令和元年第４回新ひだか町議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 第３号
令和元年９月１２日(木) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１５名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
４番 渡 辺 保 夫 君 ５番 北 道 健 一 君
６番 下 川 孝 志 君 ７番 細 川 勝 弥 君
８番 本 間 一 徳 君 ９番 阿 部 公 一 君
１０番 谷 園 子 君 １１番 田 畑 隆 章 君
１２番 畑 端 憲 行 君 １３番 建 部 和 代 君
１４番 池 田 一 也 君 １５番 木 内 達 夫 君
１６番 城 地 民 義 君
〇欠席議員(１名)
３番 志 田 力 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務部長 坂 将 樹 君
総務部参事監 岩 渕 博 司 君
住民福祉部長 米 田 和 哉 君
健康生活部長 渡 辺 洋 一 君
健康生活部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
静内病院長
健康生活部参与 八木橋 厚 仁 君
三石国民健康保険病院長
健康生活部参事監 藤 沢 克 彦 君
医療・介護対策室長
建設部長 酒 井 隆 君
農林水産部長 木 村 実 君
地域振興部長 木 村 博 成 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 柴 田 隆 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 田 口 寛 君
税務課長 中 島 健 治 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
児童館長
生活改善センター館長
生活環境課長 大久保 信 男 君
健康推進課長 山 口 一 二 君
地域包括支援センター参事
地域包括支援センター長 角 田 しのぶ 君
健康推進課参事
静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域連携室長
三石国民健康保険病院事務長 佐 伯 智 也 君
介護老人保健施設まきば事務長 久 保 敏 則 君
特別養護老人ホーム静寿園長 千 葉 憲 児 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 田 森 由美子 君
ケアハウスのぞみ施設長
デイサービスセンターみついしセンター長
佐々木 直 子 君
みついし居宅介護センター長
地域包括支援センター参事
建設課長 田 中 伸 幸 君
建設課参事 池 均 君
生活環境課参事
建設課参事 木 村 辰 也 君
建設課参事 野 垣 尚 久 君
建設課参事 水 谷 貢 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
静内終末処理場施設長 浅 野 義 裕 君
上下水道課参事
三石浄化センター施設長
農政課長 及 川 敦 司 君
基幹集落センター長
農業実験センター長 城 地 哲 也 君
農政課参事
静内ハウス団地主幹
和牛センター長 萩 澤 慶 一 君
農政課参事
水産林務課長 石 丸 修 司 君
水産加工センター長
地域振興課長 秋 山 照 幸 君
町民福祉課長 阿 部 尚 弘 君
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
児童館長
会計管理者 池 田 由貴子 君
総務課主幹 及 川 啓 明 君
総務課主幹 中 山 雄一郎 君
総務課主幹 成 田 葉 子 君
総務課主幹 浦 東 史 博 君
企画課主幹 豊 田 武 士 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
まちづくり推進課主幹 海馬澤 賢 君
まちづくり推進課主幹 但 野 成 康 君
契約管財課主幹 佐 藤 礼 二 君
契約管財課主幹 大 前 友 洋 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 森 勝 利 君
税務課主幹 中 村 隆 志 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 寺 田 巧 君
税務課主幹 三 上 泰 範 君
福祉課主幹 丸 山 薫 君
福祉課主幹 土 井 里 治 君
福祉課主幹 荻 原 一 誠 君
福祉課主幹 村 井 弘 君
福祉課主幹 小野寺 聡 君
福祉課主幹 斉 藤 大 朋 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長 木 村 清 美 君
静内子育て支援センター長 角 谷 恵理子 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
生活環境課主幹 五十嵐 克 昭 君
生活環境課主幹 阿 部 容 子 君
生活環境課主幹 斉 藤 智恵美 君
健康推進課主幹 樋 爪 旬 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
地域包括支援センター主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹
地域包括支援センター主幹 戸子台 弘 一 君
健康推進課主幹
地域包括支援センター主幹 柴 田 美 奈 君
みついし居宅介護センター主幹
医療・介護対策室主幹 渡 辺 智 之 君
静内病院主幹 関 沢 淳 子 君
地域連携室主幹
静内病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
地域連携室主幹 及 川 わたる 君
静内病院主幹
三石国民健康保険病院主幹 金 田 圭 司 君
介護老人保健施設まきば主幹 布 施 和 継 君
特別養護老人ホーム静寿園主幹 木 村 研 一 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 齋 藤 伊 君
デイサービスセンターみついし主幹
平 野 和 久 君
建設課主幹 五十川 敏 君
建設課主幹 殿 山 隆 恒 君
建設課主幹 小 野 和 寿 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 亀 井 洋 孝 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 森 宗 厚 志 君
農政課主幹 伊 藤 静 生 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農業実験センター主幹 岡 田 俊 之 君
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
水産林務課主幹 大 山 慎 司 君
地域振興課主幹 池 田 聖 徳 君
会計課主幹
地域振興課主幹 小 松 和 彦 君
町民福祉課主幹 西 堀 智 幸 君
町民福祉課主幹 森 多 真 理 君
町民福祉課主幹 小野寺 敦 子 君
健康推進課主幹
会計課主幹 小 島 知恵子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 上 田 哲 君
管理課長 片 山 孝 彦 君
博物館長
学校給食センター長 池 田 孝 義 君
社会教育課長 中 村 敏 君
図書館長 村 田 美 穂 君
体育振興課長 田 畑 善 側 君
ライディングヒルズ静内施設長
管理課主幹 植 村 純 也 君
管理課主幹 田 中 孔 洋 君
管理課主幹 片 桐 伸 哉 君
学校給食センター主幹 大角地 浩 君
社会教育課主幹 齋 藤 亜希子 君
社会教育課主幹 森 治 人 君
社会教育課主幹 工 藤 郁 子 君
社会教育課主幹 山 口 理 絵 君
社会教育課主幹 土 井 朋 英 君
図書館主幹 佐々木 亜 貴 君
博物館主幹 小野寺 聡 君
博物館主幹 斉 藤 大 朋 君
体育振興課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
体育振興課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
〇水道事業管理者より通知のあった議事説明者
建設部長 酒 井 隆 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
上下水道課主幹 亀 井 洋 孝 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 久 保 稔 君
事務局主幹 二本柳 浩 一 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 石 原 義 弘 君
事務局参事 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 海馬澤 晴 香 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 石 原 義 弘 君
事務局参事 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 海馬澤 晴 香 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。３番、志田君から一身上の都合により本日の定例会を欠席する届け出が提出されておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、２番、川端君、４番、渡辺君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
16番、城地君。
〔16番 城地民義君質問者席へ〕
〇16番(城地民義君) おはようございます。それでは、質問をさせていただきます。
大きく分けて２点でございますけれども、まず最初に高規格幹線道路日高自動車道としての計画実施中の厚賀静内事業ルート整備関連についてでございますが、本件につきましては、苫小牧を起点として浦河まで至る約120キロの整備だというふうになっておりますけれども、今日までを調べますと、苫小牧から門別日高厚賀インターチェンジまで約59.9キロ、60キロが完成され、一昨年厚賀インターチェンジにまで完成したというふうに認識しております。そして、その厚賀インターチェンジから静内、仮称になると思いますけれども、インターチェンジ、この間が16.2キロございまして、着々と進められているというふうに感じております。今回につきましては、これらをもとに厚賀事業区間の厚賀静内区間についての内容についてのご質問をさせていただきますので、まずはよろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問させていただきます。１つ目でございますが、改めて日高自動車道は苫小牧市を起点として、日高町厚賀インターチェンジまで通行可能、供用中でございます。現在は、事業名として、厚賀静内道路ルート、先ほど申し申し上げました16.2キロについては、厚賀川となっておりますけれども、訂正していただきたいのですが、厚賀の川ではなく厚賀側でございます。厚真側から順次整備実施中であります。また、新冠町エリアにおいても橋梁構造物の築造、そして暫定盛り土など部分着工が実施しており、本事業が推進されている状況かと考えます。この厚賀静内道路のうち、新冠インターチェンジから静内インターチェンジの間については、平成24年度に津波浸水想定区域の見直しにより、沿岸ルートから山側ルートに変更されておると認識しております。その後、日高町のエリア内のルートの基本調査、検討、そしてそれらの基本測量、あるいは予備設計等にて計画が現在進められているというふうに思いますけれども、これらについては、新ひだか町も含む関係機関との協議がなされていると思いますが、これらにかかわる新ひだか町エリア区間の概要についてお伺いをしたいと思います。
１つでございますが、このエリア内のルートにつきまして、見直しにより市街地山側へインターチェンジの位置が変更されましたけれども、この計画ルート及びアクセス接続道路となる町道及び道道との接続関係等をお伺いしたいと思います。
２つ目でございますが、このルートの基本調査並びに本調査を行われていると思いますけれども、これらの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
３点目でございますけれども、このルートの実測線調査、先ほど言いました基本調査、本調査の後の実測線調査、そしてそれらにかかわる用地調査も行われているというふうに思いますけれども、これらの進捗の状況についてお伺いしたいと思います。
４点目でございますが、このルートの予備設計でございますけれども、先ほど言いました基本調査、実測線等を含めて、予備設計の進捗について現在の段階ではどの程度進んでいるのかをお伺いしたいと思います。
そして、５番目でございますが、ただいま申し上げました本事業に関係いたします最も大切であります住民説明の取り組み状況について、どのような過程の中で、現在どういった課題があるのかも含めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次でございますが、大きな２点目、大きな２点というか、そのうちの２つ目でございますが、この高規格幹線道路の厚賀静内道路の規格は、私が調べた段階では、第１種３級のいわゆる道路構造令にのっとる２車線で計画しているようですが、確定されたのかをお伺いしたいと思います。ただ、起点であります苫小牧から供用しております厚賀インターチェンジまでの間は、第１種２級でございまして、いわゆる４車線でございます。これらについても改めて伺いたいと思います。
３点目でございます。このエリア内での高規格幹線道路の実着工の推定予定年度の見通しをお伺いしたいと思います。いろいろ調査の段階で予定の変更あると思いますけれども、現段階での推定予定年度等についてお伺いしたいと思います。
４点目、本事業の事業推進に関する町道接続、いわゆるアクセス関係にかかわるハード事業等のアロケーションがあるのかを伺いたいと思います。これについては、町道等も含めて１カ所ではなく何カ所かのアクセスがあると思いますけれども、これは町の負担になってくる部分もあるのではないかと思いますので、これらについて現段階でわかる点について詳細にお伺いをしたいと思います。
５点目でございますが、本事業に伴いましてこれらの高規格道路関連につきましては、都市計画法の第18条２に基づく新ひだか町都市計画マスタープランの見直しの検討が必要ではないかというふうに考えておりますので、それらについてをお伺いしたいと思います。
次でございますが、大きな項目の町の木、いわゆるアオダモ資源育成のための継続的な展望に立った計画的な植林を実施すべきではないかということでございますが、この件につきましては、町のシンボルとして町の木をエゾヤマザクラ、これは調べますと旧静内町での町の木でございまして、そして及びアオダモ、これは旧三石町でそれぞれ制定されていました。合併に伴い、同様に町の木をエゾヤマザクラあるいはアオダモとして制定されております。町史によりますと、アオダモは昭和55年５月に旧三石町美河国有林に全国で初めて研究見本林としてバットの森が制定されていることなどから、町の木として選ばれたというふうに書かれております。しかしながら、現在までの経緯を見ますと、桜の木としての育成、保存等整備には努められておりますが、一方町のシンボルとしてのアオダモについては、歴史はあるが、その意が現状では全く見えてきていないというふうに感じているところでございます。小規模でも資源育成のため、継続的な展望に立った計画的な植林の実施をすべきではないかというふうに思います。
１つとして、国有林、町有林での自生及び植林後の現状についてをお伺いしたいと思います。
２点目でございますが、町の木としてを踏まえ、少数でも継続的に植林を実施すべきではないかと思います。広葉樹であり、保水力のあるアオダモの特性を生かして、自然環境の保全を目指すこと、そして植林を通して子どもたちへの教育啓蒙活動を行うことも大切ではないかと考えるが、事業の取り組みを行うべきではないかと思いますので、これについてをお伺いしたいと思います。
３点目でございますが、財政上の課題があるとすれば、私が調べた段階でございますけれども、財政上の課題があるとすればアオダモ資源育成の推進のため、ＮＰＯアオダモ資源育成の会では北海道の大自然にバットの森を造林し、バット材を長期安定供給できる体制づくりとして、アオダモを育てる事業を支援実施しております。この会の活動分野の制度を有効活用を検討することで、そしてまたそれぞれの相互協定による植林事業の取り組みをすべきではないかというふうに考えておりますので、これらについてもお伺いしたいと思います。
以上、ご質問をさせていただきます。ご答弁方よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〔企画課長 柴田 隆君登壇〕
〇企画課長(柴田 隆君) おはようございます。城地議員からご質問の１点目、高規格幹線道路日高自動車道として計画実施中の厚賀静内道路ルート整備管理について私のほうからご答弁申し上げます。
高規格幹線道路日高自動車道につきましては、平成30年４月に門別インターチェンジから厚賀インターチェンジ間が開通しておりますが、厚賀静内道路については平成７年度に事業化し、現在は厚賀インターチェンジから、仮称でございますけれども、新冠インターチェンジまでの本工事が施工中となっております。また、(仮称)新冠インターチェンジからこちらも(仮称)静内インターチェンジ間につきましては、北海道開発局室蘭開発建設部により、新冠町と新ひだか町の関係地権者に対する道路事業説明会が実施されておりますが、新ひだか町においては平成30年８月８日に開催されており、ルートや道路の幅員、事業の流れなどについて公表されております。
そこで、ご質問の１点目の(１)、この計画ルート及びアクセス接続道路となる町道及び道道との接続関係等についてでございますが、このルートにつきましては、平成23年３月に発生した東日本大震災後に公表された津波浸水想定区域により、平成27年に津波回避ルートへの方針の変更があり、市街地の山側へ(仮称)静内インターチェンジが見直しになっておりますが、インターチェンジの位置については、町道第二原条山線と町道神森１号線との間に計画されており、道道平取静内線に接続される計画になっております。
次に、1点目の(２)から(４)の各種調査設計等の進捗状況につきましてでございますが、昨年度までに基礎調査、実測線測量、予備設計等が実施されており、今年度は構造物設計や用地測量、物件調査等が実施されている状況でございます。
次に、１点目の(５)、関係住民への説明の取り組み状況につきましては、先ほど述べましたとおり、当町では平成30年８月８日に道路事業説明会が開催され、今年度は用地測量物件調査等が行われております。
次に、ご質問の２点目の道路規格は第１種３級の２車線で確定されたのかというご質問ですが、厚賀静内道路の道路設計につきましては、第１種第３級の２車線で、設計速度を時速80キロとして計画設計されていると伺ってございます。
次に、ご質問の３点目、実着工の推定予定年度の見通しについてでございますが、用地の取得や関係機関との協議状況などによりますことから、現在明確な回答ができない状況にあると伺ってございます。
次に、ご質問の４点目、町道接続等ハード事業費のアロケーション等についてでございますけれども、日高自動車道と町道が交差する部分については、原則国の負担で施工することになりますことから、現在のところアロケーション等による施工予定はないことを確認してございます。
最後に、５点目の都市計画マスタープランの見直し検討の考え方についてですが、新ひだか町都市計画マスタープランの見直しは、今年度、令和元年度と令和２年度の２カ年の計画で実施しており、現在は見直しのための現況調査等を行っているところでございます。
高規格幹線道路の本線は、幹線的な道路、専用道路の位置づけであり、都市計画道路の指定をする市町村もございますが、新ひだか町では北海道との協議の結果、接続する静内地区以外に都市や大規模市街地がなく、主に通行を目的とした広域的な地区と地区を結ぶ連絡道路の意味合いが強いことから、都市施設の指定は妥当ではないとの見解を踏まえ、都市計画道路の指定は行わないこととしております。しかしながら、高規格幹線道路が都市計画区域内に接続することで、都市交通、土地利用、都市環境に変化が生じることは明らかであり、当町のまちづくりに大きな影響があることが予想されることから、マスタープラン見直しに当たっては、(仮称)静内インターチェンジに接続する都市交通である道道平取静内線や関係する幹線町道に対する検討が必要と考えてございます。今年度は、北海道開発局、北海道、新ひだか町の３者が共同で交通量調査業務を実施した上で、静内市街地内の国道、道道、幹線町道における交通量や混雑状況、交通容量等を把握し、(仮称)静内インターチェンジが供用された際に混雑が予想される箇所や交通安全対策が必要な箇所の選定を行うこととしております。
今後においては、これらの結果と事業機関である北海道開発局や関係する北海道からの情報収集を行い、新ひだか町都市計画マスタープランの改定作業を進めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 石丸水産林務課長。
〔水産林務課長 石丸修司君登壇〕
〇水産林務課長(石丸修司君) おはようございます。城地議員からご質問の町の木、アオダモ資源育成のための継続的な展望に立った計画的な植林を実施すべきではについてご答弁いたします。
まず、ご質問の１点目、国有林、町有林での自生及び植林後の現状を伺うについてお答えします。アオダモは、北海道内に広く自生しており、日高管内及び町内にも広く分布しておりますが、成木となるまでには約80年から100年の長い年月を要すると言われており、しかも真っすぐで節のないものでなければよい製品とはなりません。過去には町内にもアオダモを取り扱う加工工場があり、町有林等からアオダモ材を搬出し、盛んに野球バット等の生産がされていました。そのため搬出が容易である里山等のアオダモ群生地は、活用できるものはほぼ伐採されている現状にあり、現状といたしましては、現在後継樹が生育しているのを確認しております。
また、アオダモの植林状況は、国有林内では昭和55年から植林が小規模ながら始まり、新ひだか町内、旧三石町美河地区ですが、1.10ヘクタールが植林されており、日高南部森林管理署管轄内、えりも町から新冠町になりますけれども、合計で7.04ヘクタールとなっております。町有林内では、静内農屋地区において平成元年に0.08ヘクタール、また平成14年には三石緑ヶ丘球場周辺に数十本の苗木を植樹しているほか、町内各種公園内等に数本程度ずつ植樹された実績があり、一部の生育状況は確認しております。
２点目の町の木として踏まえ、少数でも継続的に植林を実施すべきではについてですが、アオダモの植林については過去に試みた経緯はありますが、やはり天然物に比べると材質、育成に差が見られる状況にあり、今までのバット材などの木材製品生産としてはなかなか難しい状況と考えます。しかしながら、議員が言われるとおり、アオダモの持つ特性である広葉樹の保水力は自然環境の保全にも大きな役割を担っていることから、各種の植林の機会を通じ、対応が可能であれば実施していきたいと考えます。
また、日高管内のアオダモは、丈夫で材質がよく、プロ野球のバットでも重宝され、数多く使用されておりましたが、そういう事実を若い世代では知らない方も増えてきており、こういった過去の経緯を後世に伝えることも重要と考えますし、子どもたちへの教育啓蒙活動など、各種関係機関からの要望等があれば植樹、育林等の活動も検討していきたいと思います。
３点目のアオダモの資源育成の推進のためについてですが、城地議員がおっしゃるＮＰＯアオダモ資源育成会等の趣旨や活動内容を調べさせていただき、町にメリットがある場合は制度の活用について柔軟に対応していきたいと思います。
以上、壇上での答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 答弁ありがとうございました。
まず、高規格道路関係でございますけれども、先ほど言いましたように目に見えて新冠エリアでもそれぞれ橋梁等の工作物、あるいは暫定盛り土が進められております。いよいよ本町の行政区域に入ったのだなという認識でおりまして、この事業の早期完成を望むところでございます。やはり大事なことはまずエリア内のルート等について町民も非常に興味を持っておりまして、ただ事業の着手までには全く至っていませんけれども、基本的なことのルート等について関心があるようでございますので、今回質問させていただきました。ただ、まだ今聞きますと用地の問題、あるいは関係する支障物件も含めて、事業主体である室蘭開発建設部が鋭意努力しているということですから、詳しく新ひだか町もこの高規格道路に関連する協議の中で今日まで協議されていると思いますが、内容も含めてある程度支障のない程度で再質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、１点目のアクセスの関係でございますけれども、いわゆる（仮称）静内インターチェンジ、これのアクセスが今言われた町道２カ所の間に入ってくるのだということでわかりました。これの２カ所の町道の関係するアクセス接続すると、道路管理者は違いますけれども、道道の静内平取線、そして将来それらに関係する観光人口あるいは交流人口に非常に大切になってくると思います。道道にかかわる静内中札内線を含めて重要な今後のアクセスになってくると思います。
そこで、この接続道路の関係でございますけれども、これについては後段にも再度質問させていただきますが、今の厚賀静内の区間については、終点が今の道道ですけれども、町道のかかわる部分についての現在の開発建設部とのアクセスにかかわる接続の詳細な部分と言ったら変ですけれども、町道に対する事業の内容について支障になる、あるいはこの地点に入るのだというようなポイントが大まかにわかっているのか。わからなければわからないでいいですけれども、その点についてまずお伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
〇建設課長(田中伸幸君) 町道に関することでございますので、建設課のほうからご答弁させてもらいます。
今のところ開発局のほうから正式にここの道路が支障になるというような協議はございません。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) あまり踏み込みません。
それで、２点目でございますが、２点目、３点目、４点目のいわゆる今日までくる間の基本調査、本調査あるいは実測線調査、そして用地調査、それにかかわる予備調査が進められておると思いますけれども、この段階での調査のあらかたのペーパーというか、おおむねのガイドラインというか、そういったものは町と事業主体である室蘭開発建設部とのプランというものはおおむね示されての協議になっているのか、それともまだ非公式になっているのか、その点についてお伺いします。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) 壇上でも申し上げましたが、調査に関しましては今こういう調査をやっていますという情報まではいただいておりますけれども、その進捗状況を含め、詳細については聞かされていない状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) わかりました。
それで、住民説明のことなのですが、私も近くの町民からいろいろ聞きます。この事業の開始するまでの間にやはり地権者、相手がいるわけですから、慎重に多分事業主体の室蘭開発建設部も進めていると思いますが、この事業に当たっての住民説明にあって町は、企画でやっていると思いますけれども、大まかな概要の聞き取りで概要を聞かされているのか、それともそれに対して一応室蘭開発建設部の事業の関係する課ともども一緒に課題のある部分については協議の中に入ってやっているのか、今のところそのあたりはどうなっていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕総務部参事監。
〇総務部参事監(岩渕博司君) このたびの仮称ですけれども、静内インターチェンジにかかわる地権者の方々とそれにかかわる支障物件ですとか用地関係も含めて今後の進め方についてなのですけれども、あくまでも事業主体は北海道開発局室蘭建設部なので、直接の地権者さんとのかかわりにつきましては私どもではなく、直接事業者と町民の方と行っておりますので、進捗状況も含めまして内容的にはどこまで進んでいるかは伺っておりません。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) それでは、次の２点目に入ります。
２点目の高規格道路の完成は厚賀インターチェンジまでで、第１種２級で４車線、皆さん苫小牧まで行くのに通っているからわかると思いますけれども、先ほど質問いたしましたこのルートの中で第１種３級の２車線になっております。これは、多分交通量等の関係で調査をした結果、苫小牧から厚賀インターは４車線、厚賀から静内ルート、あるいは最終ラウンドになる浦河まではこの第１種３級の２車線でいくということで、車道幅員が大幅に縮小された、いわゆる構造的にも縮小された道路構造で計画が進められているふうにとらえておりますけれども、先ほど言った交通量調査の関係でこうなると思います。これらについてなのですが、豪雪地帯ですとある程度の降雪の除雪等も含めて２車線であれば堆雪スペースとかということで、さらに余裕を見た高規格道路になっておりますけれども、日高管内は豪雪地帯でないですから、多分そういったものは加味していないと思います。再度確認したいのですが、基本的には、厚賀苫小牧から厚賀インターは４車線、完成される厚賀インターから、それから将来の浦河、いわゆる静内インターも含めて、２車線という認識で決定したということの確認でよろしいのですね。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) 私ども城地議員のご質問を受けまして、北海道開発局に確認した内容が壇上で申し上げました厚賀静内間ついては第１種３級２車線ということで確認をとっております。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) わかりました。
それで、３点目でございます。この予定年度ですけれども、これもこういった状況で、地権者とのかかわり等も含めてまだ調査中ということですから、できれば現段階で相当新冠のほうも暫定盛り土、先ほど言った河川構造物の設計もされている。そしてまた、厚賀、新冠静内間の予備設計等もされているということですから、あらかたの概要はあると思いますけれども、それらは別にいたしまして、予定年度について今のところ見通しはつかないということですが、当初の話のときにはこの静内までは、いつということではないのですけれども、何年度までには完成したいという目標年度だったのですか。わからなければいいですけれども、もしわかるのであれば、静内インターまでの目標年度、これはやっているうちにいろいろ設計変更も出てきますから、例えば十何年間とか何年度にという。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) 私の記憶では、これまでも現在も北海道開発局が完成予定年度を公表したことはないというふうに認識してございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 次に、４点目に入ります、そしたら。
本町に直接かかわりますこの高規格道路のアクセス、いわゆる接続にかかわって、道道もそうですけれども、非常に重要なポイントになると思います。この事業に当たって先ほど柴田課長は、事前協議した結果アロケーションは基本的にはないということでございますけれども、しかしながら具体的に設計段階した実行の段階で町が考えている道路の拡幅規模、それから開発が望んでいる規模とのかかわりで、これらについてアロケーションがないということではなくして、これは町の建設課のほうの技術屋の町道のほうのことになりますけれども、これらについての接続アクセスは非常に重要なポイントになると思うのです。これらについて、町の要望とかみ合わない部分については、それは町のほうで負担してやってくれということになるのか、それまでまだ煮詰めていないのか、それも含めて簡単にお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課参事。
〇建設課参事(野垣尚久君) 町道にかかわる部分ですので、建設課から答弁させていただきますが、先ほど課長からも答弁したとおり、詳細な協議としては町のほうにまだないので、具体的なことはまだ何とも言えないのですけれども、もしそのアロケーションという形をとるとすれば、今議員言われたとおり、今回のこの日高自動車道において町道がつけかえになるというふうな状況になったときに、路盤の厚さですとか幅員ですとか、そういったものを町の判断で広げなければならない、厚くしなければならないということが生じた場合にはアロケーションという形になると思います。ただ、今のところそういった具体的な協議には入っていないということでご理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) わかりました。
それで次、５点目に入ります。これらの事業に伴って、先ほど言いましたように都市計画法の18条の２に基づいて都市計画のマスタープランの見直しは当然やっていかなければならないと思うのですけれども、先ほど柴田課長からの答弁では今のところ大幅な見直しはないが、しかしながら今後煮詰めた段階でということでの答弁でした。私は今の国道235号線、これがメインで、ＪＲがあって、235号線が今までは町の行政としてはそちらが交通網のルートの幹線になっていると思いますけれども、今度これがいつできるかわからないということで、近々めどが立った段階で、町の構造が全く変わってくるのではないかというふうに思うのです。ですから、想定で物を言いたくはないのですけれども、幹線ルートができれば町のアクセスはこれによっては相当町並みも変わりますし、町の活性化も変わりますし、交流人口、観光人口も変わるというふうに認識しております。先ほど前段に言いましたけれども、道道の絡みに接続するとすれば、道道平取線よりも道道静内中札内線、いわゆる旧開発道路のラインのほうまでが観光関連として重要なアクセスになってくると思いますので、これらについては都市計画ですから、単に道路だけではなく、公園もありますし、いろんなものが入ってきます。この道道の関係も含めて、町道も含めて、町道の幹線道路も今までとは違った形での見直しは絶対私はまちづくりには必要だと思いますので、これらも含めて令和２年まで見直しするという都市計画の今の答弁でした。この中で、見直しは見直しとして変化が相当出てくると思いますので、都市計画のマスタープランについては、最重要課題として取り組んでいただきたいなと。これにはもちろん企画もそうですし、建設課も十分横の連携を図って、日高管内の中枢であるこの新ひだか町がよりよく発展するためにも新市街地のマスタープランは絶対的に必要だと思いますので、これも含めて、検討の課題として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、あともうちょっとで終わります。この事業のことなのですが、この事業の高規格道路が静内インターまで完成いたしますと、日高自動車道は日高地域の観光地やイベントの主要アクセスとして利用されてくると。特にしずない桜まつりでは、来訪者の50パーセント以上がいわゆる石狩方面、札幌方面から来るという認識で室蘭開発建設部はおります。そしてまた、室蘭開発建設部のその効果を見ますと、日高自動車道の延伸により、これは浦河までのことだと思いますけれども、日高地域の観光地やイベントのアクセス向上、観光人口の増加、そして交流人口の増加の支援が十分に図られるものというふうにうたっておりますので、やはりこの高規格幹線道路の使命は重大だと思いますし、この使命を今新ひだか町でも重要視しながら横の連絡、いわゆる事業主体である室蘭開発建設部と横の連携を密にして、まちづくりを進めていただければなと思いますので、まずよろしくお願いいたします。
次に移ります。町の木、アオダモ育成の関係でございます。この件については私何年か前にも１度、町のシンボルとしてアオダモの木の植栽をすべきではないかと質問しましたけれども、その後あまり当初予算見てもないし、最近も何もないということの中で、私が考えるのは、ここにお話ししましたように桜の木は確かに有名で、それぞれ育成、保存しておりますけれども、アオダモが町の木のシンボルとして、これは旧三石町でのシンボルとしてアオダモを制定しております。やはり町の木のシンボルとして町史に載せている以上は、少なくても町としての姿勢を最小限アオダモの木を植えて、後世に残る子どもたちのためにも町のことを認識してもらうことが大切かなと思います。もう一回質問させてもらいますけれども、１点目の国有林、町有林での自生についてはについてはわかりました。
２点目の少数でも継続的に植林を実施すべきではというご質問させていただきました。これも教育委員会のそれぞれの学校で植林をするという話も以前にありましたけれども、その後ないわけです。多分予算のこともあると思いますけれども、認識としては予算の問題ではないというふうに考えておりますが、そのあたりのところを再度答弁を願います。
〇議長(福嶋尚人君) 片山管理課長。
〇管理課長(片山孝彦君) 今城地議員からの話がありましたけれども、以前の一般質問において学校教育での町木、町花の指導についてご質問を受けております。その中で教育委員会が作成しております小学３、４年生の社会科副読本｢新ひだか｣の巻頭において町木、町花を掲載しまして、３年生の社会科の学習の最初の段階で学んでいることをお答えしているところであります。今回ご質問のございました町木の一つであるアオダモ植林などの体験活動につきましては、貴重な機会になり得ると思っているところでありますけれども、学校教育活動では体験的な深い学びにつなげていくということが大切になってまいります。よって、最終的にはどのような事業内容であれば学校が教育課程に取り入れることができるのか、そういったことの検討が必要になると思います。そういったことで、教育委員会としては現段階で想定している事業というものはございません。ですが、今後水産林務課と連携いたしまして、どのような形の取り組みができるのかということについて検討協議をさせていただいた上で、希望する学校については実施に向けて教育委員会としてはサポートしていきたいという考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) よろしくお願いいたします。
３点目のほうに移ります。財源がない町は財政が非常に厳しいということで、小さな事業ですけれども、実行の段階には移っていないというのが現実だと思います。私は財政上の課題があるとすればというふうにうたいましたけれども、これについては多分水産林務のほうの担当のプロの方も調べているのではないかと思いますが、私が調べた段階ではアオダモ資源育成の会、これはＮＰＯ法人でございます。これにつきましては、現実にもうスタートして、そんなに金がかからないでやっていただけるというような事業になっておりますので、これはぜひ扱ってもらって、来年からでもやっていただけるようにしていただきたいなと思います。これについては簡単に申し上げますけれども、アオダモ資源育成の会については、この法人は特定非営利活動法人アオダモ資源育成の会ということでございまして、東京に本社があります。北海道では、皆さんもご承知だと思いますけれども、林業会館、札幌の道庁の近くに、ここに支所的なものもございまして、積極的にこれらの事業の展開をしていくということになっております。改めてこの事業につきましては、ただ単に植えるということではなくて、特定非営利団体活動の種類としては、環境の保全を図る活動、あるいは文化、芸術、またはスポーツの振興を図る活動、それから３点目が社会教育の推進を図る活動というふうに活動の趣旨をうたっておりまして、事業については改めて申し上げますとアオダモの植林による自然環境保護教育の実施と、それから自然環境保全のためのアオダモの植林、そしてアオダモの調査、育成、研究をするというふうになっております。そのほか収益事業については、アオダモ管理事業の販売、苗木の販売としておりまして、私が調べた段階では販売はしていますけれども、これにつきましては用地を提供をしていただければ苗木、あるいは今鹿の食害がありますので、これの防護するヘキサチューブといいます。これらについても全面的に補助してくれるという事業です。ちなみに、苗木代につきましては、アオダモ40センチの苗木で１本256円、そしてこれを鹿の防護する防護材として、ヘキサチューブというゴムなのですけれども、これが１本当たり300円ですから、700円で１本当たりの植林ができると。これは、このアオダモ資源育成の会で補助してくれるということでございます。したがって、先ほど言ったように土地さえ提供してくれれば計画的な事業が展開できるというふうになっておりますので、１反は1,000平米ですけれども、そんな小さな面積でなく、適地がある、例えば旧三石町の町の木でございますので、三石地区の適地のところに、山林で１ヘクタール、１万平米ぐらいの面積を確保して、そこに年次的に年度200本とか500本を植えて、将来に向かって１万平米、１ヘクタールのアオダモの植林地にすべきではないかと、私はそういうふうに思っております。そしてさらに……
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊質問ですが、簡潔にしてください。
〇16番(城地民義君) その点について、簡潔にいたしますけれども、現実に先ほど言いましたように日高管内ではえりも町でもこのアオダモ資源育成の会を利用してやっております。えりも町は、他の町のことですけれども、海を守るために、漁協も含め関係団体がやっている。それから、新冠町でも国有林を利用して、道立の静内高等学校の野球部も一緒に抱きかかえて、ボランティアも含めて、行政も含めて植林をしております。そのほか由仁町も栗山町も苫小牧市もやっておりますので、やはり本町もこういった金のかからない事業を展開して、将来に向かってやっていくべきだなというふうに思いますので、これらについての見解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 石丸水産林務課長。
〇水産林務課長(石丸修司君) 城地議員のお話については、大変貴重な参考とさせていただきまして、前向きに検討させていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 実効の実のなるものにしていただきたいと思います。
それで、議長、前の件で、高規格道路でちょっと言い忘れたことがありますので、１点だけ確認させていただきたい。よろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) どうぞ。
〇16番(城地民義君) それで、先ほど言った高規格道路の関係につきましては重要なまちづくりのポイントになりますけれども、今の段階では調査ということでございますが、これからいよいよ住民にかかわる地権者との協議、用地協議、そして実施の段階に入ります。ですから、町としても人事にかかわることですから別ですけれども、行政のあり方として企画と、あるいは技術の実行部隊との連携による対室蘭開発建設部、事業主体との密なる連携をとって、一日でも早く住民との関係も含めて事業が進捗できるような行政体制をつくるべきではないかと思いますけれども、これは行政、人事にかかわることですけれども、町長あるいは副町長のほうからご答弁を願いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) 今、行政組織のご質問ありましたけれども、組織についてはこの高規格道路関連だけではなくて、全体の組織のことというのは考えないとならないというふうに考えてございます。先般全課を対象にした人事ヒアリングも実施してございまして、それらの経過については概要だけ理事者のほうには報告してございますが、来年度以降に向けた組織については、内部のほうでも協議をさせていただくというような状況に今なってございます。現時点でこれに特化した組織をつくるということについては断言をできませんけれども、そういうことも頭に入れながら、令和２年度に向けた組織について検討していきたいというふうに考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) よろしくお願いいたします。私は、新たな組織をつくって人を増やせとは言っていませんし、今いる人材の中で兼務でやれば十分可能だと思います。兼務発令をして事業の進捗に当たっていただきたいということを申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時２３分
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再開 午前１０時３２分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
９番、阿部君。
〔９番 阿部公一君質問者席へ〕
〇９番(阿部公一君) それでは、通告に従いまして、７つの点について質問させていただきます。今回の私の質問は、８月28日に開催された日高地域づくり連携会議で示されております人口減少問題によるところの今後のまちづくりをどのように推進していくかが通告のメインとなっております。
国立社会保障・人口問題研究所が示した会議の中で26年後の令和27年における管内の推計人口を３万3,987人と現在の約半数になることが示されました。そこで、推計値をどのようにとられるか。この町のまちづくりの目標を考えるとき、この問題は重要な課題と思います。今年度発足したまちづくり推進課の責任は大きなものがあると考えています。まちづくりにいかに努力を重ねても、目標を持たない努力はむなしいものです。役場職員は、それぞれの職場においてまちづくりに努力しておりますが、財源不足を理由になかなか目標を持つこともままならないのが現状ではないでしょうか。そこで、通告の質問に進みます。
１点目ですが、まちづくり推進課が今年４月１日より発足しています。今後のまちづくりについて統制的理念、構成的理念に基づく認識はどのようにお考えなのかを伺います。戦後のドイツ大統領の言葉ですが、「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる」と言っています。このことは、現状の財政の厳しさをしっかり検証し、将来をしっかり見詰めることが必要だと言っていると私は考えます。将来のまちづくりの目標を持つことは大事だと考えますので、まちづくり推進課が背負っている各理念、目標についてあえてお聞きします。
次に、人口減少問題についてお聞きします。この問題については、行政側でも過去の経緯から減少に歯どめをかける特効薬がないことを承知していることと思います。人口問題研究所の推計どおりとすると、我が町だけがこの推計にそぐわないということは考えられません。とすると、当町は26年後の令和27年には１万1,000人程度、もしくは最悪１万人を割ることも想定内と考えなければなりません。そこで、合併後13年を経過した住民登録上の人口は、平成30年度末では5,000人弱の減少となっています。逆転の発想となりますが、半減することを肯定し、そこからどのようなまちづくりを考えて、現時点に戻り、毎年どのように積み上げていくべきかお聞きします。
通告の３点目は、財政健全化に向けた目標です。財政が厳しい状況はいつまで続くのですか。安定財政に向けた目標値を今後の人口減少を踏まえた上で各種数値によりお答えください。また、来年度の予算編成にも着手している時期と考えますが、来年度の町政執行方針に対し、まちづくり推進課として今年度の執行方針を検証、第２次総合計画をもその視野にとらえ、どのようなまちづくりが当面の目標となるのか具体的財政数値によりお答えください。また、町民に理解を求める手法としてどのような手段を検討しているのかお聞きします。
４点目は、みゆき通り活性化に向けた目標です。空きスペースの活性化については、その努力は承知していますが、今後の人口減を考えるとピュアの耐用年数を維持し続けることは、多額の税金投入を図らなければならない現状にあるのではないでしょうか。10年、20年後を見据えたとき、町財政の負担を解消する目標を持つべきではないでしょうか。町のお考えをお聞きします。
５点目には、１次産業に係る目標です。地域がその存在を確立する上からも、１次産業の強固な基盤の確立が不可欠です。将来人口が半減すると推測がなされていますが、それを少しでもとめることができるのは、１次産業の大胆かつ強固な基盤整備による活性しかないと考えますので、町のお考えをお聞きします。
６点目の質問に移ります。現状の桜並木の維持に担当者は懸命に努力をしていることは承知しておりますが、当町にとって貴重なこの景観を昭和の時代のような並木とすることが貴重ではないでしょうか。先代が残したこの資産を未来に引き継いでいくためには、どのような目標を持っていますか。過去にいろいろな計画があったやに承知していますが、幼木が見ごろとなるには30年、50年という年月が必要です。そのことを踏まえ、50年サイクル程度で実効性のある計画を考えてみてはいかがですか、お聞きします。現状の維持では、20年後もしくは10年後には桜並木が観光資源となることは難しいと考えますので、早急な目標を立てるべきではないでしょうか。財政が厳しい折、財政投資には限界があると思います。50年、100年後にも全国に誇れる桜並木景観を求めたいと思いますので、その方策をお聞きします。
７点目は、第２次総合計画について、その検証作業の進捗状況についてお尋ねします。令和２年には国勢調査が実施されますが、最悪の場合、調査結果として当町の人口が２万人を割ることも想定されます。財政課題も具体的に表面化がしており、総合計画との整合性がどの程度検証されているかお聞きします。執行方針、総合計画、構成的理念について、その整合性についてお聞きします。
以上、質問席からの質問といたしますので、明確な答弁をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〔企画課長 柴田 隆君登壇〕
〇企画課長(柴田 隆君) 阿部議員からのご質問のうち、私のほうからは１点目のまちづくりにおける理念について、また２点目の人口減少対策について、飛びまして７点目の第２次総合計画の検証作業の状況について、以上３点につきましてご答弁申し上げます。
初めに、１点目のまちづくりにおける統制的理念と構成的理念についてのご質問でございますけれども、この統制的理念、構成的理念、非常に難しい言葉でございまして、阿部議員が実際にどんなことをイメージされて、どんなことを確認されたいのか、通告からは十分に把握できない部分もございますので、的を射た回答になっているかどうかわかりませんが、まちづくりの最上位計画として昨年３月に議会の皆様にも議決をいただきまして策定した新ひだか町第２次総合計画の中では、町の将来像をみんなでつくる希望にあふれるまちとし、これを実現するための理念としまして、協働連携、創造挑戦、自主自立、持続安定の４つを掲げているところでございまして、統制的理念として言うとすれば、町民、議会、行政が効果的に連携し、互いに協力し合いながら、地域全体で活力あるまちをつくり上げることということになるのかと考えております。
一方、第２次総合計画では、町の将来像の実現に向けた政策の柱としまして、６つの項目を挙げておりまして、１つ、だれもが参加できるまちづくり、２つ目、快適で安全安心な生活環境づくり、３つ目、健康で生きがいのある暮らしづくり、４つ目、地域資源を生かした安定的な経済基盤づくり、５つ目、町の将来を支える心豊かな人づくり、最後に安定した行財政基盤づくりでございます。現在これに基づく各種事業を企画、立案、実行しているところでありまして、構成的理念という言葉で整理するとすれば、まちづくりに対する町民参画を促進することにより、官民による適切な役割分担や連携関係を築き、これからの時代に即した新たなアイデアなども取り入れながら、自立かつ持続できる仕組みや取り組みをつくっていくことにあると考えてございます。
次に、２点目のご質問にあります人口減少対策についてでございますけれども、阿部議員も触れておりましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研による現在の人口推計では、当町の新ひだか町人口ビジョンを策定しました平成27年度当時の推計から大きくマイナス修正されており、2045年には現在から半減するという数値になってございます。そこで、この推計をどのように受けとめ、これからどのようなまちづくりを志向するのかというご指摘でございますが、当町が人口ビジョンを策定した平成27年度当時、社人研では2040年における新ひだか町の人口を約１万6,000人ということで推計していたわけでございまして、これを受けた中で当町の人口ビジョンでは、同じく2040年の新ひだか町の人口を２万人を割らないことを大きな目標と掲げようとして策定してきております。しかし、現実としまして社人研の推計を上回る勢いで人口が減っている状況は把握しておりましたので、その推計がマイナス修正されていくこともある程度は予測できてはおりましたが、新たな推計では2040年の新ひだか町の人口が１万3,000人を割る状況、2045年では１万2,000人を割る状況ということで、人口ビジョンを策定してから５年もたたない間に予想が3,000人以上もマイナスになっていることについては、正直驚きを隠せないところでございます。
では、この推計を前にこれからどのようなまちづくりを思考するのかという点でございますけれども、基本的にはこれまで同様に人口減少の勢いに歯どめをかけるための努力をしつつ、一方では急激な人口減少への準備と申しますか、大きな人口減少下でも持続していくことのできる仕組みや環境づくりを進めなければならないと考えているところでございまして、今回の厳しい推計から目をそらすことなく、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
次に、７点目になりますけれども、人口減少の実情と総合計画との整合性をどの程度検証されているかというご質問でございますけれども、以前にもご説明しているとおり、新ひだか町第２次総合計画につきましては、平成30年から令和９年までの10カ年計画の期間中、これを前期、中期、後期の３つに分けた上で、それぞれの期末に検証作業を行いながら、必要な見直しを加えてまいりますということでご説明してきているところでございます。したがいまして、総合計画の検証、見直しの時期としましては、同計画の前期が終了する令和３年度に行うことで考えておりまして、ちょうどこの時期には令和２年度に実施する国勢調査の結果も出ていると思いますので、人口に関する将来展望とその整合性も図ることができると考えております。
しかし、地方創生の取り組みの中で当町が策定した新ひだか町創生総合戦略、これが今年度、令和元年度で満了となります。恐らく今国、道との話の中では新たな戦略、いわゆる戦略の更新をする流れになってくると思いますけれども、そのための協議検討の中で人口に係る将来展望を令和２年の国勢調査の結果を待たずに修正すべきだという判断に至った際には、先ほど申し上げました総合計画前期での検証作業を待たず、前倒しで人口部分のみ修正することもあり得るのかなというふうに考えてございます。
いずれにしましても、社人研による人口推計がこれほど大幅にマイナス修正されている現状は重く受けとめなければなりませんし、町が掲げる人口の将来展望が今のままでいいのかという議論もしかるべき時期にしっかりと進めていかなければならないと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) 阿部議員からご質問の３つ目、財政健全化に向けた目標についてご答弁申し上げます。
初めに、現在の厳しい財政状況の今後の見通しでございますが、人口減少や少子高齢化に伴う地方税や地方交付税の減少に伴う一般財源の減少や介護、福祉、子育てなど、さまざまな課題に対応するため拡充が進む社会福祉制度への対応のほか、老朽化したインフラの更新、近年頻発する大規模災害からの復旧などを勘案しますと、残念ながら地方自治体の財政運営が今後劇的に改善へ向かうことは想定できず、本町としましては平成28年度に策定しました新財政計画や行政評価による各種行政サービスの見直しや重点化、さらなる自主財源の確保などを粛々と行い、行政の組織を含めたスリム化を推進していくことが少しでも財政状況を好転させる一手ではないかと考えております。
次に、標準財政規模と予算規模の関連についてのご質問でございますが、標準財政規模は地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものでございまして、財政の健全化を判断する実質収支比率や実質的な公債費に費やした一般財源の額の占める割合を示す実質公債費比率、普通会計等が将来負担すべき実質的な負担の支障となる将来負担比率などさまざまな指標の基礎となり、数値の算出に係る分母として用いられておりまして、またその大きさは標準税収入額等に普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額を加えた数値であらわされております。標準財政規模から見る予算規模につきましては、どの程度の予算規模であれば妥当であるとの基準を示したものはございませんし、また国の経済対策等の施策展開や地域の経済状況、大規模災害、今年度でいいますと消費税率の引き上げなどが予算規模に大きく影響をもたらすこともあり、標準財政規模をもって適正な予算規模を設定することは、税収や地方交付税も減収することが予測される中では無理があるものと考えておりますが、新財政計画におきましても今後標準財政規模は縮小していくものと積算しておりますので、まずは新財政計画に設定した予算規模の縮小を図ることが必要と考えております。
次に、自主財源比率の目標値のご質問でございますが、自主財源には地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入がありまして、平成29年度決算での自主財源比率は30.2パーセントとなっております。自主財源比率の目標値は、現時点では設定しておりませんが、新財政計画での積算としましては計画最終年度となる令和３年度で27.0パーセントとしており、これは人口減少の影響による地方税や使用料などの減少が影響しております。当然のことながら自主財源比率が向上すれば、各種行政サービスに活用できる財源確保につながるものでございますが、そのためには町民税や固定資産税などの地方税額を上げることや、本定例会に上程しております使用料の見直しにつきまして現行料金の1.2倍の上限設定を行わず、コストを全て使用料へ転嫁するなどが考えられますが、町民の皆様の負担を考えますと現実的な手法ではございませんので、さらなる税等の収納率の向上や適切な使用料・手数料の見直し、経常経費の抑制などが今本町として取り組むべきものではないかと考えております。
町民に負担を求めると同時に行政内の改革を行わなければ町民は納得しないとのご指摘がございましたが、当然のこととご指摘を受けとめておりまして、現在適正な職員数の設定や配置の見直し、各種業務の実施方法の検討などを進めておりまして、具体的な内容は今後改めてお示しさせていただきたいと思います。
また、歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方公共団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するトップランナー方式が平成28年度から導入されておりますことから、積極的に行政組織のスリム化や業務の改革を進め、人件費を含めた経常経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
最後に、５年後、10年後に現在の町執行方針と比較し、どのようなまちづくりの目標を掲げるのか財政数値で回答を求められておりますが、10年後のまちづくりの目標を数値で示すことは非常に困難であり、何の数値で答弁を求められているのかも判断できませんが、本町として重要と認識しておりますのは、今ある新財政計画を基準とした数値目標を着実に達成するための経費の削減や厳しい視点からの行政評価による事業の重点化や縮小、廃止等の整理を行い、人口減少や超少子高齢化社会に対応する適切な行政サービスを展開できる財政基盤の確立をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 私からは、阿部議員ご質問のうち、４点目のみゆき通り活性化に向けた目標について、それから６点目の二十間道路の維持管理に向けた目標についての２点につきましてあわせてご答弁申し上げます。
まず、４点目、みゆき通り活性化に向けた目標についてのご質問ですが、ピュアは昭和61年の建設から33年が経過し、老朽化に伴う各種施設設備の更新時期を迎えており、その更新には多額の経費を要することが見込まれます。また、現在ピュアの利活用について庁内関係各課において協議検討を行っている最中でありますので、その結果を踏まえまして、将来に向けた施設の利活用について総合的に判断した上で、施設設備の更新や維持管理のあり方についても方向性を見定めていきたいと考えております。よって、現時点ではピュアが商業施設として活用されることで未利用スペースを解消し、建物の維持管理経費に係る収支改善を図りつつ、中心市街地の活性化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
なお、ピュア貸し付けに係る基本方針により、ピュアの維持管理に係る経費を賃貸借料金に反映させて、入店する全てのテナントから一定期間で除した額で算定した家賃収入により回収していくという方法をとっており、各種施設設備等の大規模改修を行った場合にも当然その経費が家賃に反映されることとなります。
人口減少は、町全体の活力の低下につながる深刻な問題でありまして、中心市街地の空洞化は地域の衰退をさらに加速させる大きな要因でもありますので、非常に難しい課題であると思いますが、北道議員の一般質問にも一部お答えしておりますとおり、ピュアの維持管理が町財政への過度な負担とならないよう慎重に考慮しながら、中心市街地の活性化をいかに図っていくのかという観点でピュアの将来について引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、６点目の二十間道路の維持管理に向けた目標についてのご質問でございますが、二十間道路桜並木の桜は、大正５年から７年の間に当時の宮内省新冠御料牧場の職員が近隣の山々からエゾヤマザクラ等の桜の幼木を移植し、整備されたものと言われておりますが、エゾヤマザクラの寿命は80年程度と言われる中、既に多くの桜が樹齢100年を超え、老木化や病害虫による被害が深刻な状況にあります。町では、病害や腐朽等が目立つようになり、樹勢の衰退が顕著となり始めた昭和57年に当時の静内町森林組合、日高中部地区林業指導事務所に助言を求め、さらに昭和63年には北海道林業試験場に調査診断を依頼し、病害等の状況把握に努めるとともに、平成４年度から６年度にかけては財団法人北海道森林保全協会に静内町二十間道路桜並木診断調査を業務委託し、静内農業高校から市街地側の町有地の桜1,313本の診断を行うなど、本格的な調査診断を実施した上で、平成５年度から７年度にかけて外科的手術等の保護措置を施し、さらにその後平成11年度から13年度には家畜改良センター新冠牧場側の桜についても同様に保護措置に取り組むなど、長年にわたり対策を講じてまいりました。また、平成16年度には静内町21世紀新桜並木造成計画検討報告書が取りまとめられ、桜並木の再生に向けた造成植栽計画案がまとめられましたが、財政的な問題や間近に町村合併を控えていたことなどの事情により、計画的な再生事業に着手するまでには至らなかったという経過がございます。
その後、老木化や病害虫による被害が深刻な状況となってきましたことから、平成27年度から桜維持管理専門職員を配置し、桜並木の維持管理を強化するとともに、平成29年度から今年度までの３年間にわたり、二十間道路桜並木樹勢回復事業を樹木医に委託して実施してございます。この事業は、二十間道路の桜の全数を調査診断し、それぞれの樹木の状況に合った対策を進めようとするものであり、腐朽木の外科的手術、枯れ枝のせん定、病害対策、施肥、苗木の補植などを総合的に行っております。事業費は単年で600万円をかけ、その財源には企業版ふるさと応援寄附制度に基づく企業からの寄附を充てております。当町にゆかりのある町外企業２社から３年間で合計1,800万円の多額の寄附をいただき、事業を実施しておりまして、また桜並木の維持保存に対しては町内の多くの団体、企業、個人の方からも寄附や苗木の寄贈などをいただいており、数多くの方々の支援に支えられております。
このように町内外の皆様からの協力も得て、長い間さまざまな対策に取り組んできておりますが、近年ではコシジロトゲアシハバチやモンクロシャチホコなどの虫の幼虫が異常発生し、桜の葉を食べ尽くすなど想定外の害虫被害に直面しており、樹勢回復の大きな障害となっておりますことから、これらの対策を優先して行わなければならない状況にあります。
町のシンボルであります二十間道路桜並木は、そのスケールの大きさから日本一の桜並木と言われておりますが、規模が大きいがゆえに、その再生は容易なことではなく、これまで以上に計画的な取り組みが必要と考えており、今年度の二十間道路桜並木樹勢回復事業の結果を踏まえまして、まずは向こう10年間の中長期的な再生計画を策定し、来年度以降も継続して桜並木の保護、保存にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) 私からは、ご質問の５点目の１次産業対策に係る目標についてご答弁申し上げます。
当町の平成27年度国勢調査による産業別の就業者比率を見ますと、第１次産業では21.1パーセント、第２次産業では14.0パーセント、第３次産業では64.9パーセントとなっており、第１次産業の農業と第３次産業の卸売、小売業等が主体の構造となっております。その中で、第１次産業の人口減少や高齢化は、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、生活サービスの低下や、さらなる人口流出を進行させるという悪循環を招くことが懸念されております。このため、基幹産業となる第１次産業の生産基盤や集落機能の維持、強化は、地域社会、経済を形成する上でも重要な位置づけであることから、多様な担い手が集まり、力を発揮できる職業として、魅力あふれる産業となるような取り組みを関係部署や関係機関、団体等と進めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 今大体答弁いただきましたが、まず、まちづくりにおける理念という部分で、統制的理念、構成的理念、統制的理念については質問者がどのような意図を持って言っているのかがよく判明しないから答えられないというような答弁でしたけれども、これについては、この言葉は確か本会議で３回目だと思うのです。そして、当然のごとく質問通告していますから、何らかのアプローチがあるのかなと思っていたら全くないですから、理解してくれたのだというふうに思っていました。
人口減少等の問題でいろいろ説明していましたが、その部分というのは、まず減少するという部分を言っているのは半減するのを肯定して、そこから現在につなげる政策等々、目標等々があるのかと聞いていたつもりなのですが、なかなかそこの部分は逆転の発想で目標値云々というのはできないのだろうというふうに想定していましたけれども、まず人口が１万1,000人、これ住基で言っていますから、国勢調査になると本当にもっと落ちるかもしれない。それは想定できるか、できないかというと、想定できないほうがおかしいのです。平成18年の合併時、もしくはその以前からの数値を見ていくと、大体住基で350ぐらい減ってきているのです。いろんな政策やっているのは理解しています。しかし、それは焼け石に水とは言いませんが、例えば300人減るのに年間30人ぐらいしか増えるような政策しかない。ここ２年ぐらいは、住基自体が前年同期と比べて450ぐらい減っているのです。これはこれであれなのですが、国勢調査でやると9月30日の住基人口からいくと、国勢調査の調査段階ではさらに500人から550人ぐらい減る。こういうのが統計的にある程度予測ができますから、27年度人口問題研究所が言っている半分になるというのは、ある程度想定ができるはずなのです。そうすると、それに対してやるのでなくて、それをまず肯定した上で、それに対して今何をしていかなければいけないか。いろんな対策しているから、そんなに減らないのだというのなら、それはそれでもいいのです。でも、先の話だから、恐らくここにいる議員さん方は25年後になったらだれもいないでしょうし、今答弁した職員も半分以上いないのだろうと思うのですけれども、そこのところはやっぱり行政としてはきちっと押さえていくものは押さえていかないと、努力して結果はどうなろうがいいのだということにはならないと思いますので、そこの部分もう一度半減を肯定し、そこから今どのようなまちづくりを目標とするのか。これは、これが構成的理念という部分でいいので、これをさらに超えた部分のところに統制的理念という部分が発生してくるのだろうと思います。
同じ人口問題でいくと、総合計画の部分については見直しをすると言っていましたけれども、新財政計画、33年までと言っていますが、これと実質的に総合計画自体がタイアップしていないですよね。財政と総合計画が剥離した状態で進めてきているのが現状です。だから、それをきちっとした整理をして、次に総合計画を立てる、財政計画を立てる段階でどういうふうにすると、構成的理念もしくは執行方針等との整合性を図れというのはそういう部分なのです。総合的な判定をしなければならないだろうと思うので、その辺を聞いています。まず、そこのところのまちづくり理念と人口問題と総合計画という部分でお答えいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 一問一答ですから。
〇９番(阿部公一君) わかりました。すみません。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) ただいまの阿部議員のご質問ですけれども、内容からすると今出された社人研の人口推計、2045年には半減するというのはほぼ間違いないのだから、そこは受けとめて、そこに備えた準備をすれというふうに聞こえました。ただ、恐らく町については、だれもが人口減ってほしいなんて思っていないわけで、このままでいけば半減するよという現実を前に、では町としては少しでも減らない努力、恐らくまちづくりって何か一つやれば好転するわけではなくて、さまざまな取り組みをした中でいろんなものが生まれてくるのだと思うのですけれども、現在我が町の人口減少の要因となっている自然減、社会減、ここへのアプローチもしながら、先ほど財政推計では我々の人口ビジョンと合っていないようなお話もしましたけれども、現実的に減ったときの備えもしながらやっているわけでございまして、今そんなに効果が出ていないのでないかという一つ一つの、例えば移住政策ですとか子育て支援ですとか、そういうものを大した効果出ていないからやめるということになったときに、とんでもない町としてはマイナスになると思いますし、そういうことから手を引いたときにできる町ってとても魅力がない町になってきますので、半減どころではないぐらいほかの町に流出するようなことも考えられるのかなと思いますので、一つ一つの政策が思うような成果は出ていない、出せていないということについては真摯に受けとめますけれども、これからもではどうすればもっと成果が上がっていくのかきっちりと検証しながら努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) どうも人口問題に関しては、僕が言っている部分と若干答弁が違うのです。今ある人口が減ることは認めるよ、だから今どういう手を打つのだよ。打っていって少しでもそれに歯どめかけるのだよというのは当たり前のことなのですが、僕が言っているのは減るということを認知したときに、そこからどういうまちづくりを考えて、今どういう手を打つのですかという質問をしているので、今こういう手を打って少しでも歯どめをするのだというのは、20年、30年たったときに違ってくる要素が多分にあると思うのです。今27年間で半分だというから、最悪まだ減っていく。昔の話しますと、イオンが進出してくるときに管内の人口５万人が消費者だよと。それを切ったら撤退するみたいな話まであったのです。そうすると、そういうことからいくといろんな意味を想定して、受けとめれというのは、こうなったらああなる、ああなったらこうなるというのを想定しておかないと、なってしまってから、さあ、どうしましょうといっても遅い。だから、そこのところを今やっていることを僕は否定はしていない。否定はしない。そのかわりそのことが明確に歯どめをする例えば１万1,000人になるのが１万6,000人でとまったよというのなら、それはそれでいい話なのだ。けれども、１万1,000人になったときにいろいろ頑張ったのだけれども、だめだったねという話では、このまちづくりの将来性はないと思うので、再度お聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕総務部参事監。
〇総務部参事監(岩渕博司君) 人口減少問題というのは、なかなか想定も推計も難しいと思われますけれども、阿部議員がおっしゃるその半減を肯定してということでございます。私たちが今つくっている、先ほども壇上で説明いたしましたけれども、例えば総合戦略ですとか人口ビジョンですとか、これから見直しも入ります。その中で、企画課長が申し上げたとおり、これからのこの町の人口をいかに減らさないかというところは、想定人口に対してそこまでいかないようにするためには町の施策はどうしたらいいかということでございます。今から半減するような町の構成ですとか体制をとるということであれば、一つ例にとれば、例えば公営住宅、そんなに要らないのではないかと、今から減らせと、そういうことにはならないと思います。ですから、減らないための政策をいかに幾つか選択肢を持ちながら、この町のために人口を減らさない、また来ていただくような施策を考える、それが私たちが今これから考えようとしている総合戦略であり、目標とする数値が今後出てくるであろう人口ビジョンというふうに考えております。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) ここの部分は、何ぼ質疑しても討論しても解決方向出ないと思います。人口ビジョン自体にしても減るというのは明確になってくるのだろうと。だから、その部分で今の部分をやめれとは僕は何にも言っていませんし、それが実質的に力を入れていかなければ半減するのではないですかと言っているから、半減させないための方策を今から立てていかなければだめではないのですかと思って、ましてやその半減の部分、目標値を半数の１万1,000人ではなくて、１万6,000人に置いて頑張るのだとかそういう部分を全然聞かれない。だけれども、これは人口ビジョンのあれからいくと、１万6,000人というのはほとんど可能性のない数字だと思うので、そこのところはもっと明確に押さえていかないと、この問題の議論を幾らしても仕方ないと思いますので、とりあえずここのところは終わります。
そして、総合計画のほうの部分も当然人口ビジョンとの絡みで、どういうふうな位置づけにして、財政との関係も整合性を保ちながらやっていくかと、そういうところが明確になってきていませんけれども、ここのところも幾ら議論しても方向性も何も出てこないと思いますので、やめます。
それから、財政健全化についてなのですけれども、標準財政規模、これは僕も何回か過去について標準財政規模から何倍が適正かというのはないよと言っています。そして、当局財政サイドもこれは何倍が適正なのだという部分の根拠はないと言っているのは今までも聞いています。ただし、ただしです。人口がこれだけ減ってきて、それでは幾らかと。現実的に財政的に厳しくなったというのを分析していくと、いろんな福祉事業の予算が増えたとか、あるいはこうだとか、これがこうだとかという現実的には厳しくなっているのだということになると、財政的には歳入を増やすということも当然ありますし、並行して歳出も減らしていかなければならない。だから、僕は標準財政規模の1.2倍から1.3倍ぐらいを目安として、これにこだわれと言った覚えはありません。一つ目安としてやっていかなければ、歳出を抑えていかなければ、自治法上の208条ですか、今回もちょっと僕なりの勉強はしてみましたけれども、歳出に見合う歳入を確保するのだというそれを裏側から見ると、歳入を確保できる歳入に見合った事業計画を立てるというのも一つの行政サイドの責任ではないかと思う。ここのバランス自体を町民の要望があって、議会が認めて、町が推進していったのだ、いくのだ、その結果として財政的には苦しくなったのだ。これは一つの理由として通ります。ところが、それの裏づけとして、例えばよく言われるのは特会なんかが本当に歳入の確保する目安があったのかどうかというのは、違う意味では議論になるのではないかと思いますけれども、そこの部分、一般会計も含めて歳入歳出のバランスという部分でいくと、今の標準、147億円だったのが補正予算で今148億円です。標準財政規模はたしか96億円ぐらいだと思うので、そうすると財政規模を維持すればというのですけれども、10億も20億もオーバーすることはないと思うのですけれども、もう既にやや１億ぐらいオーバーしていると。この辺の考え方、何が起こるかわからない。その財源として、災害時等の財源としては例えば20億円超えても、10億円超えても一般財調積んでいるからいいのだというのも一つの理由ですから、それはそれでもいいのですけれども、ほかの部分の理由として予算がどんどん増えていったときの財源として起債が絡まない補助事業等々あまり考えられないのですけれども、その辺の部分で一般的に財政規模の1.3倍ぐらいをしていって、緊急時だとか年度途中で補正が上がってくるその財源としてという部分になると、要は決算は毎年ちゃんとできるのです。できなければおかしいですから。おかしくはないか。10年、20年先を見越した財政計画、それが安定した財政だと思うのですけれども、その辺で数値は難しくて挙げられないというのですけれども、経常収支比率だとかもろもろの数値で、安定的な数字のところ、今の時点で安定的ではないと……
〇議長(福嶋尚人君) 阿部君、質問の趣旨を簡潔にしてください。
〇９番(阿部公一君) 質問してもなかなか答えられないと思うので、具体的な数値使って答弁出ていませんので、再度お聞きします。10年後の健全な財政という部分でいくと、今からいくとどういう部分で財政数値を使うとこのぐらいまでいったら健全だろうという部分をお答えをいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 数値的なものを10年後、例えば経常収支比率ですとかそういったものは、健全とされるのが70から80パーセントというふうなものになってございます。今90を超えている状況で、それを頑張って70にするというふうなことも一つの考え方かもしれません。ただ、そうすることで住民サービスの低下が必ず起きます。その数値にとらわれることで住民生活のサービスが低下するのであれば、最低限の超えてはいけないラインを超えない程度でサービスの維持をしていくのが財政運営なのかなというふうに考えてございます。
予算の編成につきましては、歳入を超えて歳出を編成するということはあり得ません。ですので、標準財政規模の1.2倍、３倍という案も確かにあるかもしれません。そのときに、うちの税収ですとか交付税ですとか、そういった一般財源ベースを見て、各種事業をやるときに特定財源、こういったものも踏まえまして、どの程度でできるのかというふうなことを勘案しまして予算編成をしております。今計画持っておりますが、これというのを策定時の推計時で持った計画でございます。なので、当然数字は動いていきます。それを人口減少等も想定以上に進んでいるのであれば、次回の更新のときにそういったものを踏まえながら、計画を再度更新していって、その計画の中で、財政として執行していくというふうな考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 答弁期待していないからいいのかもしれませんけれども、住民サービスを低下させれとは言っていないし、しゃにむに今を維持するというのは財政負担が大きくなるというのもわかっています。ですから、そこのレベルで住民サービスをぎりぎり維持しながら財政の安定的運営という部分を考えなければいけないのは当たり前なのです、行政サイドとしては。そこを無視してはなかなか進まない。だから、当然のごとく数字がどうなるのかという部分を町民にわかりやすく説明するのであれば、こういうふうな計画だよという部分を示すのがベストだと思うので、お聞きしているのですけれども、恐らくまた同じ答弁になりますので、ここのところはひとつ送ります。
続いてみゆき通りの活性化なのですが、ここの耐用年数、今33年だから、あと27年あると思うのです。そうすると、修理等だとか大規模改修という名称は使わないというふうに過去の僕の質問に対しては答弁があったと思うので、そうすると大規模改修というのは耐用年数を延ばすこと、それも正解です。そうすると、大規模改修をしないと言っているのであれば、あと27年維持しなければいけない。そうすると、歳出と歳入を考えたときにどうしても多額の歳出は、税負担は免れない。この辺のことで発想の転換を思い切ってやるということもありではないのかなと。それでなければ、耐用年数間における町財政の負担を解消するまでいかないにしても、例えば今の時点だと4,000万ぐらい、維持費かな、管理費かな、4,000万ほど、その後の修繕代がかかってくればもっともっと大きくなるのです。その部分も含めて利用料などにはね返す。はね返せば多額になる。多額になれば撤退する。悪循環が逆に生まれてくる。だから、この辺の部分をどこかでその悪循環を切らなければ、結局は住民がいろんな意味で反感を抱くような形になるのではないかなと。活性化という一言で幾らでも税負担は仕方ないのだという部分にはならないと思うのです。つぼ八さんが出たときもこの町のみゆき通りの活性化のためには重要なことだと、そこは僕否定していませんでした。活性化の数値を示せと言ったら、それは年数がたたないとわかりません、それも事実だと思っています。ところが、なってから結局あそこのシャッター街、シャッターをおろした店が少なくても５件ぐらいあったかなと思うのです。そこのところで活性化という名のもとでどういう手配をしてきたのか、どういう方策を求めてきたのかという部分について再度お聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、ピュアの今後の改修等も含めた収支というかの点についてでございますけれども、歳出ベースでは確かに4,000万を超える経費がかかっておりますけれども、家賃収入とか、あるいは電気料とかの収入がありますので、その差し引きでいきますと2,300万くらいですか、今経費が実質的にかかっているということになります。ここに阿部議員おっしゃるとおり、いわゆる大規模改修的なものが入ってくると、一時的ではありますけれども、町費の負担がさらに入ってくるということになっていきます。それを回収するということになると、また長期間かけて、ひいては家賃にも反映されていくというようなことになって、家賃負担の重さも課題にはなってくるかと思います。
そこで、壇上の答弁でもお話させていただきましたけれども、今その方向について企画サイドともなるべく早く今後どういうふうに活用するのかという方向性を庁内でまとめている段階ですので、そういったものも含めまして、どこまでこの建物を維持して活性化に寄与していくのかというところは、ある程度大規模修繕ありきではなくて、いろんな視点から今後検討していかなければならないなというふうに考えております。
それから、みゆき通りの空き店舗の話もありましたけれども、確かに今空き店舗も増えてきておりますので、そこら辺についても今商工会とも、今年商店街連合会で空き店舗の対策何かも取り組んでおられますけれども、町としてもその辺も関連しまして、今その中核施設ととらえているのがピュアでありますので、みゆき通り全体の活性化、あるいは新ひだか町の市街地の活性化全体についてトータルで考えていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 答弁は非常にきれいで、再質するようなネタはないのですけれども、特別言うのであれば、総合的に町の活性化という部分でいくと、将来的に人口が減っていくよという中で、どういうふうにとらえているのという部分のお答えは出てきていません。消費者が１万人ぐらいになったときに、それでもなおかつ何千万ものあれを入れる、半分になるときにはもう耐用年数過ぎているかもしれませんから、それはそれでいいのかもしれませんけれども、耐用年数の間ずっと借りてくれるところがあるのかどうか。大規模改修等々をやるということになると、賃借料にもはね返る。そうなってくると、利用者がというか、消費者がぐっと減っていくのに、どんどん減っていくという状況の中であそこで事業を行っていく。あと27年間事業を行うという発想がなかなか僕は理解できないのです。ですから、今入っているところの更新をやるときに、あと６年か７年あると思いますが、その間にあそこの部分の扱いについて再開発というのをもっと具体的に計画を練り直すべきではないのかなと。あるのだから、店が入れば活性化だというのですけれども、歳入はそれほど増えないのだろうと思うのです。大規模改修がなければ歳入だけでも増えてくればいいのですけれども、大規模改修があるとなかなかそういうふうにはならないというふうに思いますので、将来展望を目標値を定めて、いつまでにどうするのだ。奥の食品、ピュア、そこにしてもどうするのか。食品販売するにしたらあそこの大規模改修、店内の大規模改修やらないと、例えば食品ですから保健所等々の検査がありますが、僕としては当選してすぐのときに言ったときには、このまんまではここは保健所の許可出ないよねという部分をある議員と話したこともあります。ですから、そういう情報を踏まえて、どこかで大胆な方向転換もしなければならないのではないかと思いますが、そういうお気持ちは今のところありませんか。当然ここ６年間は無理です。つぼ八さん入っていますから。あそこに出ていけと言ったら、移転費用だとか事業補償だとかということになると、恐らく億単位の金がかかると思うので、それは無理です。ですから、考える期間としてはあと６年、７年ありますから、その期間を踏まえて将来的にあそこの維持、維持費ぐらいは賃借料で出るという方向は見出せるのかどうか、その辺をお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 先ほどもちょっと答えたことと重なる部分もあるかもしれませんけれども、当然大規模改修となると躯体の例えば陸屋根ですとか、機械設備ですとか、水回りですとかいろんなものがかかわってきて、相当な額の経費がかかっていく。単年でやるということにもなりませんし、複数年かけてやるということになってくると思います。当然１つのことに手をかけるということは、次のものにかけて計画的にやるというお話になってくると思います。相当な額になっていきますから、当然それをやるということになると町だけの問題でもなく、商店街全体の話、それから入店している方たち、関係者、もちろん議会の議員の皆様、幅広く議論しないと、どうやってあそこの活性化になるべく経費負担かけないでやるかということになりますから、そこは６年間あるということではなくて、もっと早い段階で、ある程度将来の先を見据えて町としても準備はしていきたいというふうに考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 最後、二十間道路の維持に向けたという部分ですけれども、これはいろいろ計画を立てたのです、昭和時代だとか。その後平成のところでも議論はあったのですけれども、その後いろいろあって、計画自体が頓挫しているのだと思うのです。それで、僕は44年にこっちに来ていますけれども、そのころからいくと本数も非常に減っている。桜自体の本数も減っているし、桜並木自体も、例えば花のトンネルところも入ってすぐ右側のほうの本数は大分減っている。風通しがよくなっている。あそこは、上からも下からも撮影ポイントとしては非常におもしろいポイントだったのですが、僕の美的感覚ないのかもしれませんけれども、あそこで写真撮ってみようかなという気にはあまりならない。というのは、本数が非常に減っている。当然二十間道路の向こうから手前側も本数減っているし、奥のほうも本数が減って、いろいろ問題の起きた原因となった松ですか、松もそのまま伸びていて、ある程度桜が大きくなったら防風林としての役目はないから、切ったほうが見晴らしいいよというような話があったというふうにも聞いています。それがどういうふうに例の事件になったのかは想定していませんけれども。そういう意味で、木が植えてすぐ花が満開になるということはないです。そうすると、10年ぐらいの幼木を植えたとしても、あと10年、20年ぐらいやらなければいけないのですけれども、話に聞くと幼木はあそこで育たないと。今虫が非常に増えているので、根が荒らされて育たないのだというと、育たないと言っていて、あと10年、20年たったら、今ある木にいろんな維持管理のために薬剤注入だとかしていますが、それとてあと20年、30年もつのかというともたない。そこは両面で、現在の桜並木景観を維持しながら、将来の景観を想定して、並行して努力していかなければ、全国に誇っていた桜並木も20年、30年たつと大方みすぼらしい姿になってしまうのではないかなと思うので、あえてそこのところ、金かければ治るのかもしれませんけれども、今、財政サイドが金それだけかけるゆとりもないと思いますし、民間からの寄附等々を当てにしてやるにしても、その金というのが今の維持するだけで目いっぱいではないかと思うのです。ですから、その維持もしながら、将来のための並行してやる案をどのように今考えているのか。これは、早急に立てて実施に向けていかなければ、あと20年もすると今の景観はもしかしたら大方なくなるかもしれない、そういう危惧がありますので、あえてお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 壇上の答弁でもお話しさせてもらいましたけれども、今樹木医の方に委託をしながら、３年間の樹勢回復事業というのをやりつつ、来年度以降のどうやって再生していくかというそこら辺も含めて、今、委託業務の中で精査をしている段階です。おっしゃるとおり、既に寿命を超えている木が大半ですから、この既存木を幾ら樹勢回復しようと思っても、議員おっしゃるとおり、もっても10年か20年か、もっと早い木もあるかと思います。ちょっと風が吹けば木が倒れたり、枝が落ちるというような現状にありますので、既存木をきちっともつものは大事にしながらも、苗木の補植というのも続けていかなければならないということで、桜のトンネルのお話もありましたけれども、多くの企業の方とか個人の方の寄附などもいただいて、トンネルにも少しずつ補植を重ねておりますし、桜並木のほかの部分にも、まだ計画的にというところまではいっていないのですけれども、少しずつ補植をしております。来年度以降その辺をもうちょっと計画的にしながら補植に努めていきたいと思います。
ただ、これにはやはりいろいろな財源もかかりますし、町行政だけでということにはならないと思っておりまして、今までも協力をいただいておりますけれども、これまで以上に町民の皆様、個人、企業、団体の方々、さくらの会のご協力も非常にいただいておりますので、そういった団体の方々の協力を得ながら、町民全体というか、町を挙げて何とかこの桜並木を日本一のまま将来にわたって引き継いでいきたいというふうに今考えて取り組んでおります。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 計画自体はある程度は理解しますが、本当に早急にやらないと、地球温暖化で、今年は台風来ていませんし、これからも来ないと思いますが、台風１回来ると20本、30本、50本という桜の老木が倒れるという現実は出てくるかなと思っていますので、この辺のところを早急に、幼木がなかなか定着しないというのも聞いていますけれども、その辺の研究を十分しながら、古木の維持だけでなく、幼木のほうの植栽を続けて、少なくても20年たったら、いやいや、こんなものかいと言われないように努力をしていっていただきたいし、それが今後100年、200年と続くような形で計画を持っていかなければ、大胆な計画は俺立てれとは言わないですけれども、地道にこつこつと努力を重ねていかなければ、あそこはなくなるのではないかと思いますので、努力をお願いを、これはお願いですから答弁要りません。お願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時４０分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続します。
次に進みます。
４番、渡辺君。
〔４番 渡辺保夫君質問者席へ〕
〇４番(渡辺保夫君) それでは、通告した４件11項目について質問します。
まず最初に、町有林についてなのですが、新ひだか町の町有林が静内地区と三石地区にそれぞれありますけれども、これ四、五年前にも１度質問しているのですけれども、別々の森林組合に加入しているという。四、五年前には少し時間をかけて検討するというようなことでしたけれども、どのようになったのかと。
２番目も同じなのですけれども、統一する検討はしたのかと。これは一遍に答えてくれても結構ですし、別々でも結構です。
それから、新ひだか町における国及び北海道の関係機関の地区別に、例えば静内、三石に所管の違いはあるのかと。特に道路、河川、漁港、海岸等どのようになっているかと。当初いろいろ調べたのですけれども、改良センターとか保健所だとか、そういうのは是正されて一本化になっているようですけれども、この辺はどういうふうになっているのか。
次に、３点目に、温泉川の災害復旧と温泉の森キャンプ場について。温泉川の災害復旧はどのようになっているか。もう被災して結構たつのですけれども、依然としてあそこの橋のところはそのままになっているので、その現況をお知らせ願いたいのと、これと一緒になるのですけれども、温泉の森のキャンプ場は災害によって休止というか、閉鎖したままですけれども、再開する用意はあるのか。それで、今閉鎖したまんまなのですけれども、３番目にはキャンプ場のケビンの補修等は実施しているのか、これについてお答え願います。
次に、新ひだか町堆肥センターの現況についてということで、１つには有機資源の搬入状況はどのようになっているのか。これは、昨年の30年の管理費と、それから生産量の一覧表を見たのですけれども、ちょっと内訳までわからないので、何項目かに分けて聞いています。
それから、堆肥の年間製造量はどのくらいになるのか。堆肥の主な利用先はどこになるのか。
それから、収入と収支のバランスはどうなっているのか。これは、単純に売り上げだけを見ると、物すごく低いのですけれども、例えば無料で町の施設なんかで使っているというようなことがあれば、それも金額に換算して、支出とのバランスはどうなっているかというのをお答え願いたいと思います。
それで、単純に見れば、管理費の半分くらいの収入しかないのだ。このままでいくのか、堆肥センターの民間移譲について、そういったことについて検討したことがあるのかという、この４点を聞きます。
以上、通告した４件についての質問です。よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 石丸水産林務課長。
〔水産林務課長 石丸修司君登壇〕
〇水産林務課長(石丸修司君) 渡辺議員ご質問の町有林についての１点目、新ひだか町有林が静内地区と三石地区でいつまで別々の森林組合に加入しているのかについてご答弁申し上げます。
過去の経緯につきまして若干申し上げますと、平成10年に旧静内町森林組合と旧新冠町森林組合が合併し、日高中部森林組合となり、平成14年には旧三石町森林組合と旧浦河町森林組合が合併し、日高東部森林組合となったところであります。その後、平成18年に旧静内町、旧三石町が合併し、新ひだか町が誕生しましたが、旧町時代それぞれの町の森林組合の組合員としてそのまま所属し、現在に至っています。
日高中部森林組合には８月末現在で319名の組合員が所属しておりますが、このうち静内地区の組合員は199名で、約62パーセントの方が新ひだか町に山林を所有し、中部森林組合が管轄する静内地区には民有林面積１万4,775ヘクタールが所在しており、このうち新ひだか町有林面積は3,247ヘクタールありまして、民有林全体の約22パーセントを占めています。そのほか新冠町泉地区に約886ヘクタールの新ひだか町有林があります。当組合の払込み済み出資金は、総額5,100万5,000円でございますが、このうち新ひだか町は571万2,000円を出資しており、出資金全体の約11パーセントを占めております。
一方の日高東部森林組合には８月末現在で601名の組合員が所属し、このうち三石地区の組合員は336名で、約56パーセントの方が新ひだか町に山林を所有しており、東部森林組合が管轄する三石地区には民有林面積1万6,323ヘクタールが所在し、このうち新ひだか町有林の面積は5,782ヘクタールあり、一般民有林の約35パーセントを占めております。東部森林組合の払込み済み出資金は、総額7,538万7,000円でございますが、このうち新ひだか町の出資金が2,000万と払込み済み出資金全体の約26.5パーセントを占める大口出資者となっている状況であります。
なお、平成30年度の日高中部森林組合の事業総収益は５億5,735万6,688円、日高東部森林組合の事業総収入は１億6,264万3,853円となっております。
過去の経緯から見ましても、仮に新ひだか町有林が日高東部森林組合から離脱し、静内地区の日高中部森林組合に加入することは、三石地区の組合員の立場や与える影響が非常に大きいものがあると考えます。その影響の大きなものの一つが森林整備事業等の意欲減退が懸念され、ひいては林務行政の執行及び町行政の執行に対する不信感を募らせることにもつながりかねません。このことは、逆に静内地区の町有林が東部森林組合に加入することになっても同様と思われます。以上のことからも従来どおり静内地区と三石地区の町有林は、それぞれ存在している森林組合に加入していることが森林施業上効率的で、各組合員の心情を推しはかるならば現状のままのほうが最善であるものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
２点目の統一する検討はしたのかについてですが、中部森林組合、東部森林組合ともそれぞれ新冠町及び浦河町内の森林組合の広域合併として、北海道森林組合連合会及び北海道の指導の下に平成10年、平成14年に各組合が経営基盤の強化や組織の合理化を図るために合意し、合併しており、当時の関係町も承諾し、町においては合併の立会人となっていることや各森林組合は経済団体として独立した法人であることなどから、町として検討する立場にはないと考えております。しかしながら、林業、林産業を取り巻く情勢は決して安定したものとは言えず、国内外の経済状況や森林は成長年数がかかり、資源的にも限りがあるため、10年先、20年先の組合の経営状況が今と同じであるという保証はありません。そのことからも全道的に再び組合の地域性や経営形態を考慮した再編や新たな広域合併などが協議され、推進する段階を迎えたとき、組合員の中核であり、行政組織である町としては組合員の利益ばかりでなく、森林が担う公益的機能や経済資源など町民の財産を守るために積極的な役割を果たしていかなければならないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
〔建設課長 田中伸幸君登壇〕
〇建設課長(田中伸幸君) 渡辺議員からのご質問の大きな項目の２点目、新ひだか町における国及び道や関係機関の地区別に所管に違いはあるのかの道路、河川、漁港、海岸等どのようになっているかについてご答弁申し上げます。
初めに、国の関係機関に係る町内の施設については、国道235号と第３種漁港の三石漁港で、関係機関は北海道開発局室蘭開発建設部となっており、管内に所在する出先機関については、国道は静内・三石地区ともに浦河道路事務所が所管して、施設の整備及び維持管理が行われております。三石漁港については、浦河港湾事務所が施設整備を行い、完成した施設は北海道へ管理委託され、日高振興局水産課により維持管理が行われております。なお、漁港施設の改良及び大規模な修繕等については、室蘭開発建設部と管理委託されている道水産林務部との協議により実施主体が決められております。
次に、北海道の道路、河川、漁港、海岸の関係機関は、国の管轄に違いがあることから、道路、河川、建設、海岸については国土交通省の所管から関係機関は胆振総合振興局室蘭建設管理部となっております。また、第１種漁港及び漁港海岸については、農林水産省、水産庁の管轄から関係機関は北海道水産林務部となっております。道関係機関に係る町内の施設及び管内に所在する出先機関については、道道は静内地区の６路線が門別出張所、三石地区の４路線は浦河出張所が所管し、河川については道道と同様に静内地区の４水系13河川は門別出張所静内総合治水事務所、三石地区の２水系３河川は浦河出張所が所管して、各施設の整備及び維持管理が行われております。建設海岸については、静内・三石の両地区の施設整備と静内地区の維持管理については門別出張所静内総合治水事務所、三石地区の維持管理については浦河出張所が所管しております。道水産林務部の出先機関に係る町内の施設と管内に所在する出先機関については、第１種漁港である静内漁港、東静内漁港、春立漁港、鳧舞漁港及び漁港海岸があり、維持管理は日高振興局水産課が所管しております。
なお、施設整備に係る委託及び工事の発注業務については、室蘭建設管理部が担当し、設計、工事などは出先機関の門別出張所静内総合水事務所が担当しております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 私からは、渡辺議員ご質問の大きな項目の３点目、温泉川の災害復旧と温泉の森キャンプ場について、関連がございますので、１番から３番まで一括でご答弁申し上げます。
まず、これまでの経過を申し上げますが、森林公園緑のふるさと温泉の森キャンプ場は、昭和63年度から平成３年度までの４カ年にわたり、緑のふるさと整備事業により町民の健康増進のために整備された施設であり、開設当初は近隣の静内温泉、屋内ゲートボール場、テニスコートなどとの一体的な利用がなされておりましたが、平成22年度に熊の出没があったことや、周辺の屋内ゲートボール場、テニスコートなどの老朽化に伴う使用休止等による利便性の低下、さらには全国的なオートキャンプ場の普及など、外的要因も重なって利用客が急激に減少し、かつて年間１万7,000人を超えていた利用者が平成23年度以降は1,000人台にまで落ち込むという状況が続いておりました。そのような状況にあって、平成27年度においてキャンプ場の入り口の横断橋の陥没や開設当初からの施設であるために施設全体の老朽化による各種修繕に一定の経費を要すること、さらには三石海浜公園キャンプ場の利用者減少への対応など、これらについて総合的に検討し、判断した上で、平成28年度から温泉の森キャンプ場を休止することといたしました。
休止に当たりまして、議会側から周辺の各種施設も含めた温泉の森全体の有効活用を再検討するべきではないかとのご意見をいただいたことから、平成28年度に関係各課による緑のふるさと温泉の森活用検討会議を立ち上げ、３回の会議を開催して検討を重ねていたところでありましたが、28年８月23日の台風９号による豪雨により、温泉川にかかるキャンプ場への横断橋が崩壊するとともに、キャンプ場管理棟上部の沢から大量の沢水が敷地内に流れ込むなど大きな被害を受けたところでございます。その際、温泉川や土砂が流出した沢の復旧について河川、治山などを所管する関係各課とも協議を行いましたが、キャンプ場がもともと休止中であったこともあり、復旧についてはキャンプ場の再開が前提となることから、対応を保留していたところでございます。
また、ケビンにつきましては、ログハウス調のものが６棟を設置しておりますが、平成23年度に一部改修をし、さらに休止後につきましても職員が点検を行っており、現在のところ大きな傷みなどはなく、使用可能な状態にあると考えております。
休止から３年程度が経過し、現時点で再開のめどが立っている状況にはありませんが、温泉の森キャンプ場については、有効活用することにより隣接する静内温泉の誘客にもつながる可能性があることから、極力経費のかからない方法を模索しながら、場合によってはキャンプ場以外の活用方法も含めて何らかの利活用ができないものか引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) 渡辺議員からのご質問の大きな４点目、新ひだか町堆肥センターの現状についてご答弁申し上げます。
当センターは、地域の自然環境の保全と堆肥の農地還元による地力の増進を図ることを目的に、平成17年に三石地区道営中山間地域総合整備事業にて整備した施設であります。
ご質問の１点目の有機資源の搬入状況と２点目の堆肥の年間製造量についてでございますが、隣接する町和牛センターの全飼養頭数約230頭から発生するふん尿約1,400トンから1,500トンに加えまして、地域の肉用牛生産農家より100トンから200トン程度のふん尿を受け入れしております。これらを原料として、水分調整材のバーク樹皮を加え、攪拌、乾燥の工程を繰り返し、平成30年度は約600トンのバーク堆肥を製造しております。
次に、３点目の堆肥の主な利用先でございますが、当センターの堆肥は、一般用として10キログラム入りの小袋販売と農家や業者向けのばら販売を行っております。多くの町民の方にご購入いただいている小袋は、昨年度約6,500袋を製造し、ＪＡしずない、ＪＡみついし及び役場静内庁舎での直販で約6,000袋の取り扱いとなっております。堆肥センターでの引き渡しとなるばら販売は、全製造量の約半数が町外の堆肥製造業者への販売となっており、それら以外は土壌改良材として主に近隣の花き、野菜生産農家に購入いただいております。また、これら販売のほかに農業実験センターハウス団地や花いっぱい運動など公共用途として、年間100トン程度を町内各施設に提供してございます。
次に、４点目の収入と支出のバランスでございますが、平成26年度から平成30年度の直近５年間の堆肥施設管理経費の町決算書による支出額の平均は約939万円、堆肥売払収入などの平均は405万円となってございます。公共用途として提供している堆肥を販売相当金額に換算し、加算しますと、収入額は約450万円ほどになり、現状当センターの運営経費に対する販売収入の割合は、おおむね半分程度となっている状況でございます。
最後の５点目の民間移譲への検討のご質問でございますが、当施設につきましては国、道の補助を受けて整備されたものでありますことから、現時点で民間への施設移譲についての検討はしてございませんが、施設自体の管理運営に当たりましては、今後さらなる効率化に向けて委託等の検討も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、渡辺君。
〇４番(渡辺保夫君) まず最初に、町有林の件なのですけれども、今の答弁聞くと全く一つにする気はない。民間の方々が加入するのは、以前にも言ったのだけれども、それは自由ですからいいのですけれども、町が１国２制度みたいな形でいつまでもというのはどんなものなのかなと。
それで、１点だけ再質問しますけれども、この町有林が別々なことによって、地域ごとに発注する間伐だとか育林だとかの事業に必ず東部の組合も入札に参加すると。これは、全部東部の組合も入札に参加させなければだめなのか。例えば行政報告見ると、あれに名前載っているから会社の名前言ってもいいのだと思いますけれども、光商事さんだとか三浦興産さんだとか三研林業さんだとかというのも必ず入札に参加しているし、これは地元にもある。だから、東部がとると、この人らが必ず下請に入っているのだと思うのです。だから、金額で分けてもいいし、発注者の意向なのだから、必ず入札に東部の組合も入れなければならないのかという、これ１点だけ出してください。そっち無理だったら契約管財課。
〇議長(福嶋尚人君) 田口契約管財課長。
〇契約管財課長(田口 寛君) 指名の関係も含んでおりますので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、まず渡辺議員さんには町の発注の基本的な考えについてはよく精通されていると思いますので、申し上げるまでもないのですけれども、地元企業優先発注ということで、町としては基本的に地元企業の育成を図るため、そのような基本で発注をしているというところでございます。
そこで、東部の森林組合につきましては、先ほど壇上でも申し上げていましたとおり、大口出資者ということで、町も一組合員ということで、本社的には浦河町に本社があると。そして、支所が三石の本桐に有しているということで、支所には契約の締結権限だとかそういったところまで付与されてはいないのですが、職員が常駐しているという実態もありまして、先ほど申し上げましたとおり、出資金も大口出資しているということで、これは地元企業扱いにしていいのではないかということで、９年ぐらい前の指名委員会でそのような確認をさせていただいて、それ以降地元企業扱いということで、造林関係の仕事についてはほぼ指名の中に入れているという現状がございます。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、渡辺君。
〇４番(渡辺保夫君) 言わんとしていることはわかるのです。そして、先ほどの壇上の答弁で東部の組合の総事業が１億数千万、そのうち例えば今年、今までの入札見ても、東部で落札しているのはもう3,000万ぐらいはあるのでないかと思う。だから、新ひだか町の発注がなくなると、相当大きな打撃になるのだろうなというのは推測できますけれども、さっきも言ったように１つの町で２つというのは私はいかがなものかと思うので、それは引き続き検討してください。
それで、２番目の統一の件は、そういう意味の統一で、組合の統一までの大きなことを言ったわけでないので、１回目の答弁であまりその気がないのわかりましたので、この件はやめます。いずれにしても、地元をもう少し大事にしてもいいのでないかなと思いますので、あまり断ち切らないで、よく検討してください。
次に、道関係の道路、河川、漁港等の現状について聞きましたけれども、端的に地区によって浦河と門別に分かれていて事務事業に支障はないのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷建設課参事。
〇建設課参事(水谷 貢君) 地区別で所管が違うというところで不都合はないのかというところなのですか、北海道の出先機関については室蘭建設管理部が全ての出先機関となっております。静内地区と三石地区の整備や維持管理、基本的には統一した考え方や方法などで行われておりまして、大きな差異はないと考えております。また、町の要望関係で北海道と意見交換を行う社会資本整備推進会議についても両地区、各出張所あわせた町単位での開催がされておりまして、不都合なことは少ないと考えております。
北海道の関係機関に係る出先機関の統合・集約化についてですが、室蘭建設管理部から聞いております情報になりますが、建設管理部では事業の整備部門の集約化が全道で今実施されております。道内に10ある建設管理部において、札幌建設管理部を初め今年度までに７つの建設管理部で集約化が進められております。室蘭建設管理部においては、一部集約化が実施されておりまして、門別出張所に配置されていました漁港と建設海岸を担当していた漁港係については、昨年の平成30年４月に静内総合治水事務所のほうに配置が変更されて、一部集約化がされております。今後の室蘭建設管理部の集約については、現在検討中の段階と聞いております。今後も集約化の情報が入りましたら、情報提供などをさせていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、渡辺君。
〇４番(渡辺保夫君) さほど支障がないということですけれども、いずれにしても合併して10年以上経過して、先ほどもちょっと言いましたけれども、ほかの道だとか国の機関も新ひだか町になってから一つにまとまっているような状況にありますので、今後機会があればそういったことも道のほうとよく検討してみてください。この本件については終わります。
次に、寂しい答弁だった３番目の温泉川の災害復旧と温泉の森キャンプ場についてですけれども、さっきの答弁ではキャンプ場を閉鎖していたから災害に取られなかったのですか。ちょっとそこの部分わからなかったので、まずそれ確認させてください。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 台風の直後に関係課が集まって協議をした上で、さらに温泉川のほうの沢の所管である北海道のほうにもいろいろと協議をさせていただいて、要望に一時上げたことはあったのですけれども、もともと休止していた温泉の森のキャンプ場のほうを再開するめどが立てばというようなこともあって、なかなかそれが立たないのであればちょっと難しいのではないかということで現在まで至っているということでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、渡辺君。
〇４番(渡辺保夫君) あまり一般の河川の災害について詳しくないので、あれなのですけれども、例えばあそこには県人会の記念の森だとか身障者の記念の森だとか、そういった年に何回か集まって行事をしていたようなものもあそこを通れないばかりに、あの上の坂を上って途中から入ってくるところも３メートルか５メートルしか草刈っていないので、車では入ってこれないのです。だから、キャンプ場としてばかりでなくて、公園で、しかも記念の森になって、何団体かがそこにそれぞれ植樹したりしているのです。それも今の現状では全く入れないということなので、それはもう一回全庁的になるのかどうか、キャンプ場がすぐできないまでも、あの森を最低限使えるような形に復旧できないか検討をしていただきたいと思います。
それで、現状を見ると、草刈り全然していないようなのです。さっき答弁にもちょっとありましたけれども、過去にもあそこ熊が温泉の裏まで出るのです。このままだったら絶対通り道になって、あの草が伸びてくると、駐車場のほう行って、温泉に行きます。だから、草刈りくらいはやったらどうかと思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 確かに管理棟の上の沢の上部のほうには昨年も熊が出没しておりますし、かつてはその沢を伝わって実際下のキャンプ場のごみをあさったり、いろいろと熊の出没があったのも事実です。ただ、現在のところ熊が下までおりてきたという情報はないところであります。
草刈りについては、確かにキャンプ場内、フリーサイトの部分、いわゆる憩いの森と言われる部分なのですけれども、約９ヘクタールですか、ぐらいの広範囲になっておりますので、ここを草刈りするとすれば、少なくとも100万か200万円以上のそういったお金もかかるものですから、なかなかそこの対応については苦慮しているところでございますけれども、今後その熊が常時通り道になるようなことがあれば、いろいろ対策は考えていきたいと思いますので、ご理解ください。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、渡辺君。
〇４番(渡辺保夫君) 熊通るようになってからでは遅いので、よく検討してみてください。９ヘクタールなりなんなりを全部刈るということでなくてもいいのです。現場を見て、どういうあれがあるかと。そこを人が歩ける程度にまずはやるとか、山裾のほうだけ刈るとか、いろいろ考えられると思いますので、よく検討してみてください。
それから、熊が出るということで、横の町有林、山については林務のほうの事業で、あれは間伐だとかなんとかもやったのかな。明るくして、そういったものを寄せつけないようなこともやっていますので、そういったことで庁内的に関係のある課がみんな集まって、よく検討してみてください。
それで、今まで町内に幾つかあったキャンプ場が全部なくなっているわけですから、人間を常駐させるところまでいけないにしても、ささやかでも、あそこ水場もあるし、トイレもあるところですから、何とかそういったものの再開に向けて検討してほしいと思います。これは要望です。
４番目の堆肥センターについてですけれども、大体わかりました。その決算書なんかではちょっとよくわからなかったので、細かく聞いたのですけれども、それで１つ、まずさっきの答弁にあったバーク樹皮と言ったか、バーク堆肥と言ったか、これは管理費のところを見てもどういうふうに購入しているのか、もらっているのかがわからないのですけれども、これはどういうふうに購入しているのか答弁をお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) バーク堆肥を製造するに当たってバーク樹皮を使うということになるのですが、まず有機資源、いわゆる牛のふん尿ですけれども、これを搬入してくる場合、その搬入する方がこのバーク樹皮を負担するというようなことになっております。ですから、堆肥センターそのものの支出としてバーク樹皮を見ているものではないので、和牛センターの牛の堆肥を堆肥センターに持ってくるのであれば、和牛センター運営事業費の支出として予算を計上しておりますし、農家の方が持ってくるのであれば農家の方がバーク樹皮を負担するというような形をとってございます。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、渡辺君。
〇４番(渡辺保夫君) そういうものなのですか。それはわかりました。
それと、今600トン弱ですか、生産しているのですけれども、これは施設としてはマックスですか。例えば1,500トンの能力はあるのだけれども、600トンなのか、800トンぐらいなのだけれども、今はもう600でマックスに近いのか、その辺わかればお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 森宗農政課主幹。
〇農政課主幹(森宗厚志君) 先ほど農政課長から答弁申し上げました受け入れトン数、これで現状今の堆肥センターの能力のほぼいっぱいという状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、渡辺君。
〇４番(渡辺保夫君) 搬入先聞いたりあれしたりすると、和牛センターのほうとのかかわりもかなりあるので、一概には言えないのですけれども、例えばこれがなくなったら和牛センターのほうの堆肥処理どうするとかという問題も出てくるのだろうから、一概には言えないのだけれども、単純に見るとやっぱり効率のいい施設ではないなという気がしますので、今後このあり方については、民間の力を借りることも含めて検討をしてみてください。これも要望です。
以上で質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩します。10分程度休憩します。
休憩 午後 １時４２分
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再開 午後 １時５７分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
次に進みます。
15番、木内君。
〔15番 木内達夫君質問者席へ〕
〇15番(木内達夫君) それでは、通告に従いまして、何点か一般質問をさせていただきます。
まず、１点目の医療・介護対策についてであります。新ひだか町の財政状況を見ますと、平成29年度から一般会計からの基準外繰出しを行っていないということで、国民健康保険特別会計を初め簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、介護サービス事業特別会計の４特別会計で収支不足となっております。そのことによりまして、翌年度の収入で赤字分を補てんするという繰上充用によりまして決算を行っております。実質赤字決算となっております。また、病院事業会計につきましても毎年度収支不足が続いているそういう状況にありまして、合併後最悪の財政状況にあるというふうに私は認識しております。
このような中で、町では介護事業サービス特別会計、それから病院事業会計の経営改善に向けまして具体的な対応策を検討するため、今年４月に医療・介護対策室を新たに設置いたしまして、現在経営改善や事業規模、官と民との役割分担などにつきまして検討しているところであります。このことは、７月25日発行の８月号広報紙にも特集を組んで詳しく説明しているところであります。そこで、町が現在検討しております２つの病院、もちろん歌笛診療所も入っております。この病院と静寿園、蓬莱荘、まきばの介護３施設の具体的検討内容について何点か質問をさせていただきます。
１点目は、施設運営の効率化や医療介護サービスの向上を目指すための民間活力の導入について、２点目に介護施設の町直営の妥当性について、３点目に病院機能の見直しについて、４点目に診察内容の分担や集約について、この４点につきまして現在どのような検討を行い、検討された中で課題・問題点があれば、その対応策をどのように考えているのかを伺いたいと思います。
５点目に、検討結果を踏まえまして、今後の方向性ですとか具体的な対応策をどのように考えているかを伺いたいと思います。
６点目に、新ひだか町新公立病院改革プランにつきましては、平成２年度までの期間となっております。執行方針でも2025年までに行われる病床再編を見据えながら、新公立病院改革プランの見直しに着手すると、こういうふうに述べております。今回の病院機能の見直しですとか診察内容の分担、集約を検討している中で、改革プランの見直しをどのように行っているか伺いたいと思います。
次に、２点目のアイヌ政策の推進についてであります。今年の５月24日には、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、いわゆるアイヌ施策推進法が施行されまして、国におきましては内閣にアイヌ政策推進本部を設置し、アイヌ施策の総合的・効果的な推進を図るための基本方針を定め、北海道におきましてもアイヌ政策課におきましてパブリックコメントを募集するなど、北海道のアイヌ施策の推進方針を作成しているところであります。また、現在我が町では、アイヌ関係団体等からの要望も踏まえながら、アイヌ文化の継承ですとか地域振興を図るアイヌ施策推進地域計画の策定を進めているところでございます。また、町長は、町政執行方針の中で先住民族であるアイヌ政策につきまして、アイヌ新法及びアイヌ政策のあり方などと連動しながら、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、その文化が有する魅力などを地域全体で享受できる環境づくりに向けて、関係団体等と連携して検討を進めるというふうに述べておりますので、新ひだか町におけるアイヌ政策の推進について何点か質問をいたします。
１点目に、アイヌ施策推進法が施行されたことによりまして、町長は新ひだか町としてのアイヌの総合政策をどのように推進する考えであるかを伺います。
２点目に、執行方針で述べておりますアイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、アイヌ文化が有する魅力などを地域全体で享受できる環境づくりに向けてどのような検討を行い、具体的取り組みについてどのように考えているのかを伺いたいと思います。
３点目に、現在策定している新ひだか町の地域計画については、今後国に認定申請を行うことになるというふうに思いますけれども、地域計画５カ年間の事業計画はどのようになっているのかを伺いたいと思います。
４点目に、アイヌ政策を総合的・効果的に推進するための組織体制についてどのように考えているかを伺いたいと思います。
次に、３点目の受動喫煙防止対策についてであります。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が昨年７月に成立し、今年７月1日から一部施行され、第１種施設である学校、病院、児童福祉施設、行政機関等の敷地内が原則禁煙となります。さらに、来年４月からは全面施行されまして、第２種施設である飲食店や職場、鉄道、ホテルのロビーといった多くの人が利用する施設が原則屋内禁煙となるところであります。また、先日の新聞報道では、昨年11月に厚生労働省が行った労働安全衛生調査によりますと、職場で受動喫煙の被害に遭っている労働者の割合が28.9パーセントと３割を切ったこと、それと受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合も88．5パーセントになり、過去最高を更新したとの報道もありました。このことは、昨年７月の改正法成立が全国的な受動喫煙防止対策への強化につながったものと認識しております。
このような状況の中、新ひだか町の受動喫煙防止対策の取り組みを見ますと、過去におきましても同僚議員からも何度か庁舎内ですとか公共施設等の受動喫煙防止対策について一般質問もありました。現状見ますと、役場の本庁舎、三石分庁舎、公民館は敷地内に喫煙所を設置した対応だというふうに思いますし、昨年４月からは小中学校の敷地内が完全禁煙いうふうになっているものと認識しております。そこで、改正健康増進法の施行に伴い、新ひだか町における受動喫煙防止対策について何点か質問をいたします。
１点目に、改正健康増進法の一部が７月１日に施行され、来年４月からは全面施行されますが、受動喫煙防止対策について町長の基本的な考え方を伺いたいと思います。
２点目に、７月１日から敷地内が原則禁煙となる病院、児童福祉施設、行政機関等の公共施設について現状はどのような対応になっているか伺いたいと思いますし、また、民間の病院、保育所、幼稚園等の対応がどのようになっているのかを伺いたいと思います。
３点目に、改正健康増進法では、地方公共団体の責務について望まない受動喫煙が生じないように受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するように努めるというふうにされております。町民や民間施設、事業所等に対する周知啓発については、どのような取り組みを行っているのかを伺いたいと思います。
以上、３項目について質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢健康生活部参事監。
〔健康生活部参事監 藤沢克彦君登壇〕
〇健康生活部参事監(藤沢克彦君) 木内議員のご質問の大きな１点目、医療・介護対策についてご答弁いたします。
本町の財政状況については、本定例会におきましてもほかの議員からもご質問があったように厳しい状況が続いており、今後もますます人口減少が想定される中、自主財源の確保に苦慮するものと考えております。平成28年度に予算規模の縮小などを盛り込んだ新財政計画を策定しましたが、新たな国の施策や住民ニーズに応えるための行政サービスの拡大など、計画の達成は非常に厳しく、コスト計算による使用料等の見直しや事務事業の廃止を含めた見直しなどは、本町の緊急課題となってございます。
このような状況下、本町の介護サービス事業特別会計や病院事業会計は、会計内での収支調整が図られないことから、毎年度一般会計からの多額の繰入金により収支を維持してまいりましたが、その金額は年々増加の一途をたどってまいりました。市町村合併時には収支不足もそれほど大きくはなく、また市町村合併の恩恵といたしまして地方交付税の優遇措置などにより一般会計からの繰入金で特養や病院の経営を支えてまいりましたが、一般会計の財政状況が地方交付税の削減、労働人口の減少や固定資産の下落による町税の減収により一般会計からの財政支出が難しくなっていることはご承知のところではないかと思っております。独立採算制が原則の企業会計でございますので、サービスの縮小・廃止、一般会計からの財政支出を大幅に抑制すべきと考えますが、今後も行政需要は増加する見込みでありますことから、持続可能な運営体制とすべく、本年４月１日に健康生活部に医療・介護対策室を設置し、現在見直し作業を進めているところでございます。
そこで、ご質問の１点目、施設運営の効率化や医療介護サービスの向上を目指すための民間活力の導入についてでございますが、民間活力の導入は専門的な知識に基づく運営ノウハウを生かした経営のもと効率的な事業の運営が可能となり、町としても経費の削減やサービスの向上などが期待できるものでございまして、これまでも一部業務については民間のお力をお借りしまして、施設運営の効率化やサービスの向上に努めてきたところでございます。現場の職員個々については、お叱りを受けることもございますが、日々の業務を一生懸命行っており、決して民間と比較しても知識や能力が見劣っていないものと思っておりますが、施設運営のマネジメントについては、経営主体となる事務職員が数年で人事異動するため、経営のノウハウが蓄積されにくく、経営改善になかなかつながらない状況も見受けられるため、専門的な知識を有する職員の確保、育成が必要と考えており、費用対効果を検証しながら、民間活力の導入を進めていかなければならないと認識をしております。
２点目の介護施設の町直営の妥当性についてでございますが、特別養護老人ホームが設置され始めました昭和40年代当時は、設置者の多くは公立となっておりましたが、昭和55年ころからは全国的に特別養護老人ホームは増加してまいりまして、その設置者は徐々にではありますが、社会福祉法人へシフトされてまいりました。その後、国が推進した構造改革や規制緩和を背景に、民間ができる仕事は民間に任せるとする考え方に基づき、行政と民間の役割分担は急速に進み、公立の既存施設においても民間参入が拡大し、介護老人福祉施設においては、全国的に設置者の約９割は社会福祉法人に代表される民間事業者となり、市町村などの公立は１割程度でございまして、多くの民間事業者が介護事業を担っております。日高管内におきましても、新ひだか町を含め、小規模のものを除き特別養護老人ホームは７町で９施設あります。そのうち公立が運営を行っているのが２町３施設となっております。
そこで、介護施設の町直営の妥当性でございますが、低価格でのサービスの提供や入居者やそのご家族の安心面についての優位性が働きますが、それゆえに入居待ちの増加や質重視のサービス需要への対応が弱みとして働くことがあり、財政面においても人・物への新たな投資が難しい現状であることなどの課題もあり、よい面・悪い面がありますので、一概には妥当性をお答えすることは難しいものと考えております。しかしながら、本町といたしましても民間ができる仕事は民間に任せるとする考えに基づきまして、令和３年度からの第８期介護保険事業計画との整合性も図りながら、運営方法の選択肢の一つとして民間のお力をお借りすることも視野に入れて、経営の改善を図ってまいりたいと考えております。
３点目の病院機能の見直しについてでございますが、国は平成26年６月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律を公布し、北海道においても北海道医療計画に基づく日高圏域地域医療構想を平成28年３月に策定しております。地域医療構想では、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる令和７年における必要病床数や病床機能など今後の高齢化の進行を踏まえ、主に青年壮年期の患者を対象とした救命・延命、治癒、社会復帰を前提とした病院完結型の医療から高齢者の特徴に合わせて病気と共存しながら生活の質の維持・向上を目指し、患者の住みなれた地域や自宅での生活のため、医療を地域で支える地域完結型の医療に重点を置くこととしておりまして、リハビリテーションや在宅医療の確保などバランスのとれた医療供給体制の構築を目的として、また、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについても進めることとしております。
本町の町立２病院の病床機能は、一般病床と言われる急性期病床が78床、療養病床と言われる慢性期病床が22床の合わせて100床の病床を有しておりますが、今後の地域医療を考えたときに必要となるリハビリを目的とする回復期病床を持っておりません。日高医療圏域においても相当数不足しているのが現状でございます。また、両病院の病床利用率は、平成30年度においては６割にも満たない状況となっており、地域の医療ニーズに合わせた病床機能となっていないのではないかと考えております。そこで、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療の取り組みや病床利用率の向上を図るため、急性期後の医療と在宅復帰並びに在宅での生活を支える病床への一部転換が必要であると考えておりまして、これは本町単独ではなく、他の医療施設の動向など日高医療圏域で考えていかなければならないと認識をしております。
４点目の診療内容の分担や集約についてでございますが、本町２病院１診療所を開設をしておりますが、一部診療材料の共同購入や職員の相互協力は実施しておりますが、それぞれの病院が独立した運営を行っているため、組織や業務のスリム化が図られていない状況でございますし、今後労働人口が確実に減少することを考慮すると、医師や看護師などの医療スタッフの確保は困難になるものと思われます。また、平成29年度の病院事業会計決算認定におきまして１つの町に２つの公立病院の維持は非常に厳しい状況であり、危機的な病院の経営状況の町民の理解を深めるための取り組みを進めるとともに、２つの公立病院の運営体制や今後のあり方について抜本的な見直しを早急に進められたいとの意見が付されておりますので、今後も現状の運営体制を継続することは非常に困難であろうということは、議会の皆様方も同じ考えをお持ちであるものと認識をしております。幾ら公立病院の使命といたしましてへき地診療や不採算部門を担っていかなければならないといたしましても、経営改善については確実に行っていかなければならないものと考えておりますことから、真に地域が必要とする医療を他の医療施設とも分担をし、両病院が同様に有している機能を集約し、また地域で不足している医療を検証しながら、両病院がそれぞれ補完し合う体制を構築していく必要があるものと考えております。
５点目の検討結果を踏まえて今後の方向性や具体的な対応策をどのように考えているのかでございますが、病院・介護事業とも長い間大きな改革もなく運営をしてきておりますので、課題も多く、また解決には時間を要するものと思っております。各施設の具体的な対応策については、現在あらゆる方面の機関や民間事業者などからアドバイス等を受けまして、現状の検証や課題を見出し、課題解決に向けた方策の検討を行っておりますが、今この段階で具体的にお示しすることはできませんが、聖域を設けずに検証・検討、協議を行っている状況でございます。先ほど来ご答弁いたしております事業の集約・分担、病床機能の転換、民間事業者による運営など、今後も住民の方が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう持続的な医療・介護事業を提供することを第一にその対応策を見出すこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思いますし、方針が固まりましたら議会へもご相談をさせていただきたいと思います。
最後に、６点目の新ひだか町新公立病院改革プランについてでございますが、本プランは総務省から平成27年３月に新公立病院改革ガイドラインが示され、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの４つの指定に基づき、平成29年２月に策定しております。本プランに基づき、地域医療連携機能の充実を図るべく地域連携室の設置や外部からの出張医による診療科の見直し、救急告示病院などの取り組みを進めておりますが、令和２年度黒字化の達成につきましては、残念ながら難しい状況でございます。
そこで、改革プランの見直しについてでございますが、計画は令和２年度までとなっており、計画を見直ししても実行的には１年となることから、先ほど申し上げました４つの視点を基本的な考え方といたしまして、現在当室が検討しております内容を補完的に反映させまして、新たな取り組みとして加えていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〔企画課長 柴田 隆君登壇〕
〇企画課長(柴田 隆君) 木内議員からのご質問の大きな２点目、アイヌ施策の推進につきまして私からご答弁申し上げます。
まず、１点目のアイヌ施策推進法が施行されたことにより、町長は新ひだか町としてのアイヌ総合政策をどのように推進する考えであるかというご質問でございますが、さきの常任委員会でもご説明したとおり、今を生きるアイヌの人々が誇りを持って地域で暮らし、先人がつないでくれた貴重なアイヌの伝統や文化を次世代へと引き継いでいくために、アイヌの人々の参画のもと人材育成や理解促進に必要な活動を永続的に行っていくことのできる環境をつくり出すことを大きな目標に掲げながら、アイヌ文化の伝承に係る強固な活動母体や活動環境づくり、各種伝承活動等が円滑に行われるような環境づくりなどに努めたいと考えているところでございます。
次に、２点目のアイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、アイヌ文化が有する魅力などを地域全体で享受できる環境づくりに向けてどのような検討を行い、具体的取り組みについてどのように考えているのかというご質問でございますが、アイヌ施策に関する検討につきましては、町内にあるアイヌ関係団体の意向等を踏まえつつ、国の所管官庁であります内閣官房とも綿密に協議しながら進めているところでございます。具体的な取り組みとしましては、令和元年度、今年度につきましてはアイヌ古式舞踊に係る音源等の保存、またチセの修繕、生活館の改修などを計画しているほか、強固な活動母体や拠点づくりなどの大きな施策につきましては、今後における具体的な事業展開の柱となる基本構想を策定していくことで考えてございます。
次に、３点目の地域計画、５年計画の内容についてでございますけれども、地域計画に登載する事業の体系としましては、文化振興事業、地域産業振興事業、コミュニティ活動支援事業の３つの柱で整理する体系になっておりまして、１つ目の文化振興事業につきましては、先ほども申しました古式舞踊の伝承に係るものや伝統的家屋チセの改修、また従来から取り組んでいるイオル推進事業、２つ目の地域産業振興事業につきましてはアイヌ文化を活用したビジネス展開やデマンド交通運行事業、３つ目のコミュニティ活動支援事業につきましては、アイヌ文化拠点空間整備事業や生活館改修整備事業などを登載することとしているところでございます。
次に、４点目のアイヌ政策を総合的・効果的に推進するための体制組織についてですが、まず初めに現在の本町のアイヌ政策に係る組織体制につきましてご説明させていただきます。現在アイヌ政策を所掌している課は、住民福祉部福祉課アイヌ政策グループが実務に当たっております。主な所掌としましては、アイヌ民族に対する福祉政策に関すること、アイヌ住宅資金貸付業務に関すること、生活館の管理運営に関することなどアイヌの人々の生活向上等に関することを、また同グループに教育委員会博物館の学芸員を併任発令し、アイヌ民族の伝統的生活空間イオルに関すること、アイヌ民族関係団体等に関することなど、アイヌ文化の振興及び普及啓発も含めアイヌ政策に係る全般的な業務を担っております。
そこで、今回アイヌ施策推進法が施行され、市町村の地域計画の策定及びこれらの実施に向けた政策推進交付金の活用などは、今後のまちづくりにとっても重要項目であり、福祉課だけではなく、各部署あるいは関係団体、関係機関等との連携を図りながら、全庁的な視点に立って取り組みを推進する必要があることから、総務部企画課において総合的な計画の策定及び調整を担当することといたしました。これまでもアイヌ政策に係る組織体制につきましては、時代の趨勢、関係団体のニーズなどに柔軟に対応するため所管替が行われてまいりましたが、今後の地域計画の実行を含めたアイヌ政策に係る業務の実務につきましては、引き続き住民福祉部福祉課アイヌ政策グループにおきまして進めていくことになると考えてございますが、策定後の計画内容などを踏まえまして、推進強化のために必要な組織体制のあり方につきまして今後も協議してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長(福嶋尚人君) 角田健康推進課参事。
〔健康推進課参事 角田しのぶ君登壇〕
〇健康推進課参事(角田しのぶ君) 木内議員質問の３点目、新ひだか町における受動喫煙防止対策について答弁申し上げます。
昨年成立し、本年７月１日から一部施行となりました健康増進法の一部を改正する法律は、改正の趣旨として大きく３つの基本的な考え方を示しております。第１に、望まない受動喫煙をなくすこと、第２に受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に配慮すること、第３に施設の類型・場所ごとに対策を実施することであります。また、国及び地方公共団体の責務として、受動喫煙を防止するための措置を相互に連携を図りながら、総合的かつ効果的に推進するよう努めることとされており、町としても望まない受動喫煙防止に向けて、その必要性を十分に認識した上で、各関係団体と連携協力しながら方策の推進に努めてまいりたいと考えております。
２点目の各施設における現状でございますが、これまで町有施設においては、健康増進法等の趣旨に基づき施設利用者及び職員の受動喫煙による健康被害を防止し、快適な職場環境の確保と健康増進を図るため、受動喫煙の防止対策に取り組んできたところでありますが、このたびの改正健康増進法の公布により、望まない受動喫煙の防止を図るため多数の方が利用する施設等の区分に応じて、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止する措置が定められたところでございます。改正健康増進法第28条第５号に規定する施設、いわゆる第１種施設におきましては本年７月１日より施行、同法第28条第６号に規定する施設、いわゆる第２種施設については来年４月１日から施行されることになっております。
町有施設としては、第１種施設である静内庁舎、三石庁舎、公民館については、屋外に特定屋外喫煙場所を設置し、対応しておりますし、学校、保育所など第１種施設の20カ所についてはほとんどが施行日以前に敷地内禁煙として対応しているところでございます。第２種施設については、来年４月１日からの施行ではありますが、三石温泉、静内温泉を除き主要施設を建物内禁煙として実施済みでありますし、図書館、体育館など12施設については敷地内禁煙と法規制以上の対応をしている状況でございます。また、民間の病院や保育所、幼稚園等については、各関係団体からの周知等もあり、一部敷地内禁煙の表示をしていない事業所などがあるものの、既に対策がとられている現状にあります。
３点目の町民や民間施設、事業所等に対する周知についてでございますが、これまで広報新ひだかへの掲載等を実施してきたところではありますが、来年４月の全面施行に向けて、より一層の周知を図るべく町公式ホームページへの掲載を初め、各種事業のさまざまな場面においても啓発推進に努めてまいりたいと考えております。
以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) 答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、医療・介護対策についてでございます。私が今回この問題を一般質問として取り上げたのは、新ひだか町全体の財政状況が非常に悪化している、予算編成もままならないという状況の中で、特別会計等を繰上充用しなければいけない、決算上。そんな中で、一番課題である介護サービス事業、介護３施設関係、あるいは病院事業、これをとらえて町長は就任２年目でいち早くこの問題を何とかしなければいけない、財政の健全化を図るためこれが一番大きな課題だということをとらえて対策室を設置して今対応しているということですので、この辺は非常に評価しなければいけないだろうという認識を持っております。今回４月に対策室を設置して、今９月ですから半年まだたっておりません。そういう中で答弁もございました。なかなか今の段階で対応策、方針、これを示すことは難しいということで、検討項目は４つ挙げておりましたが、これは難しいということですから、昨日の川端議員の質問にも副町長からもそのようなことが出ておりました。いずれにしても、それはこれから示されるのだろうというふうに思います。答弁の内容を見ますと、担当のほうはかなり現状がどうなっているのか、あるいは民間事業者のアドバイスですとかいろんな検討をされているというのがわかりますので、それについても評価をさせていただきたいというふうに思います。そこで、何点か確認の意味で再質問をさせていただきます。
１つは、民間活力の導入についてです。これは、答弁で大体わかるのですけれども、確認という意味でさせていただきます。今回の検討が病院２つ、診療所も含めて３つになるのですか、病院は、それから介護施設が３つということですが、民間活力の導入を考えているのは全部をそういうふうに考えているのか。あるいは、この中でまきばは病院との併設ですから、非常に民間活力導入するのは難しいのかなというふうに思うのですけれども、答弁を聞いていますと介護施設２カ所、特養ですか、特養の静寿園、蓬莱荘、こういうふうに考えてよろしいのかどうなのか、その辺を確認させてください。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢健康生活部参事監。
〇健康生活部参事監(藤沢克彦君) 壇上でもご答弁させていただきましたが、民間でできることは民間にお任せするという基本的な考え方を思っておりまして、民間事業者の力をお借りすることは選択肢の一つとして考えてございます。町立病院につきましても、議員もご承知のとおり、政策医療の担い手、へき地診療や不採算部門は公立病院が請け負わなければならない使命であるなということを考えておりますので、地域のほかの医療機関とも連携をしながら、その使命を果たしてまいりたいですし、分担もしていければなというふうに考えてございます。ただ、今後も多額の収支不足が予想されますので、今木内議員からご指摘のありました民間活力の導入につきましては、全部を民間活力ということではなく、一部業務を担っていただくという手法もあるのかなと思っておりますので、あらゆる手段を使って改善策を求めていければなというふうに考えてございます。
それから、もう一つ、まきばのご指摘の関係でございますけれども、こちらにつきましても指定管理者制度のように全ての運営をお願いする方法と、それから業務の一部だとか抜き出した特化の部分をお願いするという方法があると思っております。現在も併設施設で指定管理を行っているものといたしましては、デイサービスのなごみが静寿園を使って、それから同じくあざみについては東静内保育所と併設をしております。それで運営ができておりますので、あとは仕様書だとか考え方で可能なのかなと思っておりますので、この辺につきましてもいろいろな可能性を選択肢の一つとして一番最良の方法を選択していければなというふうに考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) それで、介護施設の町直営の妥当性についてということで、答弁では一概に妥当性ということは難しいのだと、述べるのは難しいということで答弁がありました。その一方で管内の特別養護老人ホーム、これ７町で９施設ですか、その中で公立運営を行っているのが２町３施設という答弁もございました。ということは、５町６施設は恐らく民間事業者が運営していると、こういうふうに考えるわけですけれども、仮に、今の段階で答えられれば答えてほしいのですが、新ひだか町２施設、これを民間の活力を導入するとした場合に、公設民営なのか、あるいはちょっと言い方乱暴かもしれませんが、完全に民間に移譲するとか、そんなことも考えられますけれども、その辺の考えが今答えれれば答えてほしいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢健康生活部参事監。
〇健康生活部参事監(藤沢克彦君) 当然公設民営化も経営改善の一つとして考えておりますし、民間移譲についても考えております。また、僕も乱暴な言い方になるかもしれませんけれども、廃止も聖域なきでやらなければならない部分があると思っていますし、もしくは今直営で手法を変えていくという方法もあるかなと思っております。あらゆる手法、手段を選択肢として可能性を捨てないで検討していきたいなと思っておりますし、当然公設民営化についても、先ほど答弁させていただきましたけれども、全国的にはもう１割程度しか公立でやっていないという現状がございますので、それらも参考にさせていただきたいなと思っておりますし、公設民営化の可否などにつきましても実は複数の民間事業者さんからアドバイスをいただいて、うちの町の施設のだめなところ、いいところというのをお聞きしております。公設民営化するためには、当然民間事業者がやれるか、やれないかということなのですけれども、うちの町の課題としては施設の形態にも問題がある。それから、人件費や今行っている委託業務が高どまりしているということも言われておりますし、地域の人口の減少もありまして、人材の確保も難しいですよねという課題を挙げられております。ですから、簡単に公設民営化ということもハードルが高いですねということは指摘をされているのが現状でございます。ただ、それらの課題も含めて、今検討協議をさせていただいております。それにつきましては、早い段階で議会にもご相談をさせていただきたいなというふうに考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) 今の答弁の中でちょっと乱暴かなという部分が、廃止という言葉が出ましたので、私もちょっと施設のほうに確認してみたのですが、静寿園の待機者126人ですか、現状。蓬莱荘が66人と。192名待機していると、こういう状況にあります。ただ、これは在宅、それから病院ですとかその他施設にもう既に入っているとかいう方もいらっしゃいますから、それとダブりというのですか、両方申請しているというのも恐らくあるのでしょうから、実際にはそれより少ないとは思いますけれども、これはやはり必要な施設だというふうに思っていますから、ちょっとその廃止については考え直したほうがいいのではないかと。これは、非常に必要な施設だという認識を持っていただければいいのかなというふうに思います。
それから、次に移ります。次というか、今の関係でもう一点質問しますけれども、先ほど申し上げましたように対策室設置から半年しかたっていませんから、今の段階でこの方向性求めても非常に難しいと、私もそれは認識はしております。承知はしております。ただ、先ほど私申し上げましたように非常に財政状況が本当にもう後に引けないといいますか、そういう状況に私はあると思っております。特に病院事業会計は、初日に30年度の病院事業会計の資金不足比率、これ今まで数値は出ませんでした。それが14.2パーセントですから、令和元年度の結果がどうなのかということが心配なのですけれども、20パーセントに届く、あるいは近くになるというような状況に近づいていく、あるいは超えたらどうなのかというのも心配があります。もちろん介護サービス事業特別会計、これの決算も赤字ですから、そういう意味からしますととにかく今検討している対応策、あり方、同意にしてもどうするのか、あるいは介護３施設の扱いをどうするのか、これも早急に基本方針を出さなければいけないというふうに思うわけですけれども、これは年度内にある程度対応方針というか、基本方針というか、そういうものは出されるということで理解してよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢健康生活部参事監。
〇健康生活部参事監(藤沢克彦君) 医療・介護対策室が設置されてから今木内議員からまだ半年も経過していないというお話でしたけれども、僕らの気持ちとしてはもう半年が過ぎるのかなという気持ちで今業務のほうには当たらせていただいております。議員ご指摘のとおり、両会計の財政状況というのは非常に危機的な状況だと思っておりますし、特に病院の資金不足比率14.2パーセントというのは、相当問題にしなければならないかなと思っております。今、令和元年度の病院事業の状況は昨年とさほど変わっておりませんので、このままいくと健全化計画を出さなければならない20パーセントに達成するなというふうに考えておりますし、本年全国で資金不足比率でひっかかったのは長野県の１町の１つの病院だけというところで、これは全国的にも告示されるような計画でございますので、ここは避けていかなければならないと思っていますし、そのためにも今後財政当局というか、一般会計のほうにもご協力をいただいて、その上で病院でも経営改善はしていくということも前提に一般会計から繰り入れも一部入れていただくこともお願いしながら、それについても議会や住民の方にご理解を得なければならないかなというふうに思っております。
また、基本方針の関係につきましては、今素案を作成しておりまして、今現場の職員に意見を聴取している状況でございます。これらの内容を精査しまして、できれば年内には基本方針をお示しして、できるものから令和２年度の予算に反映できればと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) それで、年内に基本方針が示されるということで答弁がございました。壇上での答弁の中でもその方針が出た場合に議会に対しても相談したいと、こういうことを答弁しておりますけれども、どのような形で我々議会のほうに相談するというか、説明をいただけるのか、それはどういう考え方ですか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢健康生活部参事監。
〇健康生活部参事監(藤沢克彦君) 基本方針のご相談につきましては、でき次第議会事務局と相談をさせていただき、担当委員会、または全員協議会も含めて開催のほうをお願いしたいなというふうに思っております。その後、皆さんのご意見をいただきながら、今後の実行計画やスケジュールに向けた計画を作成したいというふうに考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) 町長の考え方といいますか、今検討中ですから、はっきり出ないのかもしれませんけれども、いずれにしても年内に検討された基本方針が示されて、我々議会に対しても、あるいは町民に対しても説明するというか、それをしなければいけないと思いますけれども、いずれにしても今の病院会計でいいますと経営健全化基準を20パーセントを超えると、経営健全化計画でしたか、改善計画でしたか、これを出さなければいけなくなります。ということは、それを避けるためにはどうしても一般会計から収支不足分を繰り出しすると、補助をすると、こういう形をとらざるを得なくなるというふうに私は思うのです。それも目の前に来ているのです、今の話ですと。そういう意味で、今回ある程度基本方針を定めて議会なり、町民にも説明して、その後、今参事監から実行計画という話もありましたけれども、町長は任期があと２年半、その中ですぐ実行に移すということを考えなければいけないと私は思うのですけれども、町長のその辺の見解を伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 今、任期の話が出ましたので、私のほうから答弁させていただきますけれども、端的に申しますと、病院、それから介護関係の事業につきましては、今まで藤沢参事監が説明したとおりの状態でございまして、私としては状況さえ整えれば明日からでもやりたいという、極端に言いますとそういう気持ちを持っております。これは、かなりの危機感を持ってここのところを改善しなければならないというふうに思ってございますので、今現在いつからできるかということは明言はできませんけれども、少なくとも私の任期今あと２年少しございますので、その中では確実に手をつけたいという強い気持ちでおります。
以上でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) 私何度も財政が逼迫していて、もう本当にどうしょうもない状況だということで申し上げております。町民にしてみれば、財政厳しい、厳しいという言葉は聞くけれども、実態が見えていないという部分も恐らくあると思うのですが、この辺は７月号の広報紙に病院会計、介護特別会計、これの毎年度の赤字、３年分でしたか、出ていますから、町民は恐らくびっくりしたのだろうというふうには思います。そういう意味では医療・介護対策、これは本当に町民が関心を一番持っているところだと思いますから、どうかぜひこの件については、町もそうですが、議会としても、あるいは町民としても腹をくくる部分が恐らく出てくるのでないかと。そうでなければなかなか解決しないのでないかと。ただ、一方でこういう対策を検討する中である程度方向性出たときに、この辺は町民にきちっと説明をしていただくということが私は必要だと思っておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思いますし、特に病院会計、病院については院長等の考え方もありますから、非常にデリケートな部分もありますので、慎重にそれは検討・対策を考えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の２番目のアイヌ政策の推進について再質問をさせていただきます。答弁をいただきました。そこで、何点か再質問をいたします。アイヌ施策交付金制度、この対応につきましては内閣官房と協議していると答弁をいただきました。今後のうちの地域計画、国の認定ですとか、あるいはその交付金事業申請、こういう手続が今後出てくると思いますが、それはどのような形になりますか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) 交付金関連含めて手続の関係でございますけれども、このアイヌ政策に関しましては、今年度入ってから常任委員会のほうでも何度かご説明させていただいておりますけれども、法施行以降なかなか国の方針も決まらない、交付金要綱も決まらないという中で国から未定稿資料での説明会があったりしながらも水面下でいろいろ協議を重ねてまいりました。先月の総務文教常任委員会、また厚生経済常任委員会にもお話しした内容で地域計画を出していくということでお話ししながらも、非常にタイトな日程になるということをご説明していたと思いますけれども、予想どおり本定例会開会前日の９月９日に交付金要綱が初めて来まして、地域計画も出しなさいということで通知がありました。締め切りが実は今日９月12日、３日間しかないような状況でございました。事前に準備を進めておりましたので、早速提出したわけでございますけれども、今、既に内閣官房のほうに新ひだか町の計画が届いております。今後の見通しとしましては、今月下旬に内閣総理大臣でその認定の可否を通知すると。それと同時に交付金の決定の可否も来るということで伺っております。順当にいけば10月早々にも交付金が入ってくるような流れになるというふうに考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) 今の答弁ですと、事業着手する前に交付金が交付されると。通常国の交付金事業ですと、交付決定を受けた後交付すると、事業完了してからということなのですが、これは交付決定が下旬に来て、もう交付はすぐ終わっていなくてもされると、こういう理解でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) ちょっと交付金の支払い時期までははっきり確認とれていないのですけれども、交付決定は９月下旬にはいただけると、それは確認とれておりますので、そこから事業着手初めてできるということになろうかと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) 私の今の質問は、理解していない質問だったのですね。理解していなかったのですね。交付金が10月入るということではないですね。わかりました。
次ですが、恐らくこの事業の交付金は令和元年度、今回決定が来る。これ５カ年計画ですよね。来年の国の予算編成も始まっております。それで、そういう意味で来年の事業の部分については、通常その前年度にある程度の予算編成をするために要望をとるという形になると思いますから、そういう意味では来年度事業の要望書、要望というか、事業費だとか事業内容だとか、そういうものを出さなければいけないのでないかなというふうに思いますけれども、その辺の来年の事業の関係は全く国からの通知は何もないということになりますか。というのはなぜかというと、来年の事業をやるためには３月に我が町も予算化をしなければいけない。もちろん我が町も10月、予算要求取りまとめしていると思いますから、その辺の絡みちょっとわかればお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) 令和２年度の交付金関係でございますけれども、先般新聞報道もございましたが、令和２年度の国家予算の概算要求段階では、今年度、実は国家予算10億円なのですけれども、その倍増の20億円を要求するということで、そのまんま通るかどうかは別としまして、今年度よりは予算規模が大きくなるのだろうなと思っています。その使い方に関する市町村協議でございますけれども、これも相変わらず未確定の中での話ですが、予定では年明け早々１月から３月までの間に内閣官房との協議を調えまして、事業計画書を出していくような感じになりますけれども、既に今回提出した地域計画の中で５カ年分のこちらの予定表は出しておりますので、それにのっとって進めていくことになりますので、ある程度理解もしていただいた上での話が進むのでないかなというふうに思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) 次に、組織体制について再質問をさせていただきます。
答弁でもありましたけれども、現在福祉課にアイヌ政策グループがあります。そこでアイヌ政策に係る全般的な業務を担っているという答弁もございました。そうであれば今回の地域計画の策定ですとか推進交付金事業、これはアイヌ政策グループが担うのが当然だというふうに私は思っていたのですが、企画課が横断的に、関係する課が数課に及ぶということもあって企画課が担ったということなのですが、私はそういうふうに思っているのですが、その認識に対してどういうふうに考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) 現行の事務分掌からいきますと、今議員が言われたとおり、福祉課のアイヌ政策グループが担うというところが原則、基本になるのかなというふうに思っています。一方で企画課の所掌事務として、まちづくりに係る重要施策の企画及び調整に関することという事務分担もございまして、今回法が施行されて、市町村の地域計画の策定、あるいは交付金の利活用、これら今後のまちづくりにとっても重要な事項だという判断のもとに、福祉課だけでなくて庁舎内につきましても関係各課あるいは関係団体、関係機関との調整等もありますので、この計画策定までについては企画課が今回担当するというような方向で対応させていただいているという経過でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) それで、組織体制見ますと、恐らくほかの町も大体は我が町と同じかなというふうには思いますけれども、我が町はアイヌ政策担当グループがあって、あるいは博物館の職員が併任発令になっていて、アイヌ文化の保存伝承を担う。あるいは、今回企画課がその計画ですとか交付金事業だとか、その担当をしていると。非常にわかりづらいというか、そういう感じがしております。白老町、平取町では、アイヌ総合政策課、あるいはアイヌ施策推進課という組織を設置して今回の法制度の関係についても対応していると。我が町は、全道市町村の中でもアイヌ人口が多いという町でもありますので、できればこの今回のアイヌ新法契機にアイヌ政策を担う担当を一元化する、充実するという考え方を持つほうがいいのではないかと私は思っているわけです。その場合には福祉課の中にそういう室を設置するとかという考え方も持てるのですけれども、今日新聞見ますと静内アイヌ協会が15日にまた別に新たに設立されるという記事も載っておりました。そうなりますと、アイヌ協会自体が新ひだかアイヌ協会、三石アイヌ協会、静内アイヌ協会、３つの協会ができることになるわけです。任意団体でもコタンの会ですとかシャクシャイン顕彰会、こういうものもありますので、非常にたくさんの関係団体を抱えるということからすると、ある程度組織を一元化して、そしてアイヌ政策を強力に推進するという考え方を持つべきではないかというふうに私は思っておりますけれども、町長の見解を伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) それでは、アイヌ政策の組織について、これについては合併前、あるいは合併後に室を設けていたという経過もございます。今後策定される地域計画などによりましては、これらの対応についても協議をしていかなければならないというふうに考えてございますけれども、先ほど城地議員の高規格道路のときにもちょっとご答弁させていただいたのですが、組織は部門、部門というよりもまず全体の組織をどうしていくかということを考えていかなければならないというふうに思っております。それで、ちょっとそのときの答弁と重複しますが、先般の各課の人事ヒアリングも開きまして、いろいろ各課の要望も聞いてございます。今後、町長、副町長にも相談しながら、令和２年度以降の組織をどういうふうにしていくかという協議を早々に始めないとならないというふうに認識しておりまして、その中でこのアイヌ政策の部分につきましても協議をしてまいりたいというふうに思っておりまして、現時点で室を設置するというような明確なご答弁にはならないということでご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。受動喫煙防止対策について何点か再質問をさせていただきます。第１種施設の20カ所については敷地内禁煙ということで答弁がございました。具体的な施設はどこになるのか教えていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 田口契約管財課長。
〇契約管財課長(田口 寛君) お答えします。
第１種施設につきましては、子どもとか患者とか、特に受動喫煙防止対策、これ配慮しなければならない施設、それと行政機関の事務処理をするための施設、これが第１種というような定義になってございまして、一応当町ではまず保育所２カ所、それから児童館が４カ所、それと豊畑会館が一部地域保育所を併設されているものですから、これも一応第１種ということで豊畑会館、それと児童養育相談センター、それと児童養育相談センターの分室ありますので、これも該当します。それから、総合ケアセンター、三石国保病院、それと小学校、中学校で９校ありますので、それで９校。それと実は当課のほうで集約したのですけれども、主要な町有施設ということで集約しまして、今言った中でこれ20カ所になると思うのですけれども、実は母屋と離れの関係で、院内保育所２つ実はあります。これが２つ追加となると思います。それと、歌笛診療所、これも三石国保病院の診療所扱いですけれども、主要施設で三石国保でカウントしてしまったということで、これも含めますと23カ所ということで、申しわけございません。よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) わかりました。20ではなくて23カ所ということですね。理解しました。
来年４月施行の第２種施設、これは三石温泉、静内温泉を除いて主要施設、これを建物内禁煙ですよね。図書館、体育館など12施設は敷地内禁煙、こういう答弁でありました。それで、原則屋内禁煙となる第２種施設の中で、今、両温泉がそうなっていないということですが、ほかは完全に屋内禁煙となっていると、こういう理解でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口契約管財課長。
〇契約管財課長(田口 寛君) 第２種施設は、第１種施設以外で多数の方が利用する施設ということになると思うのですが、それで両温泉以外をまず屋内禁煙ということで、それと先ほど壇上でも説明していたと思いますけれども、第２種施設の中でも12施設につきましては敷地内禁煙ということで、法以上の対応をしてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) わかりました。
次に、町民等への周知啓発について再質問をさせていただきます。７月25日発行の８月号の広報紙に１ページの４分の１で受動喫煙関係の広報への登載をされておりました。これは、答弁ではホームページ等も活用するのだと、こういう答弁もありましたけれども、今後町民ですとか事業所等、来年４月に向けてどのような周知を行うのか、具体的な考え方があれば教えていただきたいというふうに思います。
〇議長(福嶋尚人君) 角田健康推進課参事。
〇健康推進課参事(角田しのぶ君) 周知啓発についてのご質問ですけれども、この受動喫煙防止対策につきましては、国を挙げての対策、周知になると思います。北海道を含め、我が町もですけれども、壇上でもお答えいたしましたけれども、町の広報紙はもちろんですけれども、今後ホームページのほうも活用しながら、北海道、国も含めて、各種関係団体とも連携協力しながら、来年の４月からの本格施行に向けての町民だとか、それから事業所に対する周知については深めていきたいなというふうに考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) よろしくお願いしたいと思います。
それでは、教育長にちょっと確認というか、質問させていただきたいのですが、教育委員会所管施設の中で、今答弁ありましたけれども、第２種施設の図書館、図書館ということは博物館も含んでいるのでしょうけれども、あるいは体育館、これは第２種ですから原則屋内禁煙。ただ、今言った施設、これは敷地内禁煙ということで法規制以上の対応をしていると、こういう答弁でありました。ただ、教育委員会施設の中で第１種施設である公民館、これは公民館の中に教育委員会に管理課、社会教育課、これが入っていますから、行政機関ということでこれは第１種の扱いだと思うのですが、法律の原則による対応をすべきと思うのですけれども、教育長の見解をお願いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 上田教育部長。
〇教育部長(上田 哲君) 教育委員会の所管施設ということですので、私のほうから答弁させていただきます。
実は、教育委員会の所管施設については、図書館、博物館につきましては施設の開設当初よりもう既に敷地内禁煙という措置を行っております。体育館等につきましては、実は館内禁煙ということで、これまで屋外に灰皿を置いて、そういうことで喫煙する場所としていたという施設でございます。教育委員会もいろいろ施設ございますので、実は今回の法改正を契機に部内の課長会議を開いて、各施設の対応を協議させていただいたところでございますが、公民館は他の施設に先んじて屋外の喫煙場所ということで設置してございましたけれども、多くの方が非常に利用する施設でございますし、特に大きい会議だとか、それから飲食を伴う行事なんかがございまして、大変多くの方がその喫煙場所を利用しているという状況等がございます。喫煙場所を設置している現状でも、実は玄関前などにたばこのポイ捨てなんかもちょっと見られるような状況もありますことから、喫煙場所を配置することによってマナーの悪化も懸念されるところということで、それと利用者からも実は喫煙場所の利用要望という声も聞かれていましたことから、現段階では公民館につきましては屋外の喫煙場所を継続したいというふうに考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) 最後にしたいと思いますが、町長に質問させてください。原則敷地内禁煙となる第１種施設、これ管内の各町、私電話ですけれども、聞いてみました。そうしますと、屋外に喫煙所を設置して対応しているのが我が町と新冠町、それから平取町の３町でございました。あとの４町は敷地内完全禁煙と、こういうことで聞いております。そこで、我が町、静内庁舎、三石庁舎、これは喫煙所設置による対応ですけれども、町長もたばこ吸うというふうに聞いていたのですが、これ原則による対応をすべきと思いますが、教育長に対する質問と同じになりますが、見解をお願いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) たばこの喫煙につきましては、今お話あったとおり、他の方に対する受動喫煙対策というのが重要になってくるというふうに思っております。一方で成人のたばこ自体は、法で認められているということになります。町にとりましてもたばこ税として２億以上の町税をいただいているということで、貴重な財源になっているということもございます。たばこを吸われる方にとっては、嗜好品として喫煙が認められているとすれば、あくまでもルールを守った上でということになりますが、喫煙そのものが完全にだめとは言えないというふうに考えてございます。これらのことから、たばこを吸わない人が容易に立ち入れない、こういうような形で受動喫煙対策として決められた場所において喫煙することを守っていただくこと、それから役場庁舎については、役場職員においては執務時間における喫煙は認めないという今ルールをつくっておりますので、これを守っていただきながら、当面は現状の対応とさせていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、木内君。
〇15番(木内達夫君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 以上で一般質問を終結いたします。
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◎散会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
(午後 ３時１５分)