令和２年第３回新ひだか町議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
令和２年６月２４日(水) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１６名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 志 田 力 君 ４番 渡 辺 保 夫 君
５番 北 道 健 一 君 ６番 下 川 孝 志 君
７番 細 川 勝 弥 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 阿 部 公 一 君 １０番 谷 園 子 君
１１番 田 畑 隆 章 君 １２番 畑 端 憲 行 君
１３番 建 部 和 代 君 １４番 池 田 一 也 君
１５番 木 内 達 夫 君 １６番 城 地 民 義 君
〇欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務部長 坂 将 樹 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
静内病院長
保健福祉部参与 八木橋 厚 仁 君
三石国民健康保険病院長
産業建設部長 田 中 伸 幸 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 柴 田 隆 君
企画課参事 斉 藤 大 朋 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 中 島 健 治 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
児童館長
生活改善センター館長
生活環境課長 秋 山 照 幸 君
健康推進課長 山 口 一 二 君
地域包括支援センター長
健康推進課参事 角 田 しのぶ 君
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域連携室長
三石国民健康保険病院事務長 阿 部 尚 弘 君
介護老人保健施設まきば事務長 久 保 敏 則 君
特別養護老人ホーム静寿園長 千 葉 憲 児 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 佐々木 直 子 君
ケアハウスのぞみ施設長
デイサービスセンターみついしセンター長
みついし居宅介護センター長
建設課長 野 垣 尚 久 君
建設課参事 木 村 辰 也 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 及 川 和 也 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
静内終末処理場施設長
三石浄化センター施設長
農政課長 及 川 敦 司 君
基幹集落センター長
農業実験センター長
農政課参事 萩 澤 慶 一 君
和牛センター長
農政課参事 森 宗 厚 志 君
水産林務課長 水 谷 貢 君
水産加工センター長
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
児童館長
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
会計管理者 田 森 由美子 君
総務課主幹 中 山 雄一郎 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 浦 東 史 博 君
企画課主幹 樋 爪 旬 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
企画課主幹 豊 田 武 士 君
企画課主幹 小野寺 聡 君
まちづくり推進課主幹 海馬澤 賢 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
契約管財課主幹 大 前 友 洋 君
契約管財課主幹 内 記 一 馬 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
税務課主幹 中 村 隆 志 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 寺 田 巧 君
福祉課主幹 丸 山 薫 君
福祉課主幹 荻 原 一 誠 君
福祉課主幹 海馬澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
静内子育て支援センター長 角 谷 恵理子 君
静内子育て支援センター副センター長
木 村 清 美 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
生活環境課主幹 五十嵐 克 昭 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 水 野 一 勇 君
健康推進課主幹 斉 藤 智恵美 君
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸子台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
医療・介護対策室主幹 渡 辺 智 之 君
静内病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
静内病院主幹 亀 井 洋 孝 君
地域連携室主幹
静内病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
三石国民健康保険病院主幹 金 田 圭 司 君
介護老人保健施設まきば主幹 但 野 成 康 君
特別養護老人ホーム静寿園主幹 山 下 恵 治 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 齋 藤 伊 君
デイサービスセンターみついし主幹
平 野 和 久 君
みついし居宅介護センター主幹 柴 田 美 奈 君
健康推進課主幹
建設課主幹 五十川 敏 君
建設課主幹 殿 山 隆 恒 君
建設課主幹 森 勝 利 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 伊 藤 静 生 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 二本柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
水産林務課主幹 大 山 慎 司 君
水産林務課主幹 及 川 わたる 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 平 田 明 浩 君
地域振興課主幹 木 村 研 一 君
地域振興課主幹 小 松 和 彦 君
会計課主幹
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知恵子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
管理課参事 池ヶ谷 北 斗 君
学校給食センター長 池 田 孝 義 君
生涯学習課長 大久保 信 男 君
ライディングヒルズ静内施設長
生涯学習課参事 山 口 理 絵 君
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 植 村 純 也 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 岡 田 宏 君
学校給食センター主幹 大角地 浩 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜希子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 土 井 朋 英 君
生涯学習課主幹 池 田 聖 徳 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 村 井 弘 君
文化振興課主幹 佐々木 亜 貴 君
文化振興課主幹 小野寺 聡 君
〇水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 田 中 伸 幸 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
上下水道課参事 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 久 保 稔 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 浦 東 史 博 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局参事 中 村 哲 史 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局参事 中 村 哲 史 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、12番、畑端君、13番、建部君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
なお、５番、北道君、11番、田畑君の質問に関連して説明資料が提出されておりますので、ご確認ください。
５番、北道君。
〔５番 北道健一君質問者席へ〕
〇５番(北道健一君) おはようございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問事項は、合併協定書についてでございます。
新ひだか町は、平成18年３月31日に旧静内町と旧三石町が合併協定書に基づき、新しいまちとして設置されました。令和２年度は、合併から15年目を迎えます。旧静内町と旧三石町は、新設の対等合併をいたしました。しかし、三石地区で２月に開催されたまちづくり懇談会の中で、新ひだか町病院事業の経営改善に向けての目指す方向性について、三石国保病院の入院病床を町立静内病院に集約する無床化と診療所扱いに異論が噴出し、三石地区連合自治会並びに三石地域協議会から三石国保病院の入院病床の存続について要望書が出されました。また、議会からも委員会調査報告書の中で三石国保病院の病床を無床化とする基本方針の見直し、有床診療所としての運営を検討するよう求めております。町、執行者は、旧三石地区の住民も旧静内地区の住民も合併後は新ひだか町民として同じ扱いをしていると言われますが、合併14年が経過して、旧三石町民の中には合併協定書のとおり対等に新町の行政執行が行われているのか不満を感じる方も多くおられます。そこで、合併協定書に関する次の事項について町行政執行者の考えを伺います。
１点目は、合併協定書に基づいて町行政執行の取組を行っているか伺います。
２点目は、合併協定書の協定事項の効力に時効はあるのか伺います。
３点目は、第三者機関による合併協定書の検証が必要と思うが、その考えはあるのか伺います。
なお、合併協定書写しの資料を請求します。
以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) おはようございます。ご質問の合併協定について３項目ございますが、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。
平成18年３月31日に旧静内町と旧三石町が合併し、新ひだか町が誕生してから15年目を迎えておりますが、合併までの流れを少しご説明いたしますと、平成14年４月に旧静内町、旧三石町、新冠町において日高中部合併調査研究会が発足、翌平成15年１月に任意協議会である日高中部合併問題検討協議会が設置され、同年11月には法定協議会である日高中部合併協議会が設置されましたが、平成16年12月に当面の間休止となり、同年12月に旧静内町と旧三石町における任意協議会として静内町・三石町合併検討協議会が設置され、平成17年１月には法定協議会となる静内町・三石町合併協議会を設置、平成17年３月22日には合併協定調印式が執り行われ、平成18年３月30日に静内町・三石町合併協議会の廃止、平成18年３月31日に新ひだか町が誕生したところでございます。
ご質問にあります合併協定書は、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法第３条の規定により、合併協議会において合併しようとする市町村が関係市町村と協議しなければならないものとされておりまして、合併の方法、合併の期日、新町の名称、新町の事務所の位置、財産等の取扱いの５つの合併に関する基本的協議事項のほか、合併特例法に規定される協議事項として議会の議員の定数及び任期の取扱い、地方税の取扱い、一般職の職員の身分の取扱いなど、またその他必要な協議事項として特別職の身分の取扱いや条例規則の取扱い、そのほか建設、産業、保健衛生、福祉、教育文化など、行政のあらゆる分野における事務事業の取扱いについて定めたものとなってございます。
合併協定書に基づいた町行政の執行を行っているのかとのご質問でございますが、合併協定書は旧静内町と旧三石町という２つの町が合併し、新たな町として行政サービスをスタートさせるため、当初必要な引継ぎ事項等を取り決めたものでございまして、この協定書の内容に基づき旧静内町と旧三石町が合併したことにより新ひだか町が誕生し、現在に至るものと考えておりまして、あくまで合併時点で合併前の２つの町が協議し、取り決められた事項を新町へ引き継ぐためにまとめたもので、現時点での行政サービスまで制約するものではないと認識してございます。例を挙げますと、議会議員の定数につきましては、合併後最初に行われた選挙により当時の地方自治法の規定に基づき26人と協定書で定めておりますが、その後新ひだか町においては平成20年に22人、平成25年には20人となり、現在は平成29年の条例改正により16人となっているところでございます。また、ご質問の中にありました病院及び診療所の取扱いは、協定書の項目21番に記載がされておりまして、静内町立病院、三石町国民健康保険病院及び三石町国民健康保険病院歌笛診療所は現行どおり新町に引き継ぐとしており、この取決めに基づき新町では新ひだか町立静内病院、新ひだか町立三石国民健康保険病院、新ひだか町立三石健康保険病院歌笛診療所として、町民の健康保持に必要な医療サービスを提供するため運営を開始しておりますし、付け加えますと協定書では合併後における各医療機関の在り方として公立の医療機関としての役割・責務を担いつつ、経営の健全化に向けた診療体制を構築するとし、住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、トータル的な医療サービスが低下しないようセンター化、サテライト化を含め検討するとしておりまして、まさに現在町民・議員の皆様と検討しているさなかでございます。
現在の新ひだか町は、合併直後と比較しますと人口減少や高齢化が進み、社会情勢や経済状況など地域を取り巻く環境が大きく変化しておりますが、旧町から引き継がれた事務事業を新ひだか町の事務事業として、時代の変革や住民ニーズに合わせて、合併の恩恵であります合併特例債や地方交付税の合併算定替えなどを有効活用することを念頭に議会にお諮りしながら、今日まで必要な行政サービスを展開してきたものと認識してございます。
合併協定書の協定事項における効力の時効についてのご質問ですが、協定書に時効の概念はないものと認識しておりますが、先ほど申し上げましたように平成17年３月に定められた協定書に基づき平成18年３月31日に合併し、新町としてスタートしておりますので、この時点で協定書に定められた内容は、合併時点で原則完了しているものとの認識でございます。
次に、第三者機関による合併協定書の検証への考えでございますが、今申し上げましたように原則新町へ引き継がれた時点で協定書に記載された事項は完了したものと考えておりますので、旧町時代であります平成17年３月に取り決めた事項を今後検証する考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 質問に対して壇上から答弁をいただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。
１つ目の合併協定書に基づいて町行政執行の取組を行っているかの再質問ですが、壇上からの答弁で合併協定書は合併時点の協議取決めで、現時点の行政サービスまで制約するものではないとの認識の答弁ですが、私は合併協定書の内容は旧２町の合併の基本になっていると理解しています。そこで、再度大野町長に直接お聞きしますが、町長は合併協定書を読んで、内容を理解して町行政執行に当たっているか伺います。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 合併協定書につきましてご質問でございますけれども、私自身合併協議に参加してございませんので、協議の過程につきましては把握しておりませんが、協定書につきましては目を通しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 合併協議の経過は知らないけれども、協定書の内容は確認しているという答弁ですが、大野町長は旧町を廃止して新設対等合併した全町民の安心・安全に配慮した行政執行を行っているか再度お聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 今のご質問の背景にあるのは、病院等の取扱いに関します安全・安心に関することと存じますが、町民の安全・安心への配慮につきましては、３月定例会の町政の執行方針の中でお話しさせていただきましたが、今後ますます生産年齢人口の減少が想定される中で、特に日高圏域の地域医療構想と、そういうものと整合性を図りつつ、今後も町立病院がへき地や不採算部門の医療を持続的に提供するために引き続き機能の集約、機能分担を検討し、民間医療機関との連携をより一層深める、そのような取組を進めながら相互が補完し、過不足のない医療供給体制の構築を目指すということが必要かというふうに存じてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 今後も町立病院の機能集約と機能分担を検討するというような内容の答弁ですけれども、旧三石町は対等合併に当たり、特に住民の健康と生命を守ることが一番心配であったと聞いております。合併協定書の25、各種事務事業の取扱いの25―15、保健関係事業の２の時間外診療対策事業について、どのように理解しているかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 時間外診療事業についてどのようなというご質問ですが、時間外診療につきましては基本的に救急医療とは違い、即命の危険にさらされるという疾患を対象としておりませんが、住民の方が安心して生活していただくためには必要な機能だということで理解をさせていただいております。地域医療が必要とする時間外診療を維持していくためには、医療従事者の確保が最大の課題でもございますので、今後についても医師を含め医療従事者の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 住民が安心して生活するためには、時間外診療事業は必要だというふうに理解しているとの回答だと思いますが、合併協定書のとおり、三石国保病院の夜間・早朝・日曜の時間外診療は現行どおり継続されるものと考えますが、町はどうお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 三石国保病院の時間外診療の今後についてですけれども、合併協定書のとおりと申しましょうか、三石国保病院における時間外診療の体制につきましては、現在当直の医師、そして病棟の看護師によって診察をさせていただいておりますが、原則受診の方法としては患者様から一度ご連絡をいただいて、症状等を聞き取りさせていただいた上で医師の判断によって診察をさせていただいておりまして、職員数の関係上、基本的に時間外診療に係る部分については検査技師が不在ですので、検査を必要とする患者様については他院へ受診していただくという方法で現状対応させていただいております。時間外診療に限らず、現状の医療供給体制を維持していくためには、先ほどもご答弁させていただいたとおり、医療従事者の確保が最大の課題でもございまして、またそれを確保していくというのも非常に厳しい現状になってございます。三石国保病院の将来的な展開につきましては、今後お示しさせていただく実行計画の中でご協議いただきたいと考えておりますが、現行の時間外診療体制を維持していくためにも、繰り返しになりますが、医療従事者の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 三石国保病院の時間外診療事業は、医療従事者の確保が難しくて大変だということですが、私は合併協定書のとおり継続していただきたいと思います。
次に、町長は、まちづくり懇談会で三石地区の住民を新ひだか町民として平等に扱うと言いました。病院事業経営改善基本方針で三石地区町民が反対している三石国保病院の病床無床化を進めることは、私は平等でないと考えますが、町長はどうお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 基本方針について、三石町民というお話で、三石地区の方ということだと思いますが、反対しているというお話のご質問だと思います。基本方針による三石国保病院の無床化に対し、北道議員がおっしゃるとおり無床化に反対のご意見、逆に早急に経営改善を進めるべきだという意見など様々なご意見を頂戴しております。本件につきましては、頂戴しましたご意見を当然のことながら勘案させていただきながら、三石地区・静内地区という視点だけではなく、新ひだか町、オール新ひだか、また日高管内、オール日高管内全体での医療供給体制についても考えていかなければならない問題と理解しております。地域からいただいたご意見、将来的な人口動態や医療従事者の確保に係る課題等を整理して、これまでもご説明させていただいております基本方針をベースとしながら具体的な工程等をお示しさせていただいて、議会や住民の方々と改めて協議をさせていただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 三石国保病院の病床の無床化については、基本方針をベースに議会と町民と改めて協議していくというような答弁ですが、合併協定書に従い、三石国保病院は当面現状どおり継続されることでよろしいか伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 三石国保病院の継続についてですが、壇上でもご答弁させていただいたとおり、協定書につきましては現時点での行政サービスの運営やその手法まで制約するものではないと認識しております。病院事業に限らず本町が展開させていただいている事業につきましては、社会情勢や経済状況等により都度検討させていただきながら、前に進めていかなければならないものと考えております。昨年病院事業の経営改善を目的とした基本方針をお示しさせていただきましたが、これまでもご説明させていただいたとおり、両病院の機能分担、集約は必ず行わなければならないと考えてございますことから、繰り返しになりますが、具体的な工程等は今後ご相談をさせていただきながら進めさせていただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 現状どおりの継続についての明確な答えはなく、今後内容を検討・協議していきたいという答弁だと思いますが、今年の２月17日に三石地区の連合自治会長10人の連名で三石国保病院の入院機能継続の要望書が大野町長に出されております。病院経営改善基本方針の三石国保病院の病床を廃止して町立静内病院集約は、私は無理があると思います。当面各病院の病床を削減するとか変更するとかによる運営は、私は可能だと思います。大野町長に病院の経営改善基本方針にある三石国保病院の病床廃止を変えるのか、変えないのか伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 北道君、質問の趣旨がだんだん変わってきていますので、質問の要旨に従って質問していただきたいと思います。
町長。
〇町長(大野克之君) これまでもいろいろとご説明をさせていただいてございますが、私どもがお示しいたしました基本方針、これにつきましては議会ですとか住民の方々、広くご意見をいただく上で町が現在考えれる上での最善の方策をお示ししていただいたと認識してございます。今後この基本方針をベースといたしまして実行計画をお示ししていくことになるわけですけれども、その中で病棟をいつ一元化するのかとか、そういう実施計画、実施時期も含めまして、より具体的な手法あるいは工程等につきまして十分協議をさせていただきたいと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 合併協定書に私は現状どおり継続されるという認識だったものですから、回答ではいろいろ変わっていますけれども、今、大野町長から三石国保病院の病床廃止についての基本方針は変更しないで、基本方針をベースに実行計画で協議するという答弁ですが、合併協定書の21、病院及び診療所の扱いについてどのように理解しているか伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 繰り返しのご答弁で恐縮ですけれども、壇上でもご答弁させていただきましたが、あくまでも合併時点で合併前の２町が協議し、取り決められた事項を新町に引き継ぐための協定書と解してございますので、合併協定書21にあります病院体制、施設名称などは新町にしっかり引き継がれたものと考えてございます。
また、付け加えさせていただきますと、協定書では経営の健全化に向けた診療体制の構築や病院のセンター化、サテライト化も含め新町で検討することとしており、合併時から病院の運営体制に対して既存の体制を引き継ぎだけでなく、診療体制の見直しについて言及されたと理解しておりますし、ここの部分に関してはまだ未着手というふうにも考えてございます。サテライト化につきましては、基幹病院の機能と役割分担を図り、医療機能と医療施設を維持した上で地域全体の医療サービスの提供を維持していくための手法の一つであると考えてございます。お示ししております基本方針もセンター化、サテライト化を意識させていただきながら策定させていただいているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 合併時点の病院体制や施設の名称の引継ぎという簡単な内容を含めた答弁ですけれども、私は合併協定書の21の１、病院体制等、(１)では、町立静内病院も三石国保病院も合併時に現行どおり新町に引き継がれたと理解しているのですけれども、どうもその時点の引継ぎであったような考えしか返ってこないのですが、再度お聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 本庄副町長。
〇副町長(本庄康浩君) 壇上のときにもう少し詳しくお話しすればよかったのかもしれませんが、今、再質問でお話がありましたとおり、合併協定書自体の意味合いといいますか、これがちょっと誤解されているのかなと思うので、私付け加えたいと思って今手を挙げたのですが、まずなぜ合併協定書をつくったかというのは、新しい町をつくるときに旧の２町が今までやってきた事務事業にそれぞれ違いがある部分があったり、同じものがあったりして、これを合併時、平成18年３月31日になりますが、合併時にどんなふうな町として入るかと、引き継ぐかというところを決めなければ、平成18年３月31日には町長もいない、議会もない、ですからこの執行が始まるときに何も決定する場所がなくて、そのために新町にどんなふうなまちづくりを引き継ぐかということで合併協議がなされております。ですから、今お手元にある合併協定書の中にたくさんあると思われる文言として、現行どおり新町に引き継ぐ、あるいは違いがあるもので、それは協定書をつくったのが１年前の平成17年３月なものですから、それが総務省に提出しなければならないということで、期限が１年前だったものですから、その時点でもう一つ文言としてあるのは合併時までに調整するというような文言もあるかと思います。ですから、新町になって、選挙が終わって議会が出来上がるとなると首長も決まるとなったときには新しい町は、新ひだか町になった時点からは新ひだか町の町長の専権事項については町長が、議会の議決をいただくものは新町の議会にかけて決定をしていくということのために合併協定書というものが新町に引き継ぐ平成18年３月31日現在にどういうふうな町にしますかというところを合併協定で明らかにしておいた。ですから、今盛んにおっしゃっている部分は、合併協定書という観点から入られるとなかなか進行しないのだろうと。ですから、今一番は病床の問題だと思いますので、そこに的を絞った質問事項であれば議長からも指摘がないのだろうと思う。ですから、おっしゃりたいことは十分承知の上で、ただ協定書からこられると、うちのほうの答弁がそれは変えてしまうのだよとかと聞こえてしまうのではないかなと思って、そういうことではなくて、ただ新しい町については新たな議会の議決を経て進んでいくのですよと、議決事項に関しては。ですから、そこをちょっと私しつこいようですけれども、ご理解いただいた上でご質問いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 合併時に引き継がれたもので、そのまま継続するのではなくて、時代に合った医療施設その他ということで協議していくよという内容ですけれども、どうも私は合併協定書の中にもやっぱり将来に向けての約束事項が多少入っていると理解するのです。
それで、合併協定書の21の(４)合併後における各医療機関の在り方について、新たな組織を設置して、住民が安心して医療を受けられる体制と医療サービスが低下しないように検討するとうたっているのです。それで、今病院のいろいろなことをやっていますけれども、検討を行うとき新たな組織を設置するというところに入ると、構成委員等はどのように考えているのか。今のままなのか、ちょっとその辺が分からなくなってきているので、協定書にはそういうふうに約束しているのでないのというのを私は聞いてみたいのです。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 合併協定書の中に新たな組織を設置してという部分で、どういう組織、どういう構成でというご質問ですが、地域の医療を取り巻く環境が大きく変化して、今後公立病院がどのような役割、立ち位置、機能を担っていくのかという部分が問われている中で、地域の医療需要に応じた機動的な経営をするため、そして経営自体、経営形態の見直しを行うため昨年度医療・介護対策室、当室が新設されまして、基本方針をお示しさせていただいたところでございます。これまでも議会の皆様にご説明随時させていただいております。これに伴いまして特別委員会も設置いただき、基本方針に係るご意見も頂戴しております。また、基本方針をお示しさせていただいたことで、またそれを説明させていただいた中で住民の方々から数多くのご意見を今現在頂戴しているところでございます。今後におきましても議会からいただきましたご意見のとおり、何をいつまでにどのように実施・実行していくかという部分を明確に示す内容を実行計画にまとめさせていただいて、その進捗についても議会及び住民の方々に丁寧にご説明をさせていただきながら進めさせていただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 昨年、医療・介護対策室を設置して、基本方針を示して、議会・町民の意見を聞いていると言いますけれども、協定書による新たな組織は行政執行者の町職員だけですか。住民の意見を聞く代表とかを組織に入れる考えはあるのか、ないのかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 北道君、合併協定書の性格とか、先ほどの理事者側の答弁と併せて北道議員がちょっと整理して質問されたほうがいいのではないですか。
５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 私は、この病院事業の検討は新たな組織をつくって、相談しながら皆さんの意見を聞きながらやるのですよと協定書に書いてあるものですから、それを町は無視するのか、しないのかを聞いているのです。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩します。
休憩 午前１０時０７分
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再開 午前１０時２５分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
５番、北道君。
〇５番(北道健一君) 時間を取らせてすみません。
実は、合併協定書をなぜ質問したかというと、昨年来から三石国保病院の病床の無床化、そういう問題が出てから町民がやはり三石の町民の命の安全ということを一番心配して、病院の関係で地域協議会で合併するときにちゃんと三石を守ってくれるでしょうということを決めたのでなかったのですかという意見があったものですから、ちょっと特化して協定書で病院のことを取り上げてきましたけれども、基本的には町民の安心・安全をちゃんと守ってくれたらいいと思いますので、これから病院の実行計画をつくっていく中においてはやはり地域の医療がなくならないようにきちっと住民の意見を十分聞いて進めていただきたいということと住民とコミュニケーションを取ってほしいという要望を言いまして、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前１０時２７分
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再開 午前１０時２９分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
16番、城地君。
〔16番 城地民義君質問者席へ〕
〇16番(城地民義君) それでは、ご質問させていただきます。
私の質問は１点でございますが、教育に関係する部門について質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症に関わりまして５月31日まで長期臨時休校が伴いましたが、義務教育であります小中学校の学習活動の重点化とその方向性と対応等についてまずは質問させていただきます。具体的なことでございますけれども、ただいま申し上げました新型コロナウイルス感染症感染防止拡大のため今日まで一斉休校中であった町内の小中学校が６月１日から再開されました。実質的な新学期がようやくスタートしたと言っても過言ではないと考えております。これは、今年の２月末から通算５月31日まで約３か月にわたり通常の学校活動が停止するというかつてない事態になったわけでございますが、今後は各学校では限られた授業時数の中で、効果的な指導で今日までの遅れを取り戻すための授業が通常より進む度合いが高まってくると考えているところでございます。そこで、本町の各学校の授業における学習活動の重点化への取組についてお伺いをしたいと思います。
１点目でございますが、先ほど申し上げました２月末からの休校が続き、前学年の３学期の未学習教科の単元の範囲の補充授業への取組については、各学校によってはそれは違うと思いますが、補充授業への取組をまずはお伺いしたいと思います。
２点目でございます。令和２年度に入りまして、４月から５月までほとんど休校ということになりまして、６月１日からの実質授業開始に伴いまして、４月から５月までの授業時数不足の状況についてお伺いいたします。私の知り得る範囲では、４月から５月までの間には本町では分散登校もしておりましたけれども、それらも含めて授業時数の不足の状況についてお伺いをしたいと思います。
３点目でございますが、最終学年の小学６年生、それから中学３年生の学習活動の優先的な取組についてお伺いをしたいと思います。
４点目でございますが、３点で申し上げた最終学年以外の小中学生の教育課程編成から教科によって本年度中に終えることは難しい場合の対応策をどう考えているのかをお伺いしたいと思います。
５点目でございますが、休校期間中の学習の遅れを取り戻す授業方策には大変な課題があると思いますが、例えば長期休業期間の短縮だとか土曜日の活用、そして運動会等、文化祭等も含めての学校行事の検討、そしてさらには１日当たりの授業のこま数の増加などの時間割編成の工夫などが考えられますが、それらの取組の方策についてお伺いをしたいと思います。
６点目でございますが、こういったことから文部科学省では、第２次補正予算計上の国全体の学習保障に必要な人的・物的体制の緊急整備費の活用検討をということで、内容を見ますと、条件はございますけれども、教員の加配、あるいは放課後の補習などを行う学習支援員、それから教員の事務的な作業などを支援いたしますスクールサポートスタッフなどの配置の助成制度拡充が求められておりますけれども、これらについて本町の取組についてまずはお伺いしたいと思います。
７点目でございますが、町としても今日の特例的な教育環境の中にありまして、児童生徒の学びの保障を図るためにＴＴ、いわゆるチームティーチング教員などの加配による指導の充実のため、単独事業の予算化に取り組むべきではないかと思いますが、これらについても併せてお伺いしたいと思います。
以上についてのご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 城地議員からのご質問の１点目、２月末からの休校が続き、前の学年の未学習教科単元範囲の補充授業への取組はについてご答弁申し上げます。
町教育委員会は、前の学年における未履修単元等がある場合につきまして、各学校に対してその範囲や単元等を明確にするよう指示を出し、今年度の年間指導計画に位置づけるよう指導しております。また、履修漏れがないよう各学校から提出された年間指導計画の点検を行ったところ、各学校では年間指導計画に基づいて新学期開始後の授業の中で前年度未履修単元について指導が行われていることを確認しております。
次に、２点目のご質問、６月１日の実質授業開始に伴い、４月から５月までの授業時数不足の状況はについてですが、本年度に入りましてから４月20日以降５月31日までの間、町内全ての小中学校を臨時休業としましたが、この間各学校が予定していた授業日数は26日であり、授業日１日当たり６時間として授業時数に換算しますと最大で156時間となります。本来でありましたらこれが全て欠時数となるところですが、分散登校の実施により、各学校や学年によって異なりますけれども、数十時間の授業を行っていることから、実質的な欠時数はそれを差し引いた時数となります。そのようなことから、各学校においては全ての学校において長期休業を短縮して授業日にするほか、学校行事の見直しを行い、その準備や補習に充てる予定としていた時数を教科等の授業時数に充てるなどして回復を図ろうとしているところであります。
次に、３点目のご質問、最終学年の小学６年生、中学３年生への学習活動の優先的取組はについてでありますが、最終学年である小学６年生や中学３年生の児童生徒につきましては、年度内に全ての児童生徒に学習指導要領に示された各教科等の内容を身につけさせるようにする必要があることから、休業期間中の分散登校では他の学年より登校日数及び授業時数を確保する取組が行われております。また、行事等の見直しや長期休業期間の短縮、時間割の工夫などにより、現時点で最終学年である小学６年生や中学３年生においては標準授業時数を確保した上で、さらに余剰時数も確保できる見通しとなっております。
次に、４点目のご質問、最終学年以外の小中学生への教育課程編成から教科によって本年度中に終えることが難しい場合の対応策はについてですが、各学校とも現状で標準授業時数を確保し、さらに余剰時数確保の見通しとなっております。授業日数で最終学年よりもゆとりのある他の学年においては、最終学年以上の余剰時数を確保できる状況にあります。各学校とも標準授業時数を達成するためだけではなく、指導すべき内容に漏れがないかどうか、また児童生徒がきちんと学習内容を理解できているかどうかを評価しながら常に年間指導計画の見直しを行っており、現状ではさらなる感染症拡大等により臨時休業とならない限り本年度中に児童生徒が履修すべき内容を全て指導できると考えております。
次に、５点目のご質問、休校期間中の学習の遅れを取り戻す授業方策には課題があるが、長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の検討、１日当たりの授業こま数の増加等、時間割編成の工夫等が考えられるが、取組方策はについてですが、授業時数の確保と児童生徒の学びを保障するために、各学校では長期休業期間を８日から15日間短縮するほか、学校行事の見直しに関わっては運動会や学習発表会を体育参観日や音楽発表会に変更して実施するなど規模を縮小し、実施するよう見直しを行っているところであります。また、６月から月２回ほど３時間の土曜授業を実施する学校や、実施回数等は限定的ではありますが、時間割の工夫、授業時間の弾力的な運用として、小学校において45分の授業時間を一部60分に延長して実施している学校もあります。学習活動の重点化については、文部科学省及び北海道教育委員会の通知に基づき年間指導計画を見直し、指導順序を変更したり、学校の授業と家庭学習を効果的に組み合わせた学習を進める工夫をしております。
次に、６点目の国の第２次補正予算計上の国全体の学習保障に必要な人的・物的体制の緊急整備費の活用検討をと７点目の町としても今日の特例的な教育環境にあって児童生徒の学びの保障を図るため、チームティーチング教員等の加配により指導の充実のため単独事業化に取り組むべきではについて関連がありますので、一括してご答弁いたします。令和２年５月27日に閣議決定されました文部科学省緊急対策パッケージ第２弾において、子どもたちの学びの保障に関わる支援として感染症対策と子どもたちの健やかな学びの保障を両立し、学校教育ならではの学びを最大限進めるための加配教員の追加配置が示され、北海道教育委員会から令和２年６月10日付で町教育委員会に通知があったところであります。この通知を受け、当町におきましても加配教員の追加配置について検討しましたが、国からは今回の支援対象の考え方としまして小中学校の最終学年を少人数編成するために必要な加配教員を追加配置するとの条件が示されており、当町では６月１日から町内の全校において通常登校を行っており、少人数編成を行っておりませんので、現時点では加配教員の追加配置は該当にならない状況でございます。しかしながら、今後地域において新型コロナウイルス感染症が蔓延し、分散登校等や少人数編成を行う必要が生じた場合などは加配教員の追加配置を要望することになるものと考えております。
なお、加配教員の追加配置につきましては、原則として人材の確保が一定程度見込まれることとされておりまして、現在全道的に教員の成り手不足が顕著となっており、育児休業等の代替教員の確保にも苦慮している状況でありますことから、人材確保という面においても難しい状況となっております。
スクールサポートスタッフ及び学習指導員の配置につきましては、現時点では北海道教育委員会から事前希望調査の通知があった段階でありまして、配置につきましては国の補助金の交付額等を踏まえ、北海道教育委員会で決定するものであること、またこれらの事業につきましても人材の確保が条件となっていることなどから、実施の可否につきましては未定となっているところであります。また、町単独でのＴＴ指導等については、北海道教育委員会の事業を活用した人員の確保を既に行っておりまして、各学校においても必要な授業時数は確保できているところでありますので、町単独事業としてＴＴ活用等に取り組む予定はありません。
なお、文部科学省では、ＩＣＴの積極的な活用による学びの保障について強く推進を求めておりまして、教育委員会としても積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後地域において新型コロナウイルス感染症が蔓延し、再び分散登校等の措置が必要となり、授業時数の確保が難しい状況になった場合などは、加配教員の追加配置等の必要な措置を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、ご答弁といたします。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 答弁ありがとうございました。
この件につきましては、父母の方も児童生徒の授業の今後のことについて非常に心配をしているのが私の耳にも入ってきておりますし、私も今年度の授業の内容が本当に一昨年以前の１年間の学習時間が確保され、そして子どもたちが曲がりなりにもマスターし、次の学年に進級できるのかなという心配もしておりましたので、何点かご質問させていただきます。
まず、１点目でございますが、２月末からの休校が続いて、今年３月までは全学年でございますので、この分が２月から３月の春休みに入るまでの間がブランクがあって、この部分の教科の授業が各学校の指導によって違いますけれども、授業時数の不足が現実に出ておるところでございまして、私はこの部分の失地回復が新年度になって６月１日から回復していかなければならないということに対して、子どもさんもそうですし、父母の方々も習得について大変心配しているということだというふうに認識しております。それで、答弁ありましたけれども、２月末から３月の春休みまでの間の授業時間の不足日数、各学校、教科によって違いますけれども、どれくらいの時間が不足していたのかということを、細かい数字はいいですけれども、代表的な部分についての時数が小学校低学年と小学校高学年では時数が違いますので、これの不足時数と、それから中学校につきましては１年から３年まで年間の授業時間数は変わらないと思いますので、これらについてどれだけが不足したのか、標準的な時間でもいいので、教えていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) ただいまの質問につきましてお答え申し上げます。
２月・３月だけの具体的な数字がありませんので、３月期における予定時数と企画して不足となっている授業時数及び標準授業時数の不足についてご説明いたします。各学校で実施された授業時数につきましては、先ほどもありましたけれども、学校規模や学校種によって多少の違いが見られますが、ある学校を例に取ってご説明いたしますと、小学校低学年の２年生では３学期の教科等の予定時数は199時間、実施した授業時数は133時間、不足は66時間となっております。なお、１〜２学期に実施した授業時数763時間と合わせますと、標準授業時数910時間に対する不足は14時間の不足となっております。
続きまして、小学校高学年６年生の例をご説明いたします。３月期の教科等の予定時数は221時間、実施した授業時数は142時間、不足は79時間となっております。１〜２学期に実施した授業時数817時間と合わせると、標準授業時数1,015時間との比較では56時間の不足となっております。
続きまして、中学校につきましては、１年生、２年生、３年生全て申し上げますけれども、中学校１年生は３学期の教科等の予定時数が250時間、実施した授業時数が153時間、不足は97時間となっております。１〜２学期に実施しました授業時数838時間と合わせますと、標準授業時数の1,015時間に対しまして24時間の不足となりました。２年生では、３学級の教科等の予定時数が１年生と同じく250時間、実施した授業時数はこれも１年生と同じく153時間、不足は同じく97時間となっております。１〜２学期に実施した授業時数827時間と合わせますと、標準授業時数の1,015時間との比較においては35時間の不足となります。中学校３年生は、３学期の教科等の予定時数210時間、実施した授業時数は152時間、不足は58時間となっております。１〜２学期に実施した授業時数843時間と合わせますと、標準授業時数1,015時間との比較では20時間の不足となりました。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) データありがとうございました。これを見ても前年学年の３学期での授業不足時数が小学校も含めてそれなりの心配した時数になっているというふうにデータでも出ておりますけれども、まずこの点については分かりました。
それから、次、２点目でございますが、４月の本来であるべき新学期から５月31日までの、実質分散登校もありましたけれども、これらについてですが、この部分の今と同じような形で、中学については１年から３年のうちの３年なら３年、２年なら２年だけでいいのですけれども、改めて４月からの授業開始から５月31日までの授業時数の不足分についてデータがありましたらお聞きしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) それでは、町内小中学校における令和２年度４月・５月の不足授業時数についてご説明いたします。
小学校、中学校それぞれ最終学年であります６年生と３年生についてご説明いたします。小学校最終学年の６年生では、令和２年度４月・５月の教科等の予定時数は４月が76時間、５月が93時間の合計169時間、実施した授業時数は65時間、不足は104時間となっております。
中学校最終学年の３年生では、４月・５月の教科等の予定時数は４月が88時間、５月が76時間の合計164時間、実施した授業時数は108時間になりますので、不足は56時間となっております。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) ありがとうございました。
これ見ましても新年度の４月から５月の新学期スタートの部分については、これから改めて各学年で授業をスタートさせていくと思いますけれども、私は３学期の分の、いわゆる前学年の３学期の分のフォローが非常に今後の子どもたちの教育の学習面で、予習をしたりしている子どもはいると思いますけれども、現実的には塾等に行っていて予習している子はおりますけれども、今回の場合は授業時数の不足分で子どもたちの次への学びでの課題が多くあるのではないかと考えております。
３点目になりますけれども、これらを踏まえまして、特に小学校の６年生は次の中学校へのステップ、それから中学３年生は高校という重要な学習を学んでいかなければならないのですけれども、この部分の小学６年生、中学３年生の学習活動の優先的な取組は、これも文科省の資料を見ると優先的にしなさいよということで文科省から道あるいは各市町村に下りているようで、この取組について先ほど説明はありました。答弁としては優先的な取組をしていくので、今の段階では何とかいけるのではないかというふうなご答弁でしたけれども、私はそんなものかなと思ってちょっと心配するところがあるのです。改めて聞きますけれども、先ほどの前段のご答弁のとおり、そう心配することはないという認識でよろしいですか。確認させていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) 先ほどの壇上の答弁にもありましたとおり、各学校では長期休業を短縮する、土曜日の授業を実施する、それから行事の見直しを図るというようなことで授業時数の確保に努めているところであります。その結果といたしまして、標準時数を確保した上でさらに余剰時数を確保していますというようなご答弁をしたと思うのですけれども、ここでは具体的に各学校の最終学年における余剰時数についてご報告いたします。
高静小学校６年生43時間、静内小学校６年生37時間、山手小学校６年生35時間、桜丘小学校６年生35時間、東静内小学校６年生24.5時間、三石小学校６年生25時間、続きまして中学校ですが、静内中学校10時間、静内第三中学校34時間、三石中学校20時間、標準授業時数に比べこれだけの余剰時数を各学校の努力によって生み出しているということでご報告いたしました。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) そういった余剰時間数でもってフォローするということでの学校としての指導体制でいくということですから、私たちが今日まで心配していた授業体制の不安面については、教育委員会としても学校との連携で対応できるということのご答弁だと思いますので、これについてはそういった方向で難しいとは思いますけれども、優先的な取組について対応していただきたいなと思っております。
それで、４点目の同じ考え方ですけれども、小学６年生、中学３年生、高学年以外の教育課程の編成のことなのですが、文科省の指導ではコロナ禍の関係で特別な今年度の対応の中で学習をする上で、確かに部活だとか土曜、あるいは長期休業中の休みにおける短縮でもって年度内に全教科について全て終わらせるというのも一つの方法かもしれませんけれども、文科省の考え方を見ますと、難しい場合については次年度にも繰り延べて、それらの確保をすることが子どもたちにとってもよりいいのではないかというふうに、文科省ではそういった指導をしているふうに見えるのですが、本町では、先ほど答弁ありましたけれども、特別なことがない限りそれでいけるのだという認識でよろしいのか改めて確認します。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) 最終学年の小学６年生、中学３年生以外につきましては、最終学年以上に余剰の時数にゆとりがあると先ほどの壇上の答弁でもお答えしましたけれども、そのようなことからやっぱり年間の当初の計画どおり進めていくというつもりで各学校を進めております。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 分かりました。
先ほど言った高学年の小６、中３については分かりましたけれども、授業時数の対応できるという、余裕があるからいいというようなことですけれども、私は最終学年以外の４点目の関係につきましては、確かに先ほども申し上げましたが、時間短縮したり、あるいは体育の行事だとかいろんな面での土曜のカットをするということでございますけれども、子どもたちに負担が非常にかかってきて、時数を確保する上でも本当に子どもたちがそれについていけるのかという。確かに子どもたちには教育格差があって、それなりのマスターできる子と、それからそれなりに学ぶことが遅れてくる子どもたち、そういった観点からしまして、あまりにも授業時数を年度内にやるということで子どもたちが本当に教育としての学びができるのかと、そういう心配はするのですけれども、それもこの余裕の時間の中で心配ないのだよと、今後特別なことが起きない限りはという認識でよろしいのでしょうか、改めて聞きます。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) 幾つかの学校を回った中で、各学校の校長先生、それから教頭先生とお話しする機会があったのですけれども、たくさんの授業時数を確保することによって慌てて標準の授業時数をクリアするということを目標にしているわけではなくて、たくさんの授業時数を確保することによってゆとりを持って指導をしたいと、そういうふうにおっしゃっている学校がありました。ですので、スピードアップをするというよりも、むしろスピードダウンをして子どもたちの理解に時間をかけると、そのような考え方に基づいてたくさんの授業時数を確保している学校もあります。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 分かりました。
説明の中でちょっと私も先に言えばよかったのですけれども、同じ小学校、中学校の通常学級の中で特別支援学級、いわゆる障がい者の子どもたちが通常の子どもたちと一緒に勉強して、教科の内容によっては特別支援学級でそれぞれの学びをするということで、子どもたちの成長を促すために特別支援学級を設けているのですけれども、私は通常学級の子どもたちが学ぶ上での成長に当たって、特に今日のような新型コロナウイルス感染症による長期休業中の児童生徒の中で、こういった学習の面で特別支援学級の児童生徒にハンデが大きいのではないかという心配もするのです。そういった面で、例えばその子どもたちに、具体的に言ったらＬＤだとかＡＤＨＤだとか高機能自閉症とか、こういう子どもさん方が通常の学級の子どもたちと部分的に教科では学んでいると思うのですが、こういった子どもたちに対して先生に負担がかかるので、次の質問の一部に入りますけれども、そういった先生の負担になる部分での補充的な教員、あるいは学習を支援する先生、そういったことは考えていないのか、それとも現行の体制でいけるという考えなのか、その点も改めてお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) 教員の定数と加配等、サポートの状況でございますけれども、通常学級のほうに在籍しております特別支援を要するに近い子どもたち、また特別支援学級に在籍する児童生徒をフォローするために当町では特別支援教育支援員を配置しておりまして、前年度が１名増の18人を配置しているところでございます。こちらについては、時数増も既に確保した予算をいただいてございますので、その中のフォローで全て対応できると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) そういうゆとりのある指導、教員の支援体制になっているということで大変安心もいたしますけれども、よろしくお願いしたいなと思っています。
次でございますが、国の文科省の第２次補正予算の関係です。これは先ほど答弁ありましたけれども、私のほうでも資料は持っているのですが、文科省では今回の臨時休業の長期化での学力格差、学習保障に必要な人材体制の確保ということで、市町村教育委員会にもこれに該当する内容のものについては最大限使って、そして子どもたちを誰一人取り残すことなく最大限に学びを保障するという国の第２次補正予算になっております。私は、これは大いに使うべきだと思いますけれども、先ほどの答弁では加配については少人数学級だとか、あるいは分散学級ですか、そういったものについての条件付だという答弁でしたけれども、しかしながら、放課後学習の学習支援員につきますと国の予算確保で指導員は６万1,200人見ているのです。それから、教員の事務的な負担の支援として２万600人を追加配置していると。これを活用しなさいというふうにしておりますので、先ほど言いましたこれはまだこれからだという話ですけれども、こういったものを積極的に使うべきだと思いますし、答弁では人材がいないのだよということでございますけれども、しかし人材はいないといっても現実に公募をしたり、あるいはそういった周知をした中で、最終的にいなければ断念せざるを得ませんけれども、そういった状況に当てはまる部分については、体制的にきちっとした形で各学校、あるいは退職教員等を含めて先生方にお願いをする、そういった体制にはすべきだなと考えておりますけれども、その点は改めてお聞きしたいのですが、前向きな教育の指導体制というのですか、そういった方向ではやっていくつもりはないのかお伺いします。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) こちらの学習指導員とスクールサポートスタッフにつきましては、実際には北海道が雇用をするという形の任用になりますので、希望調査が来ている状況でございますけれども、当町としましては町内学校に確認を今してございますが、学習指導員については小学校１校、中学校２校の計３校で希望が来てございまして、スクールサポートスタッフにつきましては小学校１校、中学校２校で希望が来てございます。こちらについては、北海道教育委員会にそのように要望いたしまして、実際には北海道教育委員会で予算を確保して任用するという形になりますので、そのような形での学校の要望に合わせた対応というのは町の教育委員会としても対応してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 分かりました。
それで、７点目の文科省の条件と加配等については、答弁にありましたように条件が非常に厳しい条件と言ったら変ですけれども、少人数学級だとか分散登校した場合の加配の教員ということでございますが、私は教育委員会の考え方ともちろんそれはイコール学校長も含めた管理職、生徒指導の先生方の考え方だと思いますけれども、これだけ子どもたちの教育の課題について教育格差も含めてあるわけですから、少なくても今年度の新型コロナウイルス感染症の関連については、特例的な教育環境ということも含めて、町の単独でこれから十分煮詰めていただいて、例えば単独で予算がなければ、財政よくないということでいつも言っておりますけれども、そうであれば創生の交付金等も含めて財政部局と十分協議しながら、児童生徒が教育を最低限十分学べる体制に単独ででも町財政部局と協議しながら確保しておくことがこれからの子どもたちの学力の向上につながると考えておりますけれども、これらについてはこれから２次補正・３次補正は分かりませんけれども、もう６月ですからすぐ夏休みに入りますし、そういったことで教育委員会で十分検討されて、一人でも多く指導する教員、あるいは支援員を確保すべきだなと考えております。
もう一点、夏休み・冬休みに、ある程度経済的に豊かと言ったら変ですけれども、経済的に豊かな家庭については今も塾に行っておりますけれども、やはり経済的に不安な家庭については塾等にはなかなか行けないというような状況の中であって、冬休みあるいは夏休みに大学、ここは新ひだですけれども、札幌に近いし、岩見沢にも近いのですから、札幌の教育大学だとか岩見沢の教育大学、あるいは国公立の大学ありますけれども、そういった学生を冬休み期間中に呼んで学習をして、教育委員会で間口を設けて学ばせるというのが重要なことだと思いますけれども、そういった考えについてどう思いますか。お伺いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) まず、教員の加配の関係でございますけれども、当町におきましては、通常の配置基準のほかに各種加配として12名常勤の職員の加配が現状ついている状況でございまして、このほかに非常勤講師という形で６件北海道教育委員会のほうで配置をしている状況でございます。このようなことから、現時点においては町単独での加配教員を自前で抱えるということは想定してございません。
また、大学の学生等による夏季休業期間、長期休業期間中の授業については、北海道の事業において過去にこれまでも教育大の学生などが学校を訪問して授業に当たっていただいているというようなこともございますし、町内の高等学校とも連携をしながら、夏休み・冬休みに高校生が小学生を教えるというようなこともやっている状況でございますので、そちらのほうを今後対応は検討してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) いろいろとご答弁ありがとうございました。
本当に今回の新型コロナウイルス感染症では、子どもたち、父母さんも含めて心配のことが私の耳に入ってきておりますが、ある程度これだけ教育委員会でも体制が組まれて、子どもたちの教育格差をなくす体制でいるということでございますので、安心をしていますけれども、しかしながら児童生徒ですから、やはり難しい面も出てきますので、的確な指導をしていただいて、少なくても他のまちの教育委員会に引けを取らない教育体制で頑張っていただきたいなということをお願い申し上げて、私の質問に代えさせていただきます。
終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１１時１８分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午前１１時２７分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
11番、田畑君。
〔11番 田畑隆章君質問者席へ〕
〇11番(田畑隆章君) それでは、こちらの席から一般質問をさせていただきます。
題は、産業振興策の評価と課題でございます。地域の産業は、雇用を生み、生活を支え、地域を支えている。当町も国や道の施策と相まってその産業振興策を立案し、実行し、その産業に携わる人や関係する団体と連携して、産業全体の振興に関与していると認識している。そこで、各生産者、団体に対する振興費(かかる職員給与等間接費と直接費総計)に対し、その産業の戸数とその産業人口、売上等収入、これらの経年変化、５年、10年といった間隔で変化を見ると、その政策によってどのように成果が見られたのか、あるいは伸びはないが、下支えしている等が分かる。そこで、以下お答えいただきたい。
まず、上記に示したデータがあれば提示いただきたいということで資料を頂きました。誠にありがとうございました。
１番目、我が町の産業振興策に関し、評価あるいは効果評定はどのように行われているのか。
２番目、軽種馬産業は、地域の重要な基幹産業と言われるが、支援策は。
３番目、ＮＡＲ、地方競馬全国協会(地全協)へより強い生産地支援を管内各町と話し合い、日高の要望を伝えることはできないか。これは、公営競馬の経営が中央競馬に比べ、過去において非常に苦しい状況にありましたが、近年は各方面の努力が実り、すばらしい状況が続いている。しかし、生産地支援についてＪＲＡに比べると見劣りする。公営競馬で生産者賞を出してほしいという声もある。町長は、全国の公営競馬の運営あるいは畜産振興に一定程度責任を持つＮＡＲについて詳しいと私は理解している。生産地の要望を積極的に伝える意思を確認したい。
４番目、コンサイナー委託費について支援はということで、市場セールに出すときのコンサイナー委託費について支援してほしいという高齢化が進む軽種馬農家の要望にどう応えられるかお聞きしたい。
５番目、コロナ禍の中でロマンロード号が運行された場合の除菌衛生支援は。｢競走場のふるさと｣として、ファンサービスの一環であり、充実した牧場観光の目玉としてロマンロード号が運行されている。しかし、新型コロナウイルス感染症対策で市場の開催が危ぶまれたりしている中、ロマンロード号の運行も危ぶまれているが、開催できたとして除菌器具の設置やトイレ除菌等新型コロナウイルス感染症対策を町として支援できないかということでございます。
続いて、６番目、乗馬施設ライディングヒルズ静内の運営について。乗馬施設ライディングヒルズ静内は、馬産地新ひだか町で馬を理解し、馬に親しむことができる施設としてオープンしました。当時浦河町・新冠町に後れていた馬術や乗馬環境を改善するため、少年団や同好会が結成され、現在に至っています。
小さな１番目として、開設以来の軽種馬業界に対する後継者人材育成・雇用振興対策等を含めた事業効果はどうなっていますか。
２番目、軽種馬生産振興会や農協、農業高校、静内高校からの評価はいかがでしょうか。
３番目、馬を見たり、乗りたいという観光客のニーズに対して観光協会等の評価はいかがでしょうか。
４番目、同好会や少年団、障がい者乗馬大会実行委員会などの利用者・利用団体の評価はいかがでしょうか。
５番目、事故のない安全な職場を土木建築業界だけでなく全ての産業団体が求めています。軽種馬生産育成の安全研修に利用できないかをお聞きします。
６番目、運営について軽種馬生産振興会、農協、同好会、少年団、観光協会、障がい者乗馬など関係団体と話し合う運営協議会の設置を求めたいと思うが、いかがでしょうか。
７番目、毎週利用し、ボランティアで行われている同好会・少年団についてしっかりとした話合いの下、意見を取り入れ、運営に生かしていく必要があると思うが、いかがでしょうか。
８番目、関係する部や課が複数あります。担当の教育委員会のみで抱えるのではなく、関係部課の連絡調整も必要と思われますが、町長の見解をお聞きいたします。
壇上から質問させていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) 田畑議員からのご質問の産業振興策の評価と課題について、私からは大きな項目の１点目から５点目までご答弁申し上げたいと思います。
ご質問の１点目の我が町の産業振興策に関し、評価あるいは効果評定はどのように行われているのかについてでございますが、当町の産業振興策の実施に当たりましては、国・道の施策や各関係団体からの要望等に基づき、担当部署にてそれらの有用性、波及効果を財源となる費用対効果を含め協議し、実施しております。また、事業規模の大きなものにつきましては、町の行政評価にて全庁的に事業評価を行い、取り進めているものでございます。これらの効果評定についてですが、関係機関や受益者と都度十分に協議や検証を行い、社会情勢の変化や目的の達成度合いに応じましてこれら実施している事業内容を見直すとともに、当初の目的がある程度達成されている事業については、休廃止や新たな施策の取組を検討するなど、限られた予算の中で効果的に事業が推進できるよう努めているところであります。
２点目の軽種馬産業への支援策についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、町といたしましても軽種馬産業は地域において最も重要な基幹産業であると認識してございます。これまでの軽種馬産業に対する町の支援内容でございますが、他の農業振興団体同様に生産者組織であります軽種馬生産振興会運営への助成、新冠町との連携によりAiba祭等を実施するホッカイドウ競馬支援事業の実施や生産者が独自に取り組む軽種馬販売対策事業への補助などを行っているところであります。このほかにも軽種馬農協等からの要望により、日高地域の軽種馬の生産・販売の中核的施設であります北海道市場の整備や拡充のための助成を実施しておりまして、当町のみならず日高地域全体の軽種馬産業発展に寄与しているものと考えております。
３点目のＮＡＲ、地方競馬全国協会へより強い生産地支援要望についてでございますが、畜産振興事業や競走馬生産振興事業につきましては、地方競馬及び中央競馬の馬券売上金の一部を原資として交付されているものでございます。平成30年度における地方競馬の売上げ合計約6,033億円に対して中央競馬は約２兆7,950億円と大きな差があり、それぞれの団体における交付金等の制度や基準の違いがあるものの、あくまでも売上金が交付金の原資となっていることから、地方競馬全国協会がＪＲＡと比べ助成が少ない状況となってございます。生産地支援におきましては、日高管内の軽種馬関係団体の統括組織であります日高軽種馬振興対策推進協議会にて強い馬づくりや軽種馬経営の持続的発展に資するため、中央官庁や国会議員への要請活動を行っておりますが、引き続き馬産地活性化のため地域の問題を掘り起こし、集約を行い、地方競馬全国協会からのさらなる支援等も含め、日高管内全体で要請活動を行ってまいりたいと考えてございます。
４点目のコンサイナー委託費の支援についてでございますが、コンサイナーにつきましては専門的な技術、知識等によって生産馬の馴致や宣伝等を行い、その価値を高めて有利販売するための重要な制度であります。コンサイナーの利用に対する生産者への助成としましては、日本軽種馬協会が事業主体の軽種馬流通活性化事業にて所定の条件によりコンサイナー利用の２分の１の範囲で、１歳馬で上限７万円、２歳馬で上限14万円が交付される助成制度が設けられており、昨年度の日高軽種馬農協開催の市場においては、当町の上場馬のほとんどに当たる788頭の助成申込みがあり、助成額の合計は4,777万円となってございます。町といたしましてもコンサイナー制度は、現状軽種馬農家が市場販売を行うに当たっては欠かすことのできない制度であると認識してございますが、現段階においてはこれら競馬会からの助成事業の活用を基本としていきたいと考えてございます。
次に、５点目のコロナ禍でロマンロード号が運行された場合の除菌衛生支援についてでございますが、観光周遊バスロマンロード号は、新ひだか観光協会が平成６年から二十間道路桜並木沿線の牧場見学を中心に町内の観光スポットを巡る周遊バスとして毎年夏の観光シーズンに運行しているもので、昨年は９日間の運行で道外客を中心に過去５年間で最高の延べ183人の利用がありましたが、今年度の運行につきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、観光協会において中止の決定がされたところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 大久保ライディングヒルズ静内施設長。
〔ライディングヒルズ静内施設長 大久保信男君登壇〕
〇ライディングヒルズ静内施設長(大久保信男君) 田畑議員の大きな項目の６番目、乗馬施設ライディングヒルズ静内の運営についてご答弁申し上げます。
最初に、１点目の開設以降の軽種馬業界に対する後継者人材育成・雇用振興対策等を含めた事業効果の評価はについてと２点目の軽種馬生産振興会や農協、農業高校、静内高校からの評価はとのご質問について併せてご答弁申し上げます。現在当施設で活動しております静内乗馬同好会では静内高等学校、静内農業高校の生徒が参加しておりますし、静内乗馬スポーツ少年団では軽種馬産業に従事している家庭の子どもたちが多数含まれており、乗馬の技術を習得することにより将来に向けての後継者人材の育成や雇用振興対策の効果があるものと考えております。また、一般の利用者や町内小中学校に学ぶ子どもたちが当施設の出前授業や施設での体験学習などにおいて馬に触れ合う機会を持つことにより、軽種馬産業等への理解を深めることにつながっているものと考えております。また、静内農業高校ではインターンシップ事業で継続的に当施設を活用しており、将来への後継者人材の育成や雇用振興対策等に寄与しているものと考えております。
なお、軽種馬生産振興会、農協や静内高校などからは現在意見や要望はありませんが、今後当施設の運営や利用に対する要望等があった場合には十分検討しながら、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
次に、ご質問の３点目、馬を見たい、乗りたいという観光客のニーズに対して観光協会等の評価はについてと４点目、同好会や少年団、障がい者乗馬大会実行委員会などの利用者・利用団体の評価はとのご質問についてを併せてご答弁申し上げます。観光協会等から評価や意見等は出されておりませんが、新ひだか観光協会が実施しております観光周遊バスロマンロード号の運行経路には当施設が組み込まれており、また過去にはマスコミにも取り上げられ、報道されておりまして、観光協会には当施設の運営にご協力いただいているところであります。また、同好会は週１回、少年団は週２回継続的に活動を実施しており、また障がい者乗馬大会については平成29年度から毎年６月に実施されております。今年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防対策により障がい者施設の担当者から中止願いたい旨の要望を受け、残念ながら開催を見送ったところでありますが、障がい者やその保護者も毎年楽しみにしている行事でありますので、次年度以降も開催を継続していきたいと考えております。
次に、ご質問の５点目、事故のない安全な職場を土木建築業界だけでなく、全ての産業団体が求めている。軽種馬生産育成の安全研修に利用できないかとのご質問についてですが、軽種馬生産育成の安全研修については、研修開催の場所としての要望等は受けていないところですが、使用したい旨のお話があれば検討の上、対応したいと思います。
次に、ご質問の６点目、運営について軽種馬生産振興会、農協、同好会、少年団、観光協会、障がい者乗馬などの関係団体と話し合う運営協議会の設置を求めたいが、いかがかから８点目の関係する部や課が複数ある。担当の教育委員会のみで抱えるのではなく、関係部課の連絡調整も必要と思われるがとのご質問について併せてご答弁申し上げます。ライディングヒルズ静内の運営につきましては、昨年６月の町議会定例会においても川端議員より一般質問で取り上げられたところでありまして、教育施設という位置づけではありますが、収支バランスの改善が急務となっておりますことから、今年度におきましては教育や観光という区分にはとらわれず、抜本的な経営改善を進めていかなければならないと考えているところであります。このことを強く認識しているところではございますが、まずは今後改善を検討していく上で現在の事業を継続しながら、さらにどんな事業を盛り込んでいけるのか他の自治体や民間が経営する乗馬施設を調査するとともに、役場内の関係部局とも連携し、意見を伺うほか、町内の軽種馬産業の方をはじめ関係機関、団体等からできる限り意見を伺いながら、施設運営の改善に向けて努めてまいりたいと考えているところであります。
ご質問にあります各関係団体と話し合う運営協議会の設置については、現在のところは考えていないところでありますが、調査を進めていく中で多くの関係者からご意見をいただくことが大切であると考えており、田畑議員からいただきましたご意見を参考にしながら、広い視野で施設運営の改革について十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、ここで暫時休憩して、午後１時に再開したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇11番(田畑隆章君) 結構です。
〇議長(福嶋尚人君) では、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時５０分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) この質問で訴えたかったのは、政策を預かる者は経営者として長期、短期の戦略、戦術を持って経営運営に当たっていただきたいとの希望からです。少ない予算を有効に使って、最大限の効果を目指していただきたい。そのためのそれぞれの評価として出していただきました。これからの項目で、今回は目標を求めませんでしたが、政策目標に対してどう評価されるのか。その政策目標自体が町民に理解と希望を与える、そうなればいいなという町民の感情、そして町民が一体となって頑張ってください、頑張りましょうと言えるものを進めていただきたい。これらについて順次聞きたいけれども、時間がないので、この資料を研究させていただき、次回から質問させていただきます。
資料の１ページ下段の水産のようにその年の気候によって大きく左右されることもあります。町長は、現場視察や懇談で生産者に寄り添い、できれば目標とするところを語り合うことも大事だと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 町長の現場視察ですとか懇談に関して、生産者に寄り添って語り合うことも大事ではないかということでございますけれども、町長が自ら生産現場で語り合うということも非常に大事なことだと思っております。ただ、まずは我々職員が生産振興会ですとか農協等の方々と意見交換をして、意見集約をして、そして上のほうに報告し、議論していくということが大事なのかなと、まずは重要なのかなというふうに考えております。ただ、必要に応じては町長も現場に出向いて、農業者の意見等もこれまでも聞いておりますし、今後もそのようなスタンスで進めていきたいなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) この表にありますように本当に漁業に関しては、一生懸命やられても寸前の台風だとか、そういったことで難しい場面にぶち当たることもあるので、ぜひその辺は町長よろしくお願いしたいなと思っております。
２番目に入る前に、この資料を見て、軽種馬に関する資料の確認をいたしたいと思います。市場取引額と取引頭数、生産頭数とその推定販売額をどう考えているか教えてください。多分この数字というのはすばらしい数字ではあるのですけれども、半分ではないかと思っています。それでも、生乳・肉用牛・軽種馬の部分を令和元年度から22年を引くと34億6,000万円ぐらい10年前から増えている。やや倍に近い、こういうことが地域に富をもたらしているのだな、感謝しなければならないなと思うのですけれども、この辺についてもう少し詳しく教えていただきたい。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 平成22年から令和元年の部分の馬に関する内容についてもう少し教えていただきたいということでございます。
まず、市場取引額でございますが、平成22年の畜産物の41億9,900万円ほどございましたが、このうちの軽種馬販売額は22億4,800万円ほどございます。また、令和元年度76億円ほどの販売額がございましたが、そのうちの軽種馬販売額が48億円ほどございます。それで、取引頭数でございますが、令和元年度の部分だけ申し上げさせていただきますと、これは両農協の取引額の合わせた金額になるのですが、取引頭数が595頭ということで、販売額が48億円ほどになると。それで、１頭当たり平均は大体800万円ぐらいになるというような計算になってございます。
そして、今後の推定販売がどれぐらいになるのかということでございますけれども、この数字というのはあくまで日高軽種馬農協の市場取引、そして日本競馬協会が行う取引だけを集約した、積算したものになってございます。それで申し上げますと、このほかにも庭先取引というものがございまして、それがどれぐらいになるのかというような話になるのですが、本当に単純な机上の計算になるのですけれども、１頭当たり昨年の市場取引が800万円ほどの価格で取引されております。それで、当町の軽種馬の生産頭数というのが大体1,700頭ぐらいございまして、そのうち競走馬登録をする馬というのが大体９割ぐらいあるというような想定で考えますと、大体1,500頭ぐらいが競馬登録にされるというような考えになります。そうなると、１頭当たり800万円に対して1,500頭ということで、市場の取引と庭先取引合わせて120億円ぐらいになるのかなと考えてございます。
ただ、昨年は非常に右肩上がりで、馬の販売単価も高くなってきているということ、なおかつこの120億円という中には生産者がオーナーとして馬を買うというような部分がございますので、実際のお金の取引というものはないことにはなるのですけれども、仮にそういうものもお金の取引があるというふうな想定であれば120億円ほどになるのかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) この表に出ない隠れた部分というのは、そういったことが推計される。しかも、これは馬１頭１頭が取引された価格をおっしゃっていらっしゃると思うのですけれども、そのほかに種つけ料で動くとか、それから馬運車を雇うだとか、従業員の数だとかもろもろ加えていくとかなり裾野の広い産業だなと。まさしくこの地域を支えてくれているというふうに思っています。そうすると、逆に言うと10年前の以前というのは何だったのか。何でこんなに安かったのか。大変な苦しい状況というものが見られたのか。私は、私は公営競馬が競馬場がなくなって縮小になっていく中で生産した馬が過剰になっていく。経済的に需給が緩んでしまった。それが計画的に縮小できなかった。結果的に自然に減って、そしてこういう状況になってきているのではないか。だから、いいぞ、いいぞ、殖やせ、殖やせとやると、前のようになる可能性もあると思うのですが、私の見解というのは間違っていますでしょうか。もし10年前のことについて何か検証されているのだったら教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 検証というところまではしっかりしてはいませんけれども、やはり馬の市場というものは景気に非常に左右されるものだと思っております。それで、平成22年は22億円の取引から今は48億円の取引までなっているその要因としては、やはり需要が高まったというのがまず一つあると思います。ただ、需要が高まっても景気がよくなければ１頭当たりの馬の単価というものは上がらないと思っております。ですから、需要が高まったプラス景気回復があって、馬の価格もせりがさらに上がって、単価が上がって販売額につながっていくと考えております。
また、加えてここ数年はＩＴ関係の馬主さんが増えてきているというふうに聞いてございます。このＩＴ関係の馬主さんというのは結構若い方も多くて、従来のような庭先取引をしていなく、市場での購買をされている方が多いと聞いておりますので、こういったことも一つの要因になっているのかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) そういったわけで、市場からは目が離せないというか、とても大事なことなのだなということが理解できると思っております。
そして、３番目のそういったことで地全協等々に対して要望活動というのは、牧場にも大きい牧場もあれば、夫婦でやられている牧場もありますので、そういったところが何とかしっかりとやっていくために、ぜひぜひ町長の力を発揮していただければと思っております。
また、今年は新型コロナウイルス感染症の関係でせり自体の開催が困難になったとき、そんなことはないと信じておりますけれども、これはもう本当に町長にすがってお願いしなければならないと思いますが、そのときはひとつ力を存分に発揮していただきたいなと思っております。
続きまして、４番目のロマンロード号の件で、これは残念だったのですけれども、これを利用している観光客は、普通の私がどこか行く観光客と違って、飛行機賃をかけてくるような、馬産地を見て歩きたいというような人というのはもしかしたら馬主さんかもしれないし、将来馬主になりたいなと思っている人かもしれないし、また一口馬主の人かもしれない。そういう人たちに対して観光協会がやっているからいいのだよということでなくて、もっと積極的な、馬を買っていただく人たち、お客様に対してもっと馬産地としてあるべき態度というのが必要なのでないかなと。一般的な観光客であればこれでもいいのかなと思うのですけれども、そういったことがありますので、ロマンロード号はなくなったけれども、ふるさと案内所を経て、そして牧場に向かうような場合に、ある程度衛生面の消毒とかで支援が必要なのでないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) ロマンロード号と、それから競走馬のふるさと案内所の関係になりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず競走馬のふるさと案内所、今年度新型コロナウイルス感染症の関係もありまして、夏場の馬産地観光シーズンに向けて受入れしていただく牧場との調整を今していると聞いているのですけれども、その感染症に関する対策については、もともと各牧場家畜伝染予防対策のこともありながら各種の牧場においてきちっと対応を、対策を講じられていると思いますけれども、馬産地観光も重要な観光の要素でありますし、ファンあっての競馬ということもありますので、今後も新型コロナウイルス感染症の問題も含めてふるさと案内所などと連携し、情報交換しながら、馬産地観光に対する牧場側の要望とか意見の収集に努めていきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) ありがとうございます。
そこで、そういうお客さんたちが来られて、我が町に宿泊されるということなのですけれども、例えば公営競馬の馬主になりたいよと単純に思われていたときに、中央競馬よりかは比較的その条件が緩やかですので、そういう人もいるかもしれないのですけれども、その場合にホテルの人にどうすればいいのと聞いて、ホテルの人が分からなくて役場に聞いたとすれば、どういうふうに答えますか。
〇議長(福嶋尚人君) 何の質問をされているのですか、今。
11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) せっかく我が町に馬主になって馬を買いたいというお客さんが来て、馬主登録、そういう言葉も分からないような人に馬を売るためには馬主登録も必要ですよと、今のところ門別の競馬事務所に行って手続してくださいよというのが一般的かなと思うのですけれども、郵送でもいいみたいなのですが、馬産地としてそういったサービスってあってもいいのではないかなと思うのですけれども、ホテルの人あるいは農協と話合いをしながら、そういうサービスって考えられないのかなと思ったので、お聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 質問書の中にはないのですけれども、答えれるなら１回だけ答弁してください。
及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 馬主登録の関係のご案内をどうすべきかというようなお話だと思います。それで、まず馬主登録に関しましては、中央競馬会と地方競馬、２つございまして、どちらも中央競馬であればＪＲＡ、そして地方競馬であれば地全協にその方がそれぞれ申込みをするというような手続になります。そういう問合せが当町には直接ございませんが、軽種馬農協のほうにはそういった問合せもあると聞いております。そういった場合には、それらのＪＲＡなり、地全協へ申請するというようなアナウンスをしていると聞いております。それでよろしいでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) 私の意見です。そういったサービスに応えられるような町になっていただきたいと思っております。
そういうことで、ファンサービスという意味で我が町の軽種馬はこれだけ売れる環境ができると、我々の財政も豊かになるし、町民も豊かになると、そういった意味でお聞きしているわけなのですけれども、このファンサービスの中で大事なことは、ネット中継、今回は我が町ようやっとネット環境整備できる牧場になるということで、全国のファンの人たちが我が町の子馬が生まれた、そして乳を飲んでいる、青草をはむ、そういった場面を見たいわけです。そういう場面が今回我が町の政策で進められるということになれば、そういったことを北海道あるいはＪＲＡと連携していただきたいと思っております。ファンサービスをぜひぜひ一生懸命進めてほしいなと思っております。
続きまして、ライディングヒルズ静内のほうに移らせていただきます。ライディングヒルズ静内の小学校低学年、少年団入団からスタートして、同好会などを経て家業の生産牧場の育成に携わっている人たちが育っています。牧場の後継者育成等を考えたとき大変に評価すべきだと思いますが、後継者育成という大きな課題である農業政策推進上、農政課としてもっと積極的な少年団・同好会の支援を考えるべきと思いますが、同好会や少年団と話し合い、進めていただきたいと思っています。さらに、軽種馬産業振興策として同好会や少年団を支援して、馬術日本一を目指す、さらには騎手を目指して、あるいは調教師を目指して、競馬学校を受験する子どもたちがどんどん育つ、そんな施設にしたいと私は思うのですけれども、さすが馬産地の乗馬施設は指導者もすばらしいし、指導者が育っているという目標を高く持って、同好会・少年団と話し合い、強力な支援から始まると思っていますが、ライディングヒルズ静内の運営について産業振興策として捉えることはできませんかという質問なのですけれども、よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 村井ライディングヒルズ静内主幹。
〇ライディングヒルズ静内主幹(村井 弘君) 積極的な少年団・同好会の支援を考えるべき、少年団・同好会と話合いを持ってはどうかと、騎手・調教師を目指す子どもたちの支援をとのことでございますけれども、壇上でもご答弁申し上げましたけれども、少年団や同好会などから評価や意見をいただいたことがないところですけれども、同好会や少年団には乗馬指導者もおり、その方の考えにより必要な指導をされているところでございます。ライディングヒルズにおきましても毎回ライディングヒルズの乗馬指導者がついておりまして、必要に合わせて指導を行っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) また、夏場に馬を見たい競馬ファンサービスとしての乗馬愛好家たちは少なくてもホテルなど観光業にも貢献しているわけなのですけれども、もっと積極的に町外に対してＰＲすべき、日高連携でＰＲすべきと考えるわけなのですけれども、町民対象の社会教育、新ひだか町社会教育の推進といったところの最後のページに出ておりますけれども、町民対象としても大切なのですけれども、町外の人たちが来て、こちらのホテルに泊まって、いろいろ消費していただく、場合によってはその馬を買っていただく、そういった人たちに対するＰＲなどをまちづくり推進課の積極的な関与を求めたいが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、質問の趣旨とちょっと違うように、離れていっているのですけれども……。
中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まちづくり推進課ということですので、私のほうからちょっとお答えさせていただきますけれども、おっしゃるとおりライディングヒルズは教育的な目的、これが設置目的の大きな目的でございますけれども、実際観光客についても多数訪れていると。まちづくり推進課のほうでもライディングヒルズとはいろんな面で連携をさせていただいています。これは、教育的な部分もあれば、観光的な部分もありまして、我々は教育だ、観光だというふうに分けているわけではなくて、今よく関係人口という言葉もありますけれども、町内、それから町外の方も含めてライディングヒルズに多くの方が利用していただいて、馬産地の人づくりでありますとか馬産地観光につながるような施設として活用できないかということで、日々ライディングのスタッフとも話をさせていただいて取り組んでいるところですので、今後もこういった活動は続けていきたいと思っています。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) ６番目に移ります。６番目の(５)軽種馬生産育成の安全教育について、私は産業育成上、危機感を持っています。共通認識を得るために、町の産業全般の軽種馬が占める事故件数や比率についてご存じであれば教えてほしいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 当町の産業全般の軽種馬が占める事故件数の関係でございますが、令和元年の浦河労働基準監督署の数字でございますけれども、これは日高管内全体の全産業で163件の労災があって、そのうち畜産関係は101件、率としては62パーセントほどになってございます。
それで、次は農業に関する中での畜産がどれだけなのかと、当町に関するものでございますけれども、当町におきまして令和元年度56件の農業関係の事故がございました。そのうち軽種馬関係の事故が47件ございまして、大体率としては軽種馬が８割、83パーセントぐらいの事故率となってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) 大変多いということと、もう一つ心配なのは、私たち厚生経済常任委員会で毎年秋に建設協会が主催していただいて、安全パトロールというのを行っています。非常にたくさんの注意事項等々を我々も一緒に勉強させていただいているのですけれども、この軽種馬に関してはこれというものがなかなかない。浦河労働基準監督署のほうとしても難しいということが言われているわけなのですけれども、ただ私たちの施設、ライディングヒルズは馬を扱っているし、それから小学生をはじめとした子どもたちも扱っている。ここで事故があってはいけない。しっかりとした安全教育の下で進められているということはお聞きしています。関係者の努力というのは大変な努力だと思っています。この努力、その技術、それらを十分に研究して、広めていくということも必要ではないかと。そのためには十分に同好会や少年団の皆さんと施設側とが話し合って、あるいは農政課さん等々も話し合って研究していくことが求められているような気がするのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 村井ライディングヒルズ静内主幹。
〇ライディングヒルズ静内主幹(村井 弘君) 同好会・少年団・農業高校に安全研究と研修、安全講座をとのご質問かと思いますけれども、先ほど同好会・少年団についての対応をご説明したところでございますけれども、これらにつきましては研修や講座ということで時間を設けて対応しているものではありませんけれども、乗馬の指導の中で指導員がついておりますので、必要な状況に応じて指導員の判断において事故なく安全な対応ができるよう指導等しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) 要するにライディングヒルズ静内では、同好会・少年団の非常な献身的な活躍によって輝いていると私は思います。彼らがもっともっと活躍していただけるように願いたいところなのでありますが、十分に議論をしていただけるということなので、安心なのですけれども、できれば町長も入って話し合っていただきたいなと思っています。希望を述べて質問を終わりたいと思いますが、町長、いかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 田畑議員から特に軽種馬、それと乗馬に関して種々ご議論をいただいたところでございますけれども、実は私就任してから毎年春先に関係部の部長さんと対対で、その部が持っている懸案事項について意見交換をして、今年についてはこういうことをやってもらいたい、こういうことを取り組んでもらいたいというのをやっておりまして、実は今年も４月の中からだと思いますけれども、担当の課長も入っていただいて、各部各課の懸案事項、あるいは私が進めたいことについて２時間から３時間ぐらい意見交換をそれぞれのところとやってございます。その中で１つお願いしたのは、ライディングヒルズについて様々なご意見が町の中でもあります。ライディングヒルズについては、かなりの赤字が出ているということで、そんな施設やめたほうがいいのでないのかというご意見も聞きますし、一方ではいやいや、町のシンボルなのだと、軽種馬の町としてこの機能というのは残さなければならないのだと、そういうご意見いただきます。そういう中において、決して赤字のまま甘えたような施設運営というのはいかがなものかと思いますので、そこは教育とか観光とかいろんな各課のしがらみをなくして、一度真っさらの状態でどのような形にすれば経営がよくなって、もっともっといいものになるのかということはこの４月の打合せのときにも特にお願いしているところでございまして、その検討の経過がまとまった段階におきましては皆様方にもご紹介できるかなというふうに思いますけれども、なかなか乗馬施設の運営につきましては、かなりどこの市町村でもご苦労されていると考えてございます。決して簡単な課題ではございませんけれども、そのようなお願いもしてあるものですから、その辺の検討結果については機会があればご紹介したいと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、軽種馬の産業につきましては、この町、この管内にとって大変重要なものでございます。裾野も広くて、関連産業も多いところでございます。ただ、コロナ禍の影響の中で今後その馬の売買がどのように変化するのか、そこについてはちょっと危惧するところもありますけれども、そういうものを十分注視しながら、町の産業の基幹でございますので、できるものを取捨選択しながら、国なり、道なりと一緒になって応援していければなと思っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午後 １時３６分
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再開 午後 １時３７分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
10番、谷君。
〔10番 谷 園子君質問者席へ〕
〇10番(谷 園子君) 通告に従いまして、私は新型コロナウイルス感染症対策について一般質問を行います。
今、新型コロナウイルス感染症流行の影響で失業や倒産・廃業が増大し、貧困の大波が訪れると言われています。しかし、一方では国・道・町独自の施策としても様々な給付制度が実施されています。飲食店はじめ影響を受けた様々な業種の方や町民も何とか耐え忍んでいる、あるいは生活再建に踏み出そうとしているときでもあります。町としてもあらゆる手だてを講じて、町民の生活を支援していくときであると考えます。そこで、質問に入ります。
１、当町において国・道・町独自の救済、給付制度はどのように実施されていますか。また、その制度がどの程度周知され、実施されているのか、実施率とその効果についてお聞きします。
２、国保税の減免と保険証の扱いについてです。国は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が前年比で３割以上減額になった場合などに保険者が国保税減免を行う場合、その減免分を財政措置するとしています。当町のそれに対応する制度はどのようなものですか。また、町民にこの制度をどのように周知し、活用を図っていくのかをお聞きします。
次に、資格証明書の扱いについてです。厚労省は、2020年２月28日、資格証明書を被保険者証とみなすとの通知を出しました。この通知は、あくまで帰国者・接触者外来に限ったものですが、今各地ではコロナ禍を踏まえ、保険証がなくて病院にかかれないことがないよう、緊急措置として資格証明書の人に短期保険証を郵送したりしています。当町も感染症対策の緊急措置として発行すべきと考えますが、いかがですか。
３番目です。水道料金の支払い猶予についてです。総務省より2020年３月19日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々に対する公共料金の支払い猶予の通知が来ています。厚労省からは、水道料金に関する対応が来ているはずです。通知では、生活福祉資金活用貸付け制度の特別貸付け対象者をはじめ、一時的に水道料金の支払いに困難を来している人に柔軟な措置を求めています。当町では、従来料金未払者に給水停止を行っていますが、現在は支払猶予をはじめ通知にのっとった対応がなされているのかについてお聞きします。
４番目です。生まれたばかりの赤ちゃんにも特別定額給付金１人10万円の給付を求めるものです。国は、基準日2020年４月27日の翌28日以降に生まれた新生児は給付の対象外としています。しかし、今28日以降に生まれた赤ちゃんもコロナ禍の困難な中で子育てするのは変わりません。全国では、同じ学年になる子どもたちに格差はつけられないと独自予算を投入して給付する自治体が広がっています。給付月数も１年だったり、年内だったりとまちまちで自治体の裁量です。ぜひとも当町もコロナ禍の下、育児を応援していただきたい。基準日以降の赤ちゃんにも町独自の給付金を給付するべきと考えますが、いかがですか。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 谷議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策について、私からは１点目と４点目を答弁させていただきますが、ご質問の趣旨が町民の生活への支援ということでありますので、町民生活に関連する支援制度を中心にお答えしたいと思います。
まず、１点目の当町において国・道・町独自の救済・給付制度はどのように実施され、周知されているのか、実施率とその効果についてでございますが、まず国の交付金事業となりますが、国民１人当たり10万円を支給する特別定額給付金については、６月18日現在で対象の１万1,646世帯のうち97.3パーセントに当たる１万1,334世帯の申請受付をし、全世帯の96パーセントに当たる１万1,184世帯に対する支給が完了しております。現在未申請の世帯に対しては再通知を行い、特別な事情がある方に対しては個別相談にも応じながら早期支給に努めており、今後も町民の皆様へ適切に給付が行われるよう努めてまいります。
次に、休業や失業などによって生活が困窮した世帯に対し、緊急かつ一時的な生活維持の資金として、世帯状況に応じて10万円、または20万円を１回限り無利子・無保証で貸付けをする緊急小口資金の貸付状況ですが、これは町内では主に社会福祉協議会が申請窓口となっている国の事業であり、これまでに23世帯に374万円の貸付けが行われております。また、さらに継続した支援が必要な方に対しては、原則３か月以内、最大60万円までの貸付けが行われる総合支援資金、これについては３件123万円の貸付けが行われたと聞いております。
次に、休業等に伴う収入の減少により住居を失うおそれがある方に対して原則３か月、最大９か月分の家賃相当額、上限２万5,000円までとなりますけれども、これを支給する国の住宅確保給付金についてですが、当地域では厚生労働省の指定を受けた日高コンソーシアム、新ひだか町においてはＮＰＯ法人こみっとが申請窓口となっており、これまでに２件、合計で月額４万3,360円の支給がされております。
雇用に関わる助成制度としましては、売上減少や休業等に伴い従業員を休ませ、休業手当等を支給した場合に事業者へ支払われる雇用調整助成金があり、管内ではハローワーク浦河が申請窓口となっておりますが、新ひだか町の事業者分としてこれまで25件程度の申請を受け付けており、このほかに現時点で50件以上の事業者の相談を受け、その数が増加傾向にあると聞いております。
次に、町では飲食店・宿泊業者に対し事業継続支援金を支給しており、６月19日現在の支給実績としては118件、3,516万円を支給しておりますが、このうち対前年で20パーセント以上売上げが減少している事業者に対しては、雇用の維持に対して支援するため、正規・非正規にかかわらず従業員１人当たり３万円を加算して支給しており、この分としては６月19日現在で118事業者に従業員加算分として392人分、総額1,176万円を支給しております。
このように国や町の様々な支援が行われておりまして、それぞれの実施機関において各種メディアなどを通して周知が図られておりますし、町においても広報などを活用し、可能な限り町の制度に加え国や北海道の支援制度の周知に努めているところでございまして、それらが功を奏しているかどうかは判断が難しいところでありますけれども、関係機関との情報交換の中では現在のところ当町において新型コロナウイルス感染症の影響により失業や生活保護申請の明らかな増加は見られないという状況となっています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により生活に困り事を抱える方が潜在的に増えている可能性があるため、町では新型コロナウイルス感染症に関わる雇用・労働・生活相談窓口であるまちづくり推進課において様々な相談に対応しており、今後も安心して相談に来ていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の基準日以降に生まれた新生児への特別定額給付金の給付についてでございますが、国の基準日は、議員ご質問のとおり、本年４月27日現在で住民登録のある方を対象に支給することとされております。谷議員からは、国の基準日以降に生まれた新生児に対しての給付金支給についてのご質問でございますが、本制度は就学等に関わる制度ではなく、基準日までに住民登録されている全国民に対する給付金の給付支援であり、どこを基準日としても１日違いという現象は生じてしまうわけで、独自の基準日を設定することは非常に難しく、そういう意味からも基本的に全国一律として定められた基準を超えて基準日を設ける予定はございませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 秋山生活環境課長。
〔生活環境課長 秋山照幸君登壇〕
〇生活環境課長(秋山照幸君) 谷議員からのご質問のありました新型コロナウイルス感染症対策についての２点目、国保税の減免と保険証の扱いについてご答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税の減免でございますが、令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々などに対して国民健康保険等の保険料の免除等を行うとされ、減免に要する費用については国の財政支援が行われることに伴い、当町におきましても新ひだか町国民健康保険税条例に基づき国民健康保険税の減免措置を行うこととしております。
その具体的な減免の基準でございますが、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯につきましては、保険税の全額を免除することになります。また、新型コロナウイルス感染症により収入が減少する世帯につきましては、保険税の一部を減額することができることとなりますが、その要件といたしましては、１つ目は世帯の主たる生計維持者の令和２年中の給与・事業・不動産・山林のいずれかの収入見込みが平成31年１月から令和元年12月中の収入に比べ３割以上減少すること、２つ目は世帯の主たる生計維持者の平成31年１月から令和元年12月までの所得合計が1,000万円以下であること、３つ目は世帯の主たる生計維持者の３割以上の減少が見込まれる収入以外の平成31年１月から令和元年12月までの所得が400万円以下であること、以上３つの要件を全て満たす世帯が対象となります。なお、３つの要件全てに該当したとしましても、倒産や解雇などの非自発的失業により国保に加入する方で保険税の軽減対象となるときは、給与収入の減少になる減免の対象外となります。また、年金、株式の配当譲渡、一時所得などは収入の減少の対象外となっております。
全ての要件に該当する世帯における減免額は、対象保険税額に世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額に応じた減免割合を乗じた金額となるもので、減免の申請は当該世帯主に申請書類等を提出していただき、内容を審査の上、その適否を決定するものでございます。また、国民健康保険税の減免制度の被保険者等への周知等につきましては、本年６月の納付書の発送時に全世帯へチラシを同封したほか、町広報、町公式ホームページへも掲載して周知を図ってきております。今後におきましても電話や窓口での納税相談時におきまして、できる限り分かりやすく制度説明をするなど、周知等を図ってまいりたいと考えております。
次に、資格証明書についてでございますが、厚生労働省から令和２年２月28日付で通知のありました新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証の取扱いについてにおきまして、資格証明書を交付されている場合であって、発熱症状など新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある場合、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険税の納付のために訪れることは感染拡大防止等の観点から避ける必要があり、これは保険税を納付することができないと認められる事情があるものと考えられることから、まずは帰国者・接触者相談センターに相談した上で、帰国者・接触者外来を受診した際に資格証明書を提示した場合であっても被保険者証を提示したときと同様の窓口負担で受診することができるものとされております。しかしながら、これら以外の受診等については、これまでどおりの窓口負担となります。
国民健康保険被保険者証は、１年間の有効期限を定めて交付しておりますが、国民健康保険法では特別な事情なく納期限から１年間保険税を滞納すると、被保険者証の返還を求めることと規定されております。当町におきましては、これらの規定や町の要綱等に基づき、まずは３か月短期被保険者証を交付することにより滞納者との納税相談の機会を増やし、分納誓約等を求めるなどして納付に結びつけるよう努めておりますが、それでも改善されず、納めることができるにもかかわらず納めない納付意識の低い滞納者につきましては、資格証明書交付選定審査委員会の審議を経て資格証明書を交付しているところでございます。今回の厚労省の通知につきましては、資格証明書の運用についてこれまでの考え方を変更するものではないと理解しており、現状では資格証明書を交付している世帯に対し、一律に短期被保険者証を郵送で交付することは考えてございませんが、滞納している保険税を完納したときや納付計画に基づく納付が履行されているときのほか、ご質問にございます新型コロナウイルス感染症だけでなく、病気等で緊急的に医療機関に受診する必要があり、かつ医療費を10割支払うことが困難である旨の申出を受けた場合において、これまでの事例や事情等を十分精査の上、短期被保険者証の交付の必要性があるかどうかについて適正に判断してまいりたいと考えてございます。しかしながら、資力があるにもかかわらず納税しないなど悪質とも言える滞納者につきましては、義務として納付していただいている多くの方々との負担の公平性の確保の観点から、従来どおり滞納処分も含めた厳正なる収納対策の実施に努めてまいりたいと考えておりますし、窓口での納税相談につきましても丁寧に対応してまいりますので、ご理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〔上下水道課長 桂田達也君登壇〕
〇上下水道課長(桂田達也君) 私のほうからは、谷議員ご質問の３点目、水道料金の支払い猶予についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る対応につきましては、令和２年３月18日付で厚生労働省からの通知が発出されているところでございますが、当町におきましても総務省及び厚生労働省からの通知に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各貸付制度の対象者をはじめ、一時的に水道料金の支払いに困難を来している使用者を対象として、その置かれた状況に配慮した支払猶予等の対応や料金未払いによる機械的な給水停止を行わずに猶予することとしております。具体的には案内所を上下水道課窓口に設置し、町広報の折り込み広告や町ホームページ等により周知を図りながら、使用者からの申出により支払い相談等を行い、個々の事情により猶予期間や支払計画等の申出を受付しております。今後状況の変化もあるかと思いますが、予測が困難な新型コロナウイルス感染症への柔軟な対応を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
このほか新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業の町単独支援として、一定の減収等が認められる飲食店や宿泊業等の事業者を対象に上下水道使用料の基本料金免除等の負担軽減措置も実施しておりますので、申し添えます。
〇議長(福嶋尚人君) 谷君、ここで休憩したいのですが、よろしいでしょうか。よろしいですか。
〇10番(谷 園子君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 ２時００分
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再開 午後 ２時１２分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 再質問に入らせていただきます。
まちづくり推進課のほうで、よろず相談窓口をやっていただいていたと。要するに町民のあらゆる相談を受け付けて、各種制度とかあちこちの窓口につなぎながらやってきたという理解でいいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 新型コロナウイルス感染症の関係は幅が広いものですから、先ほども言いましたけれども、雇用ですとか労働、それから生活に関わるものを全般的にまちづくり推進課のほうでお受けをさせていただいております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) そのようなよろず相談ができる窓口があって、町民は本当に助かったと思います。
今、国のほうとかでもいろいろと制度が変わっていると。例えば２次補正で休業していたアルバイトとかパートの方の賃金払われていなかった分が本人が申請するだけで払えるようになるという制度になったり、雇用調整助成金も助成率が10分の10、日額の上限が１万5,000円になったりとか、差額も支給可能になったというような、そういうふうにいろいろ変わっていくものに対する周知、そういうのには即対応していただいているのかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 今言われた中にはまた詳細が示されていない部分もあるのですが、こちらとしては詳細な情報が入ったらなるべく早くホームページですとか、あとは広報紙なんかでも、先ほども言いましたけれども、町の支援だけでなく、国・道の支援策も含めて広報に努めているところでありますので、今後もそうしたふうに取り組んでいきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 今後も町とか道でもいろいろな支援が出てくると思うので、やっぱりそういうものに早急な周知体制を機敏に取って対応していただきたいと思います。
今そういうふうに様々な制度とかを活用して生活支援が行われているのですけれども、聞きたいのは、どうしてもこういう制度の枠からこぼれ落ちてしまうという人がいるのです。例えばずっと仕事をお休みしなければならなくて、そのうちもう仕事を辞めてしまったとか、10万円の給付金がそろそろ切れてしまう、それとか職がなかなか見つからないとか、そういうふうに支援の枠からどうしても漏れていってしまう。先ほどあまり失業とか生活保護の切迫した状況はないという答弁があったのですけれども、やはりそういう生活困窮というのは今後増えていくと報道でもなされています。そういうふうにどうしても漏れていってしまうような、そういう人たちに対して、町として何か対策ということはどう考えておりますか。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) 昨日議会でも話題になっておりました交付金関係、それから国の補正予算関係もまだ具体的な詳細的な内容が町のほうに来てございません。これらをよく判断しながら、今後の対応を考えていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 先ほど生活保護の申請もそれほど増えていないと答弁されていましたが、今やっぱりセーフティーネットとして生活保護というのが重要であると言われています。４月７日、厚労省の通達では生活保護を本当に頼りにしてほしいと。必要情報のみ聞くだけで簡便な申請をするようにと速やかな対応を呼びかける通知が来ていますが、町としてはそういう窓口対応とかに対してはどのようにしていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) ご質問にお答えいたします。
先ほど町としてというようなことだったものですから、どうしても生活保護については道のほうが主体でやっているものですから、部長からあのような答弁が当然あったと思います。今、谷議員のご質問なのですけれども、いろいろな相談窓口があるという中で、生活保護というような部分も相談を受けますよということで周知は行っております。今４月７日の通知文ということでおっしゃられた部分についても、積極的にということには当然ならないとは思っております。というのは、生活保護については最終的なセーフティーネットかなと考えておりますので、壇上のほうでまちづくり推進課長のほうからも答弁したようにいろいろな給付金ですとかそういうふうな制度を活用しながら、それでも今後10万円の定額給付金、もしくは失業保険ですとかそういうのを使い切った後、その後にもやっぱり困窮だというようなことであれば、当然役場の窓口、福祉課のほうで生活保護についても丁寧に説明しながら対応していきたいと思っております。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 確かに実施主体が振興局ですけれども、窓口申請を行うファーストタッチというか、一番最初に接するのが自治体の窓口です。やっぱり窓口対応で違うので、救われるか、救われないか。国会でも先日安倍首相がためらわずに申請してほしいと。本当に今一時的な支援がどうしても必要で、あとは景気がよくなったり、仕事が見つかったりしたらまた自立していくという、そういうことを国もやっていますので、ぜひともその方向で対応していただきたい。
それで、生活保護に対する偏見とか拒否感が大きいので、今は本当に窓口に安心して来てしてほしいというような周知とかも必要ではないかと思いますが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 本庄副町長。
〇副町長(本庄康浩君) 町の窓口としての役割としましては、今それぞれ町の専属的な事務の場合には担当課があるのでございます。今回城地委員長からも私のほうに厚生経済常任委員会の中でもそういう話が出たということで申入れがあって、それでその日すぐにまちづくり推進課が今このお話のやり取りの中のように町を代表するというか、何のことを聞きたいのか、どこへ行ったらいいのか分からぬという住民の方々に対しては、一義的にまずここで受けれと。漏れるようなことをするなということでもちろん指示はしてあります。ただ、たらい回しと思われるところもあるのですが、今申し上げたように町の中で役割分担として担当課がございますので、今の例に出ております生活保護の相談や何かについては、一義的にまちづくり推進課に来られてもそこは詳しいところが福祉課なものですから、福祉課にお連れするというようなことは説明しながら対応しなさいという話をしております。ですから、今、谷さんが危惧なさっておられるのは、温かい対応、親身になった対応といいますか、そういうところは各課において十分できる限りのことはさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) ぜひ相談に来た方に温かい対応というか、必要なところへつなぐ、そういうことも本当に親身にやっていただきたいと思います。
次の国保の減免の質問に移ります。これ見込みでやるというふうになっているのです。減免基準の減収期間というのが前年に比べ10分の３以上減少する見込みであることと。それで、この判断というのがそれぞれの市町村に任されている面があります。当町はどう判断するのか。一番収入の低い後期高齢者というのは１か月が基準になっています。当町もそれに合わせて収入の最も低い１か月というもので算定をするのかどうか、そこをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 中島税務課長。
〇税務課長(中島健治君) 減免の申請窓口については税務課になりますので、私のほうからこの点についてお答えさせていただきます。
今、谷議員のご質問のとおり、減免の判定に伴う規定についてですが、国民健康保険税の今回の減免の制度ができた関係で国のほうから実はいろいろ通知、あとＱ＆Ａ等が出されているところでございまして、この減少の判断については見込みとするということになってございますが、国のほうではその判定方法についてはあくまでも申請時点まで実績等がございますので、そういった中で実績が分かる帳簿ですとか給与支払いが分かるものの明細とかを出していただいて、そのことを加味しながら今後の収入の見込みを立てるということの考えが示されています。具体的に申し上げますと、国のほうからは再度、実際に今年はもう半年近く経過してございます。ですので、１月から５月までは少なくても収入実績は確定されているということですので、あくまでもその実績はまず踏まえた中で、その後、例えば今であれば６月から12月まではまだ収入は分かりませんので、１月から５月までの収入実績を月平均で算定しまして今後の見込みに反映させる、そういったことで令和２年の収入見込額を換算する方法ということが国から案として示されているところです。当町におきましても最終的に谷議員がおっしゃったとおり町の判断でこの判定方法については決めるとなっていますけれども、あくまでも国のほうでは見込みとはいえある一定の実績を踏まえて、合理性を持った数字を担保しなさいと、そういった考えもございますので、町においては今現在減免して行っていますが、基本的には５月までの実績を踏まえて、それに加味する形で６月以降の見込みを実績の平均をもって積算した数字をもって対前年の収入と比べて３割減になっているのであれば減免の適否の審査を行う、そういうふうな判定方法で実施してございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 町の考え方は分かりました。そういう場合というのは本当に困っている部分の人たちにちゃんと支援、減免になるのかどうかというのは、例えばすごく大変になっている中で持ち直してきたりなんなりというのがあると思うのですけれども、その辺は不利にならないようにという配慮でやっているのか、そこだけお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 秋山生活環境課長。
〇生活環境課長(秋山照幸君) 先ほど中島課長のほうからお話ありましたけれども、町が一定の申請書、そしてそれに添付する証拠書類等々、それらを踏まえた中で見込みを出していくと、本年中どれぐらいになるのかということに関して翌年度以降それを調査するかどうかという話かと思うのですが、それは今のところ国あるいは道からの見解としてはそれは不要ですというような見解となってございますので、調査は必要ないものとして考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) もう一つお聞きしたいのが結果として減少のその５月までの見込みで減免しても、結果として３割以上に年度終わったときならなかった場合も減免を取り消さないと、返金を求めないという、そういうことでよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 秋山生活環境課長。
〇生活環境課長(秋山照幸君) 現状ではそのようなところで私も同じ考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) ぜひ国のほうというか、国会答弁でもたとえ最後のところで３割ではなくても、それは取り消さないと、返金は求めないという答弁もしておりますし、財政措置の対象となりますので、そのように対応していただきたいと思います。
次の質問になりますけれども、資格証明書のところです。現在の当町の資格証明書の方と短期保険証の方の人数を教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 水野生活環境課主幹。
〇生活環境課主幹(水野一勇君) お答えします。
交付対象者なのですけれども、令和元年度の更新時ですが、資格証明書が33世帯49人、短期証が91世帯158人となってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 先ほど丁寧に説明を受けまして、短期証の交付はしないということでしたけれども、今、新型コロナウイルス感染症でふだんから払えないというか、大変な人というのはなおさら大変になっています。滞納は確かによくないですけれども、やっぱり資格証明書だと10割負担なので、本当に具合悪くてもなかなか病院に行けないと。今この新型コロナウイルス感染症のときで何よりも健康に気をつけて、そういう病気にならないようにということがやっぱり求められているときだと思うのです。本当に非常事態と。第２波、第３波も来ると言われていますし、やっぱりお金の心配があると病院にかかれない。なかなかかかれないと命に関わるということもあると思います。相談にというか、申出があった場合という答弁でしたけれども、具合悪い方にはそういう余裕もないかもしれないのです。ですから、本当にこの緊急事態の中で、非常事態ですから、緊急対応という考え方ができないのか、もう一度改めてお伺いします。
〇議長(福嶋尚人君) 水野生活環境課主幹。
〇生活環境課主幹(水野一勇君) 今の谷議員からのご質問ですけれども、壇上でお答えさせていただきました。ちょっと重複するかもしれませんが、今回の厚労省の通知でございますけれども、そもそもこの趣旨が今回新型コロナウイルス感染症に限った緊急措置ということになってございます。ですので、一律に、先ほど壇上でもお答えしましたが、郵送で短期証を交付するだとかという措置は現状では考えてございません。また、新型コロナウイルス感染症に限ってではなくて、今、谷議員おっしゃったとおり、緊急的に医療機関に受診しなければならない。本当に生命に関わるような緊急的な手術例えば必要になったとかということがあれば、例えばご家族の方でもよろしいですので、まずはご相談に来ていただいて、連絡をいただいて、その上で適正に判断してまいりたいと思いますし、これまでも資格証だとか短期証の交付につきましては、窓口交付によりまして納税相談の機会を増やして納税意欲を高めてもらう、納付に結びつけるという意味での対策でもございます。期間の短い短期証だとかの更新時になぜ資格証になっているだとか、自分は短期証なのだろうかということについてもやはりご本人さんにも理解していただくためにも、納税相談が必要な対象者につきましては機械的に郵送で交付するということはいたしませんので、ご理解を願いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 納税相談のためにも郵送で一律に交付はしないということですが、いろいろ相談を受ければ本当に親切に対応しますという答弁だったと思うのですけれども、せめて窓口のほう、本当に今具合悪いとき相談に来てくださいとおっしゃったのですけれども、もしそういう方が来たり、相談があったとき、まず病院に行きなさいと言っていただけないかと思います。どこの病院に行くのかと。役場のほうから10割負担ではなくても診れるように言っておくからすぐに病院に行きなさい。その支払いについては、またちゃんと相談しましょうと、そういうふうに窓口対応を親身にしていただきたいのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 水野生活環境課主幹。
〇生活環境課主幹(水野一勇君) 何回もすみません。同じような答弁になってしまうかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症に限らずやはり今、谷議員おっしゃったようにもしかしたら緊急で先に病院にかかってしまう、もちろんそれは対応としてはあるかもしれません。ただ、その場で10割負担が一旦できないだとかそういった場合があれば、やはりご連絡いただいて、ご相談をいただくと。その現状を確認させていただいて、私どもも適正に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) ぜひ親身な対応をしていただきたいと思います。
次の水道料金の質問に移ります。使用料金のほうも柔軟な対応をしていただいていると。個別に訪問したりとかもしながら状況把握に努めているのかをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〇上下水道課長(桂田達也君) ただいまのご質問ですけれども、状況把握につきましては、まずは使用者からの申出により支払相談を行うことでなければ個々の置かれた状況というものはなかなか分からないところでございまして、ですから使用者からの申出により窓口相談、電話協議、個別相談等を行い、お話を伺いながら状況の把握に努め、双方合意の下に進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 本人の申出で漏れなく相談に乗れればいいのですけれども、通知ではやっぱり戸別訪問なども実施しながら丁寧に状況把握して、柔軟な措置というふうにもなっています。どうしても連絡が取れないとかそういう方は、訪問なども考えていただきたいと思います。
それで、このコロナ禍の状況になってから実際にそういう支払いの相談が増えているのか、どれくらいあるのかということと支払猶予になった件数は何件ぐらいで、その金額です。猶予期間というのもどのくらいなのかをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〇上下水道課長(桂田達也君) まず、件数ですけれども、こちらにつきましては６件、これは実際に措置した件数なのですけれども、新型コロナウイルス感染症の関係につきましては納付相談した方はほかにも多数ございます。ですけれども、猶予債権、後に猶予期間経過後には支払わなければならない債権ということもございまして、相談していく中では大抵の方は納付しますというようなことで合意されておりまして、そちらのほうはこの６件の中にはカウントしてございません。
それから、新型コロナウイルス感染症関係で猶予している料金債権の合計ですけれども、現在までに91万5,730円となってございます。
それから、猶予期間でございますけれども、最低２か月の方からそのほか個々の状況に応じて期間については申告で様々でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 相談件数というのはどのぐらいなのか、増えているのか、今言っていましたっけ。
〇議長(福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〇上下水道課長(桂田達也君) 実際に相談された方については、相談していく中で納付されておりますので、猶予した件数にはカウントしていませんこと、ご了承願いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 納付相談を本当にきめ細かくやっている中で、それでも猶予債権は６件だということですけれども、本当にそういう例は少ないと思うのですけれども、２か月たってもどうしても払えない場合とかは延期とかそういうことはあるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〇上下水道課長(桂田達也君) 猶予期間内にお支払いできない場合は、当該期間内に再度状況についてお申出をいただきまして、そこからまた更新する形で進めております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) たしか最大１年ぐらいまでは更新できるはずなのですけれども、猶予っていつかはちゃんと払わなければいけなくて、延ばせば延ばすほど金額がかさんでいってしまうと思うのですけれども、そういうことへの対策はどうなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〇上下水道課長(桂田達也君) このことにつきましても、個々の置かれた状況により変化するものでございます。支払猶予となるが、猶予期間経過後にはお支払いできるように十分に協議、相談等を行いまして、納付計画を立て、双方合意の下に進めることとしております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) すみません。大事なことを聞くのを忘れていたのですけれども、新型コロナウイルス感染症による影響で一時的に支払いが困難な方には給水停止措置を行っていないということだったのですけれども、もともと以前から支払困難というか、滞納してしまっているような方もいるかと思うのですが、そういう方への対応というのもちゃんと給水停止はしないようにやっているのか、ちょっとそれをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〇上下水道課長(桂田達也君) そもそも給水停止というものは、料金等の未納やその他正当な理由があるときに水道法や供給規程の定めるところにより給水停止をすることができるものということであって、何事においても一方的に機械的に行えるということではございません。その事前には請求行為として納付書等の送付や期限などを指定して督促や催告などを行いながら、窓口相談、電話協議、個別相談等を行いまして、相手方と十分に協議、相談等をして、双方合意の下に進めておりますので、よほどのことがない限り給水停止には至りません。ですけれども、連絡も取れない、面談もできない、相談にも応じられないといったときには、給水停止の予告をした上で行う場合がありますけれども、それでも連絡が取れたり、生活実態が確認されたならすぐに再開をしておりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 谷君、新型コロナウイルス感染症についての質問をしてください。
10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 新型コロナウイルス感染症感染対策で国からの通知が給水停止とかをしないでちゃんと相談、今きめ細かく対応してくださっているという答弁だったのですけれども、新型コロナウイルス感染症対策として国からちゃんとそういうふうに来ているので、質問をしております。
町のほうで今回飲食店や宿泊業などに７か月上下水道の基本料金免除を行ってくださったと。本当にそれは何とか町内業者を支えようと町が決断してくれたのだと思うのですけれども、今本当に生活が大変になったり、とても払えなくなっているような町民も出てきて、相談もたくさん来ていたりするのですけれども、厚労省の通知に示されているような困窮者などに対してもぜひ町として期限を区切ってでも減額とか減免のような方向というのは考えられないのか、ちょっとそこをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 本庄副町長。
〇副町長(本庄康浩君) 全般に関わるお話になってまいりますので、私からご答弁させていただきますが、今おっしゃっていますところというのが私たちもしてあげたいなというところでございます。ただ、地方公共団体で自由に対応できる交付金の限度があって、それで今料飲店とか宿泊施設の影響が一番大きいということで、優先順位として金額の範囲でさせていただいているということでございまして、気持ちは今、谷さんおっしゃっているような新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方々にはみんなしてあげたいというか、何とか生活を維持させてもらいたいというのが公共団体側の物の考え方でございます。ですから、今２次補正がどれぐらいの内容になってくるのか分かりませんけれども、今は先ほど申し上げたように飲食店と宿泊施設というようなところに重きを置いてさせていただきましたけれども、今後どれぐらい幅広げて、国の施策によるもの、道の施策によるも、あるいはそれからさっきおっしゃっていたはみ出る方々、そういうところにはみ出る方々について町として対応できるところを対応していきたいというのは本当の根っこのところでございますので、概要がはっきりして、どこに対応していけるのかということはまたご相談させていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) これからまた２次補正の交付金も来る中で検討していくと思うのですけれども、ぜひ広い意味で検討していただきたいと思います。
次の質問に入ります。基準日の翌日以降の赤ちゃんへの特別給付金ですけれども、予定はありませんとあっさり回答をいただきましたが、今おっしゃられたように臨時交付金の活用も視野にぜひ検討していただきたいのです。日にちの区切りがつけれないと言うのですけれども、その判断というのもやっぱり自治体のやる気の問題ではないかなと思います。それで、お聞きしたいのは、４月28日以降で今日まで生まれた新生児の数と１年間で大体何人ぐらい生まれているのかをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、基準日以降ですから４月28日から昨日までの出生届の受付件数は９人になっております。それから、１年間でどれほどということなのですけれども、令和元年度の出生届の件数は134人ということになっております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) やっぱり少子化でこの２か月で９人ぐらいしか出生していないということなのですけれども、健康推進課のほうでこれから今年何人生まれるかとか、そういうのはもう把握できるはずですし、予算を立てやすい事業だと思うのです。区切るのが難しいというご答弁だったのですけれども、例えば同じ学年の１年間、同学年の子に支給してもそんなに目玉が飛び出るほどの金額ではないと思うのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 本庄副町長。
〇副町長(本庄康浩君) いろんな制度あって、谷さんおっしゃっている中で安くしてあげたいな、町としてはそういう対応で進めたいなというのはたくさんあります。ただ、こういうふうに全国レベルのもので日にちが区切られていて、これは国の給付金制度なので、町が独自にどこのまちも勝手にやる事業ではない。ですから、そのときに例えばもともとがこれは開始日から３か月という期限が区切られて、まちによって開始日、申請受付日がばらばらになって、それでは隣のまちは８月20日までよかったよ、ここのまちは８月25日ですよと。これ非常に不平等というか、申し開きができない、説明できないのです。ですから、これはできない。はっきり申し上げて、これは難しいというよりはすべきでないというほうが正しいのでないのか。さっきの下水道とか水道の料金の軽減措置ということとはかなり違う趣旨のものだということで、難しいというふうにお答えをさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 今、不平等になるので、すべきでないと言ったのですけれども、北海道でも市ですけれども、札幌、旭川、北斗市、全国でも今、20とどんどん急増してきていて、不平等の観点がちょっと違うと思うのです。それで、何よりも考えていただきたいのが今出産するお母さん方ですけれども、感染するかもしれないという不安の中で出産して子育てするわけです。里帰りとかもなかなかできないし、遠方から祖母の援助とかというのもなかなか受けられないし、ママ友の集まりとかもなかなかできない。それに乳児健診とか子育て教室とか、そういうのも本当に今までとは全然さま変わりしている中で、子育てをしていかなければならないのです。町長も産科をつくりたいと。本当にこの町が安心して子どもを産み育てられる、そういう町にしていきたいようなことを掲げてくださっていたと思うのですけれども、ぜひそういう観点で、大きな子育て支援というか、育児支援で検討をしていただくことはできないですか。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 谷議員おっしゃられる要は10万円を４月28日以降生まれたお子さんにも配ったらどうだと。それを町の単独で配ったらどうだというお話だと思いますが、コロナ禍のこの状況下において、子育ても大変だというふうに思いますけれども、10万円をもってその子育てが楽になるのかというと、私は決してその10万円に固執すべきではないと思っているのです。それは、今我々のところで例えば乳児健診が遅れてできない。それを個別にでもできないかとか、いろんなことを健康推進課のほうとも打合せをしてございます。何でもかんでもその10万円で全て片がつくのかというと、決してそういう問題ではないと思っております。我々としては、先ほど谷議員からぜひ産科をという公約の話もございましたけれども、それはできることは10万円以外のところでやるべきこと、すべきことがたくさんあるわけでございますから、そういうところでいろいろとフォローしながら、子どもが育っていく上で大切なものはまだまだたくさんあります。教育の問題もありますので、そういうことをきちっとしながら応援していきたいと思っているところでございまして、副町長もいろいろとお話しさせていただきましたけれども、現時点で４月28日以降にお生まれのお子さんに10万円を支給するという考え方は、私の中ではございません。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 10万円という金額というか、お金が全てではないと、子育て支援とかそういう広いいろんな手だてを取っていくということですけれども、されどやっぱり本当に今このコロナ禍で私としてはそういうふうに町として子どもを育てる応援ということで10万円支給というのは町の大きな姿勢ではないかと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 ２時５３分
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再開 午後 ３時０６分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続します。
８番、本間君。
〔８番 本間一徳君質問者席へ〕
〇８番(本間一徳君) 私のほうから通告に従いまして質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の新ひだか町における対策について質問していきたいと思います。今、地方自治体では、新たに発生・拡大している新型コロナウイルス感染症対策として、地域住民に対して緊急な対応を要する課題に直面しています。最初に北海道で緊急事態宣言が出され、その後国からも出され、全国的に猛威を振るって、いまだ終息のめどは見通せないほどの長期化が予想されている状況です。その中、特別定額給付金対応として全国では実施率40パーセントほどのところ当町は96パーセントの高い状態で、評価できると思います。さらには、地方経済を支えるため町独自の事業を実施するなど、多忙な状況で業務を遂行されていることは分かっておりますが、現状及び今後の対策について３項目に絞って伺います。
１つ目は、北海道で緊急事態宣言発令後４月より新ひだか町では使用料・手数料の改正を行いました。そのときに新しいごみ袋の交換を本町庁舎内のロビーで実施していたところですが、３密状況になっていました。そのとき感染防止対策を考えていなかったのかお伺いします。
２つ目、経済活動への影響、飲食店をはじめ多くの事業者等の売上げが大幅に減少するなどの厳しい状況で、新ひだか町独自の新型コロナウイルス感染症対策支え合い基金についてお伺いします。
(１)基金の会計管理者、監査委員等は必要と考えますが、対象者は選出されているのかをお伺いします。
(２)基金の主な使途は３つありますが、基金の募集を始めてから１か月たちました。基金の使い道の詳細説明はいつ頃になりますかということです。
(３)使途の中にある町内における医療機関、介護施設等への感染性対策物品の提供は、町の病院、介護施設等は入っていますか。
３つ目、学校の関係です。学校が休校・分散登校で授業の遅れ、子どもたちのコミュニケーション、教員の今後考えられる多忙な業務についてどのような対策を考えているのかお伺いします。
(１)授業の遅れは全国的に夏休みを短縮して解消する対策を考えていますが、当町も同じ対策と推測されます。そこで詰め過ぎない授業を考えているのかをお伺いします。
(２)学校の行事で部活動、運動会、学習発表会、修学旅行、各種大会等は、保護者にとって我が子の成長を確認できる唯一の行事と思っています。そこで、今後どのような対策を考えているのかお伺いします。
(３)教職員は、この感染症に対する不安の中、これから授業の遅れを少しでも解消すること、教育の格差をなくす課題等に対して対応することと思います。教育長は、教育の格差なく授業の遅れを解消するための対策を考えているのかお伺いします。
以上、答弁をお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 秋山生活環境課長。
〔生活環境課長 秋山照幸君登壇〕
〇生活環境課長(秋山照幸君) 本間議員のご質問の１点目、４月に行った新ごみ袋の交換時でロビーは３密状態となっていました。感染防止対策を考えなかったのかについてご答弁申し上げます。
町の指定ごみ袋につきましては、本年４月のごみ処理手数料の改正に合わせて昨年度より切替えの準備を進めてきたところであります。４月１日からは、新しいごみ袋のみの使用としていたことから、旧袋につきましては３月31日までの使用期限とし、使い切れなかった分につきましては役場庁舎にて新しいごみ袋と交換することとしておりました。この切替えの方法及びスケジュールにつきましては、昨年の10月25日発行の広報11月号や町公式ホームページにより住民周知を開始し、本年２月25日発行の広報３月号などではごみ袋の交換方法を掲載しておりましたので、町民の皆さんは４月１日から交換できるものと認識であったものと思います。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当初予定しておりました４月１日から７日までの静内庁舎における特設会場での交換は中止とさせていただくこととし、３月25日発行の広報４月号等により周知をさせていただいたところでございます。このような中にあって、小売店等での新しいごみ袋が品薄状態であったこともあり、使い切れなかったごみ袋の交換に来庁された方が４月１日から集中する状況となったものでございますが、ごみ袋を交換すること自体を中止することはできない状況でございました。１日300人を超える状況は、当初の想定を大きく超えたものとなりました。今回の件につきましては、明らかに事務処理上の準備不足であり、感染拡大防止のための室内の換気などに努めてきたところでございますが、結果として役場ロビーが密の状態となり、交換に来られた方はもとより、他の所用で来られた方にも多大なご迷惑をおかけしたところでございまして、大変申し訳なく思ってございます。
今後は、あらゆるリスクを想定しながら、しっかりと準備を進めて執務に当たりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。申し訳ありませんでした。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) ご質問の２点目、新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策支え合い基金についてご答弁いたします。
１つ目、基金の会計管理者、監査委員等の選出についてですが、新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策支え合い基金につきましては、基金と名称に入れてございますが、地方自治法第241条で言うところの資金を積み立て、資金を運用するための基金の設置ではなく、観光費寄附金などと同じ指定寄附金でございますので、支え合い寄附金として予算上整理しておりまして、一般会計の歳入予算の管理と同様に新ひだか町会計管理者が歳計現金としての管理を行ってございますし、決算などで新ひだか町監査委員の監査を受けることになりますので、ご質問にございました別途対象者を選出するといったことは必要ないものと認識してございます。
２つ目の基金の使い方の詳細説明の時期についてでございますが、先日の池田議員からのご質問でもお答えしてございますが、国の２次補正の具体的な内容が明確になっておらず、当該基金の使途も具体的に決めておりませんが、当該寄附金の募集期間を８月31日までとしていることから、募集を締め切った時点の寄附金の総額を考慮した上で、支援が必要と考えられる内容を整理し、議員の皆様へご説明させていただきたいと考えてございます。
３つ目の感染症対策物品の提供先に町立の病院、介護施設等が入っているのかについてですが、町立・民間を問わず町内の医療機関、介護施設等における従事者へのマスク及び手指消毒液等の配付などを対象として考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 本間議員からのご質問の３点目の１番目、授業の遅れは全国的に夏休みを短縮して解消する対策を考えていますが、当町も同じ対策と推測されます。そこで、詰め過ぎない授業を考えているのかについてご答弁申し上げます。
学校教育法施行規則においては、学年ごとに年間の総授業時数が示されており、小学校１年生で850時間、２年生で910時間、３年生で980時間、小学校４年生以上中学校３年生までは1,015時間と規定しております。本年度に入りましてから４月20日以降５月31日までの間、町内全ての小中学校が臨時休業としましたが、この間各学校が予定していた授業日数は26日であり、授業日１日当たり６時間として授業時数に換算しますと最大で156時間となります。本来でありましたらこれが全て欠時数となるところですが、分散登校の実施により、各学校や学年によって異なりますけれども、数十時間の授業を行っていることから、実質的な欠時数はそれを差し引いた時数となります。そのようなことから、各学校においては、全ての学校において長期休業を短縮して授業日にするほか学校行事の見直しを行い、その準備や練習に充てる予定としていた時数を教科等の授業時数に充てるなどして回復を図ろうとしているところであります。また、一部の学校では、土曜日に授業を行ったり、１単位時間を通常よりも長くするなどの時間割編成を工夫したりして授業時数を確保することとしております。しかし、これらの対応は、ただ単に授業時数を機械的に確保することを目的とするのではなく、児童生徒に負担過重とならないよう十分配慮しながら、じっくりと時間をかけて学習することができ、学習内容をしっかりと身につけることができるようにすることに主眼を置いて計画されておりますことをご理解願いたいと存じます。
次に、２番目のご質問の学校の行事で部活動、運動会、学習発表会、修学旅行、各種大会等はどのような対策を考えているのかについてご答弁申し上げます。初めに、部活動についてでありますが、本年６月２日付、北海道教育庁学校教育局健康体育課長補佐名の事務連絡、学校再開に伴う部活動の実施についてにより４月７日以降に発出された部活動に関する留意事項に関する各種通知を踏まえ、種目別の活動内容を精選した上で、地域の感染状況や授業等の学習への影響を考慮し、感染症対策を十分に講じて段階的に活動するなど、適切に対応するよう要請があったところであります。町教育委員会においては、これを踏まえ、各学校において感染防止策に万全を期した上で部活動を行うよう指導しているところであります。
なお、各種大会については、中学校体育連盟において全国大会及び全道・管内大会、全ての夏季大会の中止を決定し、町教育委員会及び各中学校に対して通知しており、今年は中体連が主催する全ての大会が中止となっております。
次に、運動会、体育大会等の体育的行事、修学旅行、宿泊研修などの宿泊を伴う行事、学習発表会、学芸会、学校祭等文化的行事についてでありますが、本年４月14日付北海道教育庁学校教育局長通知、学校行事の取扱いについてにより、これらの学校行事については当分の間実施を見合わせるよう要請があったことから、新ひだか町においても１学期間にはこれらの学校行事を行わず、２学期以降に延期としたところであります。その後６月１日からの学校再開に当たり、５月26日に町校長会議を開催し、各行事をどのように取り扱うかを協議した中で、学校行事が持つ教育的意義が極めて大きいことから安易に中止とすることなく、加えて学校の規模や事情も異なることも踏まえ、全ての行事について各学校の主体的な判断に委ねることとしたところであります。今後これら学校行事につきましては、各学校において各種行事の実施時期や実施内容、実施規模などについて感染防止策を前提とした上で、保護者等からの意見も参考にしつつ慎重に検討を重ね、実施計画を立案することとしておりますので、ご理解願います。
次に、３番目のご質問の教育の格差なく授業の遅れを解消するための対策を考えているかについてご答弁申し上げます。各学校では、臨時休業期間中におきましてもオンライン学習支援コンテンツに関する情報やプリント教材の提供などによる家庭学習への支援をはじめ、分散登校における授業の実施などにより学習の遅れが少しでも解消されるように、また児童生徒間における格差が大きくならないように努めてきたところであります。６月１日の学校再開後におきましては、児童生徒のこれまでの学習状況を把握、分析しつつ授業を工夫し、実施しているものと考えております。また、これまで町校長会議の場において学習の遅れを取り戻すための前提条件となる授業時数の回復のための教育課程の見直しや各教科等の年間指導計画の改定などについて協議及び指導・助言を行ってきているほか、町教育委員会指導主事の学校訪問における授業参観及び協議により各学校の実態把握に努め、継続的に必要な指導や支援を行ってきているところであります。
また、本年５月27日付で示された文部科学省緊急対策パッケージ第２弾を踏まえ、学習指導員等の配置に関する検討を行っているほか、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによるＩＣＴ端末等を活用した家庭学習のための環境整備についての予算組みを行うなどして、教育の格差や学習の遅れの解消に向けて対策を講じてまいる考えでおりますので、ご理解を願います。
以上、答弁といたします。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 答弁ありがとうございました。まず、私もちょっと気になったことがありますので、再質問をさせていただきたいと思います。
１つ目、ロビーでごみ袋の関係を交換した、これについてはちょうどたまたま委員会等で朝見ていてすごい人だなと思って、ちょっと気になって、翌日には椅子をびっしりぎゅうぎゅうで詰めていたのが横には大体１つ分ちょっとぐらいは空いていたと思うのですけれども、今では前後２メーターぐらい少し離すような形というのが原則だと思っています。そういった形で町民の方、または何か集まりがあったときは、そのような対策を今後心がけて対応していただければなと思います。その部分はこれで終わりたいと思います。
続いて、２番目の支え合い基金の関係ですけれども、１、２については、城地議員だったと思うのですけれども、基金の詳細の説明についてはちょっと今はお答えできないということでしたので、１と２についてはできるだけひとつ対応のほうをお願いしたいと思います。
(３)番目で、私のほうで町立の病院、介護施設等は入っていますかということで、町立も含めていろんな施設の関係も併せて対応していきたいということで答弁いただいたのですけれども、町立の病院・介護施設については赤字とはいえ公費で対応すべきではないかなと思うのですが、その辺どう考えるかお伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 今回の医療機関、介護施設等への物品の供給ということで、当初から民間・公立の分けは想定してございません。といいますのは、町民からのご芳志というのは、町立・民間関係なく、そういった医療機関・介護施設用に使っていただきたいということで受け止めてございますので、そういった意思を継いで使っていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 大事な寄附金を集めているわけですから、大事に平等に扱って支給していただければと思います。詳細がはっきりしましたら、そのときにまた質問等あるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私のほうで最後の３つ目なのですけれども、学校の関係でありますが、(１)で回答いただいた中でちょっと再質問させていただきたいのですが、感染症は終息のめどを見通せない長期化が予想されるということで私のほうで述べてさせていただきました。今年は、年間総授業時数にこだわらないで進めていく考えを教育長は持っているのかお伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) お答えします。
現在感染者数が減少したことによって緊急事態は確かに解除されたのですが、再度感染者が増加するという事態、これも想定されるようなところでございます。こういったことから、感染リスクがゼロにならないということを受け入れて、感染レベルを可能な限り低減させていくために今新しい生活様式、それから学校生活のスタイルなどによって食い止めていくことで、通常の学校教育活動が継続されていくというのがまず重要なのだろうと思います。本間議員、年間の授業時数の関係のことでこだわらないでということでございましたが、法的には年間の総授業時数が示されておりますので、それぞれの学年で時間数を決めておりますけれども、本間議員さんにおかれてはこのたびの長期休業状況を踏まえて、これにこだわるとどうしても児童生徒に負担がかかっていくのではないかというようなことを懸念してのご質問なのでないかなと思うのですが、壇上でも申し上げておりますけれども、分散登校も実施しておりますし、今後、確かに夏休みを短縮したり、土曜授業をしたりだとかということで考えておりますけれども、そんなに無理な負担がかかるような状況ではないのではないかと考えております。壇上で申し上げたとおり、単に授業時数を機械的に満足させるのではなくて、学習の遅れや指導できなかったものを無理なく取り戻していくということを主眼として各学校のほうで計画しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 先ほど谷議員のときも答弁いただいた中にもありましたので、時間的にはそんなに無理なく、年間総時間数に合わせて進んでいくのだろうなと思います。ただ、本当に無理なく授業のほうを進めていただければと思います。
(２)でありますけれども、答弁にありましたように学校行事が持つ教育的意義が極めて大きいと思いますというところです。特に小学６年生、中学３年生、来年３月で卒業するわけです。子どもたちの思い出づくりが失われる可能性があるのではないかなと危惧しているところです。といいますのは、私の経験でいけば、小中学校の義務教育の中で一番体にしみて、頭の中に記憶として残っているのがやっぱり修学旅行、部活、みんなと一緒に行動したのが記憶に残っているわけです。そういう意味で、答弁にもありましたように保護者・子どもたちの意見を参考にして、慎重に検討に向けた実施計画を進めていただきたいと思うのですが、今現在立案等、何か計画しているものがあるのかお伺いします。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) お答えいたします。
学校行事は、子どもたちの学校生活に潤い、それから秩序と変化を与えたりするものでありますので、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、年間を通して実施する学校行事を検討することがとても大切になってきます。教育委員会といたしましても各学校が学校行事を実施するに当たりまして、開催する時期、それから場所、時間、開催方法について十分配慮し、各学校の実態に応じ適切に判断するよう町校長会議等の機会を通して指導してきているところです。各学校では、道教委からの通知や感染リスクを考えまして、１学期中の運動会ですとか修学旅行の実施を見合わせているところです。学校再開に伴いまして各小中学校では、運動会・体育大会で一度に大人数が集まって密集しないような工夫、それから保護者等の基本的な感染対策を取りながら規模を縮小して実施したり、学年ごとのミニ運動会や体育参観日のように形態を変えて実施するなどの工夫を計画して立てているところです。中学校でも体育大会の規模縮小や文化祭と併せて実施する等の計画があります。
文化的行事である小学校の学習発表会や中学校の文化祭は、練習の方法や発表の仕方を工夫して規模を縮小したり、学年ごとの発表会形式に切り替えたりしながら実施する方向で検討を重ねています。
修学旅行や宿泊研修などの宿泊旅行的行事につきましては、児童生徒の健康・安全を第一に考え、旅行業者等とも連携の上、感染症対策の徹底に努めながら日程、行き先、活動内容等の検討を行い、現在計画を練り直しているところです。
このように各学校とも教育課程を見直し、標準授業時数の確保に努め、児童生徒の健康・安全を第一に考慮した上で学校行事を実施しようと努力しているところであります。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 当然ですけれども、子どもたちの健康と安全を注意しながら、工夫しながら、こういう状況でやむを得ないと思いますので、縮小して少しでも子どもたちの思い出が残るような形で進めていただければと思います。
最後に、(３)の教育の格差や学習の遅れの解消に向けて、その対策を講じるということで答弁ありました。これについては、子どもたち・教職員に少しでも負担をかけない対策も考えているのかお伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 確かに本間議員さんおっしゃられるように現時点でいくと遅れといいますか、格差というのは、否めないのだろうと思います。ただ、これ壇上でも申し上げていますとおり、臨時休業期間中におきましてもオンライン学習支援のコンテンツに関する情報とかプリント教材の提供などによる家庭学習への支援、それから分散登校における授業の実施などによって学習の遅れが少しでも解消されるように努めてきているというところでございますので、これについてはご理解を賜りたいと思います。
そこで、教職員の負担ということでございましたけれども、教職員については今回の本当に100年に１度ぐらいのこの出来事の中でなかなか対応に苦慮したというか、学校が通常生活に戻っても新しい生活様式に対応しなければならないということで、学校生活のこの対応には少なからずやっぱり負担が増えてきたということは否めないのだろうと思います。なかなかそういった点では経験のなかったということで、先生方に焦りだとか負担というのは本当にかかっていた部分はあると思いますけれども、そこは第一に子どもたちに寄り添った考えによって、学校全体で効率化を図って、あるいは保護者さんからの、ＰＴＡからのご支援も賜りながら学校運営をしていくと思います。
教職員の勤務時間の管理のことを気にされてのご質問なのかなとは思いますけれども、法律の改正によって今現在教職員の業務量、これを適切に管理して措置を行わなければならないというようなことにもなっておりますので、具体的には１か月で45時間、また１年で360時間というような上限規定もあります。ここら辺は、今年から全学校においてＩＣカードによる勤務時間の把握も導入しておりますので、そこら辺を使いながら適切に管理をしていくということにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ります。それから人的な支援ということで城地議員の中でご答弁させていただきましたけれども、今、国のほうでスクールサポートスタッフ、それから学習指導員の配置について要望調査等ありまして、各学校に照会をして要望も受けておりますので、そこら辺も活用しながら教職員の負担軽減図ってまいりたいと思いますし、ただ城地議員の答弁の中でも申し上げておりますけれども、単独での支援員の配置については、現在では十数名おりますので、そこでカバーしていくということで、考えておりませんので、そこについてはご理解を賜りたいと思います。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 最近でも東京だとか埼玉だとか、今日は小樽でクラスターが発生したとか、北海道でいえば第３波、全国では第２波という形で本当にいつどういう形でなるか分かりません。ですから、お互いに慎重に行動しながら、いろんな問題の対策を考える上で一緒に頑張っていきたいなとは思います。今日の新聞、高静小学校の教員とＰＴＡで子どもさんの机の消毒をしたとか、そういったものもあります。ですから、全員で感染しない、感染させないということで、これから頑張っていきたいと思います。お互いに頑張りましょうということで、私からの質問は終わります。
以上です。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうもご苦労さまでした。
(午後 ３時４４分)