議長(福嶋尚人君) 質問項目には住宅の断熱化について、公営住宅についての質問になっているのではないですか。違うのですか。
10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 大きな項目が脱炭素化事業への取組についてになっておりますので、それに関連しての質問で聞いております。
〇議長(福嶋尚人君) ですから、これは(２)でしょう。
〇10番(谷 園子君) (２)ではなく、全体の質問として聞いています。
〇議長(福嶋尚人君) だから、そういう質問は、ここに項目がないものについては質問できないのです。
〇10番(谷 園子君) そうなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 通告に入っていないでしょう。
〇10番(谷 園子君) そうですか。分かりました。
それでは、実は今北海道で札幌市をはじめとして30市町村くらいが議会などを通して2050年二酸化炭素排出実質ゼロの表明をしています。北海道も令和２年３月の道議会で知事がゼロを目指す旨を発表していました。その中身というのが学校など公共施設の太陽光発電の導入とか公営住宅など建築物における断熱化などなのです。決して実現できないようなものではないと思います。それで、ニセコ町などでも森林、農地などのＣＯ２吸収機能の保全、強化なども盛り込んでおります。決してそういう宣言を今していただきたいということを言っているのではないのですが、当町としても豊かな森林資源とか自然環境に恵まれていますので、伸び代があるのではないかと思いますので……
〇議長(福嶋尚人君) 谷君、通告の質問のどこを今質問されているのですか。
〇10番(谷 園子君) 質問ですが、町としても脱炭素事業の実施をぜひ追求していっていただきたいと思うのですけれども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 通告に入っていませんから、駄目です。
〇10番(谷 園子君) 駄目なのですか。そうなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 通告されたことに対しての質問をしてください。
10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) それでは、環境教育の質問だけで終わりたいと思います。
子どもたちの環境教育ですけれども、いろいろと取り組んでくださっているのが分かりました。確かに静内川の河川などでも小学生がごみ拾いをしていたと記憶しています。これからの環境教育って充実させていただきたいと思いますが、例えば海水温上昇の漁業者の方の話を聞くとか森林組合や農業関係の方のお話も聞けるかと思うのです。ぜひ関係する各課や部署と連携して町ぐるみでというか、協力して環境教育に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 環境教育、当町の自然環境を見ますと海、川、山ですか、それに特質のある環境教育ということでの質問だったと思うのですけれども、谷議員さんも今おっしゃられたとおり、森林であれば当然ＣＯ２の吸収をして成長していくということで、森林面積は当町もかなり広い面積がありますので、そこら辺は森林組合さんとの連携をして、出前講座とかという方法もあるとは思いますので、そこら辺は検討していきたいと思いますし、また海につきましても海の資源というものを考えれば、当然海も実は二酸化炭素を吸収するという環境につながっていくという部分もありますので、そこら辺海も大事、森林を大事にすることによって海も当然環境保全につながっていくはいくのですけれども、そこら辺当町の資源を位置づけまして、ふるさと教育という位置づけもありますので、出前講座とも絡めながら今後展開していきたいと、検討していきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) ＳＤＧｓも取り入れていくという取組ですので、ぜひ進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前１１時００分
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再開 午前１１時０１分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
５番、北道君。
〔５番 北道健一君質問者席へ〕
〇５番(北道健一君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問は２点ございます。
質問事項の１点目は、｢農業生産振興について｣でございます。令和３年度の町内農業生産高には新型コロナウイルス感染症の影響があった品目もあります。これらの実態を踏まえ、今後町の農業生産振興についてどのように取り組もうとしているのか考えを伺います。
新ひだか町の水田作付面積は、昭和45年からの米生産調整対策により大幅な転作がなされております。現在水田農家は残された水田を大切に栽培し、経営を行っております。そこで、１点目は、水田作付面積の現状と米価下落に対して町は何らかの支援する考えはあるか伺います。
２点目は、花き生産農家はコロナ禍の影響をこの２年間受けておりますが、販売額が減少する中で花き生産に一生懸命努力しています。コロナ禍の影響を受けている花き生産に対して町は支援する考えがあるかお聞きします。
３点目は、当町は転作や軽種馬生産からの転換作物として黒毛和牛生産に取り組んでおります。そこで、肉用牛の生産販売額増加に向けた生産振興について町の考えをお聞きします。
４点目は、昨年12月に令和４年度からの水田活用の直接支払交付金の見直しが発表されました。大幅な減額の見直しに伴う影響とその対策について町の考えを伺います。
次に、町は新ひだか町農業振興対策協議会の中で平成30年４月に令和９年までの新ひだか町農業振興計画を策定しています。コロナ禍の影響等で農業生産における実態が大幅に変わってきております。５点目は、新ひだか町は農業振興計画の内容について見直しの考えがあるか伺います。
なお、新ひだか町の農業生産について令和３年12月末現在の生産高実績の資料を請求いたします。
次に、質問事項の２点目ですが、町長の町民との対話や意見交換の考えについてでございます。町民から、町長は町民の意見を取り入れた町政を行っていないとの意見があります。行政主導の町政が目立ち、町政に対する町民との対話や意見交換をどのように考えているのか、次の事項について町長の考えを伺います。
１点目は、コロナ禍でまちづくり懇談会も延期されている状況の中で、町政に対する町民との意見交換や面談の過去の実績をどのように捉えているか伺います。
２点目は、町長は町政の執行に町民の意見を十分に聞いて反映しているか伺います。
３点目は、私の過去の質問でもお聞きしましたが、再度町広報の｢町長のずぼらな日記｣掲載について町民から内容の反響を聞いているかお聞きします。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) 北道議員からの御質問の農業生産振興についての１点目、水田作付面積の現状と米価下落に対する支援の考え方について御答弁申し上げます。
当町の水田については、減反政策が始まった昭和45年には1,301戸の農家で約2,500ヘクタールの作付がありましたが、令和３年には75戸の農家で222.7ヘクタールの作付となり、この50年間で当時の約１割まで減少しております。また、10年前の平成23年と比較しますと、水稲作付面積は152戸の農家で336.2ヘクタールの作付がありましたが、この10年間で農家戸数は77戸減り、率にして50.6％の減少、作付面積につきましては113.5ヘクタール減り、率にして33.7％の減少となり、転作の加速化が進み、農家戸数、作付面積ともに減少の一途をたどっている状況にあります。このような状況の中、令和３年産米の価格の下落につきましては、人口減少や食生活の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症による外食産業の消費量減少や令和３年産米の豊作が追い打ちをかけ、米の超過在庫が米価下落につながっていると言われております。
そこで、米価下落に対する支援についてでございますが、米の価格下落や自然災害などで農業収入全体の減少による影響を緩和するための制度である収入減少影響緩和交付金や収入保険制度などのセーフティーネットに農業者自らが加入していただき、農業経営の安定を図ることが基本だと考えております。このため、町による補填的な支援策については現在のところ考えてはおりませんが、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして今年度地元産米の理解や消費拡大を目的に学校給食や福祉施設での利用も進めてきたところであり、令和４年度につきましても引き続き地元産米の消費拡大に向けて支援してまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目、花きの生産に対する支援について御答弁申し上げます。まず、令和２年度の花きに関するコロナ禍の影響についてでありますが、冠婚葬祭及びイベントの自粛などにより特に業務用品種の需要が大幅に減少したことに伴い、市場価格が低落する影響が見られました。そこで、地方創生臨時交付金を活用し、次期作に前向きに取り組む生産者を対象に種苗等の資材購入費の支援を目的とした花き次期作支援事業を実施したほか、町内産の花きを公共施設等に装飾することにより町民の方々が前向きな気持ちで生活が過ごせる環境づくりを推進することを目的とした花のあるくらしづくり推進事業を実施したところであります。
次に、令和３年度の花きに関するコロナ禍の影響についてでありますが、需要に応じた品種の選定により業務用品種からの転換を図るなど生産者の努力もありつつ、家庭内消費の拡大等による需要の回復が見られ、販売単価も比較的安定して推移したことから、年間販売額としては令和元年度とほぼ同水準まで回復したところであります。しかしながら、直近では外的要因により燃料費をはじめ農業資材や肥料が高騰するなど農業を取り巻く環境が厳しさを増している現状にあります。特に冬期間の栽培経費の増大は農業経営に大きく影響を及ぼすものと考えているところであり、当町が花き生産地として発展していくためには通年出荷体制の維持が重要であるものと認識していることから、今後においても関係機関、団体と連携、協力しながら必要な対策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、御質問の３点目の肉用牛生産販売額増加に向けた生産振興について御答弁申し上げます。当町のコロナ禍における肉用牛生産農家の影響についてでございますが、令和２年はインバウンド需要や外食需要の減少により肥育枝肉や肥育素牛の価格が下落し、非常に厳しい経営環境が続いておりましたが、生産者の生産活動や経営安定を図るため、地方創生臨時交付金を活用した支援策を講じてきたところであります。また、令和３年は今なお終息が見えていない新型コロナウイルス感染症の影響で依然外食需要などが回復していない中ではありましたが、一方で和牛牛肉の輸出拡大や堅調な家計消費に支えられ、肥育枝肉及び肥育素牛ともにコロナ禍前の価格を取り戻し、販売市況は回復基調にあると認識してございます。しかしながら、経費の多くを占める配合飼料代や燃料費などの生産費も他の農畜産物同様に急激に高騰していることから、今後ともこれら状況も注視してまいりたいと考えてございます。
肉用牛の生産振興についてでございますが、当町における肉用牛の農家数及び飼養頭数はともに減少傾向ではございますが、全国的ブランドである当町のみついし牛においては和牛肥育組合や和牛生産改良組合などの関係団体と十分に協議を行い、繁殖から肥育までの一貫生産を行う新たな肥育農家の掘り起こしによる生産基盤の拡大を進めてまいりたいと考えております。
また、肥育素牛につきましては、肥育成績に基づく繁殖雌牛の能力評価や交配の研究による牛群の改良の取組を推進していくことが重要であると考えております。今後も農業協同組合及び生産者等の関係団体と連携しながら町和牛センターの担うべき役割を明確にした上で肉用牛の生産振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、御質問の４点目の令和４年度からの水田活用の直接支払交付金見直しに伴う影響対策について御答弁申し上げます。水田活用の直接支払交付金についてでありますが、当町の水田農業は減反政策が開始された昭和45年以降、主食用米の作付転換面積を徐々に拡大し、現在では転作率が９割以上となっているところであります。その背景には水田活用の直接支払交付金など国の制度を最大限活用しながら転作作物を牧草主体としたことで軽種馬や肉用牛が飛躍的に発展し、併せてミニトマト、花きなどの高収益作物の地域農業の主力として発展したところであります。
そこで、今回の水田活用の直接支払交付金の見直しについてでございますが、昨年12月１日に見直し方針が決定され、12月15日に市町村への説明があったところであります。その主な見直し内容になりますが、１つ目は交付対象水田の扱いでありまして、現行ルールの再徹底と現場の課題を検証しつつ、令和４年から令和８年の今後５年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としない方針であること、２つ目は牧草などの多年生作物の取扱いで生産コストを踏まえ、当年産において播種を行わず収穫のみを行う多年生牧草に対する戦略作物助成の単価の見直しであり、具体的にはこれまで一律10アール当たり３万5,000円であったものが当年産に播種から収穫を行うものは10アール当たり３万5,000円、播種を行わず収穫のみを行うものは10アール当たり１万円という見直し内容となってございます。
この見直し内容による当町の影響についてでありますが、まず申請対象者634名のうち牧草作付者が603名で、転作面積が2,256ヘクタールのうち牧草面積は2,127ヘクタールとなっており、農業者及び転作面積の９割強が影響を受けることとなります。また、影響額につきましては、令和３年度の当町への交付金７億4,421万9,000円が２億1,263万4,000円となり、５億3,158万5,000円が減額されるものと考えております。この交付金の減額により、農業経営の悪化はもとより、それに伴う離農や耕作放棄地の発生など様々な影響が考えられますが、交付金だけの影響にとどまらず、畑地化への転換が進み、水田面積が減少した場合には将来的な土地改良区の施設の維持管理への支障や農地の資産価値の低下による借入金の担保評価額の低下、さらには固定資産税収入の減少などの影響も生じるものと懸念しております。このため、当町としてはみついし、しずない両農業協同組合と協議を行い、今対応しなければならないことや５年間のうちに対応しなければならないことを現在整理している段階でありまして、今後、北海道や関係機関、団体と連携しながら継続的に対応などの検討を進め、農業者の不安を解消しつつ、安定した農業経営の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、御質問の５点目、農業生産振興に向けた町の生産振興計画の内容について御答弁申し上げます。新ひだか町農業振興計画は、平成30年から令和９年までの10か年の計画で、平成30年４月27日に策定してございます。この計画の内容としましては、主な営農類型として20種類を設定し、営農類型ごとに経営規模や所得目標などを設定してございます。また、各作目別の経営指標として目標収量や所得目標、所得率なども併せて設定しているところであります。この計画の各種目標の設定に当たっては、水田活用の直接支払交付金の活用を前提としない通常の農業経営の収支のみで目指すべき農業経営体や産地づくりを推進する目標設定となってございます。このため、基本的には今回の水田活用の直接支払交付金の制度改正に伴う計画の見直しは現時点では考えてございません。しかしながら、当該交付金の制度改正は水田農業の大きな転換期であると捉えておりまして、今後５年の間に地域の特性や生産条件を生かし、より収益性の高い作目の導入や、競争力が高く、かつ消費者や市場関係者が求める農畜産物を生産することにより農業経営の安定を図りつつ、どのように産地形成を図っていくかについて関係機関、団体と連携、協力しながら検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〔企画課長 柴田 隆君登壇〕
〇企画課長(柴田 隆君) 北道議員からの大きな御質問の２点目、町長の町民との対話や意見交換の考えについて御答弁申し上げます。
この件につきましては、過去の議会でも同趣旨の御質問にお答えしていると思いますが、町民の皆様の声を把握することは町政運営の基本でございまして、とても重要なことであると認識してございます。しかしながら、対話形式などの直接的な聴取に限定して考えているものではなく、電話やファックス、メール、郵便、アンケートなど現在では様々なツールがございますし、自治会要望のように地域の中で集約していただいた声を役場にお届けいただくような手法もございますので、状況に応じて適切な手法を選択することで考えてございます。
そこで、１つ目の町民との意見交換や面談の過去の実績をどのように捉えているかという御質問でございますが、コロナ禍に入る前の平成30年度、令和元年度では各自治会でのまちづくり懇談会を含め年間で20回以上の懇談会や説明会などを実施してきておりましたが、ここ２年ほどは直接的な対話の機会はあまりつくれていない状況にございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染の感染拡大を防ぐ意味からもやむを得ない状況であると考えてございますし、自治会要望の集約やアンケート調査などの間接的な意見集約は従来とは変わらず行っております。また、三石地区協議会をはじめ町民の皆さんが委員として参画する協議会や委員会などにつきましても情勢によっては書面開催にする場面もございますが、必要に応じて会議を開催し、各委員からの意見聴取に努めているところでございます。また、改めて設ける意見聴取機会以外にも職員それぞれが日々の業務の中で関係する方々から様々なお話を伺っているところでございまして、町民との意見交換や面談という意味では日常的に行っているものと認識してございます。
次に、２つ目の町政の執行に町民の意見を十分に聞いて反映しているかという御質問でございますが、まず十分に聞いているかという部分につきましては町民の皆様がそれぞれお感じになることでございますし、個人差もあると思いますので、何ともお答えしにくい御質問でございますが、町としましてはコロナ禍の制約がある中、そのとき、そのときの情勢を見極めながら様々な手法を用いて町民の皆様の声の把握に努めているつもりでございます。また、町民の意見を反映しているかという点につきましても、町民の皆様の声には様々なものがございまして、どのような事案にも賛成の方もいらっしゃれば反対の方もおられますので、何をもって反映したと言えるのか捉え方が難しい面もございますが、町としましては様々な御意見等に耳を傾けながら、特に反対のお声に対しましては現実にどんな問題が生じているのか、またそれを解決する方法はどんな方法があるのか、さらに将来的にはどうあるべきなのかというような点を慎重に協議しながら考え得る選択肢の中で現実的かつ効果的な手法を選択しているところでございます。
最後に、３つ目の町長のずぼらな日記掲載について町民の反響はという御質問でございますが、日記に対する感想などを改めて聞く機会は設けてございませんが、広報担当のほうには日々様々な声が届いているところでございまして、その中でこの町長のずぼらな日記に対しましては毎月楽しみにしている、読むと癒やされる、ＳＮＳなどを通じてもっと頻繁に発信してほしいというような、どちらかといいますと掲載を楽しみにされている声のほうをいただいているところでございまして、今のところ不満や苦情などの声は特に届いていない状況にございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 初めに、資料をお願いしたところ資料の右から２列目に新型コロナウイルス感染症前との令和元年度の比較が出していただきました。大変ありがとうございました。
質問に対し、壇上から答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。１点目の農業生産振興についての再質問ですが、その中の１つ目、水田作付面積の現状と米価下落に対する支援の考えの再質問ですが、水田は転作前、町内では2,500ヘクタールの作付がされていましたが、転作により現在は222ヘクタール余りということで１割まで減少しています。米価下落の補填対策はしませんが、令和４年度は地元産米の消費拡大の支援を考えているという壇上答弁ですが、新年度予算で特別栽培米支援推進事業補助金を計画しています。これについては２月の北海道新聞に万馬券のことが載っていました。町内生産のブランド米は、万馬券だけでなくトキノミノルもあります。これは対象外かお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 特別栽培米支援推進事業の関係でございますけれども、この事業につきましては特別栽培米の生産に伴う有機肥料への助成事業というものと、そして特別栽培米を生産された万馬券の消費拡大や消費者との交流の取組に対する補助事業となっておりましたので、みついし農業協同組合のブランド米でありますトキノミノルにおいては特別栽培米ではないということで今回対象とはなってございません。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 有機肥料の購入助成事業というのもその中に入っていますけれども、これはトキノミノルの栽培している農家でも有機肥料を使っている方があると思いますが、その辺は現状をお聞きしていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 農業関係の補助事業の要望については、両農業協同組合から要望をいただいて、そしてヒアリングをして予算計上していくという流れを毎年行っております。その中で特別栽培米を行っているしずない農業協同組合からはこういった要望がありまして、我々としても審査した中で予算計上しているという状況でございます。そして、みついし農業協同組合のほうでの有機肥料を使った方がいるということについては若干存じ上げておりますけれども、この特別栽培米という基準で栽培されているかどうかというところまでは私ども把握していないので、そこら辺農業協同組合からの要望に合わせて対応しているということで御理解いただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) この事業の中で万馬券の販売拡大における生産者と消費者の交流推進事業ということがうたわれていますけれども、それぞれ万馬券もトキノミノルも消費者に対しての販売はしています。それで、交流推進事業の内容はどんなような内容で助成するのか教えていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 今回の特別栽培米の支援事業の中の生産者と消費者の交流事業の内容でございますけれども、万馬券がどのように作られているのかですとか、生産者がどのような思いですとかこだわりを持って栽培をしているのかといったことを消費者に理解をしていただくということ、あるいは消費者がどのような米を求めているのかといったような声を聞く機会として水田の圃場現場ですとか米の調製施設、こういったものを見学していただく内容となっているというところでございます。そしてあわせて、参加者には試食用としておにぎりですとか真空パックの万馬券、こういったものを配布を行いまして、より消費者の利用と消費拡大につなげていくというような事業となっているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 分かりました。
それでは次に、２つ目のコロナ禍の影響を受けている花きの生産に対する支援の考えについての再質問に移ります。令和３年度は年間販売額が令和元年度まで回復してきているということですが、通年出荷を通して必要な対策について検討を考えているとの壇上答弁ですが、原油高の影響もあり、今年の灯油価格は昨年末より高騰しております。２月末で１リットル116円以上ということで年前より20円以上上昇しています。花き生産農家は、令和４年度の生産販売に向けて越冬苗の春出荷に向けてハウス用の暖房灯油を利用しております。灯油価格の上昇は、経営に大きく影響しております。町としてハウス用暖房灯油の助成の考えがあるか伺います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 燃料対策でございますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたが、国の制度であります燃油価格の高騰対策というものがございますので、それを基本的には活用していただくという考えでおります。そういったことから、当町の独自の助成につきましては現時点では考えていないということで、今後の状況につきましてはまた注視していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 今考えはないという答弁でしたけれども、実は今日頂いた資料の中のミニトマトについてもハウス栽培で相当収入が販売も減少しています。ですから、町内全体のそういうハウス栽培の方々の経営の支援ということで、実は本年１月には新型コロナウイルス感染症関連対策として漁業者には漁船操業緊急支援事業を変わった名目でやっていますけれども、そういうことも含めて今後検討していただきたいと思います。
次に、３つ目の肉用牛の生産販売増加に向けた生産振興の考えについての再質問をいたします。令和３年度の黒毛の素牛肥育の価格は、新型コロナウイルス感染症前の価格に回復基調という壇上答弁ですが、町内の飼育農家戸数、飼養頭数が減少傾向にあります。繁殖雌牛の飼養農家の飼養頭数増頭に向けた新たな町の生産支援対策を考えているかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 和牛の生産振興の対策についてでございますけれども、当然先ほど壇上で述べましたように、飼養頭数ですとか農家戸数が減少している現状は認識してございます。それで、和牛振興事業としてこれまで貸付牛事業というものをやってございましたが、令和３年度をもって今終了という予定でございます。それで、次には貸付牛事業に代わる次へのステップとなる必要な対策を今現在農協と協議している段階でありますので、またそこら辺は今後整理していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 分かりました。
次に、繁殖から肥育までの一貫生産を行う肥育生産拡大を進めたいという壇上答弁がありましたが、肥育販売のみついし牛の増頭に向けた生産振興支援の考えはあるかお聞きをいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) みついし牛の増頭に向けた生産振興対策ということでございますけれども、みついし牛の生産頭数、販売額は減少傾向にあると我々も認識しておりまして、これからも維持・増頭に向けて関係団体と取り組んでいかなければならない問題であると認識してございます。そのために、まずは肥育をしていない繁殖農家さんが一頭でも多く肥育を取り入れるように課題を整理して、そして新規に取り組む農家の掘り起こしを行っていくと、そしてみついし牛の生産基盤の拡大を図っていくというようなことを考えておりまして、これにつきましてもなかなか難しい課題はいっぱいありますけれども、農協、農業者と連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 分かりました。
次に、町は肉牛経営農家の新規就農者に対する新たな支援対策は考えているかお聞きします。といいますのは、先ほど説明あったように優良繁殖牛の貸付牛の制度は今中止していますけれども、新たに肉牛を始めたいという方にはこの制度を活用した支援対策が必要だと思いますが、その辺は町は新たな取組の方に支援する考えはないのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 新規就農者に対する新たな支援策についてなのですけれども、今現在は考えておりませんけれども、既に花き、ミニトマト、和牛のこの３つの作目につきましては新規就農者の対策、研修中ですとか就農後の支援は今講じているところでございます。さらに、畜産業につきましては、ここ数年親元就農というのはあるのですけれども、新規就農者、新規参入という形で就農した方はいないので、より参入しやすい仕組みをつくるために令和２年度に第三者継承制度というような、居抜きのところに新規参入者が入るというような仕組みづくりをつくったところでありまして、まだそういった方は見えられていないのですけれども、引き続き関係団体とこの制度に乗れるような取組を進めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 分かりました。
次に、４番目の水田活用の直接支払交付金見直しによる影響と対策についての再質問をいたします。交付金の減額は、転作のみの農業者に大きく影響いたします。転作農家の支払交付金が大きく減少することにより農地価格の下落と農地売買の影響をどのように考えているか再度お聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 転作の交付金が減少するということでの農地の売買関係の影響でございますけれども、田んぼですとか転作田、こちらにつきましては現在交付金が交付されているということで、畑よりは高い価格で売買されているという状況にございます。ただ、交付金の減少により水田の価格は今後畑並みに低下するものと捉えてございます。
また、価格の低下によって売買がどう進むのかということでございますけれども、価格が下がる分流動化が進む土地もあるとは思いますけれども、逆に流動化が進まないで停滞してしまうという土地も出てくるのかと考えてございます。いずれにしても、耕作されない耕作放棄地が出ないように我々は取り組んでいかないといけないと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 私も売買がうまくいけばそれを活用する人がいるのだけれども、放棄されるということが一番心配されることなので、それらは注意しながら進めていただきたいと考えます。
次ですが、壇上答弁で土地改良区の維持、施設の維持管理に支障が出るおそれがあるということですが、５年後、転作地が水田から畑地に地目変更がなされたとき、水路と水利権を管理する新ひだか町土地改良区の影響をどのように考えているかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) ５年後に田から畑になって畑地化になった場合、これまでの土地改良で賦課していた面積が水田のみとなるということで、現在の１割程度の賦課金徴収になるのではないかと考えております。このため、現在の水路ですとかの水利施設を維持していくには賦課金の見直しが当然必要になってきますし、効率的な水管理対策の検討も必要になってくるとも考えておりますけれども、改良区組織そのものの存廃問題にも発展していくものなのかなとも考えてはございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 分かりました。転作支払交付金が年間で５億3,000万円減額されるということは、農家収入に大きな影響を与えます。転作支払交付金が減額になることで農業者は非常に今後心配しています。町内にある両ＪＡと十分協議して農家の収入増に向けた新たな取組を検討していただきたいと思います。
次に、新ひだか町の農業振興計画の内容についての見直しの考えがあるかの再質問をいたします。壇上答弁では現時点では考えていないとの答弁ですが、私は令和９年度までの計画は、コロナ禍の影響と転作支払交付金減額の影響が発生する中で、対策を含めて農家収入を増加させる農業振興計画の見直しが必要と考えます。担当者は、現在の農業振興計画の内容を十分に理解した中でこのままでいきたいと言っているのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 転作の見直しにより農業振興計画の見直しも行わないのかというようなことでございますけれども、現在の計画なのですけれども、水田活用交付金を前提としない、この交付金を頼らない農業経営体を目指すという計画になってございます。それで、この交付金があるないにかかわらず、まずは各作目別の目標達成に向けて自立できる農業経営を目指すことには変わりはないと考えてございますので、現時点では見直しは考えてはいないというような考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 町の考え方は分かりましたけれども、各ＪＡも農業振興計画を立てています。令和５年度で変更になる計画のところもありますので、各ＪＡのこれからつくられる振興計画を十分に見た中で現在の町の振興計画と合っているのか合っていないのか十分に注視して見ていっていただきたいのと、各ＪＡの担当なりと意見交換を一生懸命やりながら取り組んでいるようにあまり見えないので、その辺は現状として生産振興に対する取組姿勢としてそういう農業協同組合との対応はどのようにやっているのかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 振興計画の云々もそうなのですけれども、農業振興の施策の検討に当たっては我々は常に農業協同組合と協議を行いながら進めてきているのが現実であります。役場だけで独自に進めるということはせずに、常に両農業協同組合と意見交換をしながら、そして何がベターなのか、ベストなのかということで取組を進めております。今回の水田交付金の話につきましても非常に大きい問題ですので、それについてもしっかりと今現在これまでどおりやっていっているというような状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 分かりました。
この質問に対して最後に町長にお聞きしたいと思います。町長は、町長に就任してからこの４年間で農業振興について各ＪＡの組合長と意見交換を行ったかということと、あわせてコロナ禍の影響を受けている農業の振興を今後どのように進めていくお考えかをお聞きしたいと……
〇議長(福嶋尚人君) まず、事務方に答弁していただいて、それで分からない場合は町長に質問してください。
田中産業建設部長。
〇産業建設部長(田中伸幸君) ただいまの質問で農業に関してトップと協議しているかというお話だったのですけれども、農業に限らず産業団体や協会など様々な団体が町では関わって予算やいろいろな要望を聞き入れて協議しているところでございます。先ほど課長からも答弁あったように、常に農業に関してではなくて各種団体と協議を進めながらそれぞれの長なり相手方の団体なりのトップまでそれが話が行って、それで予算が具現化したり政策が具現化したりして、それに基づいてそこの長なり組合長なりがこういう要望も入れたいのだだとか、こういうことを言っているのではないのだだとかという協議を実際ほとんどの団体が行っております。そこには私どもも同席させていただいて、それを次の施策に反映したりというようなことを行っているのですが、一部の農業のほうの団体ではそういうことを要望してきていないところもありますので、ほとんどの団体はそういうことでやっております。コロナ禍の農業とこれからの振興ということだったのですけれども、農業にかかわらず漁業においても軽種馬においてもいろいろな影響が考えられて今後もくると思いますので、これからも国や北海道や、あるいは各種関係団体と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) ２点目の町長の町民との対話や意見交換の考えについての再質問ですが、１番目の再質問ですが、町民から町長の顔は新聞や広報の写真を見るだけで実際どのような考えをしているのか分からない。町長にはもっと地域に来て意見を聞いてほしいという意見がありますけれども、町長はどのようにお考えしているかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) 町長もこの任期間もなく終わるのですけれども、この任期のうちの半分以上はコロナ禍という状況にあって、コロナ禍の前はいろんなところに出向いて町民の皆様との対話や意見交換もされてきたと思っております。繰り返しになりますけれども、コロナ禍の影響でそういう場面がつくられていないということは残念なことだと思っております。ただ、壇上の課長の答弁にあったとおり、面談だけが意見聴取の機会と思っておりません。いろんな部分を捉えて、いろんなツールを使って町民の皆様の御意見をいただきながらそれについて検討しているというような状況にありますので、その点については御理解をいただきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) そういう答弁だから、それ以上のことは言いませんけれども、次に２つ目の町長は町政の執行に町民の意見を十分に聞いて反映しているかの再質問ですが、町民は町にいろいろな要望をしても担当は新ひだか町はお金がないからと要望を聞き入れていただけないという御意見もあります。町民から町にお金がないと言われないように理解される町政執行が必要と思いますが、どのようにお考えかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) 財政状況については、いろんな機会を通じて議員の皆様、それから町民の皆様に対してまちづくり懇談会を含めて御説明をしてきているつもりであります。また、広報についても町長からの指示があって、今の財政状況が分かりやすい内容で掲載をしているという状況にあります。そこで、お金がないからしないということではなくて、いろいろな提案なんかも受けた中で、我々も優先順位、限られた財源の中においてより効果的なもの、効果的な事業を執行していきたいと考えておりますので、単にお金がないから事業をしないとかという方向ではないと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 町の緊縮財政ということは分かります。町民も理解しているけれども、どうしても町民の言葉からは町はお金がないから、何もやってもらえないという意見があると。意見があるということは、何をやってほしいのかということはささいなことかもしれない。これを聞いてあげるようなことが私は必要だと考えます。
最後の質問になりますが、町広報の町長のずぼらな日記の掲載について町民の反響ということで答弁をいただきましたけれども、日記には町長の町政に対する思いや町民の頑張りに対する感動、コラム、こういうものは町民は非常に歓迎します。しかし、職務にあまり関係がないという言い方は失礼ですけれども、町長の個人の生活や日常習慣までの掲載内容は考えたほうがいいと思うが、現状どおり継続するのか、これは町長に最後お聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) 町長のずぼらな日記に関しては、去年の３月の定例議会だと思いますけれども、北道議員ともう一方の議員さんから御質問を受けてございます。そのときに町長も答弁しておりまして、その方針とは現在も変わりはありません。町長からの答弁は、この日記を書く上でのポリシー、これについては仕事のことは一切書かないと、仕事のことについては広報の中で十分対応していると、皆さんと共に自分のことを分かっていただいて、楽しいような話題をあそこで提供させていただきたいというような答弁をしております。また、そのときに私からも答弁させていただいたのですが、町広報、隅から隅まで見ていただいている町民の方もいれば来たらさらっとという方も多分いるかと思います。そういう中で、町長がああいう話題を触れることによって少しでも町民の皆さんに広報を見ていただくきっかけになればという思いもあって、ああいうような内容になってございます。繰り返しになりますけれども、町としては今の状況について変更するというつもりはございませんので、御理解をいただきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) とてもいいコラム的な日記のときもありますけれども、個人的な内容は省くように今後検討していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時15分再開します。
休憩 午前１１時５９分
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再開 午後 １時１５分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
６番、下川君。
〔６番 下川孝志君質問者席へ〕
〇６番(下川孝志君) 通告いたしました２点について質問をいたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症感染防止対策における臨時休業等の判断基準についてお伺いします。私が得た情報でも北海道からの発表があり、現状のルールの中ではすぐに町村名が発表できないこともあり、子どもたちや保護者においては多くの不安を抱えている状況が今日も続いています。そういう意味では新ひだか町においても感染防止の観点から学級閉鎖が行われた経緯がありましたけれども、何回かあった中でも学校から学級閉鎖があるケースと学級閉鎖をしないというケースがあったのですが、ではその判断をどうしたのかという説明が学校からも教育委員会からもありませんので、多くの人たちがなぜなのだろうという問いをいただいたこともあります。その視点に立って今回臨時休校もしくは１学年しかなければ学年閉鎖、または学校閉鎖等がありますけれども、北海道の基準がどうなっているのか、または北海道の基準と新ひだか町の基準というのは同じなのか、それを具体的に学級閉鎖をしたケースはこういう内容から学級閉鎖をしたと、または学級閉鎖をしなかったケースについてはこういう理由からしなかったという確認をいたしたいと思います。特に小学校におきましては法で整備されているとおり、どうしても子どもたちだけで学級閉鎖があったから、自宅で残って勉強したり食事をしたりということが非常に困難なために保護者のどちらかが休むというケースが多々出ています。そういう意味では実際に学級閉鎖を行ったときに、その学級閉鎖の子どもたちがどんな暮らしをしているのか、保護者の方がちゃんと仕事を休んでついていることができているかの確認等がきちっとなされた上で学級閉鎖のケースがあったり閉鎖しないケースということが起きてきたのかについて確認をいたしたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症感染防止における北海道との情報共有はどのように行われたのかという確認をいたしたいと思います。私たちが今まで北海道や町からの情報を得たことでは、あくまでも基本的には北海道が判断したことに各市町村がほぼ100％近く情報を共有して対応に当たっているという認識なのですが、振興局単位といっても我が日高管内においてもえりも町から日高町の山日高までということを考えると相当な距離がありますし、振興局単位での公表だけではどうも感染予防に直接役に立たないという面が町民からも私も感じてなりません。そういう意味では町村名の公表ということがあってもいいのではと思う一人ですので、その辺について新ひだか町としては今日現在をもってどんな考えを持っているのかお聞きいたしたいと思います。
次に、飲食店から現実にはクラスターが多く出ているわけではないのに、どうも飲食店に対する時短や営業の規制等が非常に強く出ています。最近は外に出る人も少ないということもありますし、入院ができないことから自宅療養している人が多かったり、施設療養している人がいることから、特別養護老人ホームだとかグループホームでもクラスターが札幌、苫小牧でも起きています。そういう視点から考えると職業における規制にすごく大きな差があり、新ひだか町の飲食店に関わる人たちの経営的なマイナスはすごく大きなものがあるのではないかなと思う一人であります。実は昨日も３人である店に行ったのですが、午後５時半から８時15分までいましたけれども、その間に一人もお客が来ませんでした。では、８時15分過ぎてから、私たち帰ってからお客が来たのかというと、なかなか難しいと思うのです。我が町の人たちからすごく強い迷惑だという声は聞きませんけれども、皆さん我慢して対応していると思いますけれども、私は飲食店に対する国の規制措置というのは厳し過ぎるのではないかなと思います。そういう意味では町も全く同じ考えなのかということをお聞きいたしたいと思います。
３点目は、陽性者や濃厚接触者になれば自宅待機を求められています。待機の基準が何回も変わったりしていて、実際には新ひだか町で濃厚接触者だと言われて自宅待機していた人も10日であったり１週間であったりといういろんな変化がありました。札幌における状況と新ひだか町における状況は人口だけでなくて大きな差があったと思うのですが、この規制の基準等についても北海道から新ひだか町についての意見を求められたかどうかの確認をいたしたいと思います。
それから、最後の４番目には新ひだか町は町内の医療・介護機関に抗原検査機器を独自に購入して配付していただきました。補正予算なので議長から注意を受けましたので、一般質問で丁寧な答えを求めたいと思いますけれども、私たち介護事業者にとっても非常に喜ばしいことであり、当初は感染防止から、抗原検査キットを購入して対応しましょう、するべきだというような指導があったにもかかわらず、新ひだか町がどういう情報を得ているかは分かりませんけれども、昨日振興局と保健所に確認したところ症状が現れていない人に抗原検査機器で検査をしたところで何の効果もありませんと。極端に言ったらするべきでもないという答えまでいただきました。日高管内ではＰＣＲ検査と抗原検査が無料でできるところが２か所ありますけれども、それでは対応できないということで医療・介護事業者や個人でも薬局等業者を通じて抗原検査機器を購入しようとしてもなかなか手に入らないという現状がありました。しかし、昨日の情報からすると私たちが一生懸命抗原検査キットを購入する努力をし、濃厚接触者が出たら検査をし、できるだけ早く職場復帰ができる環境をつくろうとして努力をしましたし、新ひだか町においては抗原検査機器を配付までしたのに、その使い方がどんどん変わってしまっている。こういうことでは町民にとっても事業者にとっても不安でならないのですが、この辺の情報の共有というものはどの程度できているのかを確認いたしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わりたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 下川議員から御質問の新型コロナウイルス感染症感染防止対策における臨時休業の判断基準について御答弁いたします。
学校の全部または一部の臨時休業を行う必要があるかどうかについては、｢学校保健安全法｣第20条の規定により、感染症の予防上必要があるときに学校設置者である教育委員会が保健所や学校医の助言等を踏まえて検討し、判断をしております。そこで、御質問の臨時休業の判断基準についてですが、北海道教育委員会からの各種通知及び文部科学省から発出されている学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを基に行っておりまして、陽性者からの聞き取りによる発症日、無症状の場合は検体採取日を確認の上、陽性者の発症日２日前以降の接触状況に応じて臨時休業の範囲及び期間の判断をしております。学級閉鎖につきましては、１つ目として陽性者が在籍している場合、２つ目として学級をまたぐ活動のうち感染リスクが特に高い学習活動、近距離で一斉に大きな声で話す活動、保健体育における児童生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動などや部活動で陽性者と関わりがある児童生徒が複数名在籍している場合、３つ目としてその他学校医、保健所の助言等を踏まえて学校設置者が必要と判断した場合。次に、学年閉鎖につきましては、複数の学級を閉鎖するなど学年内で感染が広がっている可能性が高い場合。続いて、学校閉鎖につきましては、複数の学年を閉鎖するなど学校内で感染が広がっている可能性が高い場合をそれぞれ判断基準とし、保健所等からの助言をいただきながら臨時休業を行っているところであります。また、臨時休業の期間につきましては、現在のオミクロン株の特性を踏まえまして、陽性者との最終接触日の翌日から５日間程度を目安に学級、学年、学校での欠席者や風邪等の症状を有する児童生徒の状況を確認し、判断しております。
なお、臨時休業の公表に関しましては、これまで一切公表しない方針としておりましたが、オミクロン株による感染に置き換わり感染が急拡大したことから、その感染力を鑑み、町民への注意喚起と安全と安心な生活維持のため、臨時休業のうち学校閉鎖に限り公表することとしております。しかしながら、学級閉鎖、学年閉鎖につきましては個人の特定につながるおそれがあり、中傷、差別、偏見などのリスクがあるため、引き続き非公表としておりますので、具体的な学校名等は答えられませんが、確かに陽性者が出ても学級閉鎖を行う場合と行わない場合とがあります。それは、当該陽性者がいつ発症し、いつまで登校していて、他の児童生徒との接触状況等を踏まえまして感染の可能性がある者がいるのかどうかを調査の上、判断をしておりますので、例えば陽性者が既に発症日の数日前から家族陽性者の濃厚接触者になっていて、その後に児童生徒本人が陽性となった場合などは既に出席停止の措置が取られており、そのような場合は学級内での感染リスクはないことから、学級閉鎖をする必要はありません。いずれにしましても、そのケースに応じて判断し、措置を行い、感染拡大防止に努めているところでありますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〔健康推進課長 中島健治君登壇〕
〇健康推進課長(中島健治君) 下川議員御質問の新型コロナウイルス感染症感染防止についてお答えします。
１点目の市町村名の公表についてですが、新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報の公表については北海道において振興局ごとの発生状況が公表されておりますが、昨年６月より地域の感染状況をより的確に伝えるため、１週間に１回となりますが、市町村ごとの前の週７日間の累計感染者数についても公表がされているところでございます。感染拡大防止を図るためには迅速で正確な情報の伝達が重要であり、個人を特定できない範囲での公表であれば随時市町村名を公表することが人流の抑制など感染の拡大防止につながるのではないかと町としては考えますが、現状では日々の公表につきましては振興局単位となっている状況にあります。
次に、２点目の飲食店に対する規制が大きいのではについてですが、現在クラスターの発表については飲食店などは公表されておりませんので、多い少ないについてお答えはできませんが、北海道においてはまん延防止等重点措置区域として措置されており、町民及び事業者の皆様には感染拡大防止に向けた取組についての要請をしている中で、感染力の強いオミクロン株の特徴を踏まえますと、これまでも会話などの飛沫による感染が感染拡大の大きな要因となっている結果からも、飲食店などへの要請内容については感染防止に向けた非常に有効な取組であると考えているところでございます。
３点目の待機の基準の変更について町の意見は求められたのかについてですが、感染者の療養期間や濃厚接触者の待機期間については厚生労働省において科学的知見や専門家の意見を踏まえながら全国一律の内容で決定されておりますので、町の意見が求められるものではありませんし、仮に求められたとしましても町に知見を有するまたは判断できるスキルはありませんので、意見を進言することはできません。
最後に、４点目の町民が濃厚接触者になった場合どこで検査が受けられるのか、その周知はできているのかについてですが、現下の急速な感染拡大を受け、北海道では感染の不安を感じている方などに対し北海道ＰＣＲ等検査無料化事業を実施しており、町においても新聞への折り込みチラシや町ホームページなどにより周知をしておりますが、全国的な感染拡大と検査キットなどの不足により、検査希望の状況によっては希望どおりの日時に受検できない場合があると聞いております。また、保健所の対応においても濃厚接触者であったとしても有症状の場合のみ検査対象としているほか、有症状であっても検査を実施せずに医師の判断によるみなし要請を導入するなど医療機関や検査機関等も逼迫した状況にあることから、濃厚接触者となり不安な気持ちを抱えられているのは十分理解しておりますが、今後検査実施を希望する医療機関などの増加や検査キットが充足されない限り検査対応の改善は現時点では難しいものと考えます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) まず、１番目のことについて再質問しますけれども、私の経験や、または各地域の法の対応等いろいろ調べましたから、ほぼその近い答えは得ましたし、それに再質問する気はありません。ただ、町民の皆さん方がどうなっているのか、不安にしているのかという点を質問いたしたいと思います。例えば、学級閉鎖をしたときには法律では小学校休業等対応助成金という制度がありますけれども、つまりこれは小学校の場合に学級閉鎖等があったら保護者がつかなければきちっとした生活が営めないからというためにできた制度であります。しかし、学級閉鎖をしたときに、では新ひだか町の場合はそのクラスの子どもたちを保護者が見る環境ができていたのかどうか確認した経緯があるかどうかをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) まず、臨時休業する場合については、なるべく早く保護者から連絡を受けて、なるべく早く対応をということを心がけておりますけれども、なるべく早く対応をしないと働くお母さん、お父さん、特に小学校低学年においては面倒を見ていかなくてはならないという状況が出てくると思います。ただ、その確認をしているかどうかというところまでは、教育委員会としてはそこまではできておりません。ただ、一報を受けましたら対応をすぐ取るということで、そこの期間はなるべく短くしていち早く学校に連絡、学校設置者が臨時休業の判断をするということになっておりますので、いち早く学校に伝えまして学校から保護者にすぐ連絡網を使って周知するということにしております。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) 今の答弁では全然私は納得できないのですが、学級閉鎖をして、我が町の場合も長期間の場合はなかったですけれども、１日、２日という状況はありました。今後ともあるかもしれません。しかし、そのときに保護者が仕事を休んできちっとつけているかつけていないかの状況さえ調べていないということは、ある子どもにとってはどんな生活をして家にいるのかが分かっていないということになると思うのです。そうではなくて、全部のケースとは求めませんけれども、ある程度はやはり、２日か３日というケースが起きたときには１日ぐらい子どもたちがちゃんとできているのかどうかということを家庭訪問するぐらいなことができないものでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 片山教育部長。
〇教育部長(片山孝彦君) 今の管理課長のほうからは休業に対しての対応についてお答えしましたけれども、家庭での子どもの状況ということで今議員おっしゃられたので、その部分につきましては今１人１台タブレットで、臨時休業になった場合はみんな子どもたちにそのタブレットを持ち帰らせて、そしてオンラインで朝の会、例に取りますと朝の会、朝まず皆さんと学校と各家庭つないで健康観察ですとか子どもの状況を確認するということもやっておりますし、またそれに加えてオンライン学習ということで、授業のほうもできる限り後れを取らないようにということで家庭と学校とを結んでやっているという状況がありますので、各家庭における子どもの状況ということでいいますと、ほぼ確認は取れているという形で御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) 今の答弁でオンラインでは100％つながったのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 片山教育部長。
〇教育部長(片山孝彦君) 中には接続がうまくいかなくてだとか、そういう家庭もあったりはしたと思います。そういった場合は直接学校から電話等で確認をするという方法もありますし、状況によってどうしても連絡つかなければ家庭に出向くという方法もあると思いますので、その辺は漏れなく対応しているということで御理解ください。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) つながらなかったから、知らないでなくて、そこまでフォローがきちっとできているということで今後ともしてくれるということでしょうから、安心しましたので、私も聞かれたらそのように答えますので、今後ともよろしくお願いします。
もう一点聞きたいことは、学級閉鎖をしたときには学級と家庭だけの問題ではなくて、例えば小学校休業等対応助成金制度については休んだ間の支払った賃金を助成してもらうことが国からできるのです。ただし、従来はこの申請は企業がするということになっていたのですけれども、企業もなかなか、必ずしも100％理解がない場合には今個人でも申請することができます。ただし、個人で申請する場合は勤務先と事前の同意が必要ということにもなっています。つまり……
〇議長(福嶋尚人君) 下川君、質問と趣旨が、その助成金については通告に入っていますか。
〇６番(下川孝志君) これ全部つながっているのだよ。
〇議長(福嶋尚人君) 臨時休業の判断基準ということだけであって、それ以外の助成金とかということは通告ないのです。
〇６番(下川孝志君) あるって。だって、学級閉鎖をしたら基本的には……
〇議長(福嶋尚人君) だから、そういう場合はそういうふうな質問のように書いてもらわなければ困るのですよ、通告の中に。
〇６番(下川孝志君) ここのところが私は質問したくてやっているわけだから、ここを得ないと町民に説明できない。議長、聞いてください、大丈夫だから。
〇議長(福嶋尚人君) だから、通告の中に入っていないから。判断基準だけ通告の中に入っていますから、助成金云々とかというのは質問通告の中に入っていませんから。
〇６番(下川孝志君) 助成金だけに絞ったのではなくて、この制度を使うことによって休みたくても休めないところがあるから、これは企業に対する説明、地域に対する学校教育の説明があることによって子どもたちの教育環境が守られるというための質問をするわけです。
〇議長(福嶋尚人君) 駄目です。ちゃんときちんと客観的に通告の中に入れてもらわないと困るのです。お分かりになりますか。
〇６番(下川孝志君) まあ、いい。議長とやり合うために質問しているわけでないから、やめます。
では、次の質問に入りたいと思います。２番目では、一番の問題は飲食店等に対する私は規制が厳しいのではないかなと思いますし、今回のまん延防止等重点措置の21日まで延びたのも地域の事情も考慮したけれども、今回は全道一律にやったわけですけれども、このまん延防止等重点措置が21日を過ぎたときには各町村の考え方も聞かれる可能性がありますけれども、これについて新型コロナウイルス感染症と経済との共存ということを考えた視点からも地域によっての差があってもいいかなと思いますけれども、２番目についての質問の流れですけれども、町はどのような考え方を、まだなっていないから、こうしたい、またはこの可能性があるでもいいですけれども、これについてはどう考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 飲食店に対する要請の中身につきましては、基本的にまん延防止等重点措置ということが今回北海道全域に適用になったということです。それを踏まえて飲食店に対する要請については、あくまでも｢新型インフルエンザ等対策特別措置法｣という法に基づいた国の方針に基づいて各都道府県にまん延防止等重点措置の適用がなされたというところを踏まえた中で、今度は北海道としてその対策を講じた中での要請となりますので、これを今21日まで延長されましたが、この飲食店に対する要請について現段階では全道一律で規制がされていますので、地域によってどうだとか、厳しいとかという内容ではないということをまず御理解いただきたいと思います。
あと、まん延防止等重点措置が解除になった後の対応についてですが、解除になった後について、もしかしたら北海道独自の施策的なものが展開されるかもしれませんが、基本的にまん延防止等重点措置が解かれた後につきましては、昨年も何度もまん延防止等重点措置、また緊急事態宣言措置がされていますが、その後は飲食店に対するこういった規制・要請についても解除されておりますので、あとは利用する方が感染防止対策を取る、また飲食店の方も第三者認証制度というのができていますので、感染対策を十分に考慮した中で運営してもらうという形になると考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) 最後に質問しますけれども、先ほど質問もしましたけれども、せっかく新ひだか町は抗原検査機器を配付して喜んでいたら、保健所と振興局は北海道ですから、私は北海道との連携を聞いているわけですけれども、うちの事業所が確認したところでは従来のタイミングと抗原検査の効果について全く違う答えが昨日はいただきました。そういう意味では抗原検査キットをいつ使えばいいのか、どのように使えばいいのか、本当に症状が出ていない時点で使っても何の効果もないということなのかをぜひ北海道に確認をして、新ひだか町にも事業者もいっぱいいますし、町民で個人で検査キットを持っている人もいます。しかし、それが効果があるのとないのとでは全然違いますので、その確認をして町民や事業者に知らせてもらうことはできませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 今の下川議員からの御質問ですけれども、もちろん確認はさせていただきますが、保健所または振興局でお話しさせていただいているのは、いわゆるエッセンシャルワーカーの方の取扱いではなくて、一般の方の取扱いとしてお話しされていることなのかなと思います。確認はもちろんさせていただきます。
我々どういう想定で抗原検査機器を事業所に配付しているのかと申しますと、１月５日に発出された厚生労働省の感染症対策推進本部から出された｢新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について｣ということで、これ１月28日にも一部改正されているのですが、その中の濃厚接触者の取扱いというところになります。一部抜粋して読ませていただきますが、濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的な知見に基づき、陽性者との接触等から７日間(解除日は８日目)となっています。ただし、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者、いわゆるエッセンシャルワーカーになりますけれども、そのエッセンシャルワーカーに限り７日を待たずに検査が陰性であった場合、待機を解除する取扱いを実施することができるとなっています。さらに、その検査は抗原検査キットを用いて陰性が確認された場合については待機が解除できるとなっておりまして、さらに検査は事業者の費用負担は自費負担により行い、特にエッセンシャルワーカーの介護事業所等については４日目及び５日目の抗原検査キットを用いた検査で陰性が確認された場合、５日目から期間を短くして復職することができるという取扱いになっていると思っています。ですので、自費で検査キットを購入して検査をするということではなく、町が検査の機械とキットをお渡しして、また検査キットは非常に現行も手に入らないという状況でありますので、そういう意味でそういう職場内のスクリーニング及び早期の復職を促すツールとしてお渡ししているということになります。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) では、短く聞きます。私がさっき言ったように、症状が現れていない人が検査キットを使っても何の効果がないという共通認識でいいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 何の効果もないというか、ＰＣＲ検査ではなく抗原検査ですので、新型コロナウイルスが体に入って、その抗体を体がつくっているという抗体をつくったものに対して検査をして陰性か陽性か判断するというのが抗原検査ですので、いわゆる無症状の場合というのは抗体をつくっていないケースが多いということからすれば意味がない場合も多いのかと思いますけれども、ただ厚生労働省の本部から出されているエッセンシャルワーカーの取扱いという部分には明確にスクリーニングの仕方と４日目、５日目と、あと医療従事者であれば毎日抗原検査をすれば業務に従事できるということはここに明確にうたわれていますので、そういった意味で活用していただければと思っています。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) 担当者も一生懸命やっていることは分かっているから、これ以上質問しませんけれども、税金を使って配付されたわけですから、それが正しく有効に使われて感染防止に役立たなければ何だったのかということになりますので、北海道の基準とかも変わったりもしますし、指導も変わったりもしますので、それを的確に捉えて、もし前回とルールが変わったり、待機期間もどんどん変わったりもしましたので、ぜひそういう情報を北海道と共有して、これは町民に早く知らせたほうがいいというものについてはぜひ努力をしていただきたいと思います。答え要らないと言おうとしたのだけれども、しゃべりたそうだから、それを聞いてから終わりたいと思いますけれども、議長、いいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 今何か要望に近かったみたいだったけれども、質問ですか。
〔何事か言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) すみません。催促したみたいになって。申し訳ありません。予算の審議のときにもお話しさせていただいたのですが、追加の抗原検査の試薬が来週もしくは再来週の早いうちに入ることが確認できましたので、先行して配付させていただいている事業所様にも追加の試薬をお渡ししに歩く予定でおります。その際に今下川議員から御質問のあった内容等を保健所や振興局と確認して、想定している使い方について改めて御連絡させていただきながら歩きたいと思っています。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) これで質問を終わりたいと思います。議長に失礼なことを言いましてすみません。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 １時５５分
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再開 午後 ２時０８分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
２番、川端君。
〔２番 川端克美君質問者席へ〕
〇２番(川端克美君) 通告に従って、一般質問を行います。
１点目は、病院改革プランについてお伺いをいたします。町は今、三石国保病院と町立静内病院の２つある町立病院の改革プランの策定を進めています。行政が行う業務は、町民福祉の向上を大前提として最少の経費で最大の効果を目指すものとなります。言うまでもなく、行政はそこで暮らす人の命と財産を守るのが第一であり、人々の暮らし向きをよくしていくため産業の振興を図り、各種のインフラの整備を進めてきたし、今も少子高齢化・過疎化の中で大変窮屈な財政状況の中で懸命な努力を続けている。それが全国の自治体の首長の姿だと思っています。
病院改革プランは、住民の命と健康を守るという命題を達成した上で自治体病院の経営改善を果たすことを目的とすべきであり、新ひだか町全体の民間病院との連携の中で考えられるべきものと私は考えています。病院改革プランの策定が財政負担が大きくなる事業の整理・統合という財政合理化のために行われようとしているのではないか、住民の命と財政をはかりにかけているのではないか、そう危惧をしています。まず、行政は住民の命の大切さを十分に考え、その命を守るためにどうすべきか、この２つの命題を同時に達成する施策を考えるべきであります。三石国保病院の在り方についても、医療の充足の状況、福祉施策の状況、そして交通事情はもとより高齢化が著しく進んでいる現在、家族介護力が十分にあるかどうかの検討が住民生活の安定・安心のためには必要不可欠であります。三石国保病院が外来受診だけの診療所になった場合、三石地区住民は土曜日・日曜日・祭日、年間を通しての夜間は三石地区市街地から二十数キロ離れた静内地区市街地、あるいは浦河町市街地まで行かなければならないことになります。それが本人はもとより家族、地域にどのような経済的な負担を負わすことになるのか。行政に想像力が欠けている、そう言わざるを得ません。一方において、静内地区の医療状況も確認しながら地域住民の医療の恩恵の公平を図るべきものと考えています。住民の意思を十分に尊重し、病院改革プランは策定すべきものであり、慎重な検討が必要であると思うが、いかがか。
１点目に、昨年の一般質問に対する答弁で年度内策定の考えを示されていたが、その後策定状況に関して議会の説明も何もない。一昨年の三石地区でのまちづくり懇談会で地域の意見を聞いて策定すると答えられていたかと思いますが、昨年、今年とまちづくり懇談会は開催されず、住民の意見を聞く機会はなかったと思うが、年度内に策定するのか、その進捗状況はどうか。
２点目に、まちづくり懇談会が開かれないまま現在に至っているが、住民の意見はどのような方法で聞いていくのか。
３点目に、これまでの説明で三石地区には在宅介護と言ってきているが、高齢化が進んでいることから、老老介護が想定されます。医療従事者、介護従事者、ホームヘルパー等の配置はどのように考慮されるのか。医療を伴う介護が必要になったとき、家族の介護力が低い老人世帯では在宅介護は現実的に不可能だと考えますが、どの程度の実態調査を行っているのか。
２点目は、指定管理されている高齢者福祉施設の状況について伺います。昨年４月から特別養護老人ホームの蓬莱荘、静寿園、デイサービスセンターみついし等６施設が指定管理に移行されています。これらの高齢者福祉施設では従業員の離職が多数発生しているように聞いています。現状においてもサービスに支障が出ているようにも聞いておりますが、開設者として現状をどのように捉え、どのような見通しを持っているのかお伺いをします。
１点目に、指定管理への移行に伴い、現給保障等の処遇を行って転籍が行われたが、職員は現在どのような人員で利用者サービスに当たっているのか。昨年３月31日、４月１日、12月31日、そして現在どのような人員なのか、職種ごとの人員は何名か、御答弁をお願いします。そして、職員の配置基準は現在保たれているのか、蓬莱荘、静寿園、デイサービスセンターみついしについてお伺いをします。答弁に当たって、数字についてはゆっくりと答弁をお願いします。
先ほどの３施設のサービスは、指定管理に移行後も町直営時と同様なサービスが滞りなく行われているのか。これは、前回の一般質問において、サービスについては心配ないというような答弁をされているかと思います。この辺りについて確認をいたします。あと、今後の見通しはどうか。
３点目に、指定管理料に現給保障分が含まれていると思いますが、現給保障の職員が退職している場合、指定管理料は減額されると思っておりますけれども、どうでしょうか。
３点目は、ふるさと納税についてお伺いします。ふるさと納税は、国の税制の補完的な役割を果たすとともに、全国の人に各地の名物や地域そのものに関心を抱かせる効果をもたらしている。この制度を積極的に活用して本町の自慢の産物の品質を向上させ、物としての、あるいはサービスとしての新商品を開発し、紹介していくことがふるさと納税制度の本旨を体現していくことともなり、本町のこの制度に対する貢献だと思うが、どうか。
１つ目に、今年度の寄附額が最高額となった要因は何か。
２点目に、寄附件数が多いのは幾らぐらいの寄附が一番多かったかということをお伺いするものです。
３点目に、今まで時として返礼品に品不足が出る、品薄であるというような御答弁ありました。この返礼品が不足するようなことがなかったのかどうか。
４点目に、新商品の開発は行っているのか。
５点目に、道外の方の避暑地として空き家やキャンプ場の利用などのサービス、こういったものを商品として提供したらいいのではないかと思っていますけれども、そういうことは考えられないかどうか。
以上の点についてお伺いをします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〔医療・介護対策室長 及川啓明君登壇〕
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 川端議員からの御質問の大きな１点目、病院改革プランについて御答弁申し上げます。
現在策定作業中の新公立病院改革プランにつきましては、町立病院を御利用いただいている患者様の受診動態、年齢構成などを分析し、住民の方が必要としている医療提供体制を維持・継続するとともに、2025年度以降高齢者の急増から現役世代の急減の局面も見据えて、支え手不足からの安定的なサービス提供が困難となるという近い将来必ず起こり得る課題と問題点を整理し、地域の中で２つの公立病院が担うべき役割や機能を明確化・最適化することで将来にわたり持続可能な地域医療提供体制を確保していくために必要な方向性をまとめ、御提案させていただいていると考えております。
そこで、御質問の１点目、策定作業の進捗状況と２点目の住民の意見はどのような方法で聞くのかは関連がございますので、併せて御答弁させていただきます。昨年新ひだか町新公立病院改革プラン策定委員会において５回にわたり町の提案内容について委員の方々に協議をいただき、三石国保病院を含めた町立病院の今後の在り方、方向性についてまとめさせていただいており、その具体的な内容につきましては先般全員協議会の中で御説明させていただいたとおりでございます。その後１月、２月に開催される予定でありましたまちづくり懇談会において今回まとめました町の提案内容について御説明し、御意見をいただく予定でしたが、御承知のとおり新型コロナウイルス感染症の蔓延により予定しておりましたまちづくり懇談会での説明ができない状況となりましたので、今後新型コロナウイルス感染症の状況を見定めながら改めて説明会等を開催することとしており、パブリックコメントについても並行して実施させていただき、住民の皆さんの御意見をいただきたいと考えております。
また、当初令和３年度中策定を目途としていた改革プランではありますが、今御答弁した社会情勢ほか総務省から未発出でありました公立病院経営強化ガイドラインが３月下旬に発出されるとの確認が取れておりますので、国から示されたガイドラインとの整合性等も考慮しながら令和４年度の早いタイミングで成案化できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の在宅では老老介護が想定されるが、医療従事者、介護従事者、ホームヘルパー等の配置等はどの程度考慮されているのかについて御答弁申し上げます。今回の改革プランに係る将来的な三石国保病院のイメージとして町から提案しております内容で現状と大きく変更をお示ししている内容の一つとして、三石国保病院を受診されている約63％の方が75歳以上の後期高齢者であることから、今後さらなる高齢化を踏まえ、通院困難となる患者様への対応、また無床化した場合の夜間・休日の対応を在宅医療により提供させていただきたいと御提案しております。
そこで、在宅医療の提供を御提案させていただいている中で、在宅医療と在宅介護の定義について先に御説明させていただきます。在宅介護は、高齢者が医療機関での病気の治療などを受けながら御家族やヘルパーなどの協力の下、自宅で介護を受けることです。在宅介護を受けている方が体調が悪化した場合や定期的な病院の受診は、自らが病院へ足を運ぶことになります。在宅医療は、このように御家族やヘルパーの力を借りて外来受診されている高齢者の方が自ら病院へ出向かなくても医師に自宅で診察をしてもらえる医療の形が在宅医療であります。また、在宅医療が提供できる専門的なサービスとして訪問診療のほか、医師の指示の下、訪問看護・訪問リハビリテーション・訪問栄養食事指導・訪問薬剤管理・訪問歯科診療があり、それぞれ専門知識を持つ医療職等が連携し、自宅等を訪問することで専門的なサービスを受けることができます。
在宅医療を提供する上では高齢者の方々が住み慣れた土地で長く自分らしく暮らせるように医療・介護・生活支援などを全体的に地域の包括的にサービス、サポートをしていく地域包括ケアシステムの取組が重要になっていきますので、在宅医療の体制の整備に当たっては医療だけではなく医療や福祉などの地域内にある様々な社会資源を活用し、制度の枠を超えて高齢者に適切なサービスを提供する地域包括ケアシステムの枠組みにより、限りある人材を有効に活用できる取組となるよう検討を進めていかなければならないと考えています。医療従事者などの必要な配置数などは医師の考え方や地域の要望、提供するサービス、地域の住民の動態などにより必要な機能、配置等は変わってくるものと考えておりますので、住民の方の意見も踏まえまして、本改革プラン策定後、さらに詳細な検討を進めることになるものと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〔健康推進課長 中島健治君登壇〕
〇健康推進課長(中島健治君) 川端議員御質問の指定管理されている高齢者福祉施設の状況についてお答えします。
１点目の職員は現在どのような人員で利用者サービスを行っているか、昨年３月31日、４月１日、12月31日、現在における職種ごとの人員は何名か、職員配置基準は保たれているのか、蓬莱荘、静寿園、デイサービスセンターみついしについて伺うについてですが、まずは当該３施設の人員につきまして、令和４年２月末日でのパート職員を含む職員数により説明いたしますと、蓬莱荘については27名、静寿園は94名、デイサービスセンターみついしは14名の職員により施設の運営に当たっております。
次に、昨年３月31日、４月１日及び12月31日並びに現在、令和４年２月末になりますが、各施設における職種ごとの人員についてですが、人員配置基準における各業務に当たる職員を常勤換算した数字で申し上げます。なお、常勤換算とは法律で定められている人員配置基準を満たしているかどうかを確認するための算定方法で、常勤職員を１とし、パートなどの非常勤職員については常勤職員何人分に相当するかを計算するものですので、小数点以下の数値となる部分もございます。それでは、施設ごとに申し上げます。蓬莱荘につきましては、昨年３月31日時点では施設長１名、医師１名、介護支援専門員１名、生活相談員１名、介護職員21名、看護職員３名、管理栄養士１名、事務職員１名。４月１日時点では、施設長１名、介護支援専門員１名、生活相談員１名、介護職員18.6名、看護職員４名、管理栄養士１名、機能訓練指導員１名、事務職員２名。12月31日時点では、施設長１名、介護支援専門員１名、生活相談員１名、介護職員17.7名、看護職員３名、管理栄養士１名、機能訓練指導員１名、事務職員１名。現在、Ｒ４年２月末時点になりますが、施設長１名、介護支援専門員１名、生活相談員１名、介護職員16.6名、看護職員２名、管理栄養士１名、機能訓練指導員１名、事務職員２名などとなっております。続きまして、静寿園につきましては、昨年３月31日時点では施設長１名、介護支援専門員２名、生活相談員３名、介護職員75.3名、看護職員5.9名、管理栄養士３名、事務職員４名。４月１日時点では、施設長１名、介護支援専門員２名、生活相談員２名、介護職員61.5名、看護職員５名、管理栄養士２名、機能訓練指導員２名、事務職員３名。12月31日時点では、施設長１名、介護支援専門員２名、生活相談員２名、介護職員60名、看護職員５名、管理栄養士２名、機能訓練指導員２名、事務職員５名。今年、令和４年２月末時点で施設長１名、介護支援専門員２名、生活相談員２名、介護職員58.5名、看護職員５名、管理栄養士２名、機能訓練指導員２名、事務職員５名などとなっております。続きまして、デイサービスセンターみついしにつきましては、昨年３月31日時点では生活相談員１名、介護職員５名、看護職員３名、事務職員１名。４月１日時点では、施設長１名、生活相談員１名、介護職員7.8名、看護職員1.5名、機能訓練指導員１名。12月31日時点では、施設長１名、生活相談員１名、介護職員8.8名、看護職員1.5名、機能訓練指導員１名。令和４年２月末時点では、施設長１名、生活相談員１名、介護職員6.8名、看護職員1.5名、機能訓練指導員１名となっております。
次に、職員配置基準は保たれているかについてでございますが、職種ごとの配置基準につきまして今申し上げました令和４年２月末時点に基づき申し上げますと、蓬莱荘に係る介護職員及び看護職員について、介護職員の配置基準が17名のところ16.6名、看護職員の配置基準が３名のところ２名と人員基準を満たしていない状況にあります。
質問の２点目、３施設のサービスは指定管理に移管後も町直営時と同様なサービスが滞りなく行われているか、今後の見通しはどうかについてですが、１点目の御質問に御答弁したとおり、蓬莱荘におきまして介護職員の人員基準を保つことができない状況であるため、入浴介助の一部について体を拭く清拭により清潔を保持していることが報告されておりますが、それ以外の介護サービスは食事介助、排せつ介助等支障なく実施されており、健康状態の観察、確認等必要な処置が実施されていることを確認させていただいております。また、利用者様サービスにつきましては、音楽体操などを導入し、体を動かしてリハビリ等を行っていただく環境をつくるなど、コロナ禍の厳しい状況下ではありますが、利用者様が楽しめる環境づくりも行っていただいております。蓬莱荘の人員に係る今後の見通しといたしましては、他指定管理施設からの応援勤務を現在開始しているところでございます。また、指定管理者の他の事業所より職員の異動及び特定技能実習生を活用した外国人介護職員の採用が決定し、本町の指定管理施設に11名の職員が確保されることとなっており、これにより人員基準割について解消されることが見込まれております。
最後に、３点目の指定管理料に現給保障分が含まれていると思うが、現給保障の職員が退職している場合、指定管理料は減額されると考えているがどうかについてですが、指定管理料につきましては職員現給保障に係る経費及びケアハウスのぞみ管理運営経費とし、それ以外の委託料等の支払いは原則行わないものとし、指定管理期間の５年間の総額を14億9,940万円とし、債務負担の議決をいただいているところでございます。指定管理料の積算につきましては、債務負担の設定の際に御説明しているとおり、現給保障額及びケアハウスのぞみに係る収支不均衡額を合算し、指定管理者との協議により決定しており、現給保障額の全てを町が負担しているものではなく、現給保障等の約２割は指定管理者が負担しておりますので、指定管理料の減額等は行わないこととしております。
なお、転籍された職員の現給保障期間は10年間と定めておりますが、令和３年度から令和７年度までの最初の５年間につきましては100％の保障を行い、残りの令和８年度から令和12年度の５年間につきましては年16％ずつ保障額を減額し保障を行うこととなりますので、令和８年度以降の更新時において次点での現給保障額を再計算し、指定管理者との協議により指定管理料を決定することとなります。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 川端議員御質問の大きな３点目のふるさと納税について御答弁いたします。
ふるさと納税は、都市と地方の税制格差の是正とふるさとや応援したい自治体に対し寄附することで地域に貢献したいという人々の思いを実現するため、平成20年度の税制改正により導入され、寄附額に応じて所得税や住民税の控除を受けることができる制度でありまして、当町におきましても平成20年７月からこの制度を活用し、全国の多くの方々から御寄附をいただき、当町のまちづくりの貴重な財源として、また町で生産される特産品などを知っていただく重要な機会となっているところでございます。
そこでまず、これまでの直近５年間の寄附額の推移ですが、平成28年度、4,523件、金額で7,211万円、平成29年度は4,332件、１億2,795万6,000円、平成30年度、2,130件、7,887万9,000円、令和元年度、2,262件、6,697万5,000円、令和２年度は4,862件、１億2,698万3,000円となっており、５年間の合計額が１万8,109件、金額で４億7,290万3,000円となっております。この５年間の年平均でいきますと、件数が3,622件、金額が9,458万1,000円となっております。昨今全国的には数十億円を超える多額の寄附を集める自治体が多数出現し、日高管内におきましても数億円規模の寄附を獲得するまちがある中において当町の寄附実績は伸び悩む状況にありましたことから、令和２年度には町議会からも政策提言をいただくなどしており、こうした貴重な御意見を参考にさせていただきながらこれまで様々な改善策を講じ、寄附額の向上に努めてきたところでございます。
そこで、御質問の１点目の今年度の寄附額が過去最高となる要因は何かについてでございますが、大きな要因の一つにふるさと納税代行業者を変更し、これまでにない取組を展開したことによる効果が挙げられます。これまで町外の大手代行業者２社に業務委託し、商品開発やウェブサイトへの掲載、町内事業者への支援・助言などを行ってきましたが、いずれも営業拠点が町外にあり、きめ細やかな対応が困難だったことから、昨年９月から町内に拠点を置く新たな現地法人に代行業者を変更したことにより、新規事業者の開拓や新規商品の開発がこれまで以上に促進するとともに、ウェブサイトへの商品紹介ページの改善を図り、写真やタイトルなどを寄附者の目に留まりやすい内容に作り替えることなどに積極的に取り組みました。特に商品そのものの紹介に加え、生産者や生産現場をウェブページ上で紹介することにより寄附者への遡及を深め、共感を得ることにつながっているのではないかと考えております。
また、ＰＲにも積極的に取り組み、従前から行ってきたインターネットや雑誌広告、プレゼント企画への参加、過去の寄附者に対するメール配信、ふるさと会やふるさと大使、サポート大使へのＰＲ協力依頼、大手サイトが開催した全国規模のふるさと納税オンラインイベントへの参加に加え、新たにまちゼミin新ひだか実行委員会の協力により全国まちゼミの取組の中で当町のふるさと納税のＰＲを行っていただき好評を得るとともに、町のフォトカードを謝礼品に同封して送る活動を始めるなど新規の寄附者とリピーターの両方の増加につながるよう様々なＰＲ事業を展開してきたところでございます。さらに、ふるさと納税有力サイトをはじめ日本最大規模のインターネットショッピングモールを運営する企業を訪問し、当町のふるさと納税の現状と課題について分析に基づく改善策を提案してもらうとともに、ふるさと納税に関するオンライン講座を受けるなど職員の実践的な知識の向上に努めてきたところです。このほかにも有力サイトをさらに追加し、管内でも最多となる９つのふるさと納税サイトの運用に着手しております。こうしたことの積み重ねが今年度の寄附件数と金額の増加につながり、２月末現在で7,250件、寄附額でいきますと約１億6,600万円、年度途中でありますが、対前年度比で件数が49％、金額が31％増という実績につながっているものと考えております。
次に、２点目の寄附件数が多いのは幾らくらいの寄附額のものかという御質問についてですが、現在のところ最も寄附件数が多い価格帯は１万5,000円の寄附額の謝礼品となっております。具体的にはケーキ類やハンバーグとなっております。２番目は１万円で、アスパラやミニトマトといった野菜やイクラなどとなっており、３番目は9,000円で、牛肉、ケーキ、蜂蜜などとなっております。このように、２万円以内の比較的寄附額が低めの謝礼品が全体の70％を超えており、価格的に手頃な商品が人気となっております。
次に、３点目の返礼品が不足するようなことはなかったかという御質問ですが、今年度の特徴として、御承知のとおりアキザケの記録的な不漁によりサケやイクラ関連の商品が品薄となる事態に直面いたしました。そのような状況において事業者や関係者の皆様の御協力により可能な限り出品をしていただいた結果、一時的に品薄になってしまう場合もありましたが、他の多くの商品は事業者の皆さんの御理解と御協力によりおおむね順調に調達ができているものと認識しておりますし、これを機にこれまで取り扱っていなかった他の魚介類などの提供にもつながったものと考えております。
次に、４点目の新商品の開発は行っているかについてでございますが、令和２年12月現在の謝礼品取扱事業者は34社で商品総数は188件だったのに対し、令和３年12月現在では38社、312件となっており、事業者数が４社、11.8％増、商品数が124件、66％増と、それぞれこの１年間で大きく伸びており、いずれも過去最高となっております。新たな事業者として鮮魚店やカニ取扱業者などが加わり、今後米農家による直販や靴店の出店も予定しております。また、新たな商品としては昆布入りの肉まん、ウニやエビの瓶詰など魚介類の加工品、サクラマスといった鮮魚、前浜で取れた旬の魚介類の定期便、さらにはデルフィニウムやキクイモ茶、レトルトカレーなどの農産品や農産加工品もあり、地元の食材を生かした新たな商品が開発・開拓され、出品されるようになってきております。
最後に、５点目の道外の方の避暑地として空き家やキャンプ場の利用などのサービスを商品とした提供を考えられないかとの御質問でございますが、現在サービス関連の謝礼品としましては、町内のホテルなどで使用できる共通宿泊券や温泉宿泊券、さらにはキャンプ場の一つであるグランピング施設の利用券なども既に提供されております。このほかにも体験型のサービスとして町内の靴店で受けられる足と靴のカウンセリングといった新たなサービスも出品される予定となっています。空き家を利用したサービスの提供については今のところ難しいと考えておりますが、今後は特産品を送るだけではなく、夏は涼しく冬は雪が少なくて過ごしやすい新ひだか町を訪れていただき、生産現場を見ていただいたり安らぎの場や体験型メニューを楽しんでもらえるようなサービスの充実にも取り組み、ふるさと納税という仕組みを通して、物と事の両面から我が町の魅力を全国の多くの方々に知っていただくよう引き続き努力をしていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 先ほどの答弁で策定については令和４年度のなるべく早い段階でというような御答弁をいただきまして、町民の、特に関係地区住民の意見も聞いてということでありますので、それはそれで了解したいと思います。
策定委員会、先ほど２回、１月、２月ですか、２回の策定委員会の開催を予定していたけれども、新型コロナウイルス感染症の関係でできなかったということでありまして、私も策定委員会の中で今年に入って策定委員会が開催されたと聞いていなかったものですから、そうした策定委員会の開催経過の中で３月いっぱいまでに、年度内にすると言っていた策定が行政の段階でしてしまったのか、それとも４月にするのかということが明確にされていなかったと思っていたものですから、それについての確認をまずはしたかったということであります。
それと、実は２月１８日付の北海道新聞での町長選挙の見通しの記事の中で１次産業の振興や三石国保病院の無床診療所化など財政健全化云々という記事がありまして、町長の思いだというようなことでした。策定委員会の結論を待たないで、そして策定委員会の委員長であって町長である大野町長がそういう考えを何度も公にする。これはやっぱり不見識ではないかなと思います。これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 改革プランの方向性、今回は策定委員会の中で何を最も重要視しているのかと申しますと、将来的な方向性を決めさせていただきたいというところです。その中で従前より御説明させていただいているとおり、三石国保病院の在り方、静内病院の在り方について策定委員会の中で町の提案として、もちろんそれは町長も含めた町の組織の中で方向性も議論させていただいて委員会の中に諮らせていただいている内容ですので、それを１月と２月のまちづくり懇談会で住民の方に御説明して多くの御意見をいただきたいと思っていますが、その町の考え方自体の発信を町長が行っていただいていると思っています。我々もこの考え方、進め方については、この後説明会等を実施しますが、あらゆるツールで住民の皆さんに知っていただく努力をしていきたいと思っています。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 進め方についての基本的な考え方ということは、例えば担当の課長が言うというのは別に構わないかなとは思うのですけれども、全体の流れの中として適当であったのかどうか私は非常に疑問に思っております。
それと、今の説明の中でも実態調査というのはされていないような気するのです。全くの机上プランでないかなと。シミュレーションというのをある程度して、方向性を決めるときに実態調査に基づいたシミュレーションとかってしたことあるのでしょうか。例えばお医者さんが何人いるだとか、地域に医療、介護、あるいは看護しなければいけない、そういった人たちがどのくらいいて、それに関わる医療資源がどのぐらいあるのか、どのぐらい必要なのかと、それを用意できるのかと、用意するとすればどのぐらいかかるのか、そういった試算というのはしているのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 現在、三石国保病院、静内病院に受診されていらっしゃる方で要介護認定を受けていらっしゃる方という部分は、そこはひもづけができませんので、そこのひもづけはできていないのですが、新ひだか町全体の介護認定率または要介護認定者の数の割合等でそこは見込ませていただいています。また、人員配置につきましては、壇上でも御答弁させていただきましたが、医療だけの人員ということではなく、町全体の介護・医療・福祉に当たるリソース、川端議員おっしゃるように検証しながらそこは進めていく形になると思っています。その考えを整理するタイミングは、当然担当される医師の考え方や、これから地域に入って様々御意見を頂戴しますので、そういったことも含めて、先ほど地域包括ケアの御説明もさせていただきましたが、地域包括ケアの考え方に乗ってしっかりそこは整理していかなければならない内容だと思っています。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 私どうもその考え方が順序が全然逆でないかなと、そう思っているのです。一体どういうような状況があって、それに対応するためにどのぐらいの人材が必要なのかと、そういったことも踏まえて現状をこれだったら変えていけると、そういったことがあるべきだと思うのです。方針は決めた。後で実態調べてみるわ。それって一体何なのですか。仕事のやり方としておかしくないですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 順番としては全くおかしくないと認識しています。今、改革プランも川端議員おっしゃるとおり策定作業中ということで成案化されたものではない中で、また住民の方の御意見もまだ聴取できていない状況の中で、例えばですけれども、本当に机上の話でいくと外来や入院というのは2015年以降ピークアウトしてこれから減少していく。社会審議会の中でも議論されて診療報酬改定の基本方針が出されましたけれども、そこの中でも在宅医療を中心として今後は診療報酬も改定していくという中で、今求められているところは在宅というところは、その方針についてはミスリードにならないと考えています。ただ、具体的な実行に当たっては住民の方の意見やこれから一緒に進めていく医師の考え方、そこをしっかりコンセンサスを図った上で進めていかなければならないものだと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 答弁がそういう答弁で町長は何もおっしゃらないので、分からないのですけれども、方針が決まった後というのはその方針に従ってやっていくものではないですか。方針が全然実態分からない中でやっていく。考え方はこういう考え方だと。その考え方は分かります。分かるけれども、実際にやるときにどのような困難が出てくるか。例えば、先ほど老人福祉施設のサービスの関係も聞きましたけれども、当初の想定とは違っているような状況になっているのだと思うのです。ですから、十分に実態を把握して、シミュレーションをして、これならいけるとか、これだったら納得してもらえるとか、そういったことを事務段階できっちりシミュレーションすべきではないですか、提案する前に。違うのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 人材の確保のお話でいきますと、現在うちのほうで提案させていただいている内容は、入院病床を維持・継続するときの人材人数と在宅の支援診療所として展開していく場合の人材の人数という部分では圧倒的に入院を確保して病院を経営するほうが医療スタッフの数というのは非常に必要になってくると思っていますし、経営上の考え方からいっても非効率な運営になってしまうという御提案と御説明を全員協議会の中でもさせていただいたと思っています。ですので、全体の枠を今小さくしましょうという御提案ですので、今の人員より少なくしても実行できるということは、そこはもちろんシミュレーションさせていただいていますし、それに係る想定の人員基準というところも勉強させていただきながら進めています。
また、在宅医療と介護というのは全く別のものですが、連携はしますけれども、仕組みとしては違うもの、例えばですけれども、ホームヘルプや居宅サービスを今民間事業者が提供していますが、そこの人員というのも非常に枯渇していると。ヘルパーさんが通院にかかる、病院に連れてくるという、そういった部分の人工もドクターや看護師が自宅に行くことでヘルパーさんがほかの介護のリソースに費やすことができるというような効果も大きくあると思っています。ですので、繰り返しになって申し訳ないのですが、地域包括ケアシステムの枠組み、ここは非常に重要になってくると思っています。ですので、住民の方のニーズ、そこの部分もしっかり見定めて、また在宅の中では最期は自宅で亡くなりたいという方もニーズとしては増えてきているのが実態だと思っています。ただ、そこで誤解していただきたくないのは三石の地域で今まで三石国保病院にかかっていた方は在宅しか提供できないということではなくて、もちろん選択として私は入院がしたいのだという住民の方には入院のベッドもしっかり確保した中で進めていくということが前提となりますので、そこは補足というか、余談になりますが、追加させていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 今の答弁の中でシミュレーションはしたと。具体的に一例でいいですけれども、どんなシミュレーションしたのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 例えばですけれども、もちろん先ほど来、実際の配置に当たってはニーズ等を把握した上で進めていかなければならないと思っておりますが、現行、三石国保病院で医療スタッフほか40名で病院の運営を行っております。在宅の無床診療所とした場合ですけれども、これは施設基準上の最低人員になりますけれども、その場合15名で業務に当たるという形になります。そのときの収支状況ですけれども、医業収支だけで令和４年度の見込みで赤字額は３億3,000万円以上を超える医業収支の不足になりますが、その際の医業収支、先ほどの15人を想定して病院を運用した場合というのは約8,000万円程度の赤字に縮減できるというような、そういった施設基準上のシミュレーションはしっかりさせていただいております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) ちょっと勘違いされているような気するのですけれども、私が聞いたのは、在宅医療になったときの住民の在宅医療の体制はどんなシミュレーションになったのかと。何人くらい在宅でいて、そこにかかる医療スタッフがどのぐらい必要でどうなのかと。先ほどホームヘルパーのことについては聞きませんでしたけれども、現状でもホームヘルパー３名から４名いたはずなのですけれども、今は１名くらいしかいないと思うのです。想定しているのと現実が全く違う。現状を分かっていますか。現状で三石地区に限って言いますと、今在宅で医療を受けている人何人いるのですか、分かっていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 現行、在宅で医療を提供していただいている医療機関というのが山田クリニックさん、あとは浦河のほうから一部エマオ診療所が在宅の往診で三石地区のほうに入っていると考えています。現状として我々が把握しているのは全然足りないと。さらに向こう５年、10年の時間軸で考えますと、現在元気に通院していらっしゃるお年寄りの方々が、先ほど壇上の御質問にもありましたとおり、足が確保できなくて病院にかかるのが非常に困難になるという状況を見据えて、今行政として何を準備しなければいけないのかというところの御提案で在宅の支援診療所としてしっかり地域医療を担いたいという提案をさせていただいていますので、もちろんこれ以降提供するための準備を進める上では御指摘の詳細の内容についてシミュレーション等をしていくことになりますけれども、現状の大枠で見た中でも非常にそこが枯渇するというのは分かっておりますので、その方向性に向けて注力させていただきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) そしたら、実態調査は全くやっていないし、シミュレーションもしていないということですね。クリニック経営のことではないです。住民の命と健康を守るための仕組みをシミュレーションしたのかということです。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) シミュレーションについてはいろいろなやり方がありますので、実態に合っているかどうかと言われますと、そこは全てが実態に合わせてシミュレーションをやっているというところではないと思います。ただ、我々が最初から言っているのは、このままでいくと病院に通えなくなる人が恐らく多くなるだろう。特に公共交通が今の状態でなったとき、元気に車で運転して来ていただける方々の足を一体誰が担うのかというところを考えたときに、在宅医療は必ず通らなければならない道だと思っておりますので、町の考え方としては在宅医療を中心とした診療体制を整備したいというところが一番のメインの目標になるのかなというところがございます。
それと、前の御質問のときにもお話をさせていただいたのですが、仮に三石国保病院の病床を残すために一般会計から税金を投入していただけたとしても、今お医者さんを新たに迎え入れることについては、今の病院では魅力がなかなかないということもありますし、今の先生方はすごく激務の中で１日置きに宿直やっていただいているとかという状況で相当頑張っていただいております。ただ、新たにお迎えするお医者さんがそれに対応していただけるかという保証が今申し訳ないですけれども、難しい状況ではありますし、過去10年以上募集をかけてもなかなかうちの病院に理解を得て来ていただけるという状態にありません。これは、今後2024年の医者の働き方改革になるとますますその状況が顕著になるかなと思っております。そうなってしまうと、今度は三石の医療施設を守っていくことが逆にできなくなるという危惧を我々はしております。お金で赤字補填をしていただくということは、今の在宅医療を中心にやっても恐らくお願いしなければならないと思いますけれども、お金のことよりもまずは三石地区の医療をどうやって守っていくかということ、それからお医者さんをどうするかというところを中心に考えた改革プランということで今我々御意見をいただこうと思っておりますので、そこは御理解いただきたいなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 一生懸命な答弁は分かるのですけれども、シミュレーションはした。実態は分からない。お医者さんの診療方針次第だと。そんな無責任な話ありますか。人を中心に置いて、この地区の人たちの命と健康をどう守っていくか、その仕組みをきっちり片一方でつくるべきでないですか、こういうふうに医療体制を大幅に変えるというときには。そうではないですか。金勘定ばかりですか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) ですから、我々はそれを示していると思っております。三石地区についてはお医者さんの不足もありますので、医療を確実に守るために無床診療化にして在宅医療も新たに提供していきたい。あと、入院とかにつきましては町全体の医療機関との連携の下、対応してまいりたいと我々は御説明しているつもりでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 何回聞いてもそれ以上の答弁ないだろうと思いますから、いいですけれども、医療施設、今まで静内であっても三石であっても行政に携わる人たちって本当に一生懸命町民の命と健康を守るためにやってきたと思うのです。その大きな制度、枠組みを変えようというときには十分過ぎるほどの検討が必要だと、僕はそのことを言っているのです。そしたら、実態も分からないと、これからだと。そんな無責任な言い方あるか。そのことを言っているのです。これについては町民の意見を聞いてということですから、後に譲りたいと思いますけれども、私は全く納得していません。
それと、在宅介護、これだけに限りますけれども、在宅介護を今している方たちも何人か私も知っています。この在宅介護を可能としている条件というのはどんな条件なのかお分かりになっていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) ちょっと御質問が広過ぎて、どこの部分を答弁していいか分かりませんけれども、在宅介護が認められる方は、ケースワーカーが在宅のサービスが受けられると、それが一番サービスとして適しているという中で御本人も在宅でのサービスを希望したという、そういう趣旨なのか、今の御質問の中では私はそういう趣旨なのかなというところで御答弁させていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) ぜひとも、そんな暇ないかもしれませんけれども、在宅介護をしているお宅に行って、その状況だとかそういったのを御覧になったらいいかと思います。
次に行きます。次の福祉施設の関係なのですけれども、今課長のほうから職種ごとに人員も報告されまして、若干足りていない時期があったということを承知しました。実際に利用されている方の家族、あるいはデイサービスにあっては利用されている方が、従事されている方が従前から比べたら非常に少なくなって大変な激務をされていると、ちょっと見ていられない部分もあるのだと、走り回って。そんなような状況になっています。その本当のところの原因がどうなのかというのは私も分かりませんし、聞くこともできませんが、人員の確保、開設者は町ですから、サービスが滞るようなことはないように努めていただきたいと思うのですけれども、実際に福祉施設、そういったところの現地に足を運んで確認されているということはあるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 介護施設との行き来ですけれども、非常に頻繁に現場に入らせていただいています。ただ、コロナ禍というところもあって厳重に衛生管理をさせていただいた中で入らせてはいただきます。そこの中で運営については日々指定管理者と協議をさせていただいていると考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 頻繁に行っているということで安心はするのですけれども、具体的にはどのぐらいの頻度で行っているのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) アベレージでいくと恐らく１か月に３・４回は、蓬莱荘、静寿園が中心ですけれども、伺ってお話しさせていただいていると思っています。あと、今回は施設が非常に老朽化しておりますので、施設の維持管理は町が担う部分になっていますので、そういったこともあって今年度については数が多いのかとは思いますが、ただ運用上の御相談等々で伺ってお話はさせていただいています。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 実は先ほどの答弁にあった介護職員の数字、実態はそれより若干少ないような感じも聞いています。課長が１か月に２、３回というのですか、３、４回というのですか、行っているのであればその実態等々もよくお分かりになっているかと思うのですけれども、多分４月以降も人員が減るようなことはあるのではないかと思っています。サービスに支障を来して、あるいは配置基準割れということが長期に続いたら非常に不都合なことになってくると思いますので、その辺りは十分注意しながらやっていただきたいと思います。
それから、介護報酬等々の関係なのですけれども、このような状況に現給保障をしている職員の数がこんなに減るなんていうのは誰も想定していなかったと思うのですけれども、その中で20％が施設のほう、萌福祉サービスさんのほうで持っているというようなお話だったのですけれども、これについても私詳しくは契約書等々を見ていませんけれども、委託料の内容等々を承知していませんけれども、これについて将来的に問題が出てくるというようなことはないと考えていいのですね。
〇議長(福嶋尚人君) 川端君、条文なんかを見てどこが問題かということでやらないと、抽象的で答弁できないと思うのですけれども。具体的にどこを聞きたいのですか。
〇２番(川端克美君) 現給職員の差額20％の関係、先ほど答弁していました。それが委託料の支払い、あるいは契約等々に当たって将来ともに問題はないのですねという確認です。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 壇上で御答弁させていただいたとおり、減額等の措置については町のほうとしては現状考えておりません。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 現在指定管理料に占める現給保障分、これは５年間で指定管理料は幾らと算定されているのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 壇上でも御答弁させていただいておりますが、５年間で14億9,940万円となっております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) それは現給保障分ですか。現給保障分が14億9,940万円ということですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 現給保障分というか、全体で今14億9,940万円、その中には収支不均衡分、いわゆるケアハウスのぞみについては収支が取れないというところで実質的な委託料は発生していると、それ以外の施設については全て指定管理者が介護報酬の中で賄っていくという整理をしております。その中で、全体でいきますと18億700万円が現給保障と不採算部分を合わせた積算になります。その中で指定管理者との協議の中で５年間の指定管理料を14億9,940万円という形で協議で決定させていただいているということです。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) そうしたら、数字のことで細かいことであまり不確かな中でお話もすることもできないのですけれども、現給保障分の職員が離職していくと。離職していったときに、極端に言うと半分離職したというようになった場合、それって払わなくてもいいですよね、その分については。現給保障分の補償をしている、萌福祉サービスさんに、委託先に負担をかけないように委託先の給料と現給保障分の差額を補償すると。その差額を補償する対象となる職員がいなくなった。当然そこに支給する根拠なくなりますよね。そこのところどうなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 指定管理料については指定管理者との協議によって決定することになりますけれども、町の想定としては現給保障分と不採算部門という形で積算させていただいております。ただ、リスクとしては当町でお勤めいただいている方の賃金というのは、現給保障をしている間というのは一般の介護の事業者に比べると非常に給与が高い状態になっていると。その辞めた方の代替でお勤めする方の賃金という部分もかなり上げていかなければならないという部分であったり、あとは介護に係る、介護報酬の中の話でいきますと新型コロナウイルス感染症の感染で入所者等を制限しなければならないというような状況になったときのという、そういう個別の指定管理料の補償というのは現行しておりませんので、仮に５年間の指定管理料を変更するという協議になった場合については事業者のほうともそういう細々したところに波及するおそれがあるのかとは、そういった懸念は思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) それって話全然おかしくないですか。現給保障分と新たに雇った職員との、今いる職員との給与格差、これを埋めるためにまたそれに補填する。おかしくありませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 今回の現給保障の部分については、萌福祉サービスと町との協定の中で町の条件として現給保障をしてくださいと、その部分については町が補填しますということになっています。ただ、金額については先ほど及川のほうからも申し上げたとおり、現給保障を全てして、それからケアハウスのぞみの赤字の部分、それを含めると約18億円になります。本来であればその18億円を負担しなければならない状況ではあったのですけれども、そこは萌福祉サービスさんの努力だとか今後予想される、その当時も予想されていたのですけれども、職員の離籍のこともあるので、そういうことを鑑みて約15億円の債務負担行為を設定させていただいたというところでございます。だから、現給保障の分で積算したというよりは協議に基づいて金額のほうを定めさせていただいたというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 川端君、私が整理すると現町職員で現給保障をしていたと。そして、退職して新たに萌福祉サービスさんで採用した場合は、その人にも今までどおり現給保障が適用されるかということで聞いているの、違うの。
２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 現給保障というのは、あくまでもその時点で町職員だった方が萌福祉サービスさんに雇われたときの給与差額ですよね。先ほど答弁の中にあったのは新たに雇い入れた人、それが現在いる人との同一業務の中で給与格差があまりにもあったらそれに補填というような意味合いで私は聞いたのですけれども、それはおかしくないですかと。
〇議長(福嶋尚人君) では、私が今整理して聞いたのと同じではないの、違うの。私はそう聞いたのだけれども。
答弁してください。
及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) そこの部分は川端議員御指摘のとおりだと思っています。そこが今回の指定管理料のところに加味されているということではなく、あくまでも先ほど部長が答弁させていただいたとおり、総体の積算した金額に基づいて事業者との協議の中で指定管理料を決めさせていただいているという内容でございます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 私この席で一般質問しているのは、きちんと負担すべきものは負担する、それは結構なのです。もちろんそうしなければいけない。だけれども、後でおっつけ事情変わったから、それも入れたよ、これも入れたよというのであれば、それは会計のやり方としては間違っているのではないかと。そういうことにならないように確認をしている、そういう状況です。それはまた細かい数字の話になりますから、今始まったばかりでまだ１年経過もしていない中でどうだこうだと言うのも変だなと思ったのですけれども、それはまたしっかりと私も調べた後で、また後日もし機会があればお聞きをしたいと思います。
２点目の福祉施設の関係については、また私のほうでも整理して、聞く機会がありましたらお聞きしたいと思います。
３点目のふるさと納税についてお伺いをしたいと思います。実は今年度一番給付額としても多かったということで、大変努力されたのだなということで大変うれしく思っていますし、職員のほうもいろんな工夫をされていたということで大いに賞賛したいと思います。それで、実は水産物の返礼品の関係なのですけれども、ある人から役場ともっと、役場というのですか、その人は役場と言っていたのですけれども、役場ともっと情報交換できれば材料はもう少しあるのだと。もう少しあるというよりまだあって、例えばカニとか十分に応えられたのでないかなと。そういった役場のほうも、業者さん34社から38社に増えた。これ増やしていった。商品もたくさん増えたと。これは本当にすばらしいことだと思うのですけれども、さらに業者さんたちに働きかけていただきたいと思うのですけれども、もうこれで満足ではないですよね。その辺り聞きたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 今議員からは水産物のお話ありましたが、従来もせっかく前浜のいろいろな豊富な魚介類がありながら、種類も量も少ないのではないかという御指摘を度々いただいておりました。水産物ですから、漁業協同組合さんとももちろん御相談もさせていただいておりますし、その中で今年度は特にケガニは非常にいろいろな見せ方の工夫もした結果、これまで以上にケガニの返礼品というのが非常に出ていると。それには漁業協同組合さんだけではなくて、それに関わられているいろいろな事業者の方もいらっしゃいますので、そういった方々と、もちろん代行業者も一緒になっていろいろと新しい事業者の方の開拓に努めてきたところです。そういったところで事業者も増えて品数も増えてきたところなのですが、これで満足ということは我々一切考えておりませんので、今後も新たな事業者の方、新規に立ち上げられる方もいらっしゃいますでしょうし、これまで出していなかったという事業者の方もいらっしゃるでしょうから、そういったところは我々も努力をして開拓・開発をしていきたいと思います。本当に我々知らないところでまだそういった方々もいらっしゃるかもしれませんので、皆様方からも情報提供いただければ我々も飛んでいきたいと思いますので、ぜひ御協力のほうよろしくお願いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 最後に１つだけ。
３月の一般会計の補正でもドリカムの補助金が増額になっていました。新商品、あるいは包装等々売る側というのですか、見せ方、あるいはいいものを作っていくというようなことで毎年当初予算よりも若干増えているのかなと思っているのですけれども、それが返礼品につながっていったというような事例がもし幾つかありましたらお知らせいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 海馬澤まちづくり推進課主幹。
〇まちづくり推進課主幹(海馬澤 賢君) ドリカム推進事業を活用していただいた事業者の方との連携という部分なのですけれども、具体的に言いますと、肉でいきますとみついし牛だとか、あと自社ブランド牛のステーキ肉だとかのお肉、あとハンバーグだとか、あと豚でいきますとしゃぶしゃぶ肉のお肉だとか加工品のハム、こういったものもあります。海産物でいきますと、ツブを使ったツブ飯だとか、あと昆布のふりかけだとか、あと肉まんだとか、そういった各種昆布製品、あとウニの瓶詰だとか、その他としましては地酒などとなっております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) ぜひ使いやすい補助金としてドリカム補助金を活用していっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ３時３３分)