令和３年第１回新ひだか町議会定例会会議録（第４号）
〇議事日程 第４号
令和３年３月１６日(火) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１６名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 志 田 力 君 ４番 渡 辺 保 夫 君
５番 北 道 健 一 君 ６番 下 川 孝 志 君
７番 細 川 勝 弥 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 阿 部 公 一 君 １０番 谷 園 子 君
１１番 田 畑 隆 章 君 １２番 畑 端 憲 行 君
１３番 建 部 和 代 君 １４番 池 田 一 也 君
１５番 木 内 達 夫 君 １６番 城 地 民 義 君
〇欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務部長 坂 将 樹 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
静内病院長
保健福祉部参与 八木橋 厚 仁 君
三石国民健康保険病院長
産業建設部長 田 中 伸 幸 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 柴 田 隆 君
企画課参事 斉 藤 大 朋 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 中 島 健 治 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
児童館長
生活改善センター館長
生活環境課長 秋 山 照 幸 君
健康推進課長 山 口 一 二 君
地域包括支援センター長
ワクチン接種対策室長
健康推進課参事 角 田 しのぶ 君
ワクチン接種対策室参事
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域連携室長
三石国民健康保険病院事務長 阿 部 尚 弘 君
介護老人保健施設まきば事務長 久 保 敏 則 君
医療・介護対策室参事
ワクチン接種対策室参事
特別養護老人ホーム静寿園長 千 葉 憲 児 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 佐々木 直 子 君
ケアハウスのぞみ施設長
デイサービスセンターみついしセンター長
みついし居宅介護センター長
建設課長 野 垣 尚 久 君
建設課参事 木 村 辰 也 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 及 川 和 也 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
静内終末処理場施設長
三石浄化センター施設長
農政課長 及 川 敦 司 君
基幹集落センター長
農業実験センター長
農政課参事 萩 澤 慶 一 君
和牛センター長
農政課参事 森 宗 厚 志 君
水産林務課長 水 谷 貢 君
水産加工センター長
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
児童館長
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
会計管理者 田 森 由美子 君
総務課主幹 中 山 雄一郎 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 浦 東 史 博 君
企画課主幹 樋 爪 旬 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
企画課主幹 豊 田 武 士 君
企画課主幹 小野寺 聡 君
まちづくり推進課主幹 海馬澤 賢 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
契約管財課主幹 大 前 友 洋 君
契約管財課主幹 内 記 一 馬 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
税務課主幹 中 村 隆 志 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 寺 田 巧 君
福祉課主幹 丸 山 薫 君
福祉課主幹 荻 原 一 誠 君
福祉課主幹 海馬澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
静内子育て支援センター長 角 谷 恵理子 君
静内子育て支援センター副センター長
木 村 清 美 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
生活環境課主幹 五十嵐 克 昭 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 水 野 一 勇 君
健康推進課主幹 斉 藤 智恵美 君
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸子台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
医療・介護対策室主幹 渡 辺 智 之 君
静内病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
静内病院主幹 亀 井 洋 孝 君
地域連携室主幹
静内病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
三石国民健康保険病院主幹 金 田 圭 司 君
介護老人保健施設まきば主幹 但 野 成 康 君
医療・介護対策室主幹
ワクチン接種対策室主幹
特別養護老人ホーム静寿園主幹 山 下 恵 治 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 齋 藤 伊 君
デイサービスセンターみついし主幹
平 野 和 久 君
みついし居宅介護センター主幹 柴 田 美 奈 君
健康推進課主幹
建設課主幹 五十川 敏 君
建設課主幹 殿 山 隆 恒 君
建設課主幹 森 勝 利 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 伊 藤 静 生 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 二本柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
水産林務課主幹 大 山 慎 司 君
水産林務課主幹 及 川 わたる 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 平 田 明 浩 君
地域振興課主幹 木 村 研 一 君
地域振興課主幹 小 松 和 彦 君
会計課主幹
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知恵子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
管理課参事 池ヶ谷 北 斗 君
学校給食センター長 池 田 孝 義 君
生涯学習課長 大久保 信 男 君
ライディングヒルズ静内施設長
生涯学習課参事 山 口 理 絵 君
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 植 村 純 也 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 岡 田 宏 君
学校給食センター主幹 大角地 浩 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜希子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 土 井 朋 英 君
生涯学習課主幹 池 田 聖 徳 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 村 井 弘 君
文化振興課主幹 佐々木 亜 貴 君
文化振興課主幹 小野寺 聡 君
〇水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 田 中 伸 幸 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
上下水道課参事 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 久 保 稔 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 浦 東 史 博 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 中 村 哲 史 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局参事 中 村 哲 史 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局参事 中 村 哲 史 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、９番、阿部君、10番、谷君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
10番、谷君。
〔10番 谷 園子君質問者席へ〕
〇10番(谷 園子君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１つ目は、｢新型コロナウイルス感染症に対するＰＣＲ等検査の拡充について｣質問いたします。全国に先駆けて鈴木直道知事が緊急事態宣言を発出してから１年以上がたちました。しかし、いまだに検査体制の拡充はなされていません。昨年の９月議会でもＰＣＲ等検査の拡充について取り上げましたが、その後、半年が経過して、ますます感染症検査体制の拡充が必要と考え、再度取り上げることにしました。
新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種が始まろうとしています。しかし、多くの人にワクチンが行き渡るのには時間がかかり、世界保健機構――ＷＨＯによれば新型コロナウイルス感染症の今年度中の終息は難しいということです。したがって、現時点では感染しているが、無症状の人を見つけ出し、保護するための大規模検査が必要です。なぜなら、今までも発症している人だけでなく、感染しても発症していない人が感染を広げてきたからです。専門家は、発症者が少ないことを理由にＰＣＲなどの検査を行わなければ再び感染が拡大する可能性があると指摘しています。日高管内では、ここ１か月余り感染状況は落ち着いていますが、３月〜４月と異動の時期を迎え、これから人々の交流も増えていくことになります。今この時期にしっかりと検査体制を拡充させていくことが必要ではないでしょうか。
厚生労働省によると、高齢者施設のクラスター発生件数が、２月１日には累計で928件へと急増して、飲食店を上回りました。医療機関も726件へと急増しています。高齢者施設や医療機関でクラスターが発生すると深刻な事態に陥ります。北海道内でも施設や病院内で発生し、感染者が広がり、重症者や死亡者が増加しました。施設や院内での感染拡大を抑え込むことは、町民の命を守る上で緊急・切実な課題です。医療や介護、福祉関係者など人と接する仕事をしている方々は、自分が感染を広げないか、または自分が感染するのではないかという不安の中で仕事をしています。また、町民の中には感染しないかという不安で医療機関の受診や介護の利用をためらう方も少なくありません。そのために症状を悪化させたり、身体機能が衰えたりする方もいるのです。そこで、次の質問をいたします。
１つ目、新型コロナウイルス感染症は、無症状の感染者が感染を広げる怖さがあります。国も今ではＰＣＲ等検査で無症状の感染者を見つけ、保護する必要性を認めています。厚生労働省は、昨年９月、11月、そして今年２月４日の事務関連において医療機関や高齢者施設などへの社会的検査の積極的な実施を要請しています。
そこで、１、国からは高齢者施設、障がい者施設及び医療機関における職員や入所者にＰＣＲ等検査を行う場合の事業に対する国の財政措置が示されています。｢社会的検査｣を実施する際の地方創生臨時交付金などの活用について町はどのように検討しましたか。
２、当町も介護・福祉・医療機関においてＰＣＲ等検査を月１回程度定期的に実施できませんか。
２つ目の質問です。｢コロナ禍で困窮する町民への緊急支援対策について｣です。新型コロナウイルス感染症がいまだに終息していません。政府は、緊急事態宣言を踏まえた追加的な生活を支えるための支援策を幾つか示していました。当町でも短時間休業やシフト減で収入が減ったり、日々雇用などで仕事がなくなった人もいるはずです。現在当町で国の支援策の活用状態はどうなっているのか。また、コロナ禍で困窮する町民への支援策を求めて質問をいたします。
１、中小企業の労働者で休業手当の支払いを受けられなかった場合に給付される｢新型コロナウイルス感染症対応休業支援金｣の給付状況はどうですか。
２、休業などにより一時的な資金が必要な人や失業した人への｢緊急小口資金・総合支援資金｣の活用状況はどうですか。
３、休業などに伴う収入減少などにより、住居を失うおそれのある人への｢住居確保給付金｣の相談や支給状況はどうですか。
４、生活保護制度については、国もコロナ禍においてためらわず申請するように呼びかけています。当町における現在の申請状況をお聞きします。また、生活保護の扶養照会について、国は扶養が期待できなければ親族への直接照会はしなくてよいとしていますが、当町はどのように対応していますか。
５、生活に困っている人に十分に支援制度が知らされていないのではないでしょうか。町は、支援制度の周知と相談体制をどのように取り組んでいますか。
６、町として地方創生臨時交付金を活用し、生活困窮者・低所得者に対して給付金あるいは生活支援策を講じるべきと考えますが、いかがですか。
以上で初めの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 角田健康推進課参事。
〔健康推進課参事 角田しのぶ君登壇〕
〇健康推進課参事(角田しのぶ君) おはようございます。谷議員御質問の大きな項目１点目｢新型コロナウイルス感染症に対するＰＣＲ等検査の拡充について｣、１点目、２点目併せてお答えいたします。
地方創生臨時交付金活用における社会的検査の検討ですが、議員御指摘のとおり、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生事例が相次いだことにより、厚生労働省は都道府県に対して高齢者施設等の従事者や入所者への幅広い検査の実施要請を発出しており、町としてもその必要性は承知しているところであります。また、高齢者施設等においては、従事者が入所者等と密に接する機会が多く、自らが感染及び媒介となる不安を抱えながら業務に従事され、定期的な社会的検査実施は不安解消につながるものと考えているところであります。しかしながら、社会的検査は、定期的に実施することが重要であり、実施間隔も短いことがより効果的であると考えられますが、新型コロナウイルス感染症が終息するまでの間、社会的検査を定期的に継続実施するためには多額の経費を要することとなり、また検査を実施する医療機関等に対しても多大な負荷をかけてしまうことになります。また、北海道においては、陽性患者発生に伴う濃厚接触者の特定や行政検査対象者を幅広く設定する積極的な疫学調査を実施している現状から、町単独での社会的検査の実施を見送っているところであり、その分、町では感染拡大防止対策の徹底に向けた各種事業に取り組んできたところでございます。今後においても町民皆様が個々に取り組まれる感染症対策をはじめとする各種事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) おはようございます。谷議員御質問の大きな２点目｢コロナ禍で困窮する町民への緊急支援対策について｣御答弁申し上げます。
１点目の｢新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の給付状況について｣でございますが、この休業支援金は新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金を受けることができなかった方に対し、１日当たり平均賃金の８割を１万1,000円を上限として国が支給するものでありますが、申請はオンライン、または厚生労働省の担当窓口に直接郵送で行うこととなっており、全国では３月３日現在で120万件を超える申請がありますが、当町における申請件数については公表等がされておりませんし、問合せにも対応されていないため把握できておりません。
２点目の｢緊急小口資金・総合支援資金の活用状況について｣ですが、まず制度の内容について御説明をいたしますと、緊急小口資金については主に休業等で一時的に生活が苦しくなった世帯に対し当面の生活費を20万円まで無利子で貸付けするものであり、総合支援資金については緊急小口資金と同様の緊急貸付制度でありますが、収入減少や失業等により生活困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯向けで、２人以上の世帯の場合は月20万円まで、単身世帯の場合は月15万円までを最大３か月、これについては延長や再貸付というのもございまして、それらを含めますと最大９か月まで貸付けする制度でありまして、町内ではいずれも社会福祉協議会が受付窓口になっております。申請件数につきましては、昨年３月から今年２月末までの合計が緊急小口資金が45件、総合支援資金が延長貸付や再貸付を含んで合計18件と聞いてございます。
なお、この緊急小口資金・総合支援資金については、一時的な生活困窮者を対象に従来からある制度でございますが、新型コロナウイルス感染症をきっかけに制度自体の周知が進んだこと、また当該制度が新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため据置期間や償還期限等の一部条件を緩和するなど特例措置を設けて実施していることなども従来より申請件数が増加した要因ではないかと考えております。
３点目の住居確保給付金の相談や支給状況についてですが、この制度は収入が減って家賃の支払いが困難になった方に家賃相当額を最大12か月間支給するものでございまして、日高管内では自立相談支援機関、日高コンソーシアム、町内ではその構成機関であるＮＰＯ法人こみっとが相談申請窓口になっております。２月末までの相談件数は19件で、このうち支給決定は５件と聞いてございます。
４点目の｢生活保護制度について現在の申請状況について｣の御質問ですが、道内において新型コロナウイルス感染症感染者が発生し始めた昨年２月以降、町内の生活保護申請件数は例年に比べ増加している状況ではなく、また申請された方の中で新型コロナウイルス感染症の影響があったというケースにつきましては、現在のところ一件もございません。
次に、生活保護制度の扶養照会について当町ではどのように対応しているかとの御質問ですが、生活保護申請時の必要書類として扶養義務者名簿というものがございまして、町では申請者から親、子ども、兄弟姉妹の住所、氏名、連絡先等を記載していただき、福祉事務所である日高振興局に送付しておりますが、その後の業務については日高振興局が行うこととなりますので、扶養照会をどのように行っているのかということについては把握してございません。
５点目の｢支援制度の周知と相談体制について｣ですが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方や事業所に対する町の相談支援体制としては、まちづくり推進課が総合窓口となって各種支援制度の広報での周知や相談に対応しているところでございまして、個々の相談内容によっては担当課を御案内するという体制の下取り組んでおります。
最後に、６点目の｢生活困窮者・低所得者に対して給付金あるいは生活支援策を講じるべきと考えるがいかがか｣との御質問でございますが、当町ではこれまで国の交付金や支え合い基金等を活用し、様々な経済対策や支援事業等に取り組んできたところでありますが、生活困窮者・低所得者支援ということになりますと国がセーフティーネットとしての役割を担うべきものと認識しておりますので、現時点では町として生活支援策を新たに講じる予定はありませんことを御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 御答弁いただきましたので、再質問に入らせていただきます。
ＰＣＲ検査ですけれども、最初に御答弁の中で北海道で積極的な疫学調査を実施していると言っていたのですけれども、これは具体的にどういうことをしているのかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 田中健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(田中陽子君) 疫学的調査とは、感染症について発生した集団感染の全体像やその特徴を調べることで今後の感染防止対策に用いることを目的に行われる調査としております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) もう一つ、町で今まで感染防止対策の各種事業に取り組んできていると、これからもそうするということですが、これは具体的にどういう事業を言っているのかをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君) 新型コロナウイルス感染症が発生して約１年以上が経過しています。これまでも所管の委員会ですとか全員協議会、それから定例会、そういった場面で御説明・御報告させていただいてきたところだったのですけれども、改めて町としての感染症の取組としては住民に対する啓蒙・啓発、それから生活・健康を守るための各種事業を実施してきており、これまでも説明してきたとおりでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) それでは、質問します。
国からも高齢者施設などの従事者などに対するＰＣＲ等検査をするようにとの要請が繰り返し来ていたのです。町もその必要性は承知していたと。でも、広くＰＣＲ検査を行わない理由というのは多額の経費を要するとの御答弁でしたけれども、国は地方創生臨時交付金を使ってもいいと言っています。お金は使えるのにやらないというのはなぜなのでしょうか。ワクチンを打てば感染予防は大丈夫という、そういう考えなのかどうかということも併せてお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 田中健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(田中陽子君) まず、ワクチンさえ打てばいいという考えはまずもって持っておりません。
まず、ここで一応共有しておきたいのですけれども、この国から示されている検査要請については、厚生労働省が都道府県に対して発出したものということで、その内容は患者が発生した場合は原則全員を速やかに検査すること、感染が発生している地域、クラスターが発生している地域においては、患者が発生していない施設においても一斉に検査実施について徹底するようにという内容でございますので、町に直接徹底した検査をするようにという通知ではないということをまず共有しておきたいと思います。
町の感染対策としてのＰＣＲ検査については、繰り返しの説明になりますが、定期的に行うということが重要であると思っておりますが、持続可能な実施となりますと多額な費用がかかるということもあるので、実施については十分な検討が必要であると考えているところです。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 都道府県に対して来ていたということですけれども、実際、道内でもあちこちの市や町で介護や福祉施設、いろんなそういうところの職員の検査なり、入所者の検査なりをやっています。それは、都道府県に来たからいいということではなく、やはりその自治体の判断でやっていると思います。それと、持続可能で集団免疫ができるまでずっとということが一番いいのですけれども、一回でも二回でもすることで、その地域の集団の感染状況や見えない感染の状況をつかむということがあるのです。そういうことを申し上げたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 質問してください。
〇10番(谷 園子君) 質問します。ワクチンだけではということはお答えいただいたのですけれども、ファイザー社の治験で有効性90％と言っていますが、それは発症した人のみをＰＣＲ等検査で出した数字でして、新型コロナウイルス感染症に感染していても発症しなかった人は数字に含まれていないのです。厚生労働省のＱ＆Ａでも｢ワクチンを受けた方から他人への感染をどの程度予防できるかはまだ分かっていません｣としています。厚生労働省の見解も｢ワクチンは感染予防効果の実証が難しい｣、｢無症状感染者が多数存在する新型コロナウイルス感染症は特に難しい｣と見解を出しています。ですから、ワクチンを打つと同時に感染を広げないための検査の拡充が必要ではないかと思いますが、そこはどうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君) 壇上のほうでも御答弁させていただいたのですけれども、ＰＣＲ等検査の実施については、やはり定期的に行うことが重要だと考えております。それは、検体を採取した時点では陰性だったのかもしれません。ただ、１週間後も陰性であるというものではありません。そういったふうに考えますと、例えば高齢者施設、従業員合わせて700名から800名の方を１検体当たり３万円といたしましても2,000万円相当の経費を要する。それを定期的に週１、例えば月１回でもそれを持続的に終息するまでの間実施するには多額の経費がかかるというのはそういった観点ですので、なかなかそれを継続していくというのは難しいのではないかと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) とにかく継続、それは本当に月１回でも継続をすることが一番効果あるのですけれども、そこに固執することもないと思うのです。最近になって政府も無症状の人も検査して、感染者を一人でも多くキャッチして、保護して隔離していくというふうに動き出しました。３月５日の緊急事態再延長での首相の会見で、高齢者施設において国の責任で３月中に３万か所検査すると言ったわけです。実は、既に今年の２月14日現在までに10都府県のほうで、29の市と39の自治体等で２万8,000余りの施設で３月までの集中的実施計画が出されていました。高齢者施設などでの定期的検査は、先ほどの答弁で単に不安が解消できると。でも、その施設での検査というのは、単に不安解消のためにやるのではないです。病院とか介護施設は、人が人を抱きかかえたり、ケアをするのに感染が避けられないと。無症状感染者を通じたウイルスの持込みというのがある限り感染が防ぎ切れない実態があって、しかも一たびウイルスが侵入すればクラスターが引き起こされる、重症化が起きるという。ですから、国もウイルスを封じ込めて感染を抑え込んで、無症状者を検査する方向に今なってきているのです。ＰＣＲ等検査は、安心のためではなくて、入所者の命を守り、感染を抑え込む、それが定期的にというのではなくても、一回でも二回でも国はするという方向になっています。そのことについてどうお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君) 繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、ＰＣＲ等検査の社会的検査の必要性は十分認識しております。不要だとは全然考えておりません。ただ、定期的に継続して検査することが必要だと考えております。国のほうで３万か所というのは、あくまでも感染拡大地域や緊急事態が発出されている地域を中心とした高齢者施設でもあります。それらを３月中に３万件、それから繁華街等での無差別な検査の実施、これを緊急事態宣言発出地域及び沖縄、それから北海道、そういった地域でもそういった検査の拡充を進めているのは十分認識しております。繰り返しになりますけれども、ＰＣＲ等検査の社会的検査の必要性は十分町としても認識しております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) やるのであれば定期的にやらなければ意味がないというようなお考えかと思うのですけれども、私も先ほど言いましたが、一回でも二回でもやることで地域の状況、施設の中の感染状況とかも把握できるわけです。
それで、医療機関に多大な負担をかけるという答弁でしたけれども、検査のやり方によるのではないかと思います。実は、既に郵送型のＰＣＲ検査というのが増えています。実際、浦河町では、今年第３次の新型コロナウイルス感染症対策費に郵送型のＰＣＲ検査を700万円予算に入れています。調べてみましたら、その浦河町の福祉施設、介護施設など全ての従事者1,025人分、１人２回まで、それを本州の民間検査所に送るそうです。ざっと計算すると、１人１回3,400円程度の経費ではないかと思います。地方創生臨時交付金は、民間の企業とかに送っても使えるものなのです。やろうと思えば町の医療機関に多大な負荷をかけなくてもできるやり方があるのではないですか。ぜひそういうやり方を調査して、検討していただきたいのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田中健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(田中陽子君) 事業を立案するときには、現状を把握した上で目的・目標を持って、指標を見据えて事業の展開を企画すると思うのです。その中で、このＰＣＲ検査事業が必要という立案になった暁には、実施方法としてどんな方法がいいのかという際にはこのようないろいろな他町で行われている実施方法なども参考にしながら考えていくとは思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 国からの要請もありますので、ぜひ事業立案に上げていっていただきたいのです。実際に大都市圏とさっき言いましたけれども、東京などで高齢者施設でのＰＣＲ検査が郵送型です。東京都から、都道府県、都からＰＣＲ検査キットが届いて、従事者が唾液を自分で採取したらポストに投函する。それによって実際に無症状の感染者が従事者の中にいたと。すぐに自宅待機してもらう。そうやってクラスターを防いでいるのです。北海道は、そういう郵送型やっていません。ぜひ北海道に対してもそのような検査キットを配付するようにとか、道に対しても要求していくことが必要ではないかと思いますが、いかが考えますか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君) 今の質問の前段で国からの要請もありという、繰り返しになりますけれども、国からは都道府県に対して要請が行っているといったところで御認識いただければと考えております。
検査キットについてなのですけれども、当然ながら必要であれば道のほうに対して支援なり、配付のことについては情報を共有しながら、状況を見て適切に判断してまいりたいと考えます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 最後ですけれども、うちの町の介護６施設は、４月から新体制になって、指定管理になります。本社から人も来たり、新しい人も何人も募集しているということです。現に新しい人の出入りとか配置が現実にあると。それは指摘したいと思います。
本来は、いつでもどこでも誰でも検査できる体制が必要なのです。それをやって、１日の感染者数をピークの感染爆発のときの２％とか５％に抑えているという国々が、実際にほかの国がやっているのです。今まで日本がなかなかそれをやらないできて、都道府県に要請が来ても北海道もなかなか検査が進んでいないということです。ただ、国のほうでお金は出すと。自分の自治体で、自分の町でそういう社会的検査をするかどうかの判断というのは、やはり町長しかできないわけですけれども、国とか北海道が遅々としてやらないことを自治体は独自事業としてやれないのでしょうかということなのです。そういうことについて、実施について町長もぜひ検討していただきたいのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君) 先ほどの答弁もありましたけれども、国でもそれぞれ検査の拡充というものを現在進めてきております。そういった状況を見ながら、町としても適切に対応したいと考えております。
また、先ほど人の流れのことについてお話がありました。人の流れというのは、確かに３月〜４月多くなるのかもしれません。ただ、365日、人の流れというのは常にあるものです。そういったことも踏まえて、各施設、それから地域全体が感染対策を継続して実施するということが一番大事なことなのではないかと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 高齢者の施設やら何やらのやはり特殊な事情、命を守るとかそういうことも視点に入れて、ぜひ事業立案の検討をしてもらうように求めてこの質問は終わります。
次に、困窮者支援の質問に入ります。休業支援金なのですけれども、確かに町で把握できないというのもそのとおりかなと思います。申請を個人でやるということと、事業主の協力が得られないと使えない制度なので、大変ハードルが高いと。全国的にもなかなか利用が進んでいないものです。町のほうでは、12月号の広報でも周知してくれているのは承知しています。ですけれども、実際シフトが未定になっているアルバイトとか非正規労働者の休業手当金の支払いに活用できるということを事業主も、働く側の人にも知られていないという可能性があるのです。いま一度チラシ、ホームページ、広報などいろんな方法で知らせて、事業者にも協力を呼びかける必要があると思いますが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、この休業支援金の制度についてなのですけれども、この制度は、壇上でもお話ししたのですが、事業者から休業手当等の支払いを受けることができなかった労働者に対する支援策ということであります。本来であれば事業者がしっかりと休業手当等を支給をすべきところでありまして、そのために事業者に対しての支援策として雇用調整助成金という制度も併せてあります。それがなかなか行き届かなかったというようなところもあって、国が労働者個人に対する休業支援制度というのも設けてやっているというところであるのですけれども、先ほども言いましたが、まず会社側がきちっと労働者、時間が減ったとか休ませることになった労働者に対して、会社側のほうで休業手当なりを支給するというのがそもそもの原則であるのではないかということで、国もまずはそこをというところで推奨しているという状況があります。
ただ、いずれにしましてもどうしてもそういったところから漏れてしまう方々もいらっしゃるかとは思います。町では、この休業支援金に関しては広報で既に何度もお知らせをさせていただいておりますし、今後も国の制度結構延長になったり、変わったりもしますので、そういったタイミングも見ながら、ほかの雇用調整助成金も含めて国等の支援制度については広報ですとかホームページのほうで周知に努めてまいりたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 周知に努めていただけるということで理解します。
次に、うちの町で生活に困窮している人たちがいるのか、その状況はどうかという問題ですけれども、先日、緊急小口資金・総合支援資金の窓口になっている社会福祉協議会と困窮者相談支援のこみっとに直接お話伺いました。小口資金などについては、途切れることなく相談が増えてきていると。特に１〜２月から増え始めた。お店、飲食店、土木関係、自営業スナック、タクシー運転手など様々な業種の人たちが相談に来ているそうです。それで、一度資金をもらっても、どうしても生活が建て直せないと、そういうことで再貸付けする人まで出てきた。先ほどの最長９か月という人です。先ほど御答弁で２月末までの数で答えていただいたのですが、３月２日の時点では緊急小口が１件増えて46件、総合支援は新規が14件、延長が４件、再貸付けが１件とのことです。確かに新型コロナウイルス感染症で特例になったということもあるかもしれませんが、去年まで――新型コロナウイルス感染症の前は１年間で緊急小口は２〜３件、総合支援のほうはゼロ件だったそうです。相談が減っていく感触はないと。毎日のように電話が来るとのことです。それと、小口資金を借りるには、困窮者自立支援のこみっとの制度を利用する必要があるのです。こみっとの職員は、社会福祉協議会を通じて仕事が減っているという相談に同席をしています。こみっとの方のお話は、自営の人も使われている人も仕事がない、売上げが減少した、出勤時間の制限でもう上がっていいよと言われる、就労時間が減ることは収入が減ることに直結していると。こみっとの職員の方も困窮状態は確実に増えてきていますとお話ししていました。
それで、このような困窮状態について町はしっかり把握する必要があるのではないかと思います。まちづくり推進課が相談窓口、よろず相談に乗っていただいているのはよく分かっているのですが、相談に来た人に対応するということのほかに、ぜひ地域に出て、事業所を訪問して聞き取り調査をするべきではないかと思いますが、そのような聞き取りというのは進めていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、谷議員さんにおかれましても、昨年、飲食店等を回られて実態把握をされていたと伺っておりまして、本当にそういうところには町といたしましても敬意を表させていただきたいと思います。
それで、この緊急小口資金等については、先ほども言いましたけれども、もともとあったものでございます。新型コロナウイルス感染症で町の広報もそうですけれども、いろいろなマスコミでもかなり周知もされていて、そういうところでこういう制度があるということが広まったというところがあるとも考えています。それから、最近増えてきているのが経済状況もこの年末年始厳しいというのももちろんあるかと思いますが、一旦この制度は３月末で受付が終了ということになっております。そういうことでのいわゆる駆け込み的なところもあるのかなというのは、社会福祉協議会さんとかとお話しして感じるところであります。ただ、今日の報道でもここは少し国としても延ばすと。その他の支援策もやると聞いていますので、そういうところは町としても十分情報収集をしていきたいなと思っております。
それで、御質問の個別に回って聞き取りをというようなところがございましたけれども、町としてもこれまで商工会ですとか建設協会さん、あと農協さんとか漁組さん等の産業団体さんですとか、社会福祉協議会さんとか様々な関係機関の方々と何度もお話をさせてきていただいております。それから、可能な限り個々の事業所の方とも事あるごとにお話を聞きながら、そういった情報の収集ですとか現状の把握に努めてきています。ただ、これだけ事業所等、それから労働者の方もいらっしゃいますので、一人一人、一つ一つの事業所を個々に聞き取りするというのは、これはなかなか難しい、できないというような困難なことでありますので、議会の担当常任委員会におかれましても昨年産業団体を訪問されて聞き取りをされていたり、そういうこともございますので、今後も常にこういう変化する状況に対応するためには、議会の皆様はじめ各産業団体ですとか関係者の皆様、こういった皆様方と連携と情報交換を密にして、それでコロナ禍における地域経済全体がどうなっているのかというのを把握に努めながら、その上で町としてどういった支援策が今必要なのかというのを展開を決めていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 力を合わせて、アンテナを張って努めていくという御答弁いただいたと思います。小口資金のことでいろいろ周知もしていただいて、マスコミも報道して、いろんな条件が緩和されたり、返さなくてよくなったりとか、確かにそういうのはあるかもしれないのですけれども、現実に困窮状態が本当に増えているということでその相談に来るということが増えているということは事実だと思うのです。それは申し上げたいと思います。
御答弁の中で、個人への支援については国がセーフティーネットでやるべきで、町としては現時点ではやる予定がないと御答弁あったのですけれども、国の支援制度自体が十分なのかということです。再延長、それも後で触れますが、全国でも学生とかシングルマザーとか困窮する人たちがＮＰＯなどが食料支援や物品支援をするところに列をなして、それを受け取ったりなんだりしてしのいでいるということが報道されています。国の支援が不十分だからこそ、自治体は地方創生臨時交付金なども来る中でそういうアンテナを張って、自治体としてそういうところに手を差し伸べるべきではないかと思いますが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) お答えいたします。
谷議員がおっしゃるような国の支援が不十分かどうかということはちょっとお答えはできませんけれども、行政がもしやるとすれば、短期的な支援というよりも継続された支援ということで、セーフティーネットと言われている生活保護の受給ですとか、そういうふうな部分につながればいいのかなと。当然セーフティーネットと言われているこの生活保護も、国の支援と言ってしまえばちょっと言葉はあれなのですけれども、国が置いてある制度でありますので、そこら辺も十分活用しながら、12月の一般質問でもお答えしたかもしれないのですけれども、役場の福祉課のほうで気づかないところがあれば、谷議員をはじめ議員の皆様から情報をいただきながらつなげられればと思いますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 先ほど国の支援策、緊急小口と住居確保のほうは６月末まで延長になりました。つい先日、政府のほうで閣議決定したのが低所得の二人親の子育て世帯も含めたそういう子育て世帯への給付金というものも決めて、これから様々な国からそういう個人への支援というのも示されるという状況ではあります。ですけれども、うちの町で、そこから漏れる部分とか足りない部分というのがあるはずですので、そういう部分に町として手当てしていく町の独自支援が必要ではないかと。そういうところの検討をしていただきたいと思いますが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) 本当に先日の情報かなと思います。今回は二人親も含めてと。担当課とすれば、二人親という呼び方にはちょっと違和感があるのですけれども、国のほうからどのように下りてくるか。低所得者ですとか非課税世帯、これから情報がどんどん下りてくるとは思うのですけれども、ちょっと答弁になるかどうかあれなのですが、非課税ということになると課税されているか、していないか、今、課税されているのは一昨年の所得に対してなのです。ですから、今そこを国のほうではいち早くといいながらも、どこを捉まえてやればいいのかというのがちょっと担当課としての悩みではあります。そこから漏れた部分ということなのですが、当然そこの基準よりも上回った部分とすればなかなか対象にはなりませんし、下回るとすれば、先ほどの繰り返しにもなりますが、そこまで所得が少ないとすれば、やはり生活保護ですとかそちらのほうにつながって、継続的に支援されたほうがいいのかなと思っております。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 今の答弁は、国の制度で上回っていく部分でも町として判断すれば考えていくというふうに捉えていいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) いいえ。そのようなことではないのですけれども、国の基準を上回るということは、そこまで困窮ではないのではないかと町とすれば判断しなければならないのかなと。ただ、そういう世帯でも医療費がどうしてもたくさんかかるとか、そういうふうな部分については、今までもそうですけれども、十分相談に乗って、対象になるような支援策があれば考えたいですけれども、この今の新型コロナウイルス感染症の部分でいきますと、国の基準、個人への給付云々は町独自では考えてはございません。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 繰り返しになりますけれども、これから国の支援策いろいろ出てくる中で、やはりうちの町にとって必要な部分というか、困窮者への支援というものを検討していくように求めます。
最後に、生活保護の扶養照会についてです。今、生活保護を受ける人の一番のハードルは、扶養照会なのです。それは担当課長も御存じだと思います。日高振興局のほうに直接お聞きしましたら、扶養照会についてはケースワーカーも柔軟に対応したいとのお話でした。担当課としてもその意を酌んで対応していただけると思いますが、どのようにお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 丸山福祉課主幹。
〇福祉課主幹(丸山 薫君) 扶養照会については、壇上で課長から御答弁しましたとおり、扶養状況、家族の状況を振興局に送付させていただきまして、どのように照会されているかは今把握していないのですけれども、窓口に来られた方で相談や申請に来られた方のお話聞かせていただくと、扶養照会がハードルになっているというような状況は全く感じられないところです。しかしながら、全国的な話もありますし、国や福祉事務所のほうから通知や連絡は何も来ていないのですけれども、扶養照会にかかわらず生活が困窮しているという相談来られましたら、当然何も心配しないで生活保護の申請をするようにお話しさせていただいていますので、この扶養照会についてということではないのですけれども、それらを考えないで申請していただきたいというふうにお話しをさせていただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 窓口に来た人からは、抵抗があるということは感じられないということですけれども、実際に町民の中では家族に知られたくないとか、恥ずかしいとか、あと迷惑かけたくないとか、それで申請に行かないのだという人が町民の中には現にいます。それで、扶養照会に限らずちゃんと対応しますということで、通知も何も来ていないということですけれども、振興局の方と連絡も取って、きちっと対応していっていただきたいなと思います。
それで、住民にとってやっぱり一番身近で頼りにするのが窓口なので、ぜひそういう町民に対応をしていただきたいと申し上げて、これで私の質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時２８分
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再開 午前１０時４０分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
15番、木内君。
〔15番 木内達夫君質問者席へ〕
〇15番(木内達夫君) それでは、通告に従いまして、３点について一般質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目の｢町民との約束と町政執行について｣であります。町長は、執行方針でも述べられておりますように、平成30年４月に町長に就任してから間もなく３年が経過し、４月からは最終年度を迎えることとなります。この間における町政運営については、前町長からの政策課題であったピュア問題、あるいはＪＲ日高線問題のほか、私が最重点政策課題であると認識しております財政健全化についても介護サービス事業の経営改善や直営業務の民間委託に取り組むなど鋭意努力するとともに、１年以上たってもいまだに終息の兆しも見えない新型コロナウイルス感染症対策についても精力的に取り組んでいることにつきましては、大いに評価しているところであります。また、現状の大変困難な時期における新ひだか町のかじ取りを担っている町長に対しまして、改めて敬意を表するものであります。そこで、様々な政策課題を抱える中で、任期３年を経過して新ひだか町のまちづくりがどのように進められてきたのか、町民との約束と町政執行につきましてその取組と評価について何点か伺いたいと思います。
１点目に、町長は、平成30年４月に町民との約束としまして、町政運営の透明化、基幹産業の強化、防災対策の強化、子どもたちの健全育成、生きがいの持てる地域づくり、環境に配慮したまちづくりの６項目の基本政策を掲げてまちづくりに取り組んできたところでありますけれども、町長は町民との約束に対する評価についてどのように考えているのかを伺いたいと思います。
２点目に、基本政策６項目及び早急に検討を進める事項３項目、最重点の政策課題３項目の進捗状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
３点目に、町長の任期最終年度である令和３年度に実現される公約はどのようなものがあるのか。また、公約した項目の中で任期内に達成できない公約があるのかを伺いたいと思います。
次に、大きな２点目の｢医療・介護対策について｣であります。この質問は、昨年９月の一般質問でも質問しておりますけれども、高齢者福祉施設等の一体的な指定管理者制度の移行に関しましては、昨年の12月定例議会におきまして関係条例や予算が可決され、４月から指定管理者による施設運営や事業運営が行われることになりますけれども、指定管理者へ移行するに当たっての質問と経営改善を進めている病院事業に関する取組状況について質問をいたします。
１点目に、４月からの高齢者福祉施設等の指定管理者への移行について、その現状はどのようになっているのかを伺いたいと思います。
２点目に、病院事業では｢町立病院経営コンサルティング業務委託｣を実施し、病院経営の課題解決に向けて改革プランの策定、病床再編など、経営改善を着実に推進するとのことであります。これまでの取組状況と新たな改革プランの策定及び経営改善実行計画との関係を含めた今後の具体的な取組についてどのように考えているのかを伺いたいと思います。
次に、大きな３点目の｢新型コロナウイルス感染症対策について｣であります。新型コロナウイルス感染症については、昨年２月26日に日高管内第１例目となる感染者が我が新ひだか町から発生して以来１年を経過しておりますけれども、町では国の地方創生臨時交付金、あるいは町民からの支え合い基金を活用した感染症対策事業に積極的に取り組んできたところでございます。そこで、新型コロナウイルス感染症対策について何点か伺います。
１点目に、国の１次・２次補正予算に係る地方創生臨時交付金活用事業及び支え合い基金活用事業の実施状況についてどのようになっているのかを伺いたいと思います。
２点目に、国の３次補正予算に係る地方創生臨時交付金の交付限度額につきましては、２億1,413万8,000円の内示があったと思いますけれども、どのような活用事業を考えているのかを伺いたいと思います。
３点目に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業について、スケジュールや接種方法、接種場所、予約方法など、新ひだか町の準備状況と接種体制をどのように考えているのか伺いたいと思います。ただ、これまでの同僚議員の質問で大体理解している部分もありますので、簡単にこの辺は答弁をいただければと思います。
以上、３項目について質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君) 木内議員からの御質問でございます。町政執行に対する自己評価といいますか、そのように関する趣旨の御質問でございますけれども、冒頭私のほうから一言お答えをさせていただきたいというふうに存じます。
御質問の中にありましたとおり、私が３年前の立候補の際に町民の皆様にお示ししました町政公約の中には、６つの基本政策に加えまして最重点の政策課題、あるいは早急に検討を進める事項などを掲げさせていただいております。それぞれの項目に係ります進捗状況につきましては、この後、担当の課長から説明させますが、就任から３年が経過しようとしている現時点におきます認識としては、掲げた項目の多くは着手していると思ってございます。また、協議が長期化しておりましたＪＲ日高線の問題、あるいは年々増加しております財政負担、大きな課題となってございますが、議員からも先ほど御指摘のありましたように、介護関連施設の運営ですとかそういうところで進めているところでございまして、有効な解決策がなかなか見つかりませんでした光回線の問題でございますけれども、それにつきましてもコロナ禍において国の新たな制度ができたということもありまして、着手することができたところでございます。私が町長になる前からの懸案事項につきましても、少しずつ解決に一定の道筋をつけることができているのかなと思ってございます。
このような中でこの３年間の自己評価ということでございますが、自分の仕事に対する評価ということは私は避けたいと思いますが、町民の皆様がどのようにお考えなのかなということをもって評価とするのだろうと思ってございます。正直な気持ちとしては、思ったとおり進んでいないことも残されてございます。十分に満足できる状況とは私自身思っておりませんけれども、現在の状況下の中でやれることについては、手をつけることができているのではないかと思ってございます。
しかしながら、まだまだ課題が山積みしております。その中でも木内議員からも御指摘のありました３点目の町の財政の問題でございます。この３年間、備えの意識を持ちまして様々な見直しに取り組んでまいりましたが、簡単にできるものではないことも承知しているところでございます。ですが、ここを解決していかなければ町の将来に向けた新たな投資ができない。それだけではなくて、町民の皆さんが真に必要とする行政サービスさえ維持できなくなる、その可能性を持っているというふうに認識してございます。ここが分岐点ではありませんけれども、私自身覚悟を持って取り組んできておりますし、今後とも取り組んでいく考えでございます。
ただ、皆様方に誤解していただきたくないのは、何でもかんでも削減するということではございません。何かを変える、あるいは削るというような見直しは、その影響を受ける方がいらっしゃいます。これは、現実問題として確実にいるわけでございます。その際現実にどんな支障が生ずるのか、それを解決するにはどんな方法があるのか、そういうことを併せ考えながら町政運営を心がけていきたいと考えてございます。
新ひだか町が誕生してからもう15年を経過すると。旧町から数えますと100年を超える歴史があるわけでございますけれども、この間様々な方々の苦労や思いの中で今の我々の生活があるということは十分承知しているところであります。今まで人口減少ということは、かつて我々の中では経験した歴史がないのではないかなと思ってございます。そういう中で、将来を見据えていくということにつきましては、相当熟慮に熟慮を重ねながら、厳しい場面が出てくる、それは避けて通れないと強く思っているところでございます。その中で何が一番重要かと。それは、やっぱり若者がこの町に根づいてもらって、いろんな分野でその活力・原動力となって、地域を支えてくれるような町にすることだと思ってございます。この町を維持・発展させていくことに向けまして、私は町民の皆様、議会の皆様、引き続きの御支援、御協力をいただきながら、一生懸命やっていきたいと思ってございます。
先ほど来、谷議員から新型コロナウイルス感染症関連で厳しい御質問がございました。ＰＣＲ検査、極端に言いますと毎日毎日みんなができれば安心するわけですけれども、それは現実問題無理な話でございます。日本全国を見たときにも本当に新型コロナウイルス感染症が発生が多くて大変なところ、やっぱりそこを集中的にお金の使い方としてはやっていく必要があるのだろうと思います。ですから、全国広い中で新型コロナウイルス感染症の発生状況も違う、地域間において格差がある、そういう中で何を町政運営として捉えてやっていくのかということは、その町、町で違う状況だろうと思います。谷議員のおっしゃることよく分かりますけれども、そういう中におきまして私は、ちょっと難しい問題になるかもしれませんが、感染と経済のバランス、これは国も苦労しているわけでございますけれども、そういうことをきちっと念頭に置きながら、この町に合ったような対策を講じていくことに努めてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〔企画課長 柴田 隆君登壇〕
〇企画課長(柴田 隆君) 私からは、大きな１点目｢町民との約束と町政執行方針について｣のうち、２番目の基本政策６項目、早急に検討を進める事項３項目、最重点課題３項目の進捗状況並びに３番目の令和３年度中に実現する公約、また任期中に達成できない公約、この２点につきまして関連がございますので、併せて御答弁させていただきます。非常に幅広い項目にわたりますことから、少し長くなるかもしれませんが、なるべく簡潔に説明したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、１点目、基本政策の１つ目、町政運営の透明化につきましては、項目として事務事業の見直し、説明責任の徹底、計画的かつ効率的な財政運営などを掲げ、これらに関連し、事務事業の見直しと町財政の丁寧な説明を最重点課題に位置づけておりました。事務事業の見直しにつきましては、行政評価により効果的・効率的な事務事業の選択に努めながら、部制の見直しをはじめとする行政組織のスリム化、役場業務の一部民間委託、さらには介護関連施設への指定管理者の導入などを進めてきたところでありますが、まだまだ見直しが必要な事柄がございますので、この点については今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、令和３年度におきましては、厳しい状況が続いております病院事業の経営改善に向けて具体的な改革プランを策定していきたいと考えております。
次に、説明責任の徹底につきましては、これまでの答弁でも繰り返し申し上げてきているとおり、広報活動と広聴活動の２つを柱として、その充実に努めてきたところであり、数値的に評価することが難しいため、達成・未達成というような整理はできていませんが、情報を発信する広報活動につきましては、様々な媒体を活用しながら情報発信に努めているところであり、以前に比べてかなり充実してきていると考えておりますし、要望等を聴取するための広聴活動につきましては、コロナ禍ということで今は対話形式での実施が難しい状況にありますが、状況に応じて適切な手法を選択しながら、町民の皆様への説明と要望等の聴取に努めていきたいと考えております。
次に、計画的かつ効率的な財政運営につきましては、新財政計画に基づき計画的な財政運営に努めてきたところでありますが、依然として厳しい状況は続いており、改善に向けたさらなる取組が必要であると考えております。また、現在の新財政計画が令和３年度末で期間満了を迎えることから、財政健全化に向けた新たな計画の策定に向けて具体的な準備に入りたいと考えており、議会の皆様にも御相談しながら、令和３年度末までにはその内容を固めたいと考えているところでございます。
あわせて、最重点の課題として掲げておりました町の財政状況の丁寧な説明につきましては、町民の皆様に町の財政状況を理解していただくための取組として、公会計システムによる財務諸表の作成に着手しておりまして、令和３年度中に完成させ、町民の皆様にお示ししていきたいと考えております。
次に、基本政策の２つ目、基幹産業の強化につきましては、オンリーワン・ナンバーワン産品の創出、新規参入者の受入態勢の整備、第三者継承のシステムづくり、新たな産業の創出などを掲げており、このうちオンリーワン・ナンバーワン産品の創出、新規参入者の受入態勢の整備、第三者継承のシステムづくりを最重点の政策課題に位置づけて取り組んできたところでございます。オンリーワン・ナンバーワン産品の創出につきましては、地場産品に係る市場性の向上や高品質化などに取り組んできたところであり、その効果もあり、現在デルフィニウムでは全国トップクラスの産地、ミニトマトにあっては全道トップクラスの産地になるまでその地位を上げておりますが、その他の地場産品を含め、引き続き各分野による取組を後押ししながら、取組を継続していきたいと考えております。
次に、新規参入者の受入態勢の整備につきましては、まず、農業におきましては、新規就農者の獲得に向けた環境整備に加え、継続的な相談会の開催などにより一定の成果を上げているところでありますが、地域ブランドとして必要な出荷量や品質を将来にわたって維持発展させていくためには、引き続き取組を継続しながら、その内容を充実させていく必要があると考えております。漁業におきましては、新規参入者を獲得していくための環境を整備するために、経営安定化と所得の向上を図るための栽培漁業を推進しているところでありますが、まだ十分な体制が整っていると言える状況にはないことから、引き続き取組を継続しながら、その内容を充実させていきたいと考えております。林業におきましては、単独での取組では新規参入者の獲得が見込めないことから、令和２年度に開校した道立北の森づくり専門学院と連携を図りながら、新規参入者の円滑な受入れにつなげていきたいと考えております。商工業におきましては、創業を目指す方に対するセミナーの開催や専門家による指導、助言などに取り組んでいる商工会の取組を支援してきたところであり、これまでに一定数の創業につながっていることから、引き続き取組を継続しながら内容を充実していきたいと考えております。
次に、第三者継承のシステムづくりのうち、農業におきましてはその基本となるシステムの構築がほぼ完了しましたことから、今後は移譲希望者である離農者と継承希望者とのマッチングに努めてまいりたいと考えております。現在移譲希望者の選定作業中でありまして、その選定登録が終わり次第継承希望者の募集を始める予定でおります。漁業につきましては、漁業権を取り巻く既存漁業者への影響などがあり、農業のような形で進めることは難しい状況にありますが、漁協などとも協議しながら、引き続き検討を続けていきたいと考えております。林業につきましては、これまで具体的な対策を講じることができておりませんが、令和３年度中に林業関係者で組織する新ひだか町林業林産担い手対策協議会を設立し、その対応策について協議を進めてまいりたいと考えております。商工業につきましては、商工会と町が共同で策定した第２期経営発達支援計画に基づき、商工会において事業継承に関する実態調査を行っていることから、その結果を踏まえた商工会の取組に対し、町としても必要な支援や助言等を行ってまいりたいと考えております。
新たな産業の創出につきましては、ドリカム推進事業により新たな商品開発等を後押ししてきたところであり、その効果もあり、推奨品認定事業における新規認定件数は、この３年間で11品ほど出ている状況にあります。しかしながら、今のところ新たな産業創出と言える事例はないことから、今後も取組を継続しながら、内容を充実させていかなければならないと考えております。
これらのほか、早急に検討を進める事項としまして、大雪によるハウス被災者に対する経営支援対策につきましては、被害を受けたビニールハウス等の解体・撤去・再建に係る経費に対し財政的な支援を行っておりまして、同じく住宅新築リフォーム助成金の在り方検討につきましては、令和元年度よりまちなか居住の推進を目的とする新たな仕組みへと移行し、町の空家等対策計画や空家バンクと連携しながら、取組を推進しているところであります。
次に、基本政策の３つ目、防災対策の強化につきましては、迅速な初動態勢の構築、防災・減災対策などを掲げて取り組んできたところであります。迅速な初動態勢の構築につきましては、本町の機構改革等に伴う｢職員初動マニュアル｣の見直しや｢新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所開設運営マニュアル｣の作成、またそれに伴う防災訓練の実施等により万が一の災害発生に備えて職員の初動態勢の確立や避難所における避難者の迅速な受入態勢の強化について取り組んできたところでありまして、今後もその充実に努めてまいりたいと考えております。
防災・減災対策につきましては、自助・共助の取組として地域における防災訓練や防災講話などを通じて地域の防災力向上に努めるとともに、公助の取組では避難所における感染症対策として施設規模の広い避難所の確保や間仕切り室内テントや段ボールベッドなどの導入による避難所体制の強化、さらには災害時における地域住民への情報伝達の多重化としてデジタル式防災行政無線の整備を進めるなど、自助・共助・公助の３つをしっかりと機能させるよう取組を推進してきたところであり、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、早急に検討を進める事項として掲げていた河川の氾濫対策につきましては、町長就任以降、毎年のように氾濫を軽減するための埋塞土除去事業に取り組んでいるところであり、今後も優先順位をつけながら、継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、基本政策の４つ目、子どもたちの健全育成につきましては、スポーツを通じた青少年の健全育成、グローバルな視野を持つ青少年の育成、子どもたちと高齢者との交流、芸術文化活動の推進を掲げて取り組んできたところでございます。スポーツを通じた青少年の健全育成につきましては、各年代に対応した健康・体力づくり事業と各種スポーツ少年団の活動支援の充実に努めてきているところであります。運動能力の発達に重要な幼児期には、幼稚園や保育所での体育保育事業を実施し、小中高校生の世代には基礎体力の向上と併せて仲間との協調性や主体性を育むことを目的にスポーツアカデミーやわんぱく教室を実施しており、青少年の心身ともに健全育成が図られるよう今後も継続した取組を推進してまいります。
次に、グローバルな視野を持つ青少年の育成につきましては、姉妹都市でありますアメリカ合衆国レキシントン市との青少年相互派遣交流事業を発展させ、同市内にあるケンタッキー大学への短期留学事業を実施する方向で既に準備を整えていたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりなかなか実施できない状況が続いております。令和３年度も今のところ実施の見通しが立っておりませんが、この状況が終息次第、速やかに対応をしてまいりたいと考えております。
子どもたちと高齢者の方々との交流や芸術文化活動の推進につきましては、高齢者教室｢ことぶき大学｣に参加されている方や文化サークルで長年にわたり技術・技能を磨いてこられた方々の技術や知識を生かして、町内の子どもたちに様々な体験活動の場を提供しています。これまでに昔の遊び体験や囲碁、将棋、またお琴などの音楽系教室を実施してきており、参加した子どもたちには学校以外での大人との交流につながっておりますし、高齢者の方々には人生の励みにもなると伺っておりますので、引き続き体験活動や文化活動を通じた世代間交流を進めてまいります。また、引き続き芸術鑑賞機会や文化サークルによる発表機会の拡充などにも努めてまいりたいと考えております。
次に、基本政策の５つ目、生きがいの持てる地域づくりにつきましては、医療・介護・予防の連携によるトータルケアシステムの構築、農福連携、地域で独居老人などを見守り、支え合う仕組みづくりなどを掲げており、これらに関連して医療・介護・予防に係るトータルケアシステム、健康寿命を延ばす取組、医療・介護人材の育成、産科新設・誘致の取組、新たな給付型奨学金の新設を最重点政策課題として位置づけてきて取り組んできたところであります。医療・介護・予防の連携によるトータルケアシステムの構築については、連携強化に向けて｢新ひだか町在宅医療・介護連携推進委員会｣を設置し、その対応を協議しているとともに、多職種連携を目的とする研修会なども行いながら取組を推進しているところであり、今月からは｢新ひだか町子育て世代包括支援センター｣を設置し、生涯にわたる重層的な支援体制の構築に向けて取り組んでいるところであり、これらの取組を継続しながら内容を充実させていきたいと考えております。
農福連携につきましては、これまで各種セミナーへの参加や農業体験等各種取組を進めてきたところであり、今後も農業、漁業等に興味を持っていただくよう体験会の継続を進めるとともに、農業者等の労働力不足については、当該福祉分野に限ることなく、多方面からの人材確保に努めてまいりたいと考えております。
地域で独居老人などを見守り・支え合う仕組みづくりにつきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、行政だけで担っていくことは困難であり、地域住民や民間事業者などの理解・協力が不可欠であります。これまでも町内民間事業者等と高齢者等の地域見守り活動に関する協定の締結を進めるなど、地域での見守り体制の強化を図ってきたところでありますが、引き続き各種活動の活性化を推進し、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
健康寿命を延ばす取組につきましては、令和２年度にデータヘルス計画の中間評価を実施し、当町における健康課題の明確化を図りながら、若い世代への健康確認や意識啓発のため、子どものフッ素塗布事業時に保護者の血圧や血糖の測定を取り入れるとともに、健診受診率の向上策としてＡＩ分析による受診勧奨用資材を開発するなど、早期勧誘による重症化予防などにも取り組んでいるところであり、これらの取組を継続しながら内容を充実させていきたいと考えております。
医療・介護の人材育成につきましては、医療技術者等修学資金貸付事業の貸付け基準を緩和し、その対象範囲を拡大しながら推進しているとともに、緊急介護人材育成事業として介護職員初任者研修を実施しながら、養成した人材を民間事業者への就労に結びつける取組も進めているところであり、これらの取組を継続しながら、より成果の上がる取組へと充実させていきたいと考えております。
産科新設・誘致の取組につきましては、他団体の状況を参考に問題点、課題などを整理するとともに、札幌医科大学婦人科教授との面談などにより情報収集等を行いながら調査研究を続けておりますが、全国的な産婦人科医不足のため新たな産婦人科医の招聘や民間産科医院の誘致の見通しは現在のところ立っておりません。周産期医療を今後どのような形で担っていくのか、医療関係者や議会、町民の皆様と一緒に考えながら、引き続き努力を続けていきたいと考えております。
新たな給付型奨学金の新設につきましては、平成31年度から返済不要の給付型奨学金制度を創設し、家計の都合で勉学を諦めるような子どもが発生しないよう、その修学を後押ししているところであり、今後も取組を継続していきたいと考えております。
最後に、基本政策の６つ目、環境に配慮したまちづくりにつきましては、環境保全に配慮した取組、木のぬくもりが感じられるまちづくり、二十間道路桜並木の後世への継承などを掲げて取り組んできたところであります。環境保全に配慮した取組につきましては、森林の間伐や不良木地の整備、主伐後の再造林などに努めているところであり、今後も森林が持つ多面的機能が損なわれることのないよう取組を継続してまいりたいと考えております。
木のぬくもりが感じられるまちづくりにつきましては、ふるさとの資源の大切さや木々が生い茂る豊かな森づくりに関心を抱いてもらう取組が重要と考え、令和２年度より教育機関との連携による木育教室を開催しております。また、森林の循環による恩恵を身近に感じてもらうため、令和３年度より町内の新生児に地元産材で製作した木の玩具を贈呈する取組を開始する予定でおります。今後においては、これらの取組を継続していくことや地元産材のさらなる活用を模索することで、より木のぬくもりが感じられるまちづくりを進めていきたいと考えております。
二十間道路桜並木の後世への継承につきましては、町長就任以来企業からのふるさと応援寄附なども活用しながら、桜並木の樹勢回復事業に継続的に取り組んできているところであり、令和２年３月には二十間道路桜並木維持保全方針も策定していることから、当該方針に基づき今後も樹勢回復の取組を継続してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の｢新型コロナウイルス感染症対策について｣の１番目、国からの１次・２次補正予算に係る地方創生臨時交付金活用事業及び支え合い基金活用事業の実施状況と２番目の国の３次補正予算に係る地方創生臨時交付金の活用事業について御答弁申し上げます。まず、１つ目の国の１次、２次補正予算に係る地方創生臨時交付金活用事業及び支え合い基金活用事業の実施状況についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の令和２年度第１次補正で１兆円、第２次補正で２兆円、第３次補正で１兆5,000億円が追加され、そのうち新ひだか町へは総額10億6,575万8,000円の交付限度額が示されております。その内訳は、自治体が地域の事情に応じてきめ細やかに新型コロナウイルス感染症対策として必要な事業に使うことができる地方単独事業分として８億4,177万3,000円、また国庫補助事業を実施する場合における地方負担分として２億2,398万5,000円となっております。このうち木内議員御質問の活用事業につきましては、地方単独分として６億2,763万5,000円が配分されておりまして、64事業を計画し、取り組んでいるところでございます。
１次・２次の中での実施事業としましては、これまで予算審議の中で御説明させていただいておりますので、詳細は省略いたしますが、主なものとしてマスク、消毒液などの感染対策用品の購入・備蓄、公共施設的なものとしましては網戸等換気設備の整備や水道蛇口の改修などをしております。子どもたちへの支援としましては、公園等の屋外遊具の塗装や学校給食費の負担軽減などを実施し、高齢者・介護対策としましては介護人材育成のための資格取得研修を開催しております。デジタル関係として、病院や住民窓口でのクレジットカードによるキャッシュレス化、農地情報管理システムの導入、議会オンライン会議システムの構築などを進めているところでございます。
このほか感染拡大の影響による外出自粛や事業者休業により大きな影響を受けている地域産業に対しましては、地域活性化や事業継続等に対する支援として、商工業関係ではプレミアム付商品券や飲食店、宿泊業への事業継続支援金、上下水道料の一部免除、感染防止に向けた中小企業の店舗改修、備品購入等の補助を行っております。農業関係では、花きの次期作種苗の購入費助成や肉用牛生産者に対する経営安定等のための支援金の交付、水産関係では漁業者に対する継続支援金や水産物流通改善等への補助、林業では地元産木材の需要回復のための牧柵等購入費の助成を行っております。
地方単独事業として実施する64事業のうち、災害備蓄品、議会等オンライン会議システムの構築、農地情報管理システム導入の３事業につきましては、今年度内に完了しないため令和３年度に繰り越すことを予定しております。
国庫補助事業の実施に係る地方負担分につきましては、国の１次補正及び３次補正予算で措置されておりまして、主に感染症対策としての物品購入やＧＩＧＡスクールサポーター配置支援のほか、光回線整備など９事業を計画しており、このうち光回線整備については令和３年度に繰り越すこととしております。
次に、支え合い基金につきましては、多くの個人・団体の皆様から総額で3,295万9,165円の御寄附をいただき、主に子どもたちへの支援とこれを通じた地域経済への支援として、ふるさと応援クーポン事業、おむつの贈物事業、小児インフルエンザ予防接種助成事業の３つの事業に対して活用させていただいてきたところでございます。これらの３つの事業の今年度における執行額を整理したところ、約1,200万円ほどの執行残が出る見込みでございますので、これを一旦まちづくり基金に積み立て、令和３年度に実施するおむつの贈物事業や小児インフルエンザ予防接種事業に引き続き活用させていただきたいと考えております。
次に、２番目の国の３次補正に係る地方創生臨時交付金の活用事業についてですが、当町への交付限度額が２億1,413万8,000円で、これにつきましては地方単独事業分でございまして、国からの内示が本年２月であったため、この全額を令和３年度予算で実施する事業に活用することで進めております。活用事業につきましては、議員の皆様からの御提言も踏まえつつ、令和２年度で実施した事業の中で引き続き手を打つべき事業、新たに対応しなければならないもの、またアフターコロナを見据えた事業などを検討しているところでございます。検討事業のうち新年度すぐに対策が必要と考える案件につきましては、令和３年度予算の第１号補正として追加議案を上程させていただきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〔医療・介護対策室長 及川啓明君登壇〕
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 私からは、大きな２点目の｢医療・介護対策について｣御答弁申し上げます。
御質問の１点目｢４月からの高齢者福祉施設等の指定管理者への移行について、その現状はどうなっているのか｣でございますが、木内議員からは昨年９月の議会定例会においても同様の御質問をいただきましたが、その後においての経過及び進捗状況について御答弁申し上げます。川端議員にも同様の御答弁をさせていただきましたので、簡潔に御答弁させていただきたいと思います。
職員転籍についてでございますが、９月下旬から10月上旬にかけ、指定管理者への転籍についての諸条件等の職員全体説明会を実施し、その後、10月上旬には指定管理者候補者であった萌福祉サービスにより会社説明会を実施し、転籍後の諸条件について全体に説明をさせていただいております。その後、10月中旬から下旬にかけ職員個人面談を実施し、具体的な処遇の説明を行っており、最終的な御本人の意向を12月30日までに確認しております。なお、令和３年３月１日現在の職員の動向でございますが、現員の204名中162名の職員が指定管理者である萌福祉サービスへ転籍する予定となっております。
また、介護老人保健施設まきばにつきましては、利用者様や利用者様御家族並びに関係機関の御協力の下、他施設への利用を進め、３月末日での廃止の見通しがつきましたので、予定スケジュールのとおり、介護老人保健施設まきばの廃止条例を含めた関係条例の整理や指定管理者の指定等を行っているところでございます。
なお、利用者様、利用者様御家族につきましては、各施設から指定管理者への運営に移行する旨の御連絡を文書等により御送付させていただいております。また、指定管理者からも４月１日からの運営について利用者様及び利用者様御家族に対し、順次御説明を実施しているところでございます。現在は、各施設の運営状況について職員へのヒアリングやヒアリングから抽出された課題に対し、職員と共に改善方法を検討し、４月１日の指定管理に向け、細部にわたる協議と準備を加速させております。
次に、御質問の２点目｢病院事業では、｢町立病院経営コンサルティング業務委託｣を実施し、病院経営の課題解決に向け、改革プランの策定や病床再編など経営改善を着実に推進するとのことであるが、これまでの取組状況と新たな改革プランの策定及び経営改善実行計画書との関係を含めた今後の具体的な取組について、どのように考えているのか｣でございますが、総務省から令和２年度に示される予定でございました｢新たな公立病院ガイドライン｣や厚生労働省から示された病床再編に係る協議については、コロナ禍のため令和３年度に延伸されたことから、本町としても国と歩調を合わせながら、新たな改革プランを令和３年度に策定することとしております。
しかしながら、病院事業の経営改善につきましては、喫緊の課題と認識しております。そこで、取組状況でございますが、病院事業の経営改善を進めるためには職員が一丸となり、運営・経営に対する改善の意識を醸成し、高める必要がありますが、現体制では指揮命令系統が統一されておらず、職員意識・業務統一、業務連携が図りづらい体制となっておりますことから、令和３年４月を予定として病院組織を一元化し、指揮命令系統の一本化を図ります。また、病院収益の根幹である診療報酬に対する専門性を高め、収益増加や経費削減の取組を加速させるため、事務部門に医事グループを新設して、新ひだか町立病院として一体的に事業を行う効率的な体制の整備を進めておりまして、専門事業者による経営分析も併せて実施しております。
今後の具体的な取組でございますが、今年度実施した経営分析を基に令和３年度新たに設置する医事グループを中心とした改善への取組を進めるため、専門事業者によるコンサルティング業務を活用しながら、収益や費用の改善を図ってまいります。また、令和３年度に策定する新たな改革プランにつきましては、本町がこれまで答弁してまいりました実行計画も含めた計画として策定する予定でございますが、調査特別委員会から意見のありました何をいつまでにどのように実施・実行していくかを明確に示す計画として、策定に当たっては透明性を確保しつつ、進捗管理につきましても議会や所管委員会に御説明させていただきながら進めてまいります。
〇議長(福嶋尚人君) 角田ワクチン接種対策室参事。
〔ワクチン接種対策室参事 角田しのぶ君登壇〕
〇ワクチン接種対策室参事(角田しのぶ君) 木内議員御質問の大きな項目の３番目の｢新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業について｣お答えします。
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業につきましては、既に報道等で御承知のとおり、国内において本年２月17日より国が示す接種の優先順位に基づき、医療従事者への接種が開始されているところであります。全国の市町村が担う65歳以上の高齢者及び16歳以上の一般の方への接種については、当初４月からの事業開始が予定されておりましたが、世界的に不足しているワクチンの供給問題等により国からワクチン供給スケジュールが明確に示されていないことから、各自治体ともに接種スケジュールをお知らせできない状況にあります。そうした中にあって、現段階での当町における準備状況等についてお答えさせていただきます。
まず、スケジュールについてでございますが、国において本年４月より少量ながら各都道府県への供給を開始され、当町へは４月19日の週に１箱、26日の週に１箱、ファイザー製ワクチンが供給される見込みとなっていることから、当町にも４月中には約2,000回接種分のワクチンが到着するものと推測されます。しかしながら、ワクチンの供給日が現状では明確でなく、さらには到着日によっては大型連休の期間と重複することが想定されることから、国が示す優先接種順位に基づく令和３年度中に65歳以上となられる高齢者の本格的な接種は、早くても５月６日移行になるものと考えております。
また、接種方法については、町民皆様が安心して接種いただけるよう個々の健康状態や体質等を把握しているかかりつけ医で接種する個別接種と、かかりつけ医を持たない方等に対応すべく大きな会場で実施する集団接種を並行して進めたいと考えており、現在のところ個別接種については町内９医療機関、集団接種については６医療機関の協力が得られる見込みであり、集団接種会場としては新ひだか町公民館及び新ひだか町総合町民センターはまなすの２か所を予定しております。
予約方法については、当町においても様々な手法を検討しているところでありますが、個別接種については各医療機関がそれぞれ独自の手法で対応していただき、集団接種については町が電話予約を受け付ける形で高齢者に対応してまいりたいと考えており、その後に開始される予定の一般の方への接種に向けては、インターネット等を活用した予約方法も併せて検討していきたいと考えております。
今後もワクチンの供給等先行きが不透明な状況にありますが、地域住民が安心して速やかに接種できる環境づくりに向けて、町内各医療機関の積極的な御協力もいただいておりますので、鋭意準備を進めてまいりたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) 一通り御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それで、町長から答弁いただき、私の質問の後に谷議員のＰＣＲ検査の質問に対する答弁もされたわけですけれども、でき得れば谷議員の質問の際に答弁いただければよかったのかなと私は思いました。
それで、１点目の関係で再質問させていただきますけれども、町長から町民との約束で掲げた項目の多くは既に着手していると、あるいはまた前町政からの懸案事項も一定の道筋をつけたというようなことで、また今の状況下でやれることには手をつけることができたのでないかと、こういう思いも語られておりましたので、私は３年間の大野町政の実績として受け止めまして、評価をしたいと考えております。その上で質問をさせていただきますけれども、私は先ほど質問の中で言いましたように新ひだか町の最重要課題は財政の健全化だとずっと考えておりました。町長は、就任時に財政当局から新ひだか町の厳しい財政状況の説明を受けたと思います。受けたときに、道職員としていた町長が我が町の町長になったわけですが、どういう気持ちで受け止めたのかということと、相当厳しい財政状況だということは受け止めたと思いますけれども、この３年間のその厳しい財政状況の中の町政運営をどのような考え方で取り組んできたのか、この辺を伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 今、木内議員からできれば谷議員のときに答弁してもらいたいというお話ありましたけれども、谷議員の御質問に直接答えたという意図はなくて、現下の新型コロナウイルス感染症の情勢についてお話しさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
そういう中で、当選したときに財政状況を聞いたと思うけれども、どうなのだというお話ですけれども、端的に申しますと私は北海道職員の時代にホッカイドウ競馬の仕事をさせていただいていまして、毎年毎年繰上充用を北海道の競馬の特別会計でもしておりました。それで、この町に来まして、｢もう繰上充用からは逃れることができるのかな｣と思ったのですけれども、予算のお話を伺ったときに｢また繰上充用だね｣と思ったのを記憶してございます。そういう中でも、競馬は本当に小さい世界で、町の財政とは全然違いますけれども、感覚的には競馬をやっているときには競馬を開催すればするほど赤字が積まさっていくと。その赤字の縮小ができる余地がないという状況の中での改善だったのですけれども、町の財政については、僕、可能性はあるとそのときは思いました。ただ、この財政状況を例えばプラス・マイナス・ゼロをプラスに転じさせるということになると、かなりのあつれきが生じると感じておりましたし、今現在も感じております。そこのところをどうやってバランスを取りながら運営をやるのかなというのが一番大事なところかなと思っています。その中で何をすべきかということは、やはり町民の皆さんに今の財政状況、特に難しい言葉でお話ししてもなかなか頭に入ってこない。私もそうですけれども、専門用語で話してもなかなか頭に入ってこないということもありますので、そこについては今後とも皆さんに知っていただくような努力をしていく必要があるだろうと思いますし、１つはやはり当該年の赤字分については繰上充用という形で、これが現実にこの会計における赤字なのだということを知っていただくことが何よりも重要だと思いますので、その辺は今後ともしっかりと取り組んでいく必要があると思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) それで、町長は、昨年１月６日の新年交礼会で、私が今の記憶として申し上げるのですが、この言葉が違っていれば訂正してほしいのですが、競馬に例えて、今は２コーナーから直線に向かう位置だと。３コーナー、４コーナー回って直線に入る最終年度ではラストスパートをかけて思い切ったまちづくりを進めると、こういうような挨拶をしたと記憶しているのです。もし違えば訂正してほしいのですが、そこでこの令和３年度、最終年度ですが、ラストスパートをかけるまちづくり、今どのようなことを考えているのか。この３年と任期最終年度の令和３年をあわせて最終年度にどのようなラストスパートのまちづくりの取組を考えているのか。それと、企画課長からすごく丁寧で詳細な答弁いただいたのですが、その３点目で今年度の公約、いわゆる達成できなかった公約、これがあったのか、なかったのか、これも含めてお知らせをいただきたい。町長の考えをお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 交礼会でのときと私も記憶してございます。あのときには町のいろんな団体の方、その中には軽種馬をやっている方もいらっしゃったものですから、壇上でお話をさせていただいているときに競馬関係の方も目に入ったものですから、競馬のレースになぞらえてお話をさせていただいたのですけれども、確かに木内議員がおっしゃったような趣旨でお話しさせていただきました。今これから最終の年度を迎えるというのは、まさに競馬に例えますと４コーナーを回ってゴールまで走るところだと思っています。その走り方でありますけれども、競馬をやっている皆さんはもう御存じかと思いますが、４コーナー回ってからどんどん、どんどんスピードを上げていくというやり方と、４コーナーの最後のところで、４コーナー回ってゴール前に行くちょっと手前でぎゅっと加速するといういろんな馬の走り方がありますけれども、そういうパターンがあろうかと思っています。私は、急に加速するというところはなかなかやりづらいなというふうに思っていますので、徐々に徐々にペースを上げていくと。１年の短い期間ですけれども、上げていきたいと思っています。
その中で具体的に何をやろうとしているのだという御質問だと思いますけれども、それは今まで３年間やってきたことを継続していくことが一番大事だと思っていますし、何よりも大事なのは将来に向けてどういう種をまくか、どういうことを将来に向けて残していくか、どういう施策を取り入れて、どういう仕組みをつくっていくか、そういうことだと思っています。必ずしも構造物を造ったりすること自体が私は町にとって必要だとは全然思っておりませんので、仕組みですとかそういうものをつくりながら、人と人との関わりをつくって、町を盛り上げていくのが一番重要だろうと思っているところでございます。
その中で最後のほうにできない公約あるのでないのかというお話でございますけれども、正直申し上げまして、２年前か３年前のまちづくり懇談会の場だと思いますけれども、正直に町民の皆さんに、その場にいた方にお話しさせていただきました。私の公約といいますか、約束事の中で実現が難しいのが産科の誘致、これについては恐らく実現は難しいだろうというお話をまちづくり懇談会の場でさせていただいた記憶がございます。恐らくその場に議員の方もいらっしゃったかと思いますけれども、それは正直にそう思っておりました。ただ、正直に難しいと思いながらも、そこに向かっていく気持ち、姿勢は大事だと思っています。事細かく企画課長から御説明させていただきましたけれども、大きな目で見ると私は産科のところについてはかなり厳しいし、この１年で産科が新設できるなんていうことは到底考えられませんので、そういう状況にはありますけれども、将来に向けた対応としてどういう在り方があるのかというのは力を注いでいきたいと思っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) ぜひ１年間今後頑張っていただきたいなと思います。
次に移ります。２点目の｢医療・介護対策について｣質問させていただきます。移行の関係につきましては、現状を答弁いただきまして、ありがとうございます。そこで、指定管理者の移行につきましては、３月９日の協定書の取り交わしが新聞報道でもありましたけれども、４月１日のスタートに向けて事務手続も進められているということで、現在、高齢者福祉施設の管理運営上委託している各種委託業務、特に町内業者との委託関係、これは引き続き委託されると考えていいのかどうか伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 現在、町内業者で町と受託している事業者の関係ですけれども、指定管理者は全道的に事業を展開している事業者ではありますが、この指定管理を当町で行う上では町内事業者と協力・連携していただきながらやっていただかなければならない業務も多数あると考えております。指定管理者では、現在、町と委託契約を締結している事業者と協議をしていただいていると伺っております。ここから先は民と民との協議ということになりますので、価格面ですとか業務内容について協議が調えば、当然のことながら継続して委託を結んでいただけるものと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) もう一点お伺いしたいのですけれども、指定管理業者から独自提案があった｢リハビリ特化型デイサービスセンター｣の運営のことについてなのですが、４月からスタートするということになるのでしょうか。その場合のどういうような開設の概要になるのか教えていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 指定管理事業者からの独自提案のリハビリ特化型のデイサービスの運営ですけれども、指定管理者から提案いただいております部分で、中身は健康であり続けようという意識は身体機能の維持向上をしようという行動へつながり、最終的に健康寿命の延伸を実現するという考えが指定管理者である萌福祉サービスさんのデイサービスに関する考え方、デイサービスだけではないのですけれども、考え方です。
そこで、リハビリ特化型のデイサービスセンターの運営については、萌福祉サービスさんとしてはすぐに実施したいということで、現在、デイサービスセンターなごみのスタッフとも運営を行うための準備や検討・協議を進めていただいております。ただ、それを実現するためには既存利用者様のニーズですとか調整というのが必ず必要になると思っています。まずもって現在使っているデイサービスを指定管理に移行して、安定的に運営するというのが第一の目的です。その上で利用者様のニーズの調整が図れれば、直ちに特化型のデイサービスを展開していただけるような準備と協議は我々対策室も含めて進めさせていただいているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) それは、令和３年度中の早い時期という理解でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) あくまでもその調整等が整えばということが前提ですが、早ければ夏ぐらいまでには進めさせていただきたいなと事業者側とはお話はさせてもらっています。くどいですけれども、そこには利用者様がいますので、あくまでも利用者様のニーズと調整が図れた場合という前提であることを御了承いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) 次に、病院事業の関係でお伺いしますけれども、新たな改革プランの策定、これは議会ですとか町民に説明をしながら進めるのだという答弁いただきました。そこで、現状で予定しているスケジュール、どういうような形でその説明をしていくのか含めてお願いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 壇上でも御答弁させていただいたとおり、新たな改革プランは令和３年度中に策定するということで作業を進めさせていただきたいと考えております。まずは、計画の検討に当たり策定委員会や推進幹事会、下川議員からの御質問にもありましたとおり、その委員会自体をどういう構成でやるのかという部分も含めて、所管委員会等で御説明させていただくところからスタートさせていただきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) それでは、３点目の新型コロナウイルス感染症ワクチンの関係、再質問したいと思いますけれども、事業関係、１次・２次・３次の関係につきましては分かりましたので、これは質問いたしませんけれども、ワクチン接種事業の関係で同僚議員からかなり何人も質問いただきまして、私なりに大体把握いたしましたけれども、確認の意味で何点か質問させていただきたいと思います。
それで、医療従事者等の先行接種、これは既に町立病院の従事者が先行接種されたということで報道にもございました。そこで、町立の三石国保病院ですとか民間病院ですとか、それから薬局関係者等の接種についてどのようになっているのか。医療従事者等については、同僚議員の答弁にも北海道が調整するということは分かるのですけれども、現状、今は町立病院だけの従事者がやられたのか、ほかの病院の関係どうなのか教えていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長(山口一二君) 医療従事者の優先接種の中でもさらに先行接種といった形で、日高管内においては町立静内病院、それから浦河日赤病院、この２病院で先行接種が進められております。その後においては、各医療機関、それから薬局関係者等々の部分については、やはり北海道のほうでワクチンの入荷次第、状況を見ながら開始されるものと認識しております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) ということは、医療従事者等は町は全く関与しなくていいということで捉えていいのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長(山口一二君) あくまでも調整主体が北海道のほうでありまして、接種についてはこれからどんどん、どんどん、町内の医療従事者については約800名とお答えさせていただいておりますけれども、その接種に関して北海道と連携取りながら市町村も協力して接種を推し進めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) それで次に、高齢者、65歳以上の接種、これは実は13日の北海道新聞の報道に国から65歳以上の高齢者のワクチン接種を先行実施する、北海道が選定例を示したという記事がありました。年齢ですとか基礎疾患の有無、社会福祉施設の入所者６項目、それから社会福祉施設の従事者ですとか在宅で介護している介護者ですとか、そういうことが出ておりました。我が町としてその通知を受けて、どういうような優先順位をもって接種していくのか、今の段階でもし方針が出ていればお答えいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長(山口一二君) お答えします。
当町においても北海道から示されたその中での接種方法を検討しております。ただ、実際それを実施するには当然ながら医療機関との調整・協力が必要となります。そういったものも含めまして最終決定を近々出したいなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) 分かりました。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 以上で一般質問を終結いたします。
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◎散会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午前１１時５６分)