令和３年第１回新ひだか町議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 第３号
令和３年３月１５日(月) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１６名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 志 田 力 君 ４番 渡 辺 保 夫 君
５番 北 道 健 一 君 ６番 下 川 孝 志 君
７番 細 川 勝 弥 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 阿 部 公 一 君 １０番 谷 園 子 君
１１番 田 畑 隆 章 君 １２番 畑 端 憲 行 君
１３番 建 部 和 代 君 １４番 池 田 一 也 君
１５番 木 内 達 夫 君 １６番 城 地 民 義 君
〇欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務部長 坂 将 樹 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
静内病院長
保健福祉部参与 八木橋 厚 仁 君
三石国民健康保険病院長
産業建設部長 田 中 伸 幸 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 柴 田 隆 君
企画課参事 斉 藤 大 朋 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 中 島 健 治 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
児童館長
生活改善センター館長
生活環境課長 秋 山 照 幸 君
健康推進課長 山 口 一 二 君
地域包括支援センター長
ワクチン接種対策室長
健康推進課参事 角 田 しのぶ 君
ワクチン接種対策室参事
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域連携室長
三石国民健康保険病院事務長 阿 部 尚 弘 君
介護老人保健施設まきば事務長 久 保 敏 則 君
医療・介護対策室参事
ワクチン接種対策室参事
特別養護老人ホーム静寿園長 千 葉 憲 児 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 佐々木 直 子 君
ケアハウスのぞみ施設長
デイサービスセンターみついしセンター長
みついし居宅介護センター長
建設課長 野 垣 尚 久 君
建設課参事 木 村 辰 也 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 及 川 和 也 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
静内終末処理場施設長
三石浄化センター施設長
農政課長 及 川 敦 司 君
基幹集落センター長
農業実験センター長
農政課参事 萩 澤 慶 一 君
和牛センター長
農政課参事 森 宗 厚 志 君
水産林務課長 水 谷 貢 君
水産加工センター長
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
児童館長
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
会計管理者 田 森 由美子 君
総務課主幹 中 山 雄一郎 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 浦 東 史 博 君
企画課主幹 樋 爪 旬 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
企画課主幹 豊 田 武 士 君
企画課主幹 小野寺 聡 君
まちづくり推進課主幹 海馬澤 賢 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
契約管財課主幹 大 前 友 洋 君
契約管財課主幹 内 記 一 馬 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
税務課主幹 中 村 隆 志 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 寺 田 巧 君
福祉課主幹 丸 山 薫 君
福祉課主幹 荻 原 一 誠 君
福祉課主幹 海馬澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
静内子育て支援センター長 角 谷 恵理子 君
静内子育て支援センター副センター長
木 村 清 美 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
生活環境課主幹 五十嵐 克 昭 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 水 野 一 勇 君
健康推進課主幹 斉 藤 智恵美 君
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸子台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
医療・介護対策室主幹 渡 辺 智 之 君
静内病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
静内病院主幹 亀 井 洋 孝 君
地域連携室主幹
静内病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
三石国民健康保険病院主幹 金 田 圭 司 君
介護老人保健施設まきば主幹 但 野 成 康 君
医療・介護対策室主幹
ワクチン接種対策室主幹
特別養護老人ホーム静寿園主幹 山 下 恵 治 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 齋 藤 伊 君
デイサービスセンターみついし主幹
平 野 和 久 君
みついし居宅介護センター主幹 柴 田 美 奈 君
健康推進課主幹
建設課主幹 五十川 敏 君
建設課主幹 殿 山 隆 恒 君
建設課主幹 森 勝 利 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 伊 藤 静 生 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 二本柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
水産林務課主幹 大 山 慎 司 君
水産林務課主幹 及 川 わたる 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 平 田 明 浩 君
地域振興課主幹 木 村 研 一 君
地域振興課主幹 小 松 和 彦 君
会計課主幹
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知恵子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
管理課参事 池ヶ谷 北 斗 君
学校給食センター長 池 田 孝 義 君
生涯学習課長 大久保 信 男 君
ライディングヒルズ静内施設長
生涯学習課参事 山 口 理 絵 君
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 植 村 純 也 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 岡 田 宏 君
学校給食センター主幹 大角地 浩 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜希子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 土 井 朋 英 君
生涯学習課主幹 池 田 聖 徳 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 村 井 弘 君
文化振興課主幹 佐々木 亜 貴 君
文化振興課主幹 小野寺 聡 君
〇水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 田 中 伸 幸 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
上下水道課参事 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 久 保 稔 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 浦 東 史 博 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 中 村 哲 史 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局参事 中 村 哲 史 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局参事 中 村 哲 史 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、７番、細川君、８番、本間君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
なお、８番、本間君の質問に関連して説明資料が提出されておりますので、御確認ください。
５番、北道君。
〔５番 北道健一君質問者席へ〕
〇５番(北道健一君) おはようございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問事項は、｢令和３年度町政執行方針について｣でございます。
町長は就任してから間もなく３年が経過します。最終年度に向けて、令和３年度の町政執行方針が町長より示されました。町政執行方針について６つの基本政策を柱に示されておりますが、次の事項の考えを執行者に伺います。
初めに、｢(１)町政運営の透明化について｣伺います。町長は、当選された平成30年度町長所信表明の基本政策の町政の透明化について、一人一人の声を大切にする開かれた町政を実現すると表明されました。また、令和３年度基本政策の町政運営の透明化では、まちづくりの現状を町民の皆様から見える状態にすると述べられております。しかし、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まちづくり懇談会の中止など町民には町長と直接顔を合わせた対話の機会がありませんでした。また、慣例行事の中止や町長の葬儀参列取りやめ等により、町民には町長の姿は新聞等でしか見ることができず、町民は何かしら不満を感じているように見えます。そのため、町民から町長の町行政に対し、町民の意見が反映されていない、町長の町政執行の本心や考えが町民には分からないとの意見も聞かれます。そこで、町政運営の透明化についての基本政策では、町の広報や広聴を町民に見える状態にすることが大きなポイントと考えているようですが、今後は具体的にどのようにした情報発信や町民の意見・要望の把握に努めるのかお聞きします。
次に、｢(２)生きがいの持てる地域づくりについて｣伺います。基本政策では、我が町も超高齢化社会が目前となる中、町民が住み慣れた地域で安心して暮らせる｢地域包括ケアシステム｣の再構築が必要と述べられております。４月からは、高齢者福祉施設の指定管理者への移行が行われます。移行後は、医療・介護・福祉、各分野の連携した切れ目のないサービスを提供することが必要と述べられております。そこで、地域包括支援センター・地域連携室は、どのように連携して事業を推進するのか伺います。
次に、医療分野における基本政策の中で、三石国民健康保険病院を特定して人口減少に伴う医療環境や経営環境が悪化していると述べられておりますが、静内病院も同様に経営悪化の状態にあると私は思います。また、三石国民健康保険病院を今後も必要とされる医療を提供し続けられるよう、歌笛診療所を含め三石地区における医療供給体制の在り方を検討し、その再構築に取り組んでいくと述べられておりますが、三石地区の医療供給体制は今後どのような体制・方法で検討していくのかお伺いをします。
以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〔企画課長 柴田 隆君登壇〕
〇企画課長(柴田 隆君) おはようございます。北道議員からの御質問の令和３年度町政執行方針についての１点目｢町政運営の透明化について｣御答弁申し上げます。
この件については、さきの畑端議員への答弁と同じような内容になりますので、なるべく簡潔にお答えしたいと思いますが、町政運営の透明化に当たりましては、広報活動と広聴活動の２つを大きな柱として取り組んでおります。このうち広報活動につきましては、紙媒体である広報紙を中心に、ホームページやＳＮＳ、ユーチューブなどのインターネット媒体も併用しながら情報発信に努めているところであり、今後も発信する手法や内容の充実に向けて研究・検討を重ねながら、必要な情報がいち早く町民の皆様の元に届くように努力してまいりたいと考えております。
一方、町民の皆様からの要望等を把握するための広聴活動につきましては、従来から実施しておりますまちづくり懇談会、また出前講座などの直接的な対話機会と自治会要望などの書面による聴取方法などを状況に応じて上手に組み合わせながら取り組んでいきたいと考えていますし、町民生活に及ぼす影響が大きな案件につきましては、町民説明会の開催や委員会・審議会の設置などの手法を用いることも検討していきたいと考えております。また、町としましては、今、述べたような広聴機会でなければお話を伺わないというスタンスではなく、日々様々な方々から御意見等をちょうだいしながら仕事を進めておりますし、窓口まで行くのが難しい場合には電話、手紙、メールなどでもお受けしたいと考えておりますので、いつでも気軽にお問合せいただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〔医療・介護対策室長 及川啓明君登壇〕
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) おはようございます。北道議員の御質問の大きな２点目｢生きがいの持てる地域づくりについて｣御答弁申し上げます。
本町では、地域包括支援センターと地域連携室を医療・介護・福祉の各分野の連携の中核機関として位置づけ、住民の健康増進や予防について地域の連携、協働の体制づくり等を目指す地域ケア会議推進事業や、医療・介護連携を推進するため町立静内病院に委託しております在宅医療・介護連携推進事業など地域包括支援センターと地域連携室が様々な機関、事業者、そして住民の方々と御協力の下、連携し、切れ目のない支援体制の構築を推進しているところです。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、作業療法士等により介護予防事業や総合相談支援事業業務、そして住民の方々を含めた多職種連携等を目的とする包括的・持続的にマネジメント業務等を実施しております。一方、町立静内病院に設置した地域連携室では、看護師、社会福祉士等により入退院の相談支援とともに、医療・介護連携推進を目的とした研修等の具体的な事業を実施しており、この両機関は地域連携推進を目的にそれぞれの特性を生かした形で連動していると考えております。
本町が行っておりますこれらの取組は、医療、介護、福祉等の関係機関をはじめ、新聞販売店、配食サービス等の見守り協力事業者、サロン活動や見守り等を行っている住民の方々に支えられ、今の新ひだか町の医療・介護・福祉、各分野の連携体制が成り立っているものと認識しております。今後も関係機関や住民の方々と連携を深め、健康推進や予防に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の｢三石国民健康保険病院は今後も必要とされる医療を提供し続けられるよう、歌笛診療所を含め三石地区における医療供給体制の在り方を検討し、その再構築に取り組んでいくと述べられているが、三石地区の医療供給体制は今後どのような体制、方法で検討していくのか｣でございますが、病院事業につきましては、令和元年10月に病院事業経営改善基本方針を策定し、議会や町民の皆様にお示しをいたしましたが、様々な御意見や御要望をいただいたところでございます。本町といたしましては、議会や住民の方々からの御意見等を踏まえ、今後の進め方について慎重に時間をかけて協議を行っていかなければならないものと考えてございますが、一方、病院事業会計の令和元年度決算では、一般会計基準外繰入金を除いた単年度収支は3.1億円の純損失となり、早急に経営改善に向けた具体的な計画についても策定しなければならないものと認識しております。
そこで、御質問の｢三石地区の医療供給体制は、今後、どのような体制・方法で検討していくのか｣でございますが、総務省から令和２年度に示される予定でございました新たな公立病院改革ガイドラインや厚生労働省から示された病床の再編に係る協議については、コロナ禍のため令和３年度以降に延伸されたことから、本町としても国と歩調を合わせ、新たな改革プランを令和３年度中に策定することとしており、策定に当たり新ひだか町全体の医療供給体制を検討する中で三石地区の医療供給体制の在り方も当然検討するものと認識しております。
なお、新たな改革プランの策定方法につきましては、改めて議会や所管委員会と御相談させていただきながら進めてまいりたいと考えております。また、経営改善実行計画書のいかんによらず、現状でも経営改善に対する取組は早急に行っていかなければならないものと考えておりますので、できるものからしっかりとスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 通告に従いまして壇上より答弁をいただきましたので、再質問を何点かさせていただきます。
初めに、質問事項の｢(１)町政運営の透明化について｣の再質問ですが、先日の畑端議員の質問とちょっとダブる部分がありまして、実は平成30年３月にも下川議員の一般質問で質問や意見等がありました。町広報では令和元年５月号から｢町長のずぼらな日記｣が掲載されております。先月の３月号で約２年間、23回掲載されました。この広報掲載が町民からどのように評価されているのかお聞きになったことがありますか。伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) お答え申し上げます。
｢町長のずぼらな日記｣の掲載に関しまして、町民の方々に直接評価を受けたことはございませんが、この日記については町広報紙のほかネット媒体にも同時に掲載しておりまして、ネットのほうには多くコメントを寄せられております。その中では、町長の日記について好意的に受け止めていらっしゃるコメントが多く目立つ状況であります。また、窓口に来る町民の方々からは、毎月楽しみにしているというお声もいただいている事実もございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) この日記については、ツイッターやＳＮＳにも投稿して、その中にコメント等をいただいた中では好意的に受け止められているというような回答でしたが、私は町民からはあまりいい話を聞いていません。町長に直接聞きたいのですけれども、町長が広報に｢町長のずぼらな日記｣を掲載する趣旨、畑端議員のときにも多少コメントいただいたのですけれども、町広報に載せる趣旨、これがどうなのかというのと、あともう２年も経過しています。ですから、私は題名や内容とかをちょっと変えたほうがいいと思うのですけれども、その点、町長の考えを聞かせていただければありがたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) 先日、畑端議員の御質問にも町長から直接お答えをしております。我々が受け取っている町民の皆様の感覚については、先ほど企画課長から御答弁申し上げたような形です。それで、きっかけは、町長も先日お話ししていますけれども、町広報全部見ていただいている方もいれば、町広報来たのだけれども、見ていないというような町民の皆様もいるのではないかと。それを町長のああいうような形での日記を書くことによって広報を見ていただく、そういうような趣旨もあって町長もこの日記というものを始めたところであります。様々な意見があると思いますけれども、町としてはあの日記について今現在で方向性を変えるだとか、そういうことは現在のところ考えておりません。当面はあの形で継続をしていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 感想を言いますけれども、町広報は広告をいただいてまでも作っている大事な広報だと思います。これを町長の個人的な感想なり、日記を書かれるのはどうかなと思いますが、今後、内容を精査していただければいいかなと思います。
次に移ります。高齢人口の多い我が町では、インターネットを利用できない方も多くて、町民からはホームページ等は見ないという人もおります。それで、町の情報発信は、そのような町民に対してどう対応するのかお伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) ただいまの御質問、確かにインターネットを利用していない方は大勢いらっしゃると思いますし、そのような方々はホームページを見ていないというのも現実かと思います。そのような方々への情報発信手段としては、現在のところ紙媒体である広報紙しかないような状況でございますが、これだけ時代が変わってくる中で、今インターネットを利用していない人たちが今後も利用しないことを前提に取組を進めていくのではなく、今、町内全域に光回線も整備されますし、ぜひ今後もいろんな便利なツールを利用していただく方向に働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 光回線が整備されるので、インターネット等を活用した推進ということも考えられているようですが、町民の意見を把握するのに書面を活用した間接的な広聴はどのように取り入れるのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) 恐らく議員の御質問は、町政執行方針の内容に対してだと思います。町政執行方針の中で｢間接的な広聴｣という言葉を使わせていただきましたが、それはコロナ禍における対策としてそのようなことも記載はしましたが、基本的に町として直接的な広聴から間接的な広聴にシフトを変えていくということではないので、その点は御理解いただきたいと思います。
なお、一般的には書面で御要望ですとか、今お困りのことをお寄せいただくような書面のやり取りになるのが一般的な間接的な広聴ということで考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) コロナ禍の対策として書面等による要望の聴取をするけれども、今後は書面等による間接的な広聴にシフトしていかないような答弁で受けたのですけれども、町民には町政への不満を直接面談して意見の言えない方もおられます。それで、公共施設等に意見箱を設置するというような検討をしてはどうかと思うのですけれども、どうお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) お話の趣旨は理解いたしますが、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、我々はまちづくり懇談会などの広聴機会でなければ耳を傾けないというスタンスではございません。いつでもどんな形であれ町に伝えたいことがある方についてはお聞きしているつもりでおります。今後もそのような中でやっていきたいと思っていますし、もし直接役場に言いに来るのが難しい方については自治会要望という形もございますし、また先ほどと繰り返しになりますけれども、お手紙ですとかファックス、メールとかの方法もございますので、わざわざ公共施設まで要望した紙を入れに来なければならないような意見箱というものが機能するようなイメージは今のところ持ってございません。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 分かりました。
それでは次に、｢(２)生きがいの持てる地域づくりについて｣の再質問をさせていただきます。初めに、地域包括ケアシステムの再構築はどのように行っているのかお聞きをします。
〇議長(福嶋尚人君) 戸子台健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(戸子台弘一君) お答えいたします。
ただいまの御質問、当町の地域包括ケアの推進についてでございますが、町のほうではこの目的のために｢新ひだか町地域包括ケア推進会議｣を全体会的な位置づけで設置してございます。この会議の中には、地域支え合い推進部会、権利擁護推進部会、そして介護人材プロジェクト等の複数の専門部会を設置してございまして、そしてこの専門部会は、医療・介護・福祉に関する様々な課題検討を行う、そういった仕組みで構築してございます。これらの全ての会議や部会にはたくさんの民間の事業者の方々、そして住民の方々に御参画いただきまして、当町の地域包括ケアを推進していく体制でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 会議体として地域包括ケア推進会議を設置して、専門部会を置いてきめ細かいニーズに対応していくという考えと理解をいたしました。
それでは、地域包括支援センターの静内地区と三石地区の配置と業務体制はどのようになるのかお聞きしたいと思います。三石地区は、以前、特別養護老人ホーム蓬莱荘の中にあったと思うのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 戸子台健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(戸子台弘一君) お答えいたします。
まず、当町の地域包括支援センターでございますが、いわゆるサブセンター方式を採用してございます。本所を保健福祉センター内に、そして支所を特別養護老人ホーム蓬莱荘併設デイサービスセンターみついし内に設置してございまして、本所・支所の連携により一体的に地域包括支援センターを運営している体制でございます。
今、御質問のありました町施設の指定管理後につきましては、人事に関することもあり、今お答えできませんが、いずれにしましても執行方針に沿い、地域包括支援センター運営事業をしながら当町の地域包括ケアを推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) ４月以降の指定管理移行後は、三石地区の業務体制は人事に関わるので、回答できないということですけれども、せめて総合支所に担当者を配置するとか、三石地区に地域包括ケアの推進をしていく方法として一応何かを考えているというふうな答弁をもらえると僕は思ったのですけれども、ちょっとこの部分は不満に感じます。
次に、町立病院に設置した地域連携室は、どのような役割をするのかお聞きをしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 戸子台健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(戸子台弘一君) お答えいたします。
壇上でも御答弁申し上げましたが、町では在宅医療・介護連携推進事業の一部を町立静内病院に委託し、この実務を地域連携室が行う体制でございます。地域連携室では、医療・介護それぞれで抱える課題解決のための情報発信や研修等を行い、また医療・介護連携に必要な入退院調整ルール等のシステム構築を図りながら、当町の医療・介護の連携を図っているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 医療・介護に関わる課題をそれぞれの機能を生かした医療・介護連携支援業務を進めると理解をしていますが、次に三石国民健康保険病院について、｢今後も必要とされる医療を提供し続けられるよう医療体制の在り方を検討していく｣とのことですが、いつからどのように検討を開始していくのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 三石国民健康保険病院の検討の在り方をいつどのようにというところの御質問でございますが、壇上からも御答弁させていただいたとおり、病院事業の令和元年度決算では、一般会計基準外繰入れを除いた単年度収支は約3.1億円の純損失でございますが、三石国民健康保険病院で申し上げますと令和元年度の一般会計の基準外繰入れを除く収支は1.3億円の純損失となっておりまして、平成27年度の決算と比較しますと約6,000万円程度損失額が膨らんでいる状況でございます。患者様の数につきましては、平成27年度と令和元年度を比較しますと約5,000人、19％減少しておりまして、現状のままの運営体制を続けた場合、この傾向はさらに顕著なものになると考えております。そこで、御質問の三石国民健康保険病院の在り方ということですが、今後も必要とされる医療を提供し続けられる医療体制の在り方をいつからどのように検討するかでございますけれども、壇上でもお話ししたとおり、令和３年度に策定する新たな改革プランにおいて、三石国民健康保険病院も含めた新ひだか町全体の医療供給体制を検討してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 大体は分かりましたけれども、次に三石国民健康保険病院の入院病床廃止は、三石地区の住民が反対して、再検討することになっていると思いますが、そのように理解していいのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 三石国民健康保険病院の病床の関係でございますが、病院事業の経営基本方針に対しまして、議会や住民の方から多くの御意見・御要望をいただきました。本町といたしましては、当然のことながら皆様からいただいた御意見・御要望も含めた新たな改革プランを策定してまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 意見・要望を踏まえて改革プラン策定で論議することなので、住民の意見を十分聞いて策定していきたいとお答えをいただきました。ありがとうございます。
次に、歌笛診療所はどのようにする考えかお聞きをしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 歌笛診療所につきましては、現在、隔週による火曜日午後の診療を行っております。北道議員も御承知のとおり、施設もかなり老朽化しておりますので、在り方につきましては早急に検討する必要があると考えておりますが、検討に当たりましては、こちらも新ひだか町全体の医療供給体制を踏まえたものにしなければならないと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 分かりました。
同じような質問を繰り返すようになるのですけれども、三石国民健康保険病院の体制・方法の検討に当たって、住民の意見はどのように聴取するのか、再度お聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 住民の意見の聴取方法というところでございますが、三石国民健康保険病院も含めた今後の新ひだか町全体の医療供給体制の在り方につきましては、令和３年度に策定する新たな改革プランにおいて検討・議論させていただくこととしております。改めて議会や特に所管委員会には、御説明・御相談させていただきながら進めてまいりますが、検討に当たりましては一昨年策定しました基本方針やそれに対していただいた議会や住民の皆様の御意見・御要望を踏まえて策定作業を進めてまいりたいと考えております。また、情報発信等も都度行ってまいりますし、当然のことながらパブリックコメント等の住民の方からも御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 分かりました。
次に、今年度策定する改革プランについては、コロナ禍によるワクチン接種や病院・医師の役割は非常に多忙になると考えられるのですが、落ち着いた検討が必要だと思うのですけれども、その辺はどのように進めようと思っていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 策定に当たって、このコロナ禍でというところの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては当初の見込みとは大きく異なり、一過性の対応ということではなく、恒常的な対応として取り扱わなければならないものになってございます。それは、町立病院だけではなくて民間病院・民間企業・民間事業者も同様であると考えております。検討については、時間をかけて協議する必要があるとは考えてございますが、繰り返しになりますが、一方で３億円超の税の投入を一般会計から続けているという状況でございますので、検討も急がれると考えております。新たな改革プランは、住民の方々に安心して医療を受けていただく環境の提供と経営改善の両面においてお示しできるプランでなければならないと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 現状では一刻も早く策定を進めるということですので、一生懸命進めていただきたいなと思います。
ただ、今の現状で病院運営を継続するには、医師、検査技師、看護師等の確保が必要だということが言われています。それで、令和元年度のまちづくり懇談会では医師の確保が非常に困難だと説明しているのですけれども、ちょっと外れるかもしれませんが、その点、現状は問題がないかだけお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 現状の医師確保の状況でございますけれども、現在、町立静内病院の常勤医は６名、三石国民健康保険病院は２名、合計８名体制で病院を運営してございます。町立静内病院においては、現在、内科医が１名体制でございまして、医師の負担を考えますと充足されていると言い難い状況にあります。また、医師の年齢も高くなってきておりまして、持続的に医療を提供するためにも新たな医師確保は経営改善の一つの課題と認識しております。医師のみならず医療従事者についても同様の状況となっておりますので、医師を含めた医療従事者の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 状況は分かりましたので、今後とも医療従事者の確保に努めていただくようお願いしたいと思います。
最後に、要望だけ申し上げさせてもらいますが……
〇議長(福嶋尚人君) 北道君、要望は……
〇５番(北道健一君) 御意見と質問を多少交えます。
町行政は、静内地区の住民も三石地区の住民も同じ新ひだか町住民として平等に生活できる環境で町行政を行っていただきたいのですが、そのためには三石地区の住民が反対している三石国民健康保険病院の入院病床廃止を討論するのであれば、十分に住民の意見を聞いて検討をしていただきたいと再度お聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) こちらも繰り返しの答弁になってしまいますが、新ひだか町内における人口減少や少子高齢化については今後も続くものと思われます。新ひだか町全体の医療提供体制を現状のまま持続していくことは、人的にも経営的にも非常に難しいものになっていくと考えております。しかしながら、10年、20年先も安全・安心な医療を提供していくということは続けていかなければならないと考えておりますので、人口減少に歯止めがかからない中、日高圏域として新ひだか町が担う医療供給体制を早急に検討しなければならないと考えております。新たな改革プランの策定の中では、日高圏域地域医療構想も踏まえて、本町の２つの公立病院が果たすべき役割を議論してまいりたいと考えております。プラン策定に当たりましては、繰り返しになりますが、当然住民の方々の御意見をお聞きしながら進めさせていただきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 分かりました。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前１０時１１分
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再開 午前１０時１３分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
８番、本間君。
〔８番 本間一徳君質問者席へ〕
〇８番(本間一徳君) それでは、通告に従いまして、質問をいたします。
｢新ひだか町債権管理条例による債権管理状況について｣お伺いします。私は、令和元年12月に債権管理条例に関して一般質問をさせていただきました。条例が施行されたことにより数字的な効果などはまだ確認をすることができていませんでした。今後は、条例に基づく滞納整理や新たな滞納者を生まないよう厳正な債権管理に努めていきたいとの答弁でした。その後１年が経過し、施行から約２年がたち、改めてお伺いします。現在コロナ禍で企業や個人において収入が減少された方々が多く、雇用への影響、休業者数や完全失業者数が増加している中、さらには今年度は介護保険料、国民健康保険税等の見直し、来年度、政府は75歳以上の高齢者医療費個人負担割合を１割から２割にしようとしております。さらに生活困窮者が拡大していくおそれがあると思っています。こんな時代の変化に対し、町財政が厳しい中、債権管理が重要であり、条例の目的である公平かつ公正な町民負担の確保及び当該事務の一層の適正化を図り、健全な行政運営に資することとなっています。そこで、次の３点ついてお伺いしていきます。
１つは、事務処理に当たり年間目標を立て、達成状況を確認し合い、この１年間どうだったかという評価をしていくと思います。１つ心配しているのが、いつの日か職員玄関の壁にあった｢ほう・れん・そう｣、要するに報告・連絡・相談の看板がなくなっていました。私は、企業や家庭等でも必要な言葉だと思っております。施設指定管理、今の新型コロナウイルス感染症ワクチンの関係も含めて、その対応にも関係することではないかと思っています。担当と滞納者の情報を共有しているのか疑問に思うところであります。そこで、どんな目標を立て、達成度はどうだったのか。その評価についてお伺いします。
２つ目は、滞納者の生活状況等の聞き取り内容や関係部署との情報共有により分析するなどして、適切な事務処理を行っているのかお伺いします。
３つ目は、このコロナ禍の中の各保険料の見直し、人口減少等の影響を考えると、今後の健全な行政運営に向けて、債権管理の方針・対応策について重要だと思っております。それについてお伺いします。
以上、答弁をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中島税務課長。
〔税務課長 中島健治君登壇〕
〇税務課長(中島健治君) 本間議員の｢新ひだか町債権管理条例による債権管理状況について｣御答弁申し上げます。
町が保有する債権は、町税のほか水道料、公営住宅料、公共施設の使用料や貸付償還金など多岐にわたり、債権を有する担当課ごとで債権管理を行っております。これらの債権を適正に管理するため、平成31年４月１日に｢新ひだか町債権管理条例｣を制定し、それまで債権を有する担当課ごとで異なっていた債権管理の手順を統一化し、基準を明確化するとともに、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権の分類に応じた取扱いなどについて町としての債権管理の基本方針を作成し、運用しているところであります。
そこで、御質問の新ひだか町債権管理条例による債権管理状況につきましては、債権の種類により対応が異なる場合があり、一律に御説明できませんので、税務課での債権管理状況につきまして御答弁申し上げます。まず、御質問の１点目、１年間の目標・達成・評価に関する御質問でございますが、毎年度６月に前年度決算状況を踏まえ、課内において前年度目標値における達成度について検証した上で当該年度の収納方針の策定を行っております。方針では、当該年度の収納率について目標の設定を行いますが、基本的には前年度収納率を上回る目標値を設定、収納率100％を達成している項目につきましてはその収納率を維持・継続していくことを目標値とし、目標達成に向けた取組について担当者間での共通認識をしながら、収納業務に当たっている状況にあります。
次に、２点目、滞納者の生活状況の聞き取りや関係部署との情報共有により分析するなど、適切な事務処理を行っているのかにつきましては、滞納になった場合、本人との納付相談を行い、その中で収入や負債、財産の状況など生活状況を本人から聞き取ることとしております。また、関係部署との情報共有につきましては、強制徴収できる債権の守秘義務、個人情報の保護などの関係法令を遵守し、共有できる情報につきましては関係各課との間で適切な対応を取りながら進めております。
次に、３点目、今後の健全な行政運営に向けて方針・対応策につきましては、債権管理を行っている収入はどの項目も町においては貴重な財源であり、また、公平かつ公正な町民負担の確保の観点からも収納率の向上に向けた取組を進めるため、今後も収納方針で定める現年課税分の優先徴収、自主納付と納期内納入の促進、徹底した滞納管理と適切な滞納処分を基本的な方針としながら、債権管理条例の運用について適切に対応していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 答弁ありがとうございました。今の答弁の内容から再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、目標の関係で、ここに書かれているように当然現年度分については100％という目標で立てていくというのは一般的かなとは思います。ただ、今の収入未済額の滞納額について今現在、数字的には結構多く、２億円だとかそういう数字になっているかと思います。そうすることによって、毎年６月に行っている会議等で今回の目標だとかどういうふうに進めていくか、その辺は話し合っていると思いますが、今の答弁の中に達成について達成感がどういう感じだったのか、またその評価についてもまだ答弁されていなかったのではないか。どういう評価をされたのか。今後に向けた検証はしていないという形に受け止めてしまいますので、その辺お伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中島税務課長。
〇税務課長(中島健治君) 先ほどの答弁と繰り返しになるかもしれませんけれども、課の収納方針の目標というのは立てやすいと思うのですが、自分の業務の評価というのはなかなか難しいところもございます。より具体的に説明させていただきますが、令和２年度についてはまだ決算が終わっていませんので、令和元年度の状況を基に税務課での状況を説明させていただきたいと思います。
令和元年度の収納に向けまして、先ほど答弁申し上げたとおり、まずは前年度の決算状況を検証するところから始めてございます。具体的に平成30年度の決算状況につきましては、町税につきましては税目によっては対前年比の収納率が下回る項目もございましたが、現年度分・滞納繰越分合わせて対前年より収納率を上回ることはできてございます。また、税外につきましては、保育料・給食費につきましては100％を達成、ただ、住宅料につきましては平成30年度も２年続けて収納率が減となる結果となりました。
このような前年度の決算状況を踏まえ、平成31年度の収納方針としまして、まずは基本方針として｢現年度課税分の優先徴収｣、｢自主納付と納期内納入の促進｣、｢徹底した滞納管理と適切な滞納処分｣、この３つの基本方針を柱にしながら、施策としては納期内納付の促進ですとか分割納付の厳格化、未折衝者をゼロにするなどの徹底した滞納管理の推進を図る等を重点項目としまして、関係各課と連携を図りながら実施する。また、税外に関しましては、保育料・給食費につきまして100％を達成しておりますので、これを継続するとともに、住宅につきましては２年連続収納率が減となってございますので、そこは関係課と連携を図りながら取組を強化していくと、そういった収納方針を立てて進めてまいりました。
その結果、令和元年度の決算ですが、町税につきまして前年と同様税目に応じては対前年比を下回った項目もございましたが、現年度分・滞納繰越分合わせて前年96.71％だった収納率を96.87％まで上昇させることができました。また、税外につきましては、給食費・保育料につきましては前年同様100％を達成することができ、懸念していた住宅料につきましては、建設課における税務課と同様滞納者への折衝、また連帯保証人への催告等もやっていただき、連携を図りながら、前年98.83％だった収納率が令和元年度99.26％に伸びた結果となりました。
このような結果を踏まえまして、このような基本方針が一定の成果、収納率が確実に伸びてきているという現状もございますので、現在、令和２年度におきましてもこのような基本方針を継続して取り組む、そういった形で対前年比収納率を上回るような取組を進めているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 今まで私が議員になってから３年、いろいろ委員会等で説明を受けているわけですけれども、今あったように数字的には順調に達成をしているのかなと思います。今、私が言ったように目標を立てて、そして達成度合いがどうだったのか、そして、その評価をどういうふうにされたのか、自分の町税なら町税の担当で検証する、またはその結果をほかの関係部署と連携を取りながら、検証しながら進めていくというのがやっぱり重要だと思っております。
次の質問に進めさせていただきたいと思います。まず、１つ再質問させていただきたいのが、地方税法での守秘義務や個人情報保護法等、厳しい規定があるとは聞いております。一般企業でもこれについては、部外には絶対流してはいけないという形で法律で決められていますので、これに違反すると大変なことになります。これは退職しても同じことと私は思っております。その中で、税等の納税者情報は基本的に関係部署との共有はできない。なかなか肝腎なところができないのか、それともここまでは共有して、守秘義務、そして個人保護法に当たっていないという形で、今後、整理がどんどん遅れる可能性もありますので、その辺もうちょっと詳しい点を教えてもらいたいなと、伺いたいなと思っています。お願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 中島税務課長。
〇税務課長(中島健治君) 本間議員おっしゃるとおり、債権を効率的に管理していく、回収するためには、全庁的に情報共有できればそういった面ではすごくいい点もあるなと思ってございますが、ただいかんせん税情報につきましては地方税法の守秘義務等がございますので、共有できるものについては限りがございます。具体的に、税務職員が税を徴収に当たり知り得た情報の中で、基本的に収入額ですとかその方の資産の状況についてはほかの課と共有できないというところになってございます。しかしながら、実は滞納の状況といいますか、執行停止ですとかそういった状況については税情報には入らないとされているところがございまして、その部分につきましては他の課と共有できる部分となってございます。このような情報を使うということは、滞納処分の停止の場合、その方が納税する資力がないということのあかしとなりますので、そのような情報を共有することによってほかの債権の未納者が無資力であると、他の債権の徴収を取りやめる、また債権の放棄をする、そのための情報・判断材料の一つとして共有できることになってございますので、限りある税情報の中でこの部分に関しては守秘義務には抵触しないとされていることから、この情報についてのみという形になりますけれども情報共有しながら、適正な債権管理を進めていけるのではないかと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 実は、条例の中に、財産調査のイのところに情報共有というところがありまして、強制徴収公債権の担当部署間では情報共有が可能であるという形で記載されていました。そこで、本当に重い滞納者に、または収入は一定あるのに滞納しているということの関係する人がいれば、その財産を調査しながら進めていく場合に、税務のほうでやってしまうとほかの課で徴収できなくなったりという関係が出てきたら、その辺どういうふうな考えで進めていこうとしているのか教えてもらいたい。
〇議長(福嶋尚人君) 中島税務課長。
〇税務課長(中島健治君) 強制徴収公債権――税が強制徴収公債権という部類になりますけれども、先ほど強制徴収公債権の間では情報共有は可能であると。この強制徴収公債権については、税のほかにも債権がございますが、おのおの調査権がありますので、担当ごとに実際に情報を取得することができるという調査権を有しているということでございまして、そういった中で実際に税と他の債権と差押えが競合してしまったり、そういった場面が仮にあった場合という御指摘だと思うのですが、実際に今までそのような場面は私ちょっと聞いたことはございませんけれども、もし仮にあったとしても租税優先という考え方ございますので、基本的には税のほうを優先にしながら滞納処分を進めていくと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 分かりました。私もいろんなところの地域に転勤で回った人間なものですから、その場所でいろんな滞納担当もしたことありますので、大変な部分だと思っております。ただ、自分で情報を聞き取って、お客さんから聞き取って情報を得たものは、やはり仲間というか、上司も含めて状況を説明しながら、今後どういうふうに滞納を整理していくのかという形でやっていっていました。だから、そういうのを十分考慮しながら進めていただければと思います。
私のほうは、次のところを気にしているのですけれども、今回いろいろと確定申告相談とかで忙しい中、資料請求をさせていただいて、それに応じていただいたことについてどうもありがとうございますと申し上げたいと思います。今回はこの資料から質問していきたいと思っております。現年度分・滞納繰越分の合計額がこの表からいきますと、平成27年度は４億6,300万円、令和元年度が２億7,500万円、この５年間で減少したのは見えます。ただ、平成28年度の不納欠損額8,900万円、平成29年度は2,500万円、平成30年度は1,000万円、この５年間の不納欠損額は２億6,000万円で、平成30年度繰上充用額が２億8,000万円と2,000万円ぐらいの差しかありません。その他比較しながら、どんな分析をしたのかお伺いしたいと思います。
〔何事か言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) もうちょっと本間君……
〇８番(本間一徳君) 要するに滞納額、不納欠損額の処理をどう処理したのか。入ってこないから、そのまま一般財源で入ってこないので、例えば税収がないと財政が大変なわけです。そして、滞納額と合わせるといろんな形で、先ほど金額お話ししたように、今３年間ずっと繰上充用がされていた中で、平成30年度の数字でいけば2,000万円ぐらいの差が生じている。ということは、要するに滞納額が本当にゼロであれば、それはもうまず100％無理なのですけれども、税とすれば繰上充用がなくて済んだという形につながっていくと思います。その中で、この表で示されている主な滞納理由が生活困窮等で、全部同じような理由になっております。ですから、いろんな聞き取りをしながら進めた中で、どういうことを一番担当として重要視しているのか、その分析はどういうふうにされたのかお聞きしたかったのです。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) 今、滞納の関係と繰上充用のお話があったので、ちょっとそこが我々もすとんと理解していないのですけれども、基本的に会計の中身については、こういう使用料ですとか、例えば税もそうですけれども、100％収入しても繰上充用というのは起きる場合はあります。繰上充用というのは、会計全体での流れの中で繰上充用というのが起きてきますので、それはリンクしないのかなと思っています。税の不納欠損のほうは法・条例に基づいて今までもやらせていただきましたけれども、私債権ですとかというのはこの債権管理条例に基づいて昨年度不納欠損させていただきました。不納欠損についても簡単に不納欠損にいくということではなくて、その内容を確認した上で、例えば、時効が到来しているだとかその中身を分析しながら、これらの対応をしていると考えてございます。
壇上でも課長から申し上げましたけれども、町のこれらの費目については、町としては貴重な財源でありますし、一方で公平かつ公正な町民負担の確保という観点からも、あくまでもこの収入については徴収をしていくということをまず基本原則としながら対応しているということですので、御理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) いろんな部分で関連していく可能性があるので、十分分析しながら進めていっていただければと思っております。
資料の中の滞納理由についてですが、大体、今まで委員会等で報告されるのは金額のみで、その中身の経過が全く分からない状況でありましたので、資料の中に入れさせていただいたわけなのですけれども、私の思うところでは、滞納理由というのは、例えば自己破産だとか企業倒産しているとか、勤務時間が今まで８時間だったのが４時間になってしまったとか、勤務時間の減少です。現在コロナ禍で仕事がなくなったりとか、収入が不安定で出費が多くなってきた、そんな理由が内容として聞かされるのかなと思ったのですけれども、全部が生活困窮等という形で、主に年度別で去年はコロナ禍、今年も同じような状況で、いろんな保険税とかが上がっていく中で変わっていくと思います。前の年はまたちょっと違うだろうと思う。その生活困窮という中身の基本的な考えというのはどういうことか教えてもらいたい。
〇議長(福嶋尚人君) 中島税務課長。
〇税務課長(中島健治君) 主な滞納理由というのがなかなか説明するのが難しいというか、先ほど本間議員おっしゃったように、滞納になる理由というのは基本的には支払いが遅れるということになろうかと思うのですが、その原因が先ほどおっしゃったように会社が倒産したり、職がなくなったり、人によっては病気で働けなくなったり、そういった理由が種々あると思います。そのような状況で、各債権ともきっと同じような理由を基に支払うことがどうしてもできない、遅れてしまったということが滞納理由になるとすれば、生活困窮という言い方はちょっと合わないかもしれませんけれども、そういう形で、主なものですから、主なものがなかなか表示できなかったので、申し訳なかったのですけれども……
〇議長(福嶋尚人君) 答弁を聞いてください。
〇税務課長(中島健治君) 基本的にそういった理由で、生活困窮という、支払うことがなかなかできなかったということの理由のくくりとしてこういう言葉を使わせていただいたところです。
あと、その分析等の対応についてでございますけれども、基本的に支払うことができなかったという状況を鑑みると、どの債権も同じだと思いますが、支払いたくても支払うことができない方、この方についてはその理由問わず、例えば、払うのを猶予してもらうとか、支払う機会をもう少し増やしながら分納の相談をさせていただく、そういった形で完納に向けて取り組むという対応になりますでしょうし、もう一方で支払うことができるのに支払わない、そういった納付意識が低い方も実際はやはりいますし、滞納理由の一つにもきっと挙げられるものと考えています。そういう方につきましては、いろいろ督促、催告などを行いながら納税を促すのですが、そういったことにも反応しないとなればやはり滞納処分という形で厳しい処分をしながら、ほかの多くのきちっと払っている方との公平性を保つためにそういう対応も必要ではないかなと。いわゆるその滞納理由に応じた対応というのは、きっとそのような対応になるのではないかと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 今言った理由が聞きたかった部分なのです。資料を見たときに本当に滞納者等の聞き取りをして、先ほど私のほうで最初に質問しました｢ほう・れん・そう｣を使いながら、検証して進めていって、またはその関係部署との共有をしていっているのだと思ったのですけれども、ただ生活困窮等ということで収められたものですから、詳しい内容をお聞かせ願いたいということで質問させていただきました。
そこで、滞納者に寄り添って、いろいろと情報を聞き取りしていると思っております。その理由によって、先ほど課長からもお話ありましたように、いろんなその理由によって対応していくという形で、今コロナ禍で大変な状況で、いつまで続くか、いつ終息するか分からない状況で、本当にもう収入がなくて困っている人がいると思います。その人たちについては、ぜひ内容を把握しながら、先ほどお話ありましたような分割で支払ってもらうだとか、そんな対応を進めていただきたいと思いますが、今のコロナ禍でそういう理由により滞納をしているという方が何人ぐらいいるか分かれば教えていただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中島税務課長。
〇税務課長(中島健治君) 令和２年度といいますか、今回のコロナ禍を受けまして、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が低下した方の対応としましては、政策的に国のほうからは新型コロナウイルス感染症のための新たな徴収猶予制度というのも設けられているところでございまして、また国民健康保険税につきましてもコロナ禍の影響で一定以上の減収が見込める方につきましては減免制度を実施していると。そういったことで対応は今年度してきてございます。また、そのほかの方もいろいろな納税相談の中で、コロナ禍でなかなかという方も若干は折衝の中でそういう声は聞いていると担当から聞いてございますが、実際に何人がいるかというのはちょっと把握してはございません。すみません。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) いろんな税金の対象となるものというのは、前年度収入と私は認識しているのですけれども、私は年金で生活しているものですから、収入額というのは落ちても多少という形には思って頑張っているところなのですけれども、若い方で今コロナ禍で働くところがなくて、働けるところあればということでここから別なところ、出先でその収入を得るとかというのは、これから雪がなくなってきた頃にいろんな工事等、その仕事のできるところが増えてくるかと思います。これから人口減少ということも、前にも私が議員になって間もないときに多分質問した中にも入っているのですけれども、これから10年に向けての私の想像している、あまりそのとおりいってほしくはないのですけれども、人口が減っている状況であります。そうすると、やはり税収だとか、前年度の収入からいけば本年度が一番大変ではないかと思っています。その辺は分析して、いろいろと頑張っていると思いますけれども、先ほど言いましたように滞納者にこれからいろんな聞き取りをしながら寄り添って、こういうのがあるのだよと、国からもこういう補助があるのだよ、支援があるのだよというのを説明していただいているとは思いますけれども、その辺進めていっていただきたいと思いますが、これからどうしていきたいと思っているかお聞かせ願いたいと。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) 今、新型コロナウイルス感染症のことを中心に本間議員お話しされたのだと思います。それで、税に対しての対応につきましては、納税相談をさせていただいた上で、徴収猶予ですとか減免という対応をする場合がございます。それで、新型コロナウイルス感染症全体としては、今お話しされましたけれども、国の制度ですとかセーフティーネットを含めていろんな制度がございます。これらについては、それぞれ担当もいろいろ変わりますから、庁舎内の中で連携を取りながら、こういうところで相談したほうがいい、担当者をつなぐというような対応もさせていただいております。納税に関しましては、ここ数年で納税の担当者がいろいろ頑張りまして、収納率もこういうふうに上がってきております。これは、新型コロナウイルス感染症の時期、コロナ禍の時期ということ関係なく今後も進めていきたいと思っております。その中で、そういう状況がある場合については十分お話を聞きながら、対応できるものには対応していきたい。活用できる制度については、そういうものもお知らせをしていきたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 私のほうでいろんな質問をした中で、要するにいろんな形で職員の方が大変な状況の中で頑張って、滞納も整理して、減少していくというのは分かります。それを責めているとかそういうのではなくて、要するに滞納者のいろいろな理由があって、その辺を把握しながら、分析をしながら、そして関連する担当課と情報を共有しながら、なぜこういうことを言うかというのは、課によって別々にその滞納者が、例えば同じ人の場合に違うことを話ししてしまうと、これもまた滞納者本人も戸惑ってしまう可能性も出てきますので、そこで情報共有はきちんとされて、その滞納に当たっていただければということで、今回これを一つに絞って質問しているわけです。
もうそろそろ最後にしていきたいのですけれども、職員玄関のところの｢ほう・れん・そう｣、これからいろんな仕事に当たって必要な部分だと私は思っています。最初にお話ししたように、家庭でも私はいろんな報告、どういう形でという形もするわけです。そして、先ほどありました滞納者のお客さんと会ったときに、ちゃんと上司に報告なり、そしてこれらについてどうしていくかという相談もあると思うのです。毎日あそこ出入りしますので、そういう形ではあの看板はあったほうがよかったと思うのですけれども、今どこにあるのか分かればと思うのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) 職員玄関の付近のそこに貼るボードを変えたりだとか、そういう場面で今掲示していなかったのだと思います。ただ、今お話しされたその｢ほう・れん・そう｣については、我々職員研修だとかそういう場面でも十分言っております。これについては、掲示をしているから欠けないだとかそういうことではなくて、全体の中でそういう意識で業務に当たっておりますので、その掲示については今後対応はさせていただきたいと思っておりますけれども、そういう意識で対応しているというのは間違いございませんので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 私もそういう意識でしていきたいのですけれども、どうしても忘れるときはありまして、看板があって、あそこを通って何回か見たときにもう一回初心に返った形で対応していると。仕事、または家庭に持ち帰って進めていく。ですから、滞納者のその関係している人についても、やっぱりその辺は忘れてはならないと思っております。
最後に、条例に基づき前年度の滞納整理、新たな滞納者を生まないという形で健全な債権整理に努めていくということを期待しまして、本当はもう少し質問していきたかったのですけれども、この辺で質問を終わりたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時５８分
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再開 午前１１時１０分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
９番、阿部君。
〔９番 阿部公一君質問者席へ〕
〇９番(阿部公一君) それでは、通告に従いまして、質問者席より５項目15点についてお尋ねいたします。
最初に、｢財政健全化について｣６点伺います。１点目は、町政運営の透明化の視点から、財政面における説明責任を果たせる資料として昨年来より話題となっております｢各種財政諸表｣の公表は、いつ頃を目指していますか。それはどのような形で実施されるかということです。
次に、２点目です。令和３年度一般会計案では、2017年度からの新ひだか町新財政計画と比較すると、2021年度総額はそれを超えております。安定的財政運営を目指すとのことですが、その根拠を各種数値によりお答えください。
３点目です。予算編成上、自主財源は貴重です。令和３年度当初予算(案)では、町税は全体の17％となっていますし、自主財源比率は約28.9％となっています。これは、昨年度の町税額からすると１億3,000万円ほどの減額となっています。この新型コロナウイルス感染症の終息が見えない経済状況の中での町税額の見込みについては厳しい状況とは思いますが、自主財源の50％以上である町税についてお聞きします。この町税についてその内訳、特に個人町民税を主にどのような見込みなのか。また、諸収入の約５億9,400万円の内訳と積算根拠についてもお答えください。
４点目のふるさと納税についてです。この納税額は、新型コロナウイルス感染症もあり、ステイホームが影響するとのことから、昨年は１億円を超える寄附があり、令和３年度も令和２年度とほぼ同額が見込まれております。この貴重な自主財源は、ある面魅力ある町のバロメーターとも言えます。ふるさと納税の寄附額については、今後もこのレベルを維持することが重要だと考えます。新型コロナウイルス感染症が終息すると同時に以前の寄附額にならないよう努力すべきと考えますが、いかがですか。また、そのおつもりがあるか伺います。
ちなみに、確定しておりませんが、様似町では本年度は昨年度の２倍以上の２億円を超える状況のようです。努力すれば結果はついてきます。行政サイドのさらなる努力に期待したいと思います。
５点目です。自主財源確保に向けた取組についてです。令和４年度以降では、人口減による普通交付税等の減額が想定されます。町民に負担を極力求めない何らかの手法による町独自の自主財源確保に向けた方策を模索しているかお聞きします。手法としては、今、話題の｢高レベル放射性廃棄物｣――核のごみに関する文献調査等や経済効果のある自衛隊拡張テーマもあります。ほかには札幌市で一時話題となりました観光税や目的税として、仮称ですが、地域交通利用税など多方面にわたり検討すべき手法・テーマがあると考えますが、いかがですか。
ちなみに、私的に言いますと将来に禍根を残す核のごみ問題については、絶対反対という姿勢は崩せるわけにはいかないと思っています。
６点目です。この質問は、新ひだか町における令和４年度からの５年間となるのか、10年間となるのかは不明ですが、財政計画に向け検討されることとなるわけです。安定した財政運営の視点から次の点の数値を参考にし、その見通しについて伺います。経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、自主財源比率、財政調整基金残高、地方債残高。さらに、通告しておりませんでしたが、関係がありますので、標準財政規模、財政力指数についてもその見通しを伺います。
次に、観光振興について……
〇議長(福嶋尚人君) 阿部君、今、壇上からの質問だけれども、通告していないものについては質問しないでください。それについてはやめてください。
〇９番(阿部公一君) 分かりました。関係するのでと思ったのですが、いいです。それは答えられないということであれば答えは要らないですし、質問は取り消します。
次に、｢観光振興について｣の２点です。１点目です。日高山脈襟裳国定公園は、国立公園に指定されるようですが、これに関しては国立公園指定関係に関する関係自治体連絡会が発足しています。指定されると、経済面や観光面での管内各町や各事業所の期待は大きいものがあります。また、国内外のアルピニストの憧れの山々が連なる日高山脈をこの機会に町としてはどのように関わっていこうとするのか伺います。特に滑落事故の多いペテガリ岳から幌尻岳は、北海道警察山岳遭難救助隊なども苦労しているようです。
２点目です。ペテガリ岳やペテガリ山荘を利用しての観点から、現在、不通となっている区間について、2003年２月に当時の堀知事が建設凍結を表明した後、土木工事技術の急速な進歩を見られることから、国立公園に指定されるこの機会に道道静内中札内線の整備再開を関係機関に働きかけてはいかがですか。伺います。
３件目は、｢タイムライン(防災行動計画)の公開に際しての課題は何か｣についての２点です。１点目です。過去に質問もしていましたが、公開すると町民の間に新たな混乱を招くとしており、道内でも公開していないまちもあるとのことでした。そこで、公開することにより発生する新たな混乱の事案は想定できないということなのか。想定はできるが、現体制では対処不能ということなのかお聞きします。防災行動計画は、各レベルの災害を想定し、作成されるものと考えます。災害の内容により行動計画に違いがありますが、公開できないという、そのような災害は当町では発生しないとのことなのか伺います。
２点目です。災害発生時には、町が指定している避難場所があります。１週間以上の長期にわたるケースと１日程度の短期の場合では避難所運営も違ってきます。また、避難者の家族構成によっても違います。新型コロナウイルス感染症に対する避難所では、従来の避難者の利用は厳しいものと考えられますので、現在の避難所の増設を考えるべきと思いますが、いかがですか。その際いろいろなケースを想定した対策は万全かお聞きします。
４件目は、｢旧ＪＲ日高線の今後の地域振興策についての考えは｣の２点です。１点目は、町長は日高地域広域公共交通確保対策協議会会長ですが、この協議会では転換バス運行に係る幹線路線の確保に係る協議がメインとなると思いますが、各町における地域振興費名目の５億円は今後調整するとしています。来年、町長選挙を控える町長として、この大変難しい課題に対し、管内各町の協調を図りながら、それぞれどのような地域振興を進めていこうとしているのか伺います。
２点目は、写真集｢日高線の記憶｣や記念切手の販売等が企画されています。当町でも日高本線に関わる写真や記念品、思い出の品を収集しているようですが、収集されたこれらの品とともに、管内各町からも収集し、地域振興策の一環として日高本線終着駅である様似駅の一部を改修し、歴史を記念館として後世に伝えていくという考えはありませんか。伺います。
５件目は、｢新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の日程について｣の３点です。３点の質問は、いずれも対象者別に聞いているだけで、要点は格別相違がありません。当町での接種方法は、集団接種と個別接種を組み合わせて、実施に向けワクチン接種対策室において準備が進められているとのことです。既に優先接種は町立静内病院で始まっているようですが、優先接種者の対象者は町内では何名いらっしゃいますか。
この事業は、必要十分条件がクリアされなければ完璧とはなりません。そこで、あくまでワクチンの必要数量が確保されることが条件となりますが、医師・看護師の確保等がされたとしても、ワクチンの確保数量や配送日程により、またそれに伴う対象者への接種券の発送、接種希望者の予約受付をどのように実施しようとしているのかお聞きします。
先般の建部議員の答弁の中では、高齢者の対象者数は約7,600人との話でした。この対象者に接種券を一度に発送すると、接種希望者の予約受付窓口は大変混乱すると考えられ、対策室としてその対策には万全を期さなければなりませんが、窓口対応職員を増員する等の対策は検討されていますか。
当然ワクチンの必要数量が対象者のうちの接種希望者分を一度に確保することは、現状では不可能だと思いますので、確保数量とそれに対応する接種希望者の選択をどのように行おうとしているのかお聞きします。
接種に係る医療関係者等の負担も過度にならないよう検討されていると思いますが、その対策について医療関係者と協議していますか。
当町として、ワクチンの確保数量に関係しますが、希望者への接種を完了するのは、対策室としていつ頃までと考えているかお伺いします。
〇議長(福嶋尚人君) 阿部君、質問の途中ですけれども、通告に従って今質問していますか。
〇９番(阿部公一君) しています。
〇議長(福嶋尚人君) 全然質問の趣旨と違っている。
〇９番(阿部公一君) 日程等々の部分について全部関わっていると思うので、通告書に従っていると私は考えています。
〇議長(福嶋尚人君) 通告書に沿った質問をしてください。
〇９番(阿部公一君) 一応壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 答弁は通告書に従った答弁でお願いいたします。
阿部君、ここで休憩したいのですが、よろしいですか。
〇９番(阿部公一君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時２７分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) 御質問の大きな１点目、｢財政健全化について｣と大きな３点目のタイムラインの公開について御答弁申し上げます。
最初に、大きな１点目｢財政健全化について｣の１つ目、各種財務諸表の公表の時期についてでございますが、地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより丁寧で、より適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、それを補完するものとして発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務諸表の開示が推進されています。各種財務諸表につきましては、この単式簿記と現金主義による予算や決算制度を補完するものとして、複式簿記と発生主義が採用されておりまして、単式簿記と現金主義では見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報の把握が可能になるとともに、これを公表することで減価償却費等を含むコスト情報やストック情報が見える化され、町民の皆様への説明責任をより丁寧で、より適切に果たすとともに、財政の効率化や適正化を図ることを目的に国から作成と公表が推進されているものであります。こうした中で、国では統一的な基準を策定し、全ての地方公共団体に対して固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を要請しました。当町では、この要請を受け、平成28年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成し、公表することとしており、平成28年度と平成29年度の２か年度決算分については完成しましたので、今後、議員の皆様に内容を御説明し、ホームページ等で公表する予定としております。
なお、平成30年度以降分につきましては、現在も作成に取り組んでおりますが、これまでも申し上げていますが、当町では他の市町村が行っている業者等への作成業務委託は行わず、職員が自らの手で作成しておりまして、貸借対照表の作成に必要となる固定資産台帳の整備や執行経費の複式簿記へ対応した仕分け作業が相当なボリュームとなり、想定以上の時間を要しているところで、全ての年度の完成までには至っていない状況にございます。御心配をおかけし、大変申し訳なく思ってございますが、引き続きスピード感を持って事務作業を続けさせていただき、皆様に公表させていただきたいと考えております。なお、令和３年度からは、各種財務諸表が反映される新たな財務会計システムを導入することとなっておりますので、令和３年度決算からはタイムリーな公表が可能になるものと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、２つ目の令和３年度予算(案)の一般会計総額が財政計画数値を超えていることについての安定財政運営なのかについてでございますが、新年度予算編成に当たっては財政計画に掲げる数値目標を考慮しながら、真に必要な施策の選択と重点化による効果的な財源の活用、民間活力の導入、事業評価による施策の改善、見直しや廃止を適切に行うことで歳出抑制を図っていきましたが、財政計画策定時点では予測し得なかった高齢者福祉施設の指定管理委託化経費で約４億7,000万円、介護サービス事業特別会計の廃止に伴う公債費の一般会計への公債費引継ぎ分として約１億4,000万円、また防災行政無線デジタル化整備事業として約４億3,000万円などを令和３年度一般会計予算に計上してございまして、これらが要因となり、財政計画と比較すると予算規模が大きく超えてしまう結果となりました。しかしながら、高齢者福祉施設の指定管理委託化をしなかった場合の今後の財政負担は、数億円規模で悪化していくものと考えております。10年、20年先を見据えた介護サービス事業への民間活力の導入により、民間事業者が持つ高い専門性や創意工夫による自主的・主体的な施設運営により、さらなるサービスの充実と施設運営の効率化が図られるものであり、質の高い介護サービスの安定的持続が可能となるとともに、以前より大きな懸案事項であった介護サービス事業特別会計の財政的な問題解消につながるものであり、一時的に計画を超えはしますが、将来の安定的な財政運営に向かっていくものと考えてございます。
次に、３つ目の新型コロナウイルス感染症の自主財源算定への影響でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、住民や地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、地方財政運営においても感染症対策や新しい生活スタイルの対応など新たな行政需要を発生させ、大きな影響を及ぼしておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みは2008年度のリーマンショック以上と言われている中、その影響は当町においても免れるものではないと考えていることから、令和３年度予算における町民税の算定にあってはリーマンショック時の減少率を参考とし、現年分において個人町民税では前年度調定見込額の9.6％の減、収納率で1.1ポイントの減少、法人町民税においても調定ベースで15.3％の減、収納率で１ポイントの減少としてございます。
なお、地方交付税にあっては、地方財政計画において一般財源総額の確保として、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等に大幅な減収が見込まれることから、実質前年度を2,000億円上回る分を確保されるなど出口ベースで5.1％の増とされていることから、普通交付税はある程度のものが見込めると考えておりますし、コロナ禍による税や地方譲与税などの減収分につきましても令和２年度で措置された国の減収補填制度の継続といった情報もございますので、これらの活用などにより財源確保に努めてまいりたいと考えております。
また、御質問の諸収入では例年計上しているもののほか、前年度と比較して２億円程度の増としておりますが、これは介護サービス事業特別会計の廃止による過年度収入を１億3,000万円ほど見込んでおりますし、北海道からの支障物件移転補償で3,000万円など、例年にはない収入を見込んだことによるものでございます。
次に、４つ目のふるさと納税に関して納税額の倍増目標を持つことは不可能かについてですが、ふるさと納税に関しては、議員が御指摘のとおり、貴重な自主財源であるとともに、町の魅力や特産品を町外に広くＰＲするための有効な手段の一つでありますので、当町においても寄附の増加を目指して取り組んでおりまして、今年度は２月末現在の寄附額が１億2,300万円を超え、昨年度の寄附総額の約1.8倍となっており、年度末に向けてさらなる寄附獲得に努めているところでございます。寄附の目標額については、令和３年度予算において１億3,000万円の歳入予算を計上しているところでありますが、それ以上の額の寄附をしていただけるように今後も各団体や事業者と連携を図りながら、様々な取組を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、５つ目の人口減や交付税の減少も想定される中での自主財源の確保についてですが、現在の厳しい財政状況は、人口減少や少子高齢化に伴う地方税や地方交付税の減少による一般財源の減少や介護、福祉、子育てなどの様々な課題に対応するための拡充が進む社会福祉制度への対応のほか、経年劣化によるインフラの更新、さらには今回の新型コロナウイルス感染症の影響による地方税などの経常一般財源の減収が予想されます。このような中で、財政状況が今後劇的に改善へ向かうことはなかなか想定できず、本町としましては財政計画や行政評価による各種行政サービスの見直しや指定管理委託などによる民間活力を活用しながらの行政組織のスリム化など、人件費を含めた経常経費削減は必至であり、常に歳出の点検・見直しはもちろんのことと考えておりますし、新たな歳入確保や町財政によい影響のある案件に対しては常にアンテナを張り、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、６つ目の令和４年度以降の財政計画における各項目の見通しについてですが、現在の財政計画が平成29年度から令和３年度までの５年間の計画となっており、令和４年度以降の財政計画はこれからの作業となり、各種目標数値などについて現段階ではお答えすることができませんが、先ほども申し上げましたとおり、今後にあっては非常に厳しい状況が激変するようなことはなかなか想定できませんが、これらのことを考慮しながら検討してまいりたいと考えてございます。
次に、大きな３点目、｢タイムラインの公開に際しての課題は何か｣についての１つ目、公開に伴う新たな混乱の状況を想定できないということなのか、またそのような状況の災害は発生しないとの前提なのかについて御答弁いたします。昨年の６月及び９月開催の定例会における議員からの一般質問への答弁の繰り返しになりますが、昨年３月末で北海道との協議が調い、試行運用している台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした｢避難勧告発令着目型タイムライン｣につきましては、本町の水位周知河川であります真沼津川・古川・静内川の３つの河川が対象となっております。また、当該タイムラインの概要につきましては、河川の水位情報あるいは気象情報に基づき、防災関係機関である室蘭建設管理部及び新ひだか町が台風の接近・上陸に伴い、あくまでも行政がいつ何をすべきかなどの行動基準を１枚の表にまとめたものとなっておりまして、住民自らが行動を起こすための目線に立ったものではございません。以上のことから、当該タイムラインは防災関係機関との連携等に主眼を置いたものであるため、公開に伴い新たな混乱を招く懸念がございますので、あくまでも地域住民が避難する目安は避難勧告等の判断伝達マニュアルによることとしておりますので、議員が御質問の｢混乱状況を想定できない｣、あるいは｢そのような状況の災害は発生しない前提なのか｣という視点ではないということを御理解願います。
従来からの繰り返しになりますが、大切なことは現在運用している避難勧告等の判断伝達マニュアルに基づいた適切なタイミングによる避難勧告等の発令を防災行政無線をはじめ、エリアメールやＬアラートなどによる情報伝達の多重化を図りながら住民自らが行動を起こす目安、あるいはきっかけを伝達していきたいと考えているところでございますので、重ねて御理解願いたいと思います。
御質問の２つ目｢新型コロナウイルス感染症が課題となっている現状では、各避難所対策は各方面からして万全か｣についてですが、避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、北海道の示すマニュアルや先進市町村のマニュアルを参考に、昨年９月に｢新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所開設運営マニュアル｣を作成し、運用を開始しているところでございます。具体的な内容につきましては、感染防止のための対応方針といたしまして４つ掲げております。１つ目の｢密閉・密集・密接の防止｣につきましては、窓やドアを開けるなどして十分な換気を行うことや密集・密接を避けるため、学校の体育館など施設規模の広い場所を避難所として開設することとしております。２つ目の｢衛生・健康管理の徹底｣につきましては、避難所受付時及び避難所入所後において定期的に健康状況を確認することや手洗い、マスクの着用などによるせきエチケットの徹底を図ります。３つ目の｢避難者への協力要請｣につきましては、避難時にマスクや手指消毒液、体温計をできるだけ持参することや体調が優れない場合には速やかに避難所対応職員へ申告していただくこととしております。４つ目の｢感染が疑われる避難者の隔離｣につきましては、避難時に発熱などの症状がある場合は、濃厚接触者であるかどうかの聞き取りをするとともに、一般避難者とは別の避難スペースに隔離し、可能な限り個室や専用のトイレを用意することとしております。
このような対応方針に基づき、避難方法の住民への事前周知や避難所となる学校等との協議、保健所との連携など、関係機関との調整などや避難所における手洗いなど具体的な感染症対策、さらには必要な物資や避難所の受付体制並びに避難所の参考レイアウトなど詳細な事項を定め、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況下におきましても、避難所生活での感染防止対策や受入態勢について準備を整えたところでございます。
また、これらの準備を実効性のあるものにするため、昨年10月に山手体育館で行いました令和２年度新ひだか町防災訓練におきましては、新型コロナウイルス感染症対策への対応に主眼を置き、避難所の開設運営に当たって職員の対応能力の向上を図るため、当該マニュアルに基づき手指消毒液などの設置場所や段ボールベッドの組立て、フェースシールド等の装着をしながらの避難者の受付方法、一般避難者や発熱避難者の誘導、加えて避難所担当職員における感染防止対策のための防護服の装着や脱着時の注意点など、受入態勢について万全を期すための手順を確認したところでございまして、オブザーバーとして参加いただいた静内保健所からも一定の評価をいただいているところでございますので、これまでに確認されている状況には対応できていると考えてございますし、これから新たな事象が出てきたときへの対応につきましても常にアンテナを張り、情報を得ながら対応してまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 私からは、阿部議員御質問の大きな２点目、｢観光振興について｣御答弁申し上げます。
まず、１点目の日高山脈の国立公園化に関し、当町ではどのように日高山脈に関わっていこうとしているのかとの御質問ですが、現在、環境省では日高山脈襟裳国定公園及び周辺地域を最速で令和３年度中にも国立公園として指定する方向で作業を進めているところであり、新ひだか町も構成員として参加する｢日高山脈襟裳地域の国立公園指定に関する関係自治体連絡会｣が去る２月17日に設立されたところでございます。この連絡会は、日高山脈襟裳地域の国立公園の指定及び指定後の管理の在り方について関係者と連絡調整を図ることを目的に設置されたものであり、環境省と日高・十勝の両振興局及び関係市町村の16団体で構成され、国立公園の望ましい保全利用の目標をまとめた国立公園ビジョン案の策定も行う予定となっており、よりよい国立公園を目指した議論の場として位置づけられているところでございます。
日高山脈は、カールに代表される氷河地形や世界ジオパーク認定の要素ともなっている地表に露出したマントル由来の地質、さらには日本最大の原生流域とそこにすむ日本固有種を含む多様な動植物を有する国内でも傑出した場所であり、国立公園指定後はますますその価値が高まるものと期待されております。管内では、既存の博物館や登山道を生かした日高山脈の利活用を模索する動きがあり、当町でもペテガリ山荘を適切に維持管理し、登山客の受入れを図ってまいりたいと考えておりますが、当町から日高山脈への唯一のアクセス道路である道道静内中札内線が長期にわたり通行止めになっていることから、国立公園指定後の利活用に当たり大きな課題となっております。まずは、通行止めの解除と安全な通行の確保を目指して関係機関等への働きかけに取り組みながら、日高山脈及び高見湖をはじめとするその周辺地域の利活用について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の｢ペテガリ岳は山岳救助等の観点からも道道静内中札内線の整備再開に向けて北海道等へ働きかけてはいかがですか｣との御質問でございますが、ペテガリ岳は日高山脈の最深部に位置し、かつては登攀の難しさから登山者の間ではるかなる山と言われる憧れの山岳であり、日本二百名山にも数えられる秀峰でございます。現在でも全国各地からペテガリ山荘を利用し、ペテガリ岳を目指す登山者が一定数おりまして、国立公園化によりさらに登山者が増加することも考えられ、山岳事故の発生が危惧されるところであります。議員御指摘のとおり、そのような山岳事故に対応する観点からも道道静内中札内線は重要な役割を有しておりますとともに、高見湖や周辺の森林資源を生かした観光振興を図る上でも通行再開が望まれることから、毎年、道路管理者である北海道に対して通行止め解除を目指し、落石対策の早期完成を要望しているところであり、今後も整備促進に向け、粘り強く訴えてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〔企画課長 柴田 隆君登壇〕
〇企画課長(柴田 隆君) 私からは、大きな項目の４点目、｢旧ＪＲ日高線の今後の地域振興策についての考えについて｣御答弁申し上げます。
初めに、先般管内７町で設立した｢日高地域広域公共交通確保対策協議会｣において、各町の地域振興策をどのように考えているのかという御質問でございますが、この協議会の設置目的は、日高地域における広域公共交通を将来にわたって持続的に維持していくために必要な交通体系の検討及び転換バス等を維持するために必要な拠出金の管理であり、この協議会において地域の振興策までを協議することは想定してございませんので、御理解いただきたいと存じます。
したがいまして、２点目の様似駅を一部改修し、その歴史を記念館として伝承するという点につきましては、この協議会においてバス路線を維持していくための利用促進策として検討する可能性がないわけではありませんが、基本的には様似駅の所在自治体である様似町において検討していく事柄であると考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 角田ワクチン接種対策室参事。
〔ワクチン接種対策室参事 角田しのぶ君登壇〕
〇ワクチン接種対策室参事(角田しのぶ君) 阿部議員御質問の５点目、｢新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の日程について｣お答えします。
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業につきましては、議員御指摘のとおり、ワクチンの数量確保等不透明な要素が多々あることから、あくまでも現段階において町が想定する日程等としてお答えいたします。なお、一部、建部議員への答弁内容と重複することをお許しください。
まず、１点目の医療従事者等に対する先行接種については、各都道府県にて接種体制を調整しており、詳細な内容等については把握できておりませんが、北海道との情報共有の中で当町における接種希望者数は799名と伺っており、その内訳は医療従事者645人、救急隊員88人、その他薬局関係者などとなっております。救急隊の中には新冠町民も含まれております。日程につきましては、３月８日より既に開始しておりますが、ワクチンの供給状況により左右されることから、期間等については現在のところ未定の状況にあります。
次に、２点目の令和３年度に65歳以上となる高齢者については、本年４月より少量ながらワクチンの供給が開始され、当町へは４月19日の週に１箱、26日の週に１箱、ファイザー製ワクチンが送付される予定となっております。４月中には２箱、約2,000回接種分のワクチンが当町に到着するものと思われますが、到着日が予定であるとともに大型連休が控えていることから、本格的な接種開始は早くても連休明けの５月６日以降になるものと思われます。期間については、ワクチンの安定供給が前提となりますが、接種終了まで約12週間程度を要するものと考えております。当町における高齢者の接種対象者数は約7,800名であり、令和２年度の高齢者のインフルエンザ予防接種率が60％の現状から、新型コロナウイルス感染症に対する恐怖やワクチンに対する不安等増減する要因に左右される部分もありますので、接種率は約70％となる約5,500人を見込んでおります。
最後に、一般の方への接種についてですが、令和３年度中に16歳以上64歳以下となられる方は現在約１万1,000人であり、高齢者の接種終了後での開始を予定しておりますが、高齢者と同等の接種率を見込んでいるほか、勤務等により平日での接種が難しい状況にあることから、接種期間は高齢者接種よりも長く要するものと推測しております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 一応どうもありがとうございましたと申し上げておきます。
町政運営の透明化ということで、これも数年前から言われていた部分なのですけれども、そのときから方法論は大して変わっていないと思う。現金主義から複式簿記的になったときに、なかなか減価償却費、資産の評価ができない、スムーズにいかないから難しいという部分は理解できますが、この部分でいくと平成28年度、平成29年度はもう大体資料はできたと。そうすると、平成30年度がこれからですよということなのでしょうけれども、令和元年度の分は急ぐとできると思うのですが、１つやってしまうとあとはシステムにある程度の数字を入れていくことによってたたき出せると思うのです。確かに令和２年度分はこれから決算ですから公表できないので、それは当然のごとく出てこないという部分があるのですけれども、平成28・29・30年度と令和元年度という部分でいくと、もう出せるのではないかなと思うのですが、答弁の中ではそれはいつ頃出すのか、どういう形で出しますか、どういう形は答弁ありましたか。ホームページ等々で公表しますよと。それでは、それはいつ頃ですかという話については明確な答弁はなかったと思いますので、そこのところを再確認です。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) こちらの諸表の作成状況ですけれども、確かに平成28年度、平成29年度のは完成しまして、今、平成30年度にはもう作業着手しておりまして、もうちょっとで完成するのかなという状況です。あと、令和元年度につきましては、令和３年度中に完成を目指すという状況でございます。令和２年度分につきましては、決算が終わってからの作業着手というようなことで、終わりましたら監査委員さんに説明をしまして、議員の皆様に御説明をしたいということと、それを踏まえてホームページ等で年度を整理して、どういった状況ですというようなものを公表したいと考えてございます。できましたら令和３年度中にできた部分の説明をしたいのですが、どうしても決算年度と年度がずれて分かりにくいという状況もございます。そういったものもあって、平成28年度の御説明もちょっと見送ったというものもございましたので、その辺は内部で検討しまして、改めてお示ししたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 決算が終わっている部分については、あと事務処理上の問題なので、平成30年度分まで早急にやって、３年間を併せて公表すると、より財政状況が見やすいと思うのです。ですから、早急に平成30年度分をやっていただいて、公表に至っていただきたいなと思います。それと、令和元年度分も決算終わっていますから、事務量が各年度で違うということはあまりないと思うので、この辺も早急にやっていただいて、平成30年度、令和元年度分までは、令和３年度中に公表、ほかの部分は公表だと言っていますが、令和元年度分まで含めては難しいという状況ですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 令和元年度分を令和３年度中には完成させまして、それらを含めてお知らせしたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 財政状況ですから、単年というよりも何年間を並べて見たほうがよく分かりやすいと思いますので、その辺を十分注意して公表、もしくは議会等に報告をしていただきたいと思います。
それでは、２番目いきます。これは過去に何回かやったのですが、令和２年度のやつからいくと一般会計で10億円ぐらい多いと思うのですが、それはもう財政上はやっているということで成立はしているのでしょうけれども、僕は過去に何度か言いましたが、標準財政規模の何倍ぐらいが適当だと考えているのか。その辺、今までだと大体古くは1.2倍から1.3倍ぐらい、多いときで1.5倍、決算状況を見ると標準財政規模が令和元年度で91億円、下がる要素がありますから、90億円だとして百五十何億円という部分でいくと1.7倍ぐらいになる。それは、ほとんど問題はないと考えているのでしょうけれども、この分の増えた分が全部補助、地方創生のように補助金で賄えるのであれば将来的には負担になりませんけれども、起債とかがはらんでくるとその分が後々返還しなければいけない。そこの部分も併せてどういうふうに見ているのか。その増えた部分に財源がどういうふうに当たるのか検討されていると思うので、そこのところをお答えいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 令和３年度の予算、財政計画と比べましてはみ出ている分ということで、基本的に今回多くなっているのは、壇上で御説明しましたとおり、高齢者福祉施設の移行に伴う委託料が増えてございます。そちらにつきましては、特段財源がございませんので、一般財源で対応するものというふうになります。あと、もう一つ大きなのが防災行政デジタル無線の整備が多くなってございます。こちらについては、緊急防災事業債を発行してございますので、後年度の公債費の償還につきましては70％が交付税算入があるというものでございます。
こちらの高齢者福祉施設等の委託につきましては、今後何年か続いていくものというふうに考えてございまして、それにつきましてはこれまでも決算見込みを年度末に立てたときに数億円の余剰が出ますので、その中で吸収ができるのかなという考えは持ってございます。この介護のほうをこのまま放置しておきますと、今回３月補正で10億円の繰入金を認めていただきましたけれども、その額では済まない、今後どんどん増えていきますので、今回こちらのほうで令和３年度以降、委託金で見ていきたいと考えてございます。
あと、標準財政規模どのぐらいなのかというものでございますが、今の財政計画の考え方につきましては、それぞれの費目の推計を立てまして、このぐらいの推計でいくのではないかと。あと、全体の予算規模を150億円以内で検討してございますので、経常経費なかなか削れないものがございます。そういったものを見込みながら、投資的経費で調整していくという考えになるのでしょうけれども、地域経済に与える影響もございますので、その辺を加味しながら計画を立ててやっていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) そうすると、現在156億円の部分は将来的にはある程度下がってくるという見込みがあるというのですね。そうすると、お答えいただいていませんが、標準財政規模のどのぐらいが適正だという部分の縛りはありませんし、基準もありません。国もここの部分には標準財政規模という数字は何だかんだ言って、それに関する部分は何かのときに縛りがかかってきますけれども、目安はない。そうすると、今1.7倍なのですけれども、これらを過去からいくと一番多かったのは1.5倍だと思うのです。そのときには標準財政規模が96億円から97億円ぐらいだったと思うのですが、それで1.5倍で、それも今言われたような理由があったので、その後は下がってきている。ところが、今、標準財政規模が令和元年度決算で91億円です。それで、その部分が今後増える要素がないとしたら、倍率をどうするかということを見ていかないと、幾らでもいいのだよということになればそれはそれでいいのですけれども、必ず起債だとかが絡んで予算が膨らんでいくと、将来返済しなければいけないと。有利な資金があるよといっても、全額裏財源で入ってくるわけでないと思うので、この辺の部分でもう一度、金額は財政規模がどうのこうのよりも、その辺の部分で何倍ぐらいが一つの目安、財政担当として何倍ぐらいが一つの目安なのだというところはお聞かせいただけますか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 何倍かということでございますけれども、そういった何倍かという考え方ではございませんで、そのときの政策的な事業、あるいは継続事業をどうやっていくのかと。その財源をどこに求めていくのかというもので考えてございます。起債に求める場合につきましても、当町は辺地債――過疎債ございますので、そういった交付税算入が８割ですとか７割ですとか、そういった事業債を選択しながら、その中でできる範囲でやっていきたいと。当然、地方債を発行しましたら後年度以降の償還が出てきます。そういったものはその借りた年以降の部分というのは推計できますので、その中で検討していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 僕が聞いた部分ではちょっと明確になっていないので、何倍かについては触れていないと。十分注意して財政運営はやっていきますよという部分だと思うのですけれども、国のほうも一つの目安として標準財政規模は何かの状況で必ず出てくると思うのです。そのときにどういうふうに押さえていくのかという部分は十分注意していってやっていただかないと、幾らでもいいのだということにはならないと思うので、一応お願いをしておきます
それから次、３番目いきます。予算編成上の自主財源の扱いなのですけれども、ずっと調べて見ていくと、自主財源自体が大体17％ぐらい、上がったり下がったりはしていますけれども。これは、来年度の町税だとかでいうと、新型コロナウイルス感染症の関係があって下がるのだろうと。下がった予算は見ています。１億3,000万円ぐらい下がるのだと言っていますけれども、総体の全体の予算としては伸ばしている。そこの部分でいくと、町内の経済状況をどのように見込んでいるのかというのは、片方では町税は下がる。だけれども、経済大綱として156億円の予算は組めるのだというところはどうなのかなと思っていますが、その辺のバランス感覚としてどういうふうに捉えているのかをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 令和３年度の町税につきましては、このコロナ禍におきましてリーマンショック時を参考にどのぐらい落ちるのかということで見込みを立てさせていただきました。それとは別に交付税において、基準財政収入額のほうで税等が、あと消費税等が落ちればその分の収入が落ちるということで、交付税で調整されるような一部調整機能もございます。ですので、交付税のほうで、一般財源総額ということも国で示しておりますので、その辺で交付税のほうで若干増えて見てございます。全体的に見たときに地域経済の配慮もしなければございませんので、空の借金してまで予算を組むということを考えてございません。税が落ちて、交付税がある程度確保できるのであれば、そういった全体の中で調整していきたいということで考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 地方交付税の部分の表向きの数字でいくと、令和２年度から令和３年度の部分でいくと30億円ぐらい減っています。この数字も何年間で見ると、町民１人当たり大体25万円から27万円ぐらいだと思うのです。これ詳しい部分ないです。ただ人口と予算上で見るとそのぐらいになっているという部分ですが、単純にいって人口が減ってくると当然ここの部分も減るのかなと思うのです。それらの見込み、令和４年以降の財政計画にも大きく関わってくると思うので、今後、令和４年以降の新財政計画の見込みとしては、人口も減ってくる、国勢調査も去年の部分ですから令和３年は影響ない、令和４年ぐらいから影響あります。その辺の部分も含めてどういうふうに見込んでいるのかお聞かせください。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 交付税につきましては、本年度、昨年の12月に国勢調査の速報値が出てございます。その速報値を令和３年度の交付税算定において使いますので、令和３年度において反映されるのかと考えてございます。令和３年度の交付税の算定、今、試算上ではその分の人口落ちた部分は加味してございます。加味した上で事業費補正ですとか、そういった数字の置き換えの可能な部分、この部分を置き換えて試算してございますので、こういったものをベースに来年度以降の新しい計画をつくる中で見込みを立てまして、推計を立てて考えていかなければ駄目だと考えてございますし、一般財源を考えたときにどのぐらいの事業ができるのかというふうな地方債の発行もございますので、そういった全体のバランスを見ながら検討していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 財政の部分で最後の部分いきます。諸収入が昨年度は１億4,349万3,000円、今年は倍以上見込んでいるのですが、何か理由がありますか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 昨年度と比べまして大分増えてございます。増えている要因の大きなものというのは、壇上でも申し上げましたけれども、介護サービス事業特別会計の会計閉鎖に伴いまして、出納整理期間で収入する部分ございます。これを１億3,000万円ほど見込んでございます。これを一般会計の雑入で過年度収入として整理してございます。あと、２級河川の真沼津川は北海道でやる事業ですけれども、そちらのほうの支障物件移転補償で3,000万円程度皆増という収入がございまして、そういったものを積み上げますと昨年よりは大分増えているという状況で、今、御説明した２つにつきましては来年度はないのかなと見込んでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) それでは次、ふるさと納税の部分は努力してくださいと。今は倍ぐらいになっていますから、今後、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたと同時に下がってくるということもあり得ると思うのですが、管内的にいくとえりも町さんも様似町さんもいろいろ頑張ってやっています。そして、返礼品についても、海産物については新ひだか町でも漁組あたりでそろえれるのだというふうなことを言っていましたので、その辺の部分も含めて新しい商品開発もあろうかと思いますけれども、今後の部分の考え方をお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) ふるさと納税に関しての御質問ですので、私のほうから。
これまでもふるさと納税に関しては何度かお答えさせていただいておりますけれども、やはり地道に活動していくしかないのかなというところで、漁組さんとも我々も何度かお話をさせていただいております。特に魚介類については、なかなか地元に大きな加工場がないというところもございましたけれども、漁組さんのほうで近々、もう少ししますと加工場のほうを管内に用意されるということで、そういったところも漁組さんともお話をさせていただいて、少しでも新しい商品を返礼品として提供できるように努めております。あとはやはりＰＲ等も必要ですし、そういったものを総合的にやっていくしかないのかなと思っています。
なお、金額的には平成29年が今年度よりも少し多くて、そこにいくかどうかというところですが、件数でいきますと平成29年、過去一番大きかったところよりもさらに既に上回った今4,700件を超えるような件数というところでありますので、こういった寄附をしていただいた方を今後も大事に、新ひだか町のファンとなっていただけるように、そういった活動もしていきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) あと何点か聞きたいと思ったのですが、時間見たらあと23分しかありませんので、５件目の新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種日程という部分に入らせていただきます。
非常に接種日程そのもの自体が組みづらいというのは分かります。ただ、ワクチンそのものが入ってこないことには組めないのだというのも分かるのですが、必要十分、条件としてはワクチンが入ってきたら即計画に基づいて、その入ってきた数量によって接種を進めていくのだというふうな部分を知りたかったのですけれども、そこのところはお話ししていませんでしたので、優先接種者が799人で、医療関係64人で、消防の関係が88人だと。その他は別だよという部分なのですけれども、優先接種者のワクチン接種が２週間から３週間置いて２回打たなければいけないよと言われているのですが、ここの部分の認識はございますか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長(山口一二君) ファイザー製ワクチンは２回接種となっております。３週間空けて２回目といった形になっている、当然ながらその認識はあります。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) そうしますと、１回目に１箱、あれ50個かな、250人分だと思うのですが、その３週間後にその分の量が入ってくるという確証がないと、実質的に２回打つためには最初に入ってきた分の半分しか使えないのではないかと思うのです。１回250人に全部打ったよ、２週間、３週間たったら、さらに遅れましたと。４週間、５週間空いて、一月空いてとかというふうになった場合に、ワクチンの効果がどうのこうのというまた新たな問題が出てくるのだろうと思うのですけれども、その辺の細かな日程、考え方を現在検討されているのかどうか。そうしなければ、その後、一般の高齢者で7,800人、それから16歳から64歳で１万1,000人、当然希望者が７割で見たらそれなりの数字きます。だから、ワクチンの用意の部分もそうなのですけれども、実際にその人たちに接種券を発行するのにどういうふうにするのかなと。一遍に出したら大変なことになります。みんな俺いつ受けれるのだ、私いつ受けれるのと。全部来たときに対応できませんから、そこのところは住民登録数で年齢等々が数字的に全部把握できると思うのです。接種券発送するときには、その名簿がなければ出せないと思うのです。非常に厳しいのでしょうけれども、どういうふうに仕分けをして、ワクチンの入ってきた数量に合わせた接種券をどのように発送しようとしているのか。入ってきた分のワクチンの本数の半分しか発送できないと思うのですけれども、その辺の部分の考えをどういうふうにしようとしているのかお聞かせください。
〇議長(福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長(山口一二君) 議員御指摘のとおり、２回目のワクチン供給が明確でないと、せっかく１回目接種したのに４週間も５週間もワクチンが入ってこないと、そういったことになってしまいますとワクチンのその効果自体が喪失するような可能性があります。そういったことも踏まえて、これから４月から少しずつですけれども、ワクチンが入ってまいります。そしてまた、５月にも入ってくる予定です。そういったワクチンの供給予定、いわゆるスケジュールを十分加味しながら、それに相応した接種者の選定を進めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) そうすると、入ってきた量に合わせてということですから、それは当然のことだと思うのです。そうすると、例えば合わせた部分、緑町の65歳以上が何人いるのだという部分だとかは数字的には全部押さえれると思うのです。住民基本台帳は電算で管理していますから、その辺は、名前は別として。そうすると、接種券の発送自体を何百人いるよと、その中からランダムに選ばなければいけないと思うのです。そうしないと、窓口でそれなりに混乱すると思うのです。１箱しか来ないというと、250回分しか来ないわけですから。あとのことも考えると半分ですから、125人分しか接種券は発送できない。そうすると、地域を決めたにしてもランダムに抽出しないと、結局は人為的に選別するというのは難しいと思うのですが、ランダムにやらないとしたら窓口をこしらえないと窓口が大変だと思うのです。例えば200人の人に出したよと。そしたら、全部問合せ来たよと。｢私いつなの｣と、｢予約いつできるの｣と。それの整理だけでも大変だと思うのです。そして、いつ予約だよ。その日になったら忘れて来なかったよと。そうすると、ワクチンそのものが非常に無駄になる。数はそんなに無駄になるわけではないと思うのですけれども、その辺の対応も含めてどう考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長(山口一二君) まず、ファイザー製ワクチンなのですけれども、１箱については195バイアル――瓶にして１バイアルというのですけれども、195バイアルで、掛ける今の注射針でいきますと５回接種が可能ですので、１箱来ますと975回の接種が可能であります。議員御指摘のとおり、予約が殺到するのではないか、そういった受付の体制どうするのだといった御心配の声かと思います。当然ながらワクチンの接種に関する予約の受付体制、町としても集団接種会場の運営に向けて会計年度任用職員等の採用も検討しております。また、集団接種会場ばかりではなくて各個別の医療機関での予約も考えておりますので、バランスを見て混乱のない体制づくりに努めたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 申し訳ございませんでした。私の認識で数量が違っていましたけれども、いずれにせよ集団接種やるか、個別接種やるかにしてもそれなりの医療体制だとか場所だとかがもう整備されているというふうな新聞発表を見ましたら、そういうふうにやっています。そうすると、いずれにしても先ほども言いましたけれども、九百何十人分だよといっても、実際にはその後々を考えると半分しか打てないと。そうすると、あと２週間、３週間はマイナス80度以下の冷凍の部分で保管しておかなければいけないということです。だけれども、接種したときにそこの集団接種や医療機関の個別接種で出した分を全部ちゃんと100％使えるのならいいのですけれども、使えない場合は無駄になる部分がどの程度あるかという想定をしないとスムーズな移行ができないと思うのですけれども、無駄になる部分というのは考えなくてもいいのかもしれませんが、結局は予約はしたけれども、来なかったという人に対して、その日のうちに来てくれというふうにするのか、その辺、集団接種ということになると福祉施設だとかはドクターが出かけて接種するとかいろいろ方法はあるのでしょうけれども、その辺スムーズに流れるように、ケース・バイ・ケースでどのように考えているかお答えください。
〇議長(福嶋尚人君) 田中ワクチン接種対策室主幹。
〇ワクチン接種対策室主幹(田中陽子君) もし予約されていて、当日キャンセルが出た場合につきましても十分薬液の効率的な使用を促すためにしっかりとしたマニュアルができておりますので、それに準じて進めてまいりたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) しっかりしたマニュアルができているということですから、住民が一番必要な今の情報は自分が接種できるのか、できないのかという部分だと思うのです。無駄にならないように完璧にマニュアルがもうできているのだというのであれば、そこのところも含めて町民に対する情報提供をするべきではないかと思うのですが、その方法自体は検討されていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長(山口一二君) 住民周知の関係でございます。あくまでも接種対象者、先ほども申したとおり、ワクチンの供給量に見合った、その都度、対象者を選定しまして、その方たちにワクチンの接種券というものを事前に発行します。その発行する接種券と同封する素材の中にそういった部分も含めた対応として、先ほど田中主幹から申しましたとおり、ワクチンがキャンセルなった、急遽用事があったとか当日になって体調が悪くなったとか、そういった場合についての対応等についても記載したものを入れていきたい、そのように考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 若干ワクチンの接種に関しては、不安材料がまだちょっとあることはあるのですけれども、時間も時間ですから、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 ２時０３分
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再開 午後 ２時１５分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
６番、下川君。
〔６番 下川孝志君質問者席へ〕
〇６番(下川孝志君) 通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。
私は、まず第１点目に、｢新型コロナウイルス感染症感染者情報の公表について｣お伺いをいたしたいと思います。これは、新型コロナウイルス感染症の感染者が出てから約１年たつわけですけれども、私もこんなに長く新型コロナウイルス感染症が終息しないということを想定することができませんでした。約１年間の間に新ひだか町も含めまして管内で何人かの感染者が出ました。そのたびに一部、北海道の基準において公表されるわけですけれども、北海道の基準はほとんど町村名も公表しませんし、情報が個人との交渉で非公表にしてくれといった場合はその基準に従うということのために、ほとんどの情報が公表できない、北海道や町に問合せをしても｢ここまでしか公表できない｣ということでした。しかし、全国的にはどうかというと、実際には同じような基準といいながら、都道府県によっては市町村名を公表している。そのことが感染予防になるということから、判断が違います。そういう意味では、公表されるたびに町民からはもっと市町村を公表したり、地域を公表することによって地域・町で感染防止に努めることができないのかということがあって、改善すべきだということを何回か言われたことがあります。議会のほうにも連絡をいただいたりして、もうちょっと詳しいことを求めれないのかと聞いたこともありましたけれども、我が町の場合は北海道の基準でやっているので、これ以上のことは公表することができないということでありました。しかし、町民側からしますと、この公表されることによって俗に言ういじめがあったり、誹謗中傷があったり、いろんなことが起きるということがあるから公表しないということかもしれませんけれども、それは部分的に公表した地域においても、そういういじめとか誹謗中傷がないようにきちっと指導していくという全国的な市町村もありまして、詳しく公表をし出したところもあります。新ひだか町というか、北海道の場合は今の基準でやりましたけれども、日高管内においても北海道警察だとか日高徳洲会病院だとか赤十字病院等は個人の判断で公表しています。そのことによってやはりそこを利用する人や町民が不安を抱かないためのことだと思うのです。ある機関においては、ホームページ等できちっと公表していると。それは、やはり感染防止を防ぐためだということでやられています。私以外にも多分担当課に電話での問合せをしたり、もっと公表できないのかということもあったのかもしれません。そこで確認したいのですが、情報公開について、感染防止という視点からもう少し、市町村名まででも公表することを求めた経緯があるのかを１点確認いたしたいと思います。
ただ、日高管内においては、強制的な法的な縛りや行政の指導がなくても、飲食店・個人・事業所が非常に感染防止に努めているから、陽性者が出たとしてもそれはクラスターのように拡大しないで、ほぼその検査で出た人で止まっているという非常に努力されている地域です。これが今後もまだ半年、１年もしかしたらかかるかもしれません。ある情報によると、完全に終息するには１～２年かかるかもしれないという情報もありますから、私は今の公表の在り方で満足することなく、町民の不安、または、最近はまた新しい株が出ているそうで、これが感染力が強いとか、ワクチンが効かないのでないかというような話もあります。日高管内といってもえりも町から山日高まで相当な距離がありますので、これではなかなか感染防止の役に立たないという現状があります。北海道に働きかけを検討した経緯があるか、検討していく考えがあるかをお聞きいたしたいと思います。
次に、｢灯油代金の助成について｣ということを取り上げました。これについては、以前は異常な灯油の値上がりがあったときに、全国的にも市町村の判断によって｢福祉灯油｣というものを設けたことがありました。しかし、今回は、安いとは思いませんし、異常な値上げということがあったわけではありませんけれども、私の経験では初めてで、年明け早々マイナス２桁の気温が何日も続いたり、３月ぐらいまで平年からすると寒かったと思うのです。そういう意味では、灯油代がかさむということが明らかに出ていますし、私が一番心配になったのは、高齢者が単独で在宅で暮らしている人がいますけれども、灯油代が高いので、ストーブを消しているのだということをお聞きしたこともありました。事故が起きたという話はまだ聞いていませんけれども、福祉灯油のような形で高齢者が在宅で暮らしている、重度の要介護者でグループホームや特別養護老人ホームに入れない人たちも在宅で暮らしているという実態がありますから、低所得者の人に対して福祉灯油のような形で助成ができないものかをお聞きいたしたいと思います。
次に、｢青年団体協議会の活動について｣取り上げました。これは、私が議員になってからも何回か取り上げてきました。これについては、非常に私は残念なのは、日高管内を含めて青年会活動というのは社会活動の中核であると。いろんな事業者にとっても、過去の町長たちにとっても非常に重きを置いて支援をしてくれましたし、指導をしてくれました。その状況の中で、昭和60年には｢ふるさとづくり青年連絡会議｣というのが新ひだか町でも発足しました。昭和21年には16団体で｢静内青年団体連絡協議会｣というのが結成されて、非常に日高管内の中でも静内、後に新ひだか町は青年活動が活発な地域でもありました。役場職員の中にも、議員の中にも一緒に青年活動をやった仲間たちがおりますけれども、私たちが今あるのはこの社会教育の中に位置づけられた青年団体協議会があったからだと思うのです。残念ながら青年会活動もふるさとづくり青年連絡会議活動も平成16年から休会となっているのです。町の執行方針だとか教育行政の執行方針を見ても、子どもたちから高齢者の方々まで町民一人一人が生涯を通して心豊かに生きがいのある生活を送ることができるよう、団体活動の活性化や各種団体活動を中心に据えています。私は過去何回か質問したときもちょっとはやってくれるのかなと思いましたけれども、平成16年に休会してから止まったままだと。こういうことでは、青少年が新ひだか町にはいないわけでなくて、例えば軽種馬青年部でも漁協青年部でも農協青年部、４Ｈ活動でも全道の役員も出していますし、新ひだか町にも多くの青年たちがいるのです。そういう意味では、多くいる若い青年たちをきちっとした社会教育の中で指導していくということが地域づくりであり、地域の支え合いであり、いろんな産業の活性化につながることだと思うのです。なぜこれを休会にしたまま放置しているのかと。放置でなくて、こういう努力をしているのだというのであればその経過を説明してほしいことと、今年度においてはいかなる働きをするのかということをお聞きいたしたいと思います。
次に、｢農業後継者への補助金等について｣ですけれども、新ひだか町が新規就農者に対していろんな指導であったり、または勉強していく中できちっと賃金を払いながら学ぶべき場を与え、そして独立していくときにはまた祝金というような形なのか、補助金も出しています。しかし、以前も質問した経緯がありますけれども、後継者対策の一つではありますが、それが一部ハウス農家というか、ミニトマト等にどうしても偏っていると。しかし、新ひだか町の農業後継者不足というのは、蔬菜だとか水田だけでなくて、酪農であったり、軽種馬においてもほぼ同じなのです。後継者がいないところは、そのまま高齢化し、自分ができなくなったらもうやめるというような状況にあって、10年後を考えたときには新ひだか町の農業の基盤というのは守れるのかどうかというと非常に不安なのです。あるときに静内農業高校の今年の卒業生の中に後継者は何人いますかといったときに、ここは１～２名ぐらいしかいないのですということを聞かされたことがありました。今の農業高校生であったり、農業高校に行っているかどうかは別として、違う学校に行ったとしても後を継いで軽種馬をやるのだ、酪農をやるのだという人たちが非常に少ないのです。ある意味では農業後継者ということを考えたときに、軽種馬をやっているから軽種馬を継ぐ、酪農をやっているから酪農を継ぐのではなくて、特に指導機関は軽種馬産業プラス蔬菜をやったり、和牛を取り入れたり、いろんな形でやっていると思うのです。また、農業は好きだけれども、例えば軽種馬から蔬菜に転換したい、または和牛に転換したいという人も後継者だと思うのです。しかし、新規就農者に対する補助とか制度から比べると、そういう人たちへの補助・指導というものが私には不足のように見えてならないのです。そういう意味では、農業後継者としての平等な一つの補助金体制というものが国にはないので、新ひだか町独自でもいいですので、何とかそういう対応をできないものかということをお聞きいたしたいと思います。
最後に、｢病院改革の取組について｣ですが、これについても今年度の予算の中では、｢町立病院経営コンサルティング業務委託｣を予定していますけれども、私は道立病院から町立病院に移行した経緯を知っていたり、民間病院をやっている先生方とも多くの交流や何かを持っていますので、いろんな意見も聞いていますけれども、私は一番大切なことというのは、どうも過去の例を見ていても我が町のいろんな将来へのプランに対して、町民の考えの前に委託ということが非常に多い。自分の町をどうするか、自分の町立病院をどうするかということの一番のニーズというのは町民の声だと思うのです。そして、病院の規模をどうするのか、建て替えするとしたらどの地域にするのか、何科を標榜するのかというのも含めて、町民の異業種・異世代の人に集まっていただいて委員会をつくり、その町民の意見を取り入れた病院改革の数字を出すと。その後にプロの業者に委託してそれを設計したり、そのプランというものが我が町の将来に対して合っているのか、他町村との比較においてそれが妥当性があるのかということが検討されてもいいのかと思うのです。ある例ですけれども、町立病院は朝来て帰るのに昼までかかると。予約制度を取り入れたらどうだという話があったのですけれども、予約制度を取り入れるまでに十何年もかかった。なかなか意見箱に町民が入れる人いないし、現実には待っている人たちがこれでは昼に帰れないという不安を持っていたけれども、担当者に聞いたら私のところまではそんな話来ていないということで、多分、事務レベルで終わったのでしょうけれども、それが実際に町民の声を入れて予約制度を入れてみたら、今は非常にスムーズに回るようになって、町民からの苦情が非常に減ったという現実もあるのです。こういう改革をしていくときに町民の声を第一に考えて取り組むということが私はどうも欠けているような気がするので、多分、町立病院経営コンサルティング業務委託というのは認められるとは思いますけれども、それと並行して町民参加型の改革委員会というものを設置してみたらどうかと思うのですが、その辺についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。答弁よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 角田健康推進課参事。
〔健康推進課参事 角田しのぶ君登壇〕
〇健康推進課参事(角田しのぶ君) 下川議員より御質問の１点目、｢新型コロナウイルス感染症感染者情報の公表について｣お答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染者情報については、感染症法等の関係法令の下、感染拡大の防止といった公衆衛生上の必要性と感染者等に対する誹謗中傷が起きないよう個人情報の保護と比較勘案しながら、本人の同意が得られた内容について患者の年代や性別等を感染者ごとに公表しており、その際には国が居住地を都道府県単位で公表することを基本とする中、北海道においてはその広域性や人の動きなども鑑み、振興局単位で公表しております。こうした現行での取扱いに対して、国のワーキンググループや北海道の有識者会議にて既に議論が開始されているほか、北海道においても公表の在り方を見直すべく検討していることとしておりますので、町としてもこれらの検討状況の推移を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〔福祉課長 渡辺浩之君登壇〕
〇福祉課長(渡辺浩之君) 御質問の大きな２点目、｢灯油代金の助成について｣お答えいたします。
｢今年は当初からマイナス２桁の気温が続くなどにより、例年以上の灯油代金となっている。低所得者に対し灯油助成ができないのか｣という御質問ですが、福祉灯油を含めます暖房費助成事業につきましては、過去において生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とし、高齢者世帯等の町民税非課税世帯に対し、経済的負担を軽減するため何度か実施してございます。今年の冬は気温が低い日が続き、自宅で暖を取る状況は増えているかと思いますが、一つの目安である灯油価格につきましては幸いにも例年よりかなり安い価格が続いておりまして、冬期間における暖房費が相当な経済的負担になっているとは考えられないことから実施する予定はございません。
以上、御答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 大久保生涯学習課長。
〔生涯学習課長 大久保信男君登壇〕
〇生涯学習課長(大久保信男君) ３つ目の御質問の｢青年団体協議会の活動について｣の｢青年教育の必要性について何度か取り上げてきたが、今年度の取組は｣について御答弁申し上げます。
当町の青年団体協議会の活動は、合併前の旧静内町では地域の青年会が集い、｢静内町青年団体連絡協議会｣を結成して地域活動に貢献しておりましたが、青年世代の人口減少等により事業の縮小が進む中、役員等の確保など会の運営が困難となり、平成18年の町合併を機に解散しております。また、農業、漁業、軽種馬、商工会などの産業団体の青年会８団体で構成されておりました｢静内町ふるさとづくり青年連絡会議｣は、設立した昭和60年当時は青年活動が活発であり、精力的に人材育成に関わってこられましたが、青年世代の人口減少と社会情勢の変化等により生活のための稼業を優先しなければならないことや趣味の多様化などにより次第に活動が縮小され、平成15年度に会を休会しております。旧三石町では、町内の青年会が集まっての｢ＭＩＴクラブ｣がございましたが、こちらも町内の青年の減少など会の維持が困難との判断から、正確な記録はありませんが、平成10年頃に解散をしております。
青年教育の必要性につきましては、教育委員会といたしましても生涯学習社会の構築に向けて他の年代同様に必要であると考え、平成29年度と令和元年度には町内の産業団体の青年部へ活動内容などの聞き取り調査を行っております。産業団体青年部では、それぞれの産業の活性化のために独自に事業を企画運営される中で人材育成に取り組まれていることや異業種との交流も随時行っていると伺っております。また、町内でのイベント等にも力を注がれていることも承知しておりますし、公民館で行われるハロウィーンパーティーは、農協青年部と教育委員会との共催事業でございまして、毎年多くの町民に楽しんでいただくための協力体制を取って事業運営に当たっておりますことからも、教育委員会といたしましてはそれぞれの団体の自主性や独自性を尊重しながら、協力体制を築いていくことが望ましいものと考えております。
教育委員会では、青少年教育事業として小中高校生を対象にリーダー育成事業を毎年開催しておりまして、その活動メンバーが大人になってから生涯学習課で実施するキャンプの支援や成人式での代表挨拶をしたり、町内の青年団体の中で活動している場面も生まれています。これからも引き続きスポーツや文化事業などを通した青少年への継続的な教育事業の実施により、新ひだか町の未来を担う青少年の育成に努めてまいります。
以上と、御答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) 下川議員からの御質問の大きな項目の４点目、｢農業後継者への補助金について｣御答弁申し上げます。
第一次産業を基幹産業とする当町においては、農業従事者の高齢化と後継者不足の問題は大きな課題であると認識しており、これまで様々な施策を展開してきたところであります。そこで、本町での農業後継者の受入態勢についてでありますが、研修においては新規就農希望者、農家子弟を問わず研修を受け入れており、あわせて町独自の研修費も支給対象としているところであります。また、研修期間中に支給される国の準備型農業次世代人材投資資金についても、新規就農希望者はもとより農家子弟の方においても、一定の要件はございますが、受給できる制度となっております。
次に、就農後の支援についてでありますが、就農後５年間支給対象となる、国の｢経営開始型農業次世代人材投資資金｣では、農家子弟の方が経営を分離し、新たに独立した形で営農する場合には支給対象となりますが、単に経営継承した場合にあっては支給対象外となる制度となっております。
なお、本町では、新規就農者への支援として農地等の取得に伴う固定資産税相当額の助成及び制度資金への利子補給、さらに農地賃借料に対する助成を行っているところであります。これは、新規就農する際に農地の取得から施設の整備、機械の導入までゼロから行わなければならず、農地を引き継ぎ、施設や設備が整っている農家子弟とは置かれている条件が大きく違うことから、初期投資が多額となる就農後の数年間を支援していく方針としているところであります。
町といたしましては、今後とも限られた予算を有効に活用し、最大限の効果を図るべく努力することはもちろんのことですが、当町の農業が将来的に持続発展していくためには真に必要な施策の展開等について引き続き関係機関・団体と協議連携しながら、後継者の方が継承、またはＵターンなどをしやすい環境を整備しつつ、後継者対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〔医療・介護対策室長 及川啓明君登壇〕
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 私からは、下川議員御質問の大きな５点目、｢病院改革の取組について｣御答弁申し上げます。
病院事業の経営改善につきましては、喫緊の課題でございますので、一昨年10月に経営改善基本方針を策定し、議会や住民の方より様々な御意見・御要望をいただいたところでございます。本町としていたしましては、基本方針に対し、いただいた様々な御意見・御要望を含めた中で新たな改革プランを令和３年度中に策定してまいります。北道議員からの御質問でも御答弁申し上げましたとおり、策定方法につきましては改めて議会や所管委員会へ御説明しながら進めさせていただきますが、新たな改革プランの策定に当たりましては、従前どおり策定委員会を立ち上げて行うことになります。委員構成につきましては、より多くの町民の方の声をお聞かせ願うため、民間委員を多く登用することを考えております。
また、令和３年度に予定しております｢町立病院経営コンサルティング業務委託｣において、現在、町立病院が担っている医療や地域で不足している医療等の分析も進め、民間医療機関との役割分担や連携を踏まえ、町立病院として真に必要となる医療供給体制の構築を主眼に置き、改革へつなげてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) では、何点かについて再質問したいと思います。
１番目の｢新型コロナウイルス感染症感染者情報の公表について｣、先ほどの答弁では北海道もこれについては検討しているし、我が町も公表について検討しているような話に聞き取れたのですが、仮に北海道から町村名までの公表をしたいとしたときは、その方向で同意する方向で検討しているという取り方をしてよろしいでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君) 市町村名の公表についてですけれども、当町においては昨年２月に第１例目・第２例目の陽性患者が発生した時点で、市町村名は本人の同意が得られれば公表しますといった方針で進めております。ただ、市町村名の公表については、各自治体によってその町の規模も勘案して市町村名を公表しない自治体もございます。そういったばらつきがありますけれども、当町は本人の同意が得られれば市町村名は公表すると、その方針で昨年から進めております。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) これについては、個人情報が尊重されるし、保護するという意味は十分分かるのです。ところが、現状の今の答弁からすると、個人の意思で嫌だと言ったら、それ優先するから従来と同じだということですよね。とすると、やはりなかなか個人の判断ではできないから、公表するよりはしないほうがいい、もしくは公表されることによって誰が責任取ってくれるのだと。うちの子どもがいじめに遭ったといってもそういう対応がきちっとできないのだったら、公表しないほうがいいというようになってしまうような気がするので、今、北海道が検討しているというのは、いろんなことがあるでしょうが、町村名までは本人の同意がなくても公表しますよということではないのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君) 現在、北海道のほうで検討されている内容としては、下川議員がおっしゃるとおり、市町村名の公表も含まれております。もう一つは、盛んに多いのが全て非公表とかそういったものがあまりにもちょっと増えつつあるといったところもありまして、非公表をなくすような方法、あとはこれだけ感染が継続してきたところで国籍だとか職業といった個人を特定する部分が果たして公表するのに必要なのか、そういった部分が検討されております。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) この点については最後になりますけれども、私もある程度公表したほうがいいというのは、公表しなくても不確かな情報が実に流れるのです。どこか施設で出たといったら、いろんな情報が流れるのです。町民は不安になるのです、やっぱり。そういう意味では、そういう不確かな情報も流さないような仕組みをちゃんとつくっていればいいけれども、なかなかそこまで規制するのもまた逆に難しいという実態もあります。不確かな情報が流れて町民の不安をあおったり、もちろんいじめや誹謗中傷で個人が生活しづらいような環境をつくらないということが前提ですけれども、何とかそれを防ぐことを検討しながらある程度の公表をしていただければ、町民は感染防止により役立つと思いますので、お願いをいたしたいと思います。
次に行きます。灯油代金については、答弁もほぼ実態ですので、それを無理にとは言いませんけれども、私が心配するのは、ちょうど10年目で東日本大震災のテレビが流れたり、いろいろ報道されたときに、死因の原因は何かといったら肺炎であったり、凍死した人というのが結構いたのです。それは、避難所に行ったとしても寒さのために暖房がきちっとしていないので、死んだりという事故の例もあったりしました。また、私が町民から聞いた話でもいろいろ寒い中で辛抱している例も聞こえたりもします。無理は言いませんけれども、課長の答弁では灯油は安いから大丈夫だと言っていましたが、もし値上がりしたときにはぜひ検討していただきたいと思います。これについては答弁要りません。
次に、青年団体協議会の点ですけれども、私はちょっと答弁の中で気になったのは、いろんな役員や青年団体の役員にも成り手が不足するといってそれで終わってしまったら、何の組織も機能しないのです。特に産業団体に入っていない青年たちにとっては、青年団体協議会というのは唯一のそういう社会教育の場ですし、何とか休会をやめて、今の人たちは異業種、異世代の人と議論をしたり、交流する機会もなかなか減っている。そういう意味では、新ひだか町でも現在も青年たちはいっぱいいますし、一番大切なことは、語らなくても教育委員会のほうは御存じだと思いますけれども、異世代・異業種の中の交流で学ぶことというのは非常に大きいのです。それと、青年団体協議会は休会していますけれども、ふるさと青年連絡会議が発足して非常に活発な時代があったのは、そこはやはり軽種馬農協青年部だから馬のことだけやっていればいいとか、漁協青年部だから漁業をやっていればいいだけでなくて、一緒に勉強会をやったり、交流会をやったり、役員会やることによって、その人たちの産業であったり、人であったりを知ることができたのです。そして、会議をやったり、交流会やったりするときも、その産業にとって出れる時間帯がいつも６時から会議できるのかというと、それはできないと、ぜひ８時からにしてくれといって、そういう時間を組み入れて会議や研修会の時間帯をずらしたり、そのことによって異業種を理解することということもできたのです。そういう意味では、せっかく新ひだか町においては、当時つくりました団体というのは今は酪農青年会議が抜けたぐらいで、あとの大きな団体がみんな残っているのです。そして、産業団体としては非常に活発な活動もしていますので、それをつなぐ役割というのは大切だと思うし、これが社会教育の要だと思うのです。そこのところは、つなぐ役割を今年チャレンジするということはできないのでしょうか。町長の方針には非常にいいこと書いてあって、この言葉はこれのためにつくったのではないと思いますけれども、関係する方々としっかり向き合ってというのがありますから、そういう青年の人たちとしっかり向き合って、産業団体としてやるのは分かるけれども、横の連絡もしようよ、昔あったのだよねということとかで、何とか休会を再開するような方向にいけないものでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 森生涯学習課主幹。
〇生涯学習課主幹(森 治人君) ただいまの下川議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、課長から先ほど答弁させていただいたとおり、ふるさと青年連絡会議は青年減少により各産業団体青年会は自分たちの産業青年会の活動を中心に行うようになってきたため、ふるさとづくり青年連絡会議の活動ができなくなったという経緯があって休会しております。そういう経緯があったものですから、産業団体青年部のほうにも私どものほうでは見守る形でさせていただきたいということで、先ほど課長からの答弁したとおり、それぞれの団体の自主性や独自性を尊重しながら協力体制を築いていくことが望ましいと考えていますということで答弁させていただきました。ですので、それぞれの会議、先ほど下川議員は何とかできないかということでしたが、そういう経緯もございますので、こちらのほうはそういう形で対応していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) 私も答弁者も若い頃一緒にやった仲間ですが、なかなか力強い言葉には聞こえなかったのですけれども、集まる人数だとか組織のいろんな事情があるのは今も昔も変わりません。しかし、数が少ないとしてもそういうところを教育委員会なり、担当者が仲立をしながら、それぞれの組織はそれぞれのことしか考えていませんから、何言っているのだ、忙しいと断られることも多いかもしれません。でも、当時はいろんなことを話をしたら、そうだなといってまとまることができましたので、ぜひ今年１年かけて、来年の今頃にはよくやったねという評価が出るぐらい頑張ってほしいと思います。それができないときにはまた質問をします。
次に、新規就農の就労支援のことで確認したいのですけれども、制度の違いはもちろん私も分かっていますが、農業者の後継者が例えば親が酪農をやっていたとしても、俺は酪農嫌いだから酪農はやらないぞと、全く独立して、自分で借金して土地買って、ミニトマトを始めたと。そのときには新規就農者の補助金というような形が対応になるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 農業者の農家子弟の方が親の経営と違う作目に就農した場合は、新規参入者というような同じような形で、新規就農者と同じような形で国の補助金も対象になりますし、町の研修費等の対象にもなります。ただ、親の経営を分離するというか、あくまで経営が全く別なものではないと対象にならないというのが基本的にございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) 今こういう多様な時代ですから、親の後を継ぐというのは昔は酪農やっていたら酪農を継ぐ、軽種馬をやっていたら軽種馬を継ぐというのがほとんどだったのですけれども、今はもうある意味では親子でも経営の考え方も違う人もいれば、野菜やりたい、花やりたいという人が出てくる可能性もありますので、ぜひ今後、地元の農業青年の人たちには新規就農だけでなくて、我が町はこういう取組もしているし、こういう補助金もあるというようなことをただ農協に任せておく、どこかに任せておくだけでなくて行政側からも説明の機会をつくっていただければ、若い人たちが全部そういう情報持っているかというと必ずしも持っていないケースも聞いていますので、ぜひその働きをしていただけたらと思います。答弁は要りません。
最後に、病院改革の取組ですけれども、非常に答弁の中でうれしかったのは、これからも民間の人たちの多くの参加をいただきながら、町民の声を生かしていくというふうに私は聞こえましたので、ぜひそれをやっていただきたいと思いますし、それと新ひだか町においては民間の医療機関のほうが働いている人の数も、入院施設、いろんなものについても大きなウエートを占めています。そういう意味では、この町立病院の改革というものが民間の医療機関の人たちとも綿密な調整をしながら、常に話合いをしながら、あるときには今介護も医療も福祉も官民連携しているわけですから、その辺を非常に詰めて、いい関係で改革が進むようなことを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 ３時０４分
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再開 午後 ３時１４分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
２番、川端君。
〔２番 川端克美君質問者席へ〕
〇２番(川端克美君) 通告している４件について一般質問を行います。
大きな１点目は、｢町政執行方針について｣です。令和３年度は、大野町政にとって第１期目の最終年度になりますが、その執行方針は町長の思いを強く打ち出しているものと感じております。いかに財政に対して危機感を持っているか。財政の健全化を至上命題として取り組もうとしているか。非情な決意が伝わってきます。しかし、一方において行政の最大の目的は住民福祉の向上であり、さらに言えば住民の夢の実現である、住民の一人一人が尊重され、その尊厳の上に住民の思いの実現に向けて団体意思が形成されていく、行政とはそういうものだというふうに思っています。町民意思を最大限尊重して、団体意思を形成していく過程に行政に対する住民の信頼感が醸成される、そう思っています。住民と直接向き合う最前線の行政の長である町長には、住民に寄り添う優しさを最大限に尊重し、発揮して、将来にわたる安定した財政基盤を築いていただきたいと常々思っているところです。
また、行政事務の効率化、組織のスリム化は、できる限り進めていかなければならないことは言うまでもありませんが、民間活力の導入についてもこれまで行政は町内の地域経済の育成・拡大を図る中で住民を大事にし、住民がつくるものを、住民が売っているものを使い、行政に携わる職員みんなの知恵を引き出しながら、痛みを分かち合いながら、住民と共にまちづくりを進めてきたものと思っています。執行方針にあるように自助・共助・公助は、まずは住民自らの力で課題の解決を図ることを第一にするものと理解していますが、高齢社会となり、地域の結びつきが希薄となっている現実の社会において自助を強調されることは、老骨にむちを打つことを暗に求められているように感じます。執行方針に記述されている以下の点についてお伺いをいたします。
まず、はじめにについてですが、｢下ろしたい荷物｣とは具体的に何を想定しているのかということです。現在、行政が関与している事業や組織は、住民の福祉向上のために必要とされ、整備されてきたものばかりだと思っていますが、時代の経過の中でその役割を終えたと考えられるもの、行政の今の体力ではその役割を維持できそうもないものなど、廃止・縮小を考えられてのことだと思いますが、十分な時間を取って関係者との協議を進めることが必要だと思います。ここで想定されている｢下ろしたい荷物｣とは一体何を指しているのでしょうか。また、｢下ろしたい荷物｣という表現に、この｢下ろしたい荷物｣に関わっている人たちはどんなに残念な気持ちにさせられていることかと私は暗たんたる気持ちにさせられています。
２番目に、課題解決のための町民の自発的な行動を期待していると思うが、町民の行動を喚起する具体的な方策として考えていることはあるのかということであります。特になくて、町民の発意を待ってこれを支援していこうということなのか。執行方針もあるように、町内に残る生産年齢人口は多くはなく、我が町の人口も相当なスピードで減少し、10年先、20年先を想像しようとするとき明るい展望が開けてきません。だからこそ、余計に行動が必要だというふうにも思いますが、住民が自らの生業に携わる中、問題解決に向けて自発的に動き出すということは、時間的にも協賛を得る仲間集めにも多くの困難があるように思います。行政としてこれを喚起していく方策を積極的に取ってほしいとは思っていますが、具体的な方策を持っているのかお伺いをするところであります。
町政に臨む基本方針についてであります。１つは、町長の思い描く生産性の高い経済活動とはどういう状態のことをいうのか、そしてそれに行政はどのようなスタンスを取るのか御説明をいただきたいと思います。
次に、人的資源の不足を数的に、質的にどのように充足していこうと考えているのかということであります。人材育成は、これまでの長い間、行政の重大な懸案として絶えず意識し、努力してきたところと思いますが、まだまだ不十分だという状況にあるくらい困難なことだと考えています。具体的な方策を持っているのかお伺いをいたします。
３点目に、私は自治の基本は住民の福祉向上と考えておりますけれども、町長は財政の健全化を急ぐあまり、｢和・輪・環｣が置き去りになっているように感じます。所感をお伺いしたいと思います。最初の和は、心を合わせて和らぐ、むつまじいことと辞書にもありますけれども、大変すばらしい政治姿勢だと思っています。ただ、この和は、信頼の上にあるものだと思いますし、信頼は対話の上に築かれるものだと思います。町長は、御自身では十分だと思っているかもしれませんが、私は町長自らの言葉を発しての政策をつくり、実行に移していく際の対応が足りていないように思います。町長自らの言葉での所感をお伺いしたいと思います。
次に、基本政策についてであります。１つ目に、町政運営の透明化は結果のお知らせだけでなく、政策形成過程への住民の参加、そして結果の検証へも住民参加が大事と思っています。制度として検討するお考えはないかお伺いするところです。住民が行政と共にまちづくりをしていると実感するのは、政策の立案の段階から参加し、繰り返しの対話と協議を重ねていく中で町政運営の透明化が実感されていくものだと思います。そのときに結果の検証も住民との一体感の中で行われていくのだというふうに考えます。住民参加も言うほど簡単ではないと思いますが、住民に関わりの大きい政策について初期の政策形成過程の段階から繰り返し住民参加を求めていく、住民参加してもらって検討していく、今まで以上に増やしていく考えはないかお伺いをしたいと思います。
次に、公式ホームページの問合せの件数と内容はどういうものかということであります。そして、それはどのように活用されているのかと。どのようにリニューアルし、広聴機能を強化していくのかについてお伺いをしたいと思います。
大きな２点目は、｢高齢者福祉施設の指定管理者制度への移行について｣です。静寿園など６高齢者施設は、４月から町直営を離れ、指定管理者の下で運営されることになりますが、｢介護サービス事業等経営改善方針に関する調査特別委員会｣においても、職員の処遇、転換後のサービス維持が大きな課題として共有をされ、調査報告書にもまとめられております。この報告書は、理事者においても最大限尊重されるべきものであり、尊重され、取り進められてきたものと考えていますが、その経過・結果はどうであったのかお伺いをしたいと思っております。
介護施設は、高齢となり、自立生活が難しくなった多くの住民が生活し、または日常の一部時間を過ごす施設であり、多くの職員が直接に、濃密にその生活支援をしてきた施設であり、職員はひとしく町行政を遂行している職員であります。報告書では、職員の処遇について現に在籍する職員の不安の解消と制度導入後の処遇等について適切な対応が行われるよう、さらに具体詳細な検討を求めるものであるというふうにしております。調査の中で、あるいは全員協議会、本会議の質疑の中で、理事者は一般事務員を除いた直接処遇職員は全員移行してもらいたいが、役場に残りたい職員は残れるようにする。整理解雇はしないという意向であったと記憶をしております。全住民を代表する町長として、また行政組織の長として、相入れない厳しい、難しい選択を迫られていても、より弱者に寄り添う姿勢が求められるのではないかと思います。これまでに多くの職員が施設を去る意向を持っていると聞いていますが、指定管理への移行、今後の運営が円滑に行われる見通しであるのかお伺いをいたします。
１つは、職員の転籍はどのように行われたのかということであります。転籍についての手続状況を詳しく説明願いたいと思います。
２点目は、移行後の施設サービスの質は維持向上できるものとなっているのかということであります。これについても詳しく説明を願いたいと思います。
大きな３点目は、｢除雪対策について｣です。１つ目は、除雪は降雪量の少ない我が町にとっても、大きな負担となっており、また住民にとっては行政との重要な信頼の絆の一つであると考えていますが、以下の点についてお伺いをいたします。
１つは、町道の除雪についてであります。早朝の交通の確保のため、降雪や吹きだまりに迅速に対応すべきと思うが、現状の除雪体制はいかになっているのかということであります。
２点目に、高齢者、障がい者等、そのお宅から公道までの除雪についてであります。一人では除雪が困難な高齢者や障がい者等のお宅から公道までの除雪に支援が必要だと考えています。これに対して何らかの施策は取られているのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
次に、大きな４点目は、｢教育行政について｣であります。いつの時代にあっても、子どもの幸せな将来を願い、豊かな人間性を育むことが教育にとって大事ですが、２期６年にわたって情熱を燃やして教育行政に当たってこられた髙野教育長が退任する。心から敬意を表したいと思います。子どもたちにとって高度化する教育内容、多様化する生活や価値観、全国比較される学力テストや体力テスト、それに対応を迫られる教職員、教育委員会、広くは教育なのかもしれませんけれども、早寝、早起き、朝ご飯、こういう生活習慣の励行も守備範囲として、教育に携わる者も子どもたちも気の休まらない大変な時代に生きていると感じています。我が町の教育を指導してきた責任者としての所感と今後のあるべき方向をどう捉えているのかお伺いをしたいと思います。
１つは、全国学力テストにおける我が町の小中学生の学力の向上はいかがであったか。
２つ目は、体力テストにおける体力の向上はいかがであったか。
３つ目は、さらなる学力・体力の向上には何が必要と考えられるか。
４つ目に、放課後にはテレビ視聴やゲームに多くの時間が費やされていると思いますが、学校や教育委員会の指導はどのようなものであったか。どのような対策が効果的であると考えられるか。
５点目に、公共の福祉と個人の権利、価値観の多様化の中、道徳教育に力を注いだと思いますが、どのような効果が出ているのかということであります。
通告による質問は以上であります。多少細かいこともお伺いしたいと思っておりますので、再質問の際にはできるだけ丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〔企画課長 柴田 隆君登壇〕
〇企画課長(柴田 隆君) 川端議員からの御質問の大きな１点目、町政執行方針について御答弁申し上げます。
まず、１番目の｢はじめにについて｣の｢(１)下ろしたい荷物とは具体的に何を想定しているのか｣という御質問ですが、これは恐らく町政執行方針の４ページ目、時には下ろすという選択肢もという部分を捉まえてのお話かと思います。その点について御答弁申し上げます。これは、特定の事務事業を指して下ろしたいと言っているのではなく、時には下ろす選択肢を持たなければならないという意識を表現したものでございまして、その点は御理解いただきたいと思います。今後ますます人口が減少し、まちづくりにとって必要な財源も人材も縮小していくことが想定される中、今やっている行政サービスを今のままで継続しつつ、今後、新たな課題への対応に次から次へと事務を追加していくということだけではいずれ立ち行かなくなりますので、新たな荷物を背負うときには今まで背負ってきたものを下ろすという選択肢も必要になってくる場面があるのではないかという考え方をお示ししたものでございます。ただ、荷物を下ろすという意味については、今、川端議員も壇上でおっしゃられた既存事業の廃止ですとか縮小だけを意味しているものではなく、例えば民間活力を有効に活用していくことや、また町民の皆様、関係団体の皆様にも一定の役割なり、負担を持っていただくというようなことなど、様々な手法があると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、(２)の町民の行動を喚起する具体的な方策として考えていることはあるのか、町民の発意をもってこれを支援するのかという御質問ですが、こちらも恐らく４ページの部分を指していらっしゃると思いますけれども、基本的なスタンスとしましては、行政自らが主体となるもの以外については、主体となるべき方々の発意に基づく活動展開があることを前提としておりまして、その活動展開に行政としてサポートする部分があるのであれば積極的に支えていきたいと考えております。ただ、発意があるまで何もしないということではなく、行政の大きな役割として様々な課題に対し、関係する方が主体的に考え、行動を起こしていくようなきっかけになるような議論の場をつくったり、また必要な情報提供をしたり、あるいは活動展開に必要な環境の整備などを行うことであると考えております。
続いて、２番目の｢町政に臨む基本姿勢について｣の｢(１)町長の思い描く生産性の高い経済活動とはどのような状態のことをいうのか。そのことに行政はどのようなスタンスを取るのか｣についてですが、平たく申しますと当町が持つ豊かな自然や美しい景観、魅力的な食材などを活用しながら、地域内の事業者同士が連携し、互いに利益を上げていくような経済活動が公的資金ありきではなく自立できる形で将来にわたって持続発展していく状態を描いているものでございます。行政のスタンスとしましては、先ほども申し上げたとおり、そのような活動が生まれるきっかけをつくりながら、必要なサポートをしていくことであると考えております。
次に、｢(２)人的資源の不足を数的に、質的にどのように充足していこうと考えているのか｣という御質問ですが、これは非常に難しい問題でありまして、こうすれば増える、こうすれば質が向上するというような特効薬はないものと考えております。しかしながら、地域を見回しますと事業者同士がタッグを組んでイベントを開催したり、ツアー商品をつくったりという動きが少なからず見られますし、かつて地域おこし協力隊として活動を展開していた人材がそのまま地元に根づき、町内の牧場等と連携しながら活動を展開している姿も頻繁に目にするようになりました。また、移住施策の効果もありまして、徐々に若手世代の移住が増えている中、最近では移住者による町内での起業事例も生まれているなど明るい兆しも見られますので、行政としましてはこのような機運を大切にしながら、将来に向けて主体的に考え、行動を起こす意識を持った方々を結びつけるきっかけをつくりながら、様々な活動の核となるような人材を発掘していきたいと考えています。
次に、(３)の町長は財政の健全化を急ぐあまり、３つの｢環(わ)｣が置き去りになっているように思うが、所感を伺うという御質問でしたが、川端議員がどのような部分を見て置き去りと感じられているのかちょっと通告からは読み取ることができませんでしたので、具体的に御指摘いただければお答え申し上げたいと思います。ただ、町としましては、この３つの｢わ｣から方針を転換したつもりはございませんし、今後もこのような意識を持って、人と人、地域と地域がつながり、町に活力が生まれるような好循環をつくっていくことを目指しながら、限られた財源と人材を有効に活用して取組を展開していきたいと考えていますので、御理解いただきたいと存じます。
続いて、３点目の｢基本政策について｣御答弁申し上げます。｢政策形成過程への住民の参加、そして結果の検証への住民参加が大事と思うが、制度として検討する考えはないか｣という御質問でございますけれども、今回の御質問の中では町民の皆様の声を町政に反映させていく上での行政の姿勢に疑念を持たれているように感じましたので、ここで町民の声を町政に反映していくことに対する町としての基本的な考え方を御説明させていただきます。川端議員がおっしゃるとおり、町民の声を町政に反映していくことは地方自治体として当然の責務であり、そのこと自体には全く異論はございません。ただ、それは常に町民一人一人から直接お声を聞くということではなく、基本的には町民の皆様の代表であり、その声の代弁者である議会議員の皆様に町の考えをお示しし、様々な議論を重ねながら合意形成を図っていくことが町民の声を町政に反映していくことであり、間接民主主義の原則だと思っております。そのため町が事業を企画立案したり、既存事業を見直す際には、影響の少ない軽微なものは別としまして、必ず関係する方々とか団体に声を聞いた上で方針を立てていくことを基本としていますし、その声の聴取方法が町民説明会なのか、アンケートなのか、または個別の協議なのかは、及ぼす影響や範囲などを見極めながら選択しているところでございまして、そのような協議の結果として町民一人一人に落とし込んだ際に便利になる方もいれば、御不便をおかけする方も出てくるかもしれませんが、総合的に町民全体の利益に鑑みることを基本としているところであり、どの部署もこのような考え方の下、日々仕事を進めているところでございます。
一方、議会議員の皆様も日々町民の声を聞き、議員としての方針や考え方を持って議会や委員会の場に臨まれていることと思いますので、互いに町民の声を背負っている町と議会議員の皆様が、この両者が議会や委員会の場で議論を交わし、一つの結論を導き出していくことで町政運営が機能するようになると考えているものでございます。
しかし、新たな仕組みや活動などをつくり上げるような事案や町民や関係団体にも一定の役割を担っていただきながら一緒につくり上げていきたい事案などについては、政策形成過程から町民の皆様に御参画いただくことが望ましいと考えておりまして、現にまちづくりの方向性を定める重要計画の策定に当たりましては、審議会や委員会を設置し、多くの町民の参画の下、その声を聞きながら内容を整理しているところでありますし、策定後におきましても定期的に進捗状況を確認しながら、その検証や今後に向けた改善策などについて御議論いただいているところでございます。また、近年では、町のアイヌ総合施策に関する懇談会を開催し、当町におけるアイヌ施策の基本構想や行動計画を一からつくり上げる作業に多くの町民の皆様に御参画をいただいているところであり、その他の分野でも新たなものをつくり上げる際にはこのような仕組みを多く用いているところでございます。
そのような考え方から、御質問にあるような政策形成過程からの町民参画については、今御説明した考え方の下、検討すべき事案の性質や内容によって取り入れていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、２点目の公式ホームページへの問合せ件数と内容はどのようなものかについてでございますが、町公式ホームページへの問合せにつきましては、ホームページ内に問合せ欄を設け、御質問や御意見、要望などを記載していただけるようになっております。令和２年度における問合せ件数と内容につきましては、現在までにイベントや観光、ふるさと納税に関するものが64件、新型コロナウイルス感染症に関するものが51件、戸籍やごみ処理に関するものが22件、防災に関するものが13件、道路・公園に関するものが13件など合計で213件ほど届いております。問合せメールを受信した後の対応としましては、その内容により担当課へ取次ぎを行いまして、回答の必要があると判断されるものにつきましては、メールなどにより質問者のほうに回答をさせていただいているところでございます。また、いただいた御意見や御要望は、今後における貴重な視点として受け止め、業務の改善やまちづくりに反映させていただいているところでございます。
次に、ホームページにつきましては、７年ぶりに今回更新を行いまして、当町のイメージが適切に伝わり、魅力や特色を強く発信できるデザイン・レイアウトにすることや探している情報に容易にたどり着くことができるようサイト構成の変更なども行い、誰もが見やすく、分かりやすいホームページになるよう準備を進めているところでございます。そのほかホームページ内から公共施設の予約を行うことができるシステムを取り入れ、新型コロナウイルス感染症に対応した非接触型の施設予約を可能とし、感染リスクの軽減を図ることができるようにしたところでございます。今回のリニューアルは、情報発信機能の強化に主眼を置いて取り組んできたものであり、ホームページからの広聴機能としては従前と大きく変わるものではありませんが、今後もまちづくり懇談会などの対話機会づくりに努めながら、より一層町民の皆様からの意見や要望の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〔医療・介護対策室長 及川啓明君登壇〕
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 私からは、川端議員からの御質問の大きな項目の２点目、｢高齢者福祉施設の指定管理者制度への移行について｣御答弁申し上げます。
本町は、将来にわたり安定的で持続可能なサービスの提供を目的に、過去より経営状況が不安定な介護サービス事業の経営改善を図るため経営改善基本方針を一昨年10月に策定し、議会や町民の方々にお示しをさせていただきました。この方針を受けまして、議会は｢介護サービス事業等経営改善基本方針に関する調査特別委員会｣を設置し、特別委員会の調査報告書として町へ御意見等を提出いただいたところです。住民の方々、議会よりいただきました多くの御意見・御要望を基に、民間が持つ専門的な運営ノウハウを生かした経営の下、効率的な事業の運営を継続して実施していくことを目的に、対象６施設を一体的に管理運営する指定管理者制度の導入を基本とした｢新ひだか町介護サービス事業経営改善実行計画書｣を昨年６月に策定し、これまで本実行計画に基づき計画を進めてきているところでございます。また、事業が進捗し、指定管理者候補者が決定いたしました昨年９月以降につきましては、高齢者福祉施設指定管理に係る経過と当該施設職員及び指定管理者候補者との協議進捗状況等については、所管委員会での継続事務調査とされ、事業の進捗の都度所管委員会に対しまして情報共有と御意見をいただきながら事業を進めてきたところでございます。
そこで、川端議員から御質問の１点目、｢職員の転籍はどのように行われたのか｣でございますが、まず職員に対しての説明につきましては、実行計画策定後、転籍対象職員に実行計画書についての説明を施設ごとに複数回実施するとともに、６月１日より転籍対象職員に対しまして相談窓口を設置し、事業移行に伴う事項であれば大小を問わず相談していただける体制を整備し、現在まで運用しております。また、転籍職員に関しましては、転籍する職員の処遇等が非常に重要でありますことから、職員組合と勉強会及び団交を重ねまして、指定管理者候補者が決定した後につきましてはより具体的な個別事項について協議を行い、９月18日に転籍職員に係る処遇等について職員組合と妥結し、直ちに９月下旬から10月上旬において指定管理者への転籍諸条件についての全体説明会を施設ごとに複数回実施、その後も指定管理者候補者でありました株式会社萌福祉サービスからの会社説明会が行われたところでございます。転籍職員に係る処遇である現給保障や退職金の金額は、年齢、経験年数や資格などにより一律ではないことから、全体説明会が終了したタイミングでありました10月中旬から下旬にかけまして職員個人面談を改めて実施し、具体的な処遇をお示しするとともに、転籍するか、しないかの最終的な意思を12月30日までに示していただきたい旨を転籍職員に対して依頼したところでございます。
次に、転籍職員の現給保障の条件等でございますが、12月定例会の新ひだか町高齢者福祉施設の一体的な指定管理者の指定議案の際に御説明いたしましたが、転籍職員につきましては、今回の高齢者福祉施設６施設の一体的な指定管理におきまして利用者様及び利用者様の御家族に御不安を与えないよう安定的かつスムーズに事業を引き継ぐため、当該施設に勤務する正規・非正規職員が指定管理者先で継続雇用ができることを基本としております。
また、現給保障に係る職員組合等との協議に当たりましては３点の指標を設定し、交渉に当たっており、１点目は｢現給保障が転籍職員のインセンティブとなること｣、２点目は｢町の財政的な負担を鑑みること｣、３点目は｢民間事業者との均衡を図ること｣、以上３点について特に勘案し、職員組合と交渉に当たらせていただき、職員組合と妥結したところでございます。妥結した現給保障の内容でございますが、最初に正職員は令和３年度から令和７年度の５年間は対象保障に対し100％の保障を行い、激変緩和期間として令和８年度から令和12年の５年間は年16％ずつ保障額を減額することとしております。また、会計年度任用職員でございますが、給料については令和３年度から令和７年度までの５年間は100％の保障を行い、期末手当につきましては令和３年度１年間のみ保障を行うこととしており、通勤手当、夜勤手当、超過勤務手当につきましては正職員同様、指定管理者の規定により支給することとしております。
現在は、職員退職に係る事務手続と指定管理者である株式会社萌福祉サービス社員となる事務手続を並行して転籍職員にお願いしております。
令和２年第７回新ひだか町議会定例会において上程いたしました｢議案第15号 指定管理者の指定について｣は、厚生経済常任委員会に付託され、審査意見では町が直営している高齢者福祉施設の特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ケアハウスの指定管理者制度移行に当たっては、安定かつスムーズに事業を引き継ぐための絶対条件として、当該施設で勤務する全職員の雇用の場を確保した上で指定管理者先へ転籍願うことが必須であり、対象職員に対する処遇対応については十分な配慮やきめ細かな対応を継続して行うとともに、引き続き、議会及び所管委員会とも十分に情報共有しながら、指定管理者制度への移行を行われたいと審査意見を付され、議決いただきました。いただきました審査意見のとおり、今後におきましても対象職員に対し十分な配慮ときめ細かな対応を行うとともに、議会所管委員会と十分情報共有させていただきながら、指定管理者への移行を行ってまいります。
続きまして、２点目の｢移行後の施設サービスの質は維持向上できるものとなっているか｣についてでございますが、令和２年９月４日開催の全員協議会において新ひだか町高齢者福祉施設候補者の決定について情報提供させていただきましたとおり、指定管理者である株式会社萌福祉サービスは、安定的な基盤を有し、全道的に同様の施設を安定的に多数運営している事業者であり、またサービス向上に資する提案も多くいただいており、現在は各施設において円滑な業務移行に向け引き継ぎ等を行っております。２月からは、指定管理者から全事業者統括施設長が着任し、利用者様対応も含め移行に向けた準備を加速させているところでございます。
所管委員会の審査意見にもありましたとおり、安定かつスムーズに事業を引き継ぐための絶対条件として、当該施設で勤務する職員が指定管理先へ転籍し、業務を行っていただくことが必須であります。そこで、最終的な職員の指定管理者への転籍結果でございますが、転籍想定者、正職員92名に対し転籍者69人、会計年度任用職員112人に対し93人、合計162人が指定管理者先へ転籍し、引き続き本町の介護サービスを担っていただくことになり、前述した人員を指定管理者が適正に各施設に配置し、業務に当たっていただくことになります。
高齢者福祉施設の指定管理者制度の移行につきましては、当然のことでありますが、施設を指定管理することが目的ではなく、高齢者の方が安心して安全な施設を継続的に御利用いただくことが目的であります。指定管理者から提案された内容が個別具体に実践・実行され、民間のノウハウをもって安定的に運営されるかについてモニタリングや運営会議の中で本町といたしましても主体的に関わっていきながら、施設サービスの向上に向けた取組を指定管理者と共同で実施してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) 川端議員からの御質問の大きな項目の３点目、｢除雪作業について｣御答弁申し上げます。
最初に、１点目の｢町道の除雪について｣でございますが、現在、町では658路線461キロメートルの町道を管理しておりまして、そのうち静内地区では172路線200キロメートル、三石地区では168路線156キロメートルについて除雪作業を実施しております。除雪機械につきましては、静内地区、三石地区ともに除雪用車両９台と凍結防止剤散布用車両１台で、運転手と運転助手を合わせて両地区ともに15名の体制で実施しているところでございます。
除雪作業は、降雪による新たな12センチ程度の積雪や吹きだまりが発生した場合の新雪除雪、降雨や昼夜の寒暖差により路面に不陸やわだちが発生した場合の路面整正や路肩の水切り作業、路面の凍結が予想される場合の凍結防止剤散布などを行っております。各除雪作業の実施の判断といたしましては、基本的には町担当職員と委託業者が連携して、気象情報を確認しながら、午前３時30分から５時までの間にパトロールを行い、現地の状況により作業内容や作業範囲を決めており、出動基準に達した場合には午前５時頃までに除雪機械の運転手などが出勤して準備を整え、午前５時30分から除雪作業を開始しており、できる限り通勤や通学時間までに作業を終えるように主要幹線道路から順次実施しているところであります。また、日中に降雪や吹きだまりが発生する気象状況が確認された場合や町民からの情報提供などがあった場合には直ちにパトロールにより現地確認を行い、状況に応じた対応をしているところですが、交通が混雑する時間帯や夜間作業になる場合には交通事故防止のため除雪用車両による作業を実施せず、状況により凍結防止剤や滑り止め砂の散布作業を行い、対応しているところでございます。
次に、２点目の｢高齢者、障がい者等宅から公道までの除雪について｣でございますが、川端議員が御心配されているとおり、高齢者やお体に障がいを持っておられる方にとって冬の除雪作業に大変御苦労されていることは認識しておりますが、原則として民有地内の私道や住宅などの出入口につきましては、公平性の観点からもそれぞれの所有者や利用者などがおのおの方法により実施していただくものと考えております。ただし、高齢者や障がい者宅に限りませんが、大雪により消防などの緊急車両の通行ができないなど緊急の要請があった場合には、できる限りの協力をしたいと考えております。
降雪や吹きだまりの発生は、気象の状況に大きく左右するものになりますが、冬期間における気象の変化の予測は非常に難しく、予想外の降雪が一時的に発生したり、強風により部分的な吹きだまりが発生するなどの事象があるため、巡回パトロールは当然ですが、町民の皆さんからの情報を聞きながら、生活への影響を極力少なくするために今後も鋭意努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 川端議員からの御質問の大きな４つ目、｢教育行政について｣の１点目、｢全国学力テストにおける我が町の小中学生の学力の向上はいかがであったか｣につきまして御答弁申し上げます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために｢全国学力・学習状況調査｣が実施されませんでしたので、平成31年４月18日に実施された結果と教育長就任１年目の平成27年度の結果に基づいて御説明いたします。小学校６年生は、教育長就任初年度の平成27年度調査において国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂの４教科中３教科で全国平均正答率と比べて７ポイント以上低い｢相当低い｣となっており、中には10ポイント以上も低い教科もありました。平成31年度調査においても国語、算数ともに全国平均正答率に比べて相当低い水準となっておりますが、少しずつ全国平均との差を縮めており、中には算数の図形のように全道平均を上回る結果となっている領域もあります。
中学校３年生は、平成27年度調査において国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂ、４教科中３教科で｢相当低い｣となっておりましたが、平成31年度調査では数学が３ポイント以上５ポイント未満差のある｢やや低い｣、国語と英語については全国平均との差が１ポイント以上３ポイント未満の｢ほぼ同様｣まで向上しております。中学生につきましては、全国・全道と比較しても大きな差がなく、学力向上の傾向が続いております。
なお、平成27年度調査時に小学６年生だった児童は、平成30年度に中学３年生で全国学力・学習状況調査を受けておりますが、平成30年度調査では中学校３年生の国語Ａが全国と同様の水準になり、国語Ｂにおいては初めて全国平均を上回る結果となりました。同様に平成28年度調査時小学校６年生で全教科において｢相当低い｣状況であった児童が中学校３年生で受験した平成31年度調査では、全国平均と｢ほぼ同様｣、もしくは｢やや低い｣ところまで学力を向上させてきております。
教育委員会としましては、１つ｢ＩＣＴ機器を活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進｣、２つ｢学校と家庭の協働による町内一斉の家庭学習強化週間等の取組を通した家庭学習習慣の確立｣、３つ｢放課後学習サポート及び公設学習塾による補充的学習の実施｣、４つ｢学力向上推進教師を中心とした標準学力検査及び全国学力・学習状況調査結果による課題分析と改善策についての全小中学校間での連携した取組｣、５つ｢教職員に対する町独自の研修会の実施及び先進地視察研修派遣等による教職員の資質・能力の向上｣の５点を重点的に進めてまいりました。こうした取組の成果として、児童生徒の学力向上につながっているものと考えております。これまでも創意工夫しながらできるところから取組を進めてまいりましたが、引き続き粘り強く学力向上策の推進を図ってまいります。
次に、御質問の２点目、体力テストにおける体力の向上はいかがであったかについてですが、こちらも全国学力・学習状況調査と同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため今年度は実施されませんでしたので、令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果に基づきまして御説明いたします。この調査では、小学校５年生と中学校２年生を対象に、新体力テストと同様、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、中学生はハンドボール投げの８種目について調査をしております。当町の児童生徒は、教育長就任初年度の平成27年度調査から男女ともに握力において全国平均を上回る結果となっております。平成31年度調査では、小学校男子は握力、反復横跳び、立ち幅跳び、ソフトボール投げの４種目で、女子は握力、立ち幅跳び、ソフトボール投げの３種目で全国平均を上回っております。特に小学校男子は、これまでの調査の中で最もよい結果となりました。中学校では、男子が握力、ハンドボール投げの２種目で、女子が握力の１種目で全国平均を上回る結果となりました。全国平均を上回る結果とはならなかったものの、平成27年度調査から全ての学年で反復横跳びと20メートルシャトルラン、中学生ではこれに加えて上体起こしが向上しております。このように全国平均を上回る結果や全国平均には届かなかったものの改善された種目がある背景には、全ての学校において学校全体の体力・運動能力向上の目標設定や町教育委員会による体力向上サポーター派遣事業の実施小学校での体育専科教員活用事業による専門的指導の実施、教員同士での取組、指導方法の工夫改善についての検討機会を積極的に取り入れたことによるところが大きいと考えております。
次に、御質問の３点目、｢さらなる学力・体力の向上には何が必要と考えているか｣についてですが、学力向上に関しては、これまでの取組の成果が着実に現れてきているところでありますので、とどまることなく、さらなる学力向上に向けた取組をしていく必要があると考えております。学力向上のために必要なこととしましては、新ひだか町学びのスタンダードとして各学校に示しているとおり、学校の１単位時間の授業の中に問題解決的な学習過程を位置づけるとともに、ＩＣＴ機器やデジタルツールを活用した主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善を今後も絶え間なく続けていくこと、学力向上推進教師を中心としたＣＲＴ検査や全国学力・学習状況調査結果の分析とそれに基づく学力向上策の推進を図っていくことであります。
また、放課後学習支援や公設学習塾による補充的学習や学校と家庭の協働による町内一斉の家庭学習強化週間等の取組を通して家庭学習の習慣化を確立させることも重要であることから、今後も継続して推進していく考えであります。
次に、体力の向上に関してですが、全国的に子どもたちの体力の低下が課題となっており、家庭と学校が連携し、地域社会全体で考えなければならない課題であります。子どもたちの体力を低下させている要因としては、生活環境が便利となり、運動する機会が減少していることなどが考えられることから、運動する習慣づくりが最も重要であると考えております。具体的には体力向上に関する１校１実践を充実させること、学校の体力向上、運動習慣の定着に向けた取組における地域人材の活用、新体力テストの結果に基づく体育の授業改善の推進などを重点に各学校への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
次に、御質問の４点目、｢放課後にはテレビ視聴やゲームに多くの時間が費やされていると思うが、学校や教育委員会の生徒指導はどのようなものであったか、どのような対策が効果的と考えられるか｣についてでございますが、現在全国学力・学習状況調査においてテレビ、ＤＶＤ等の視聴時間やテレビゲーム、スマートフォン等で遊ぶ時間を問う質問項目がないため、どのくらいの時間を費やしているのかは分かりませんが、平成29年度調査において４時間以上と回答した児童生徒の割合が全国・全道と比較してかなり高い結果となっておりました。各学校では、町教委や町校長会、町ＰＴＡ連合会や青少年健全育成運動推進協議会と連携して、スマートフォン使用のルールを家庭に周知しております。また、家庭における有効な時間の使い方として｢家庭学習のすすめ｣を配付して、決まった時間に家庭学習に取り組むよう指導しております。町教育委員会としましても年に２回、それぞれ５日間の家庭学習強化週間を設けて、子どもたちの家庭学習習慣の定着と家庭における有効な時間の使い方の取組に関わっているところです。今後に向けて方向性としては、保護者を取り込み、協力体制を築いた上、対策を進めていくことが現状を改善することにつながると考えております。
次に、御質問の５点目、｢道徳教育に力を注いだと思うが、どのような効果が出ているか｣についてでございますが、道徳教育は児童生徒が人間としての在り方を自覚し、人生をよりよく生きるためにその基盤となる道徳性を育成しようとするもので、児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけることはとても重要であることから、重点施策の一つとして取り組んでまいりました。道徳については、平成30年度から小学校で、平成31年度からは中学校で新学習指導要領の前倒しによる実施により道徳の時間が特別の教科｢道徳｣となり、年間35時間の道徳の授業を主として、各教科、総合的な学習、特別活動のそれぞれの特質に応じて、学校教育活動の全体を通じて道徳教育を行ってきたところであります。
成果としましては、データで示すことは難しいところですが、以前は当町の児童生徒には生徒指導上の問題行動が多く見られる時期がありましたが、現在、町内の９校の小中学校ではいずれの学校におきましても問題となるようないじめ等もなく、子どもたちが落ち着いて学校生活を送り、授業や様々な活動に真剣に取り組む姿が見られるようになっております。こうした子どもの姿は、年間35時間の特別の教科｢道徳｣の時間のみならず、学校教育活動のあらゆる場面を通じて行われる道徳教育によって子どもたちは豊かな情操や道徳心、そして何よりも他者への思いやりの心を育んだ証左であると考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 一般質問に対して答弁をいただきました。
町長の町政執行方針については、これまでも議員の多くから対話をもっと重視してほしいと、それから住民の意向を聞いてほしいというような意見も多く出されておりますし、私もそう感じております。これについて、物事を決める前の構想段階から議会なり、あるいは地域の関係が深いことであれば関係住民に対する説明会とか意向調査、これを今よりもっと丁寧にしっかりやっていただきたいと思うのですけれども、これについてのお考えはどうでしょう。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) どこまでやると十分か、不十分かというのは、感じる側によりますので、難しいところですけれども、令和２年度、以前の答弁でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響があって十分な対話の機会をつくれていないというのは我々も認識しております。ただ、お声を聞く方法として、間接的なものでお声を聞く機会は設けてきたつもりでおりますし、この新型コロナウイルス感染症の状況が終息した段階に至っては、改めて毎年やっている定例的なまちづくり懇談会も当然でございますし、その他求めがあればどのタイミングでも説明に行くつもりでおりますので、その点は決して対話を避けているような思考で物事考えているわけではございませんので、御理解いただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 感じ方・考え方の違いですから、それ以上は申しませんけれども、ちょっと聞いてほしいのですけれども、旧静内町の頃にレキシントンとの交流の中で、レキシントンに派遣された職員がいろいろな事業を決める段階に、決める前の意向調査から住民の意見を聞いて、また役場のほうとして、レキシントンは市役所になるのですか、こういうことで考えているけれども、どうだと、またある程度まとまった段階でこういうふうにしたいと、実に丁寧な手続を踏みながら事業を実施していたというのが私何かで見たことがあるのです。これは、三石の私が強く思っていたことですから、静内の職員の方々は強く意識されたのでないかなというふうな気がしているのです。その辺りこれまでの行政の積み重ねの中で、大事だなと思うようなことについてはもう一回住民と行政の関係を、信頼関係を醸成していくには、回りくどいかもしれないけれども、回りくどいことをやらなければならないのだなということも踏まえてやっていただきたいなと思います。執行方針については以上です。
高齢者施設について、私書いている内容がちょっと漠然としているというか、総括的に書いているものですから、一つ一つの御答弁、事象に対してのお答えにはなっていないのですけれども、これまでやってきたことをどうだったということだけですので、簡単に答弁いただきたいなと思うのですけれども、これは転籍に関する手続ですので、御容赦いただきたいなと思います。まず、１つは、指定管理の事業所ごとの説明のときに、最初の段階であったほうがよかったと思うのですけれども、町長とか副町長、役場の職員の最高の責任者、その説明会の現場に行って状況を説明されたかどうか御答弁をいただきたい。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 説明会に際しては、医療・介護対策室、そして職員処遇に係る部分の説明がある場合については総務課長のほうで対応させていただいています。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 分かりました。町長、副町長は行っていないということです。
それから、役場に残りたいという職員は残ることができたのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) こちらのほうも基本方針から実行計画に計画のほうを具体的に動かしていく際に、全員協議会の中で残りたい職員の処遇についてというところで残れるようなことも検討していきたいということを御答弁させていただいたことも記憶しております。その中で、転籍される職員の動向の希望調査はさせていただいた中で、７割強の方が町のほうに残りたいという意向があったこと、また職員組合との協議の中で施設を安定的に運営していくために既存転籍想定職員の全員の方が転籍させていただくことを基本として進めさせていただきたいということ等を組合側とも協議させていただきました。その中で、当初お示しさせていただいた現給保障の内容も、例えば３年間100％現給保障をさせていただくですとか、会計年度任用職員についてはなるべく指定管理者先で雇用していただくという漠然としたものでしたが、指定管理者が決定して、指定管理者側からは全員の雇用の場を確保させていただくという提案がございましたので、その後の組合との協議については、転籍される想定職員が全員が移行していただくということを前提に交渉に当たらせていただいております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 先ほど転籍対象職員の数と転籍した職員の数、正職員・非正規職員含めて説明があったのですけれども、現在、進路未定となっている職員はいるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 移行に際しては、全ての職員の方――転籍される方、もしくは転籍せずに他の事業者ですとか他の業態に職を変えていらっしゃる方もおりますので、現時点では全ての職員の意向が固まっているという人数が162名となっております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) すみません。今の数字の関係、たしか二百何人が162名になったと思うのですけれども、その差というのは退職されたということでよろしいのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) おっしゃるとおり、全転籍想定者が204名、そして指定管理者先へ移る162名が現在確定していると。その差については、転籍先に移行しないという形になっています。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 先ほどの壇上での答弁で随分多くの人が転籍しなかったなと。結局は退職されたのだなということで、非常に残念な気持ちではあるのです。ただ、現状今となってはどうしようもないなということはあるのですけれども、期間がやっぱり急過ぎたのでないのかというふうには思っています。若干外れるかもしれませんが……いいです。
もう一つ、ケアマネジャーとか生活相談員、社会福祉士、看護師、栄養士など、病院や保健福祉センターに配属されているのと同一職種の職員とは配属先がたまたま間違っていたというだけのケースの場合は、どういう対応になったのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 今回、いわゆる転籍想定職員ということで、施設にいる事務職を除く専門的に従事していらっしゃる方、全ての方が転籍想定職員という形で整理をさせていただいております。看護師については、町立病院――三石国民健康保険病院と静内病院で現在看護師も充足しているという形にはなりませんので、いわゆる整理解雇という要件に該当しないことから、看護師については選択をしていただく。新ひだか町の町立病院に残るのか、もしくは転籍するのかという形で選択をしていただいております。その他の専門的な職種の方については、施設での採用ということになっておりますので、今回の転籍想定職員として転籍を前提として町のほうで方針を示させていただいたところです。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 先ほどの約40名くらいの退職された職員は移行後の労働条件あるいは給与条件等、処遇の違いが転籍に影響することになったのでしょうか。どんなふうな感じで受け止められているでしょう。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 今回、組合側を中心に協議させていただいた転籍職員に係る処遇については、最大10年間と、５年目以降は段階的に現給保障が下がっていきますけれども、10年間の現給保障を最大限させていただいていると考えています。今回移らないと、特に正職員の方で指定管理者先の萌福祉サービスに移らないという方については、やはり若い職員が他の業態、そもそも介護の世界を離れてしまうですとか、もしくは他の自治体の募集に応募してそちらのほうの試験に合格して転籍されるという傾向が多くございました。また、60歳を過ぎているフルタイムの会計年度任用職員の方ですとかパートタイムの方については、高齢のために、これを機に介護の世界というか、お仕事自体を辞めたいというような意向もございました。人それぞれですので、全てを説明するわけにはいきませんが、傾向として強かったのはそういう動きになっております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) これ次の施設サービスにも関わることなのですけれども、６施設合わせて40人ほどの職員が辞めていく。これは、４月１日からの経営・事業の運営に支障は出ないのでしょうか、それとも予定される支障に対して対策をしているのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 今40名以上の方が既存の人数より減ったという御質問ですけれども、この40人の中には、今回、介護老人保健施設まきばを廃止しております。介護老人保健施設まきばで昨年の４月１日当初の施設の今回転籍想定の人数というのが27名ございます。ですので、実際の施設の運営という部分でいくと13名程度が不足するという形になります。当初、我々はその介護老人保健施設まきばの人員というのはある意味余剰の人員となって、この余剰人員も活用して安定的にサービスの移行ができるのではないかなと思っておりました。ただ、実際には現給保障等条件をお示しした中でもこれだけの退職する方が出てきたという部分では、今後の施設運営に関しては指定管理者と十分に協議をしてございます。指定管理者としては、運営の方式を大きく変えていくということになります。例えば、介護スタッフが今までやっていた業務の守備範囲を大きく変えるというふうな提案をいただいています。これは、新ひだか町オリジナルということではなくて、指定管理者先の萌福祉サービスさんの運用の考え方なのですが、例えばですけれども、今までリネン交換や居室の清掃、洗濯なんかというのは介護士の方が中心的に担っていると。そういう業務については、フロアのサポートのスタッフを別に雇用して、そういう方々にやっていただくと。そういう方々を個別に今採用しておりまして、27名程度、別に介護スタッフとは切り分けてやっていただくスタッフを今募っております。今27名ということで喫緊で報告受けておりますが、こちらのほうは今ハローワークにも募集をかけさせていただいているところです。そのような形で運営方式自体を変えて、介護士さんは利用者さんに特化してサービスが提供できるような体制をつくっていくということで、既存人員で賄えるという形で、またサポートとして萌福祉サービスからの本体からも一定期間サービスを提供するに当たってサポートするという体制も今つくっているところです。そのような形で、何よりも利用者様に移行に関して御迷惑・御不便がかからないような形で進めてまいりたいと思います。長くなって申し訳ありません。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 施設の運営に関して利用者、あるいはその利用者の家族から不満だとか不安だとかということは現状出ていないのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) このコロナ禍ということもあって、本来であれば指定管理者も全体的な説明会を開催して、｢運営が変わります｣と、｢こういった部分で新たな手続をしてください｣だとかという周知を全体説明会でしたいという申入れもあったのですが、やはりこのコロナ禍ということもあって、今、個別に文書を出させていただいております。そこで、その文書の中には心配事ですとか御不安な点があれば連絡いただければ個別に協議・相談を受けさせていただきますというような内容を先週発出させていただいております。現在のところそこのリターンについては、｢何かあれば情報共有してください｣ということをお伝えしていますが、今のところを何かトラブルですとか苦情的なものというのが入っているというのはお聞きしておりません。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 分かりました。
次に、除雪の関係を若干質問したいのですけれども、除雪の体制については分かりました。随時パトロールしているということなのでしょうが、吹きだまり等強風の場合にパトロールの体制が間に合わないのでないかなと思うのです。現状、現実に間に合っていないところも見ているのですけれども、吹きだまりの箇所というのはそんなにそんなにあるものではない、特定の場所だと思うのです。それで、その周辺の住民にそういうところがあったときにはすぐに連絡してほしいとかというようなお願いをしておけば多分いいだけの話だと思うのですけれども、そういった吹きだまり等の除雪に対する住民の協力をお願いしていくというような考えございませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 除雪の情報提供ということで、現地の状況を確認をする方法といたしましては、先ほど壇上で御説明したとおり、担当職員と、それから委託業者による巡回パトロールを実施しております。そのほかに郵便局員ですとか、ほかの町職員からの情報をいただいていることもありますし、また町民からの情報というのは随時受け付けておりまして、決まって連絡をしていただいている方もおりますし、こちらから連絡をして現地の状況を確認することもあって、情報提供していただいている方には非常に感謝しているところでもあります。議員から御指摘ありましたとおり、的確に素早く情報を得るために今後も工夫しながら考えていきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) もう一件、高齢者あるいは障がい者等の方の玄関先から公道までの除雪の関係で、先ほど建設課長から答弁いただいたのですけれども、建設課長としてはよく気持ち捉えて、気持ちだけは何かあるみたいなのですけれども、本来、所管する部分ではないのだと思うのです。福祉課とか健康推進課とかは、町民に対してどんな向き合い方しているのですか。ちょっと答弁いただきたいなと。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) 今の福祉課とか健康推進課というお話だったのですけれども、これについて所管ということではないとは思っております。ただ、建設課からの答弁にあったように民有地内、私道ということになれば原則的には福祉課が絡むとか健康推進課が絡むとかそういうふうなことでは考えてはおりません。ただ、地域の方々の協力があればありがたいなとは考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) うちの中に入ってお手伝いする、そういったものは関係ないのでしょうか。そういったことをやりながら、玄関先のことだから、それ関係ないよという話になるのでしょうか。私は、別に福祉課の職員がどうだこうだと言っているわけではないのです、行ってやるべきだとか。そういったのを社会福祉協議会であるとか、あるいは自治会だとか地域組織の協力を得ながら、困っている人に対して向き合ってほしいなということなのですけれども、取れなかったですか。取れなかったらそれで結構ですけれども。
あと、教育行政の関係なのですけれども、壇上で詳しく答弁いただきました。６年間、教育行政にずっと責任者として携わってきた教育長、十分に学力テストであるとか体力テストであるとか、子どもたちの育成に関して随分と御尽力されたというようなこと壇上からの説明で分かりました。もちろん行政からの財政的な支援だとかもあっての上だということは承知しているのですけれども、教育長は、子どもたちの学力の向上に関して補足的に説明するところございませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 教育長。
〇教育長(髙野卓也君) 私の教育長としての６年間のことについて評価をされるのは、人様であると認識をしてございます。今、学力ということでお話がございました。学校教育のことに関わって御質問いただきましたので、そのことに絞ってお話をさせていただきますけれども、６年前の子どもたち、学校の姿、先生方の姿、そして今の子どもたち、学校、先生方の姿見たときに、客観的に見て今の子どもたちはどの学校の子どもたちも非常に一生懸命真剣に学習に取り組んでいますし、意欲的です。先ほど壇上の答弁で触れられませんでしたけれども、｢ふるさと学習｣、これも重点的に取り組んでまいりましたが、実際、幾つかの小学校では自分たちの生まれ育った町のことを非常に関心を持って、まちづくりのこと、馬のこと、あるいはごみ問題のこと様々考え、行動を起こす子どもたちが出てきました。子どもたちの姿がいい意味で変容したと私は見ております。
一方、教職員ですが、この先生方の姿も非常に大きく変わったと思います。まずもって非常に研修意欲、以前はなかなか町内では取り組まれなかった公開研究会、自ら手を挙げてやるようになりました。とりわけ静内第三中学校は、毎年のように公開研究会をやり、高静小学校もそうですけれども、静内第三中学校は昨年文科大臣表彰もいただきました。これは、本当に先生方が子どもたちのために何をなすべきか真剣に考えて研さんを積み、そして子どもたちのために努力した結果だと思っています。これがいろんな学校に波及をして、今や第三中学校は管内外から視察を受け入れる学校になったのです。日高管内の学校に管外から視察に来られる、かつてはなかったことです。そこまで至った。そのほか教育課程の部分でも当たり前のことが当たり前にできるようになりました。国歌斉唱のこと、様々ありますけれども、当たり前にできるようになりました。そして、中堅どころの先生方、主任の先生方が自分の役割を認識して、しっかりと組織体の一員として頑張るようになりました。変わりました。ＩＣＴ環境ですとかコミュニティ・スクールですとか、そういった部分も飛躍的に進みました。今後これらを活用して、子どもたちのために何をなすべきか考えて取り組んでいただきたいと私願っていますが、これは教職員だけに限った問題ではなくて、子どもたちに関わる大人全てがそれぞれの立場で子どもたちのために何をなすべきなのか、それを真剣に考えて行動に移す、これに全てかかっていると思います。我が町の子どもたちは、可能性を非常に持った子どもたち、伸び代のある子どもたちだと思っています。ぜひ皆さんのお力をこれからもお借りしたいなと考えてございます。
時間が参りましたので、ここで割愛させていただきます。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 川端君、時間が終わりましたので、いいですか。
〇２番(川端克美君) 一言だけ。お疲れさまでした。
〇議長(福嶋尚人君) 終わりましたので、やめてください。終わりました。時間も１時間半過ぎました。
〇２番(川端克美君) お疲れさまでした。これで一般質問を終わります。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日は長い間御苦労さまでした。
これで延会いたします。
(午後 ４時４６分)