令和元年第3回新ひだか町議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
令和元年6月19日(水) 午前9時30分開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問

〇出席議員(16名)
  1番 福 嶋 尚 人 君   2番 川 端 克 美 君
  3番 志 田   力 君   4番 渡 辺 保 夫 君
  5番 北 道 健 一 君   6番 下 川 孝 志 君
  7番 細 川 勝 弥 君   8番 本 間 一 徳 君
  9番 阿 部 公 一 君  10番 谷   園 子 君
 11番 田 畑 隆 章 君  12番 畑 端 憲 行 君
 13番 建 部 和 代 君  14番 池 田 一 也 君
 15番 木 内 達 夫 君   16番 城 地 民 義 君

〇欠席議員(0名)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
 副町長            本 庄 康 浩 君
 総務部長           坂   将 樹 君
 総務部参事監         岩 渕 博 司 君
 住民福祉部長         米 田 和 哉 君
 健康生活部長         渡 辺 洋 一 君
 健康生活部参与        小 松 幹 志 君
 総合ケアセンター総合施設長
 静内病院長

 健康生活部参与        八木橋 厚 仁 君
 三石国民健康保険病院長

 健康生活部参事監       藤 沢 克 彦 君
 医療・介護対策室長

 建設部長           酒 井   隆 君
 農林水産部長         木 村   実 君
 地域振興部長         木 村 博 成 君
 総務課長           上 田 賢 朗 君
 企画課長           柴 田   隆 君
 まちづくり推進課長      中 村 英 貴 君
 契約管財課長         田 口   寛 君
 税務課長           中 島 健 治 君
 福祉課長           渡 辺 浩 之 君
 児童館長
 生活改善センター館長

 生活環境課長         大久保 信 男 君

 健康推進課長         山 口 一 二 君
 地域包括支援センター参事

 地域包括支援センター長    角 田 しのぶ 君
 健康推進課参事

 静内病院事務長        米 田 一 治 君
 地域連携室長

 三石国民健康保険病院事務長  佐 伯 智 也 君
 介護老人保健施設まきば事務長 久 保 敏 則 君
 特別養護老人ホーム静寿園長  千 葉 憲 児 君

 特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 田 森 由美子 君
 ケアハウスのぞみ施設長

 デイサービスセンターみついしセンター長
                佐々木 直 子 君
 みついし居宅介護センター長   
 地域包括支援センター参事

 建設課長           田 中 伸 幸 君
 建設課参事          池     均 君
 生活環境課参事

 建設課参事          木 村 辰 也 君
 建設課参事          野 垣 尚 久 君
 建設課参事          水 谷   貢 君
 上下水道課長         桂 田 達 也 君

 静内終末処理場施設長     浅 野 義 裕 君
 上下水道課参事
 三石浄化センター施設長


 農政課長           及 川 敦 司 君
 基幹集落センター長

 農業実験センター長      城 地 哲 也 君
 農政課参事
 静内ハウス団地主幹

 和牛センター長        萩 澤 慶 一 君
 農政課参事

 水産林務課長         石 丸 修 司 君
 水産加工センター長

 地域振興課長         秋 山 照 幸 君
 町民福祉課長         阿 部 尚 弘 君
 高齢者共同生活施設やまびこ施設長
 児童館長

 会計管理者          池 田 由貴子 君
 総務課主幹          及 川 啓 明 君
 総務課主幹          中 山 雄一郎 君
 総務課主幹          成 田 葉 子 君
 総務課主幹          浦 東 史 博 君
 企画課主幹          豊 田 武 士 君
 企画課主幹          村 岡 幸 栄 君
 まちづくり推進課主幹     海馬澤   賢 君
 まちづくり推進課主幹     但 野 成 康 君
 税務課主幹          佐 藤 礼 二 君
 税務課主幹          大 前 友 洋 君
 税務課主幹          今 田 憲 孝 君
 税務課主幹          森   勝 利 君
 税務課主幹          中 村 隆 志 君
 税務課主幹          森 崎   忍 君
 税務課主幹          寺 田   巧 君
 税務課主幹          三 上 泰 範 君
 福祉課主幹          丸 山   薫 君
 福祉課主幹          土 井 里 治 君
 福祉課主幹          荻 原 一 誠 君
 福祉課主幹          村 井   弘 君
 福祉課主幹          小野寺   聡 君
 福祉課主幹          斉 藤 大 朋 君
 静内保育所長         欅 田 真 美 君
 東静内保育所長        木 村 清 美 君
 静内子育て支援センター長   角 谷 恵理子 君
 生活環境課主幹        村 田 弘 明 君
 生活環境課主幹        五十嵐 克 昭 君
 生活環境課主幹        阿 部 容 子 君
 生活環境課主幹        斉 藤 智恵美 君
 健康推進課主幹        樋 爪   旬 君
 健康推進課主幹        田 中 陽 子 君
 健康推進課主幹        中 村   香 君

 地域包括支援センター主幹   渡 辺 由 江 君
 健康推進課主幹

 地域包括支援センター主幹   戸子台 弘 一 君
 健康推進課主幹

 地域包括支援センター主幹   柴 田 美 奈 君
 みついし居宅介護センター主幹

 医療・介護対策室主幹     渡 辺 智 之 君

 静内病院主幹         関 沢 淳 子 君
 地域連携室主幹

 静内病院主幹         酒 井 裕 美 君
 地域連携室主幹

 地域連携室主幹        及 川 わたる 君
 静内病院主幹

 三石国民健康保険病院主幹   金 田 圭 司 君
 介護老人保健施設まきば主幹  布 施 和 継 君
 特別養護老人ホーム静寿園主幹 木 村 研 一 君

 特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
 ケアハウスのぞみ主幹

 ケアハウスのぞみ主幹     齋 藤   伊 君
 デイサービスセンターみついし主幹
                平 野 和 久 君
 建設課主幹          五十川   敏 君
 建設課主幹          殿 山 隆 恒 君
 建設課主幹          小 野 和 寿 君
 上下水道課主幹        佐 藤 まゆみ 君
 上下水道課主幹        亀 井 洋 孝 君

 上下水道課主幹        小 田 正 志 君
 静内終末処理場主幹
 三石浄化センター主幹

 上下水道課主幹        及 川 和 也 君
 上下水道課主幹        森   誠 一 君
 上下水道課主幹        筒 井 康 弘 君
 農政課主幹          飯 田 裕 紀 君
 農政課主幹          森 宗 厚 志 君
 農政課主幹          伊 藤 静 生 君
 農政課主幹          橋 谷 俊 裕 君
 農業実験センター主幹     岡 田 俊 之 君
 水産林務課主幹        新 川 兼 一 君
 水産林務課主幹        渡 辺 英 樹 君
 水産林務課主幹        大 山 慎 司 君

 地域振興課主幹        池 田 聖 徳 君
 会計課主幹

 地域振興課主幹        小 松 和 彦 君
 町民福祉課主幹        西 堀 智 幸 君
 町民福祉課主幹        森 多 真 理 君
 
 町民福祉課主幹        小野寺 敦 子 君
 健康推進課主幹

 会計課主幹          小 島 知恵子 君

〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
 教育部長           上 田   哲 君
 管理課長           片 山 孝 彦 君
 博物館長

 学校給食センター長      池 田 孝 義 君
 社会教育課長         中 村   敏 君
 図書館長           村 田 美 穂 君
 体育振興課長         田 畑 善 側 君
 ライディングヒルズ静内施設長

 管理課主幹          植 村 純 也 君
 管理課主幹          田 中 孔 洋 君
 管理課主幹          片 桐 伸 哉 君
 学校給食センター主幹     大角地   浩 君
 社会教育課主幹        齋 藤 亜希子 君
 社会教育課主幹        森   治 人 君
 社会教育課主幹        工 藤 郁 子 君
 社会教育課主幹        山 口 理 絵 君
 社会教育課主幹        土 井 朋 英 君
 図書館主幹          佐々木 亜 貴 君
 博物館主幹          小野寺   聡 君
 博物館主幹          斉 藤 大 朋 君
 体育振興課主幹        志 田   司 君
 ライディングヒルズ静内主幹

 体育振興課主幹        小 瀧 健 二 君
 ライディングヒルズ静内主幹

〇水道事業管理者より通知のあった議事説明者
 建設部長           酒 井   隆 君
 上下水道課長         桂 田 達 也 君
 上下水道課参事        浅 野 義 裕 君
 上下水道課主幹        佐 藤 まゆみ 君
 上下水道課主幹        筒 井 康 弘 君
 上下水道課主幹        亀 井 洋 孝 君
 上下水道課主幹        小 田 正 志 君
 上下水道課主幹        及 川 和 也 君
 上下水道課主幹        森   誠 一 君

〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
 事務局長           久 保   稔 君
 事務局主幹          二本柳 浩 一 君
 事務局主幹          神 谷 貴 史 君

〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
 事務局長           石 原 義 弘 君
 事務局参事          伊 藤 信 夫 君
 事務局主幹          海馬澤 晴 香 君

職務のため出席した事務局職員
 事務局長           石 原 義 弘 君
 事務局参事          伊 藤 信 夫 君
 事務局主幹          海馬澤 晴 香 君

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   開議の宣告
議長(福嶋尚人君) おはようございます。ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
                                 (午前 9時30分)
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   会議録署名議員の指名
議長(福嶋尚人君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、9番、阿部君、10番、谷君を指名いたします。
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   一般質問
議長(福嶋尚人君) 日程第2、一般質問を継続いたします。
 8番、本間君。
          〔8番 本間一徳君質問者席へ〕
8番(本間一徳君) おはようございます。通告に従い、私のほうから2点について質問していきたいと思います。
 大きな1点目は、町政執行方針についてです。3月に町長は、町政に臨む基本姿勢で防災減災、財政の健全化、人づくりの3点に重きを置いて取り組んでまいりますと述べています。また、これまでの慣例等にとらわれることなく、時代に即した新たな視点や発想なども取り入れながら、目まぐるしく変化する社会情勢等に柔軟に対応していくことのできる町を町民の皆さんとともにつくっていきたいと思いますとも述べています。そこで、質問したい何点かあるうち、6つの基本政策の中から3つに絞りお伺いしていきたいと思います。
 1つは、町政運営の透明化についてです。町が取り組む各種事務事業が何のため、誰のため、費用に対しての効果はどうか、行政と民間の役割はどうかというような根本の部分を整理し、町民の皆様に説明できなければならないと考えていますと町長は述べています。最近は広報紙、ネット等に記載していますということで答弁が多いと思います。その中で広報紙、ネット以外で町民の皆様に説明責任を果たされようと考えているかどうか、その辺をお伺いしたいということです。
 2つ目は、防災対策の強化についてです。昨日震源地が山形沖のマグニチュード6.7の大きな地震が発生し、新潟で震度6強ということで、大きな地震がありました。被災地におかれましてはお見舞い申し上げたいと思います。このようにいつ起きるかわからないという災害の対策、それが重要課題と思っています。町長は、近年の異常気象はいつどこで災害を引き起こすか予測が立たず、その被害を未然に防止することは非常に困難でありますと述べています。被害を最小限にとどめるための具体的な対策を考えているのかお伺いします。
 3つ目は、環境に配慮したまちづくりについてです。本町には「山」、「川」、「海」などの豊かな自然や「桜」、「馬」などが織りなす美しい景観など、先人たちが守り、築いてきた大切な財産があり、これを守り育て、そして地域のために生かしながら、次の世代へと大切に引き継いでいくことが私たちに課せられた大きな役割であると考えていますと町長は述べています。考えたり、述べたり等するのは誰でもできるかなと思います。計画的に実行できる、困難はいろいろとあるかと思いますが、本町として静内川の右岸、左岸の森林環境、桜の木の里親などの整備等が今現在とまっている状態に見えています。今後どのように推進しようとしているのかお伺いします。
 大きな2点目は、交通安全強化についてです。町内外の交通事故が多発し、死亡事故など悲惨な状況にならないために、本町としてどのような対策を考えているのかお伺いしていきます。
 1つは、交通安全教室など、年齢に関係なく道路交通法を学ぶ機会を通年どのぐらい行われているのか。昨日池田議員の質問での答弁で、高齢者向け交通安全教室開催状況は年間10回程度、3年間の平均ですけれども、やっていると。参加者も300人ぐらいいるということでお聞きしましたので、小中学校並びに高校ではどのような教室を行われているのかお伺いします。
 2つ目は、道路の整備についてです。(1)として、道路上のごみ、穴の補修など、自転車、自動車等が安全に走行できる対策を行っているのか具体的にお伺いします。
 (2)として、車道の白線の補修は、事故防止の一つと考えていいと私は思っています。今年度の補修の計画はあるのか、その辺をお伺いしていきたいと思います。
 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
          〔企画課長 柴田 隆君登壇〕
企画課長(柴田 隆君) おはようございます。私からは、本間議員からのご質問の大きな1点目の町政執行方針の1項目め、町政運営の透明化についてご答弁申し上げます。
 町政執行方針の中で述べております町が取り組む各種事務事業が何のため、誰のためか、費用に対しての効果はどうか、行政と民間の役割はどうかというような根本の部分を整理し、説明できなければならないという点でございますが、これは全ての事務事業につきまして一つ一つ説明する場面を設けていくという意味合いではございません。このような視点を持って日々の業務に取り組むことによりまして、真に効果のある施策を展開していこうという姿勢を改めて示したものでございます。
 そこで、ご指摘にある説明責任の果たし方ということでございますが、その手法は一律に同じ手法を用いるものではなく、事案の性質、重要性、また影響を及ぼす範囲などを見きわめながら、その都度適切な手法を選択していくことになると考えています。ただ、どの手法を用いたとしましても、町の方針や考え方などをわかりやすく町民の皆様に伝えることができるよう今まで以上に工夫してまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
          〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
総務課長(上田賢朗君) おはようございます。本間議員からご質問の町政執行方針についての2点目、防災対策の強化についてご答弁させていただきます。
 近年では、防災意識の向上から大雨や地震が事前に情報伝達される技術など、災害に対する技術は日増しに進歩しているものの、集中豪雨などの自然災害を初めさまざまな災害が依然として各地で発生しており、その対応も多様化、大規模化の傾向にあります。このような中におきまして、大規模な災害が発生したときには消防や警察、行政などが行う公助だけでは限界があり、早期に実効性のある対応をとることが難しい場合も考えられます。こうしたことから、災害対策や災害対応の多くは、災害の規模が大きいほどみずからの身はみずからの努力によって守る自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助が重要となっており、これらの行動がとうとい生命を守る一番の対応であるとも言われております。そういう観点から、自助の取り組みに関しましては、毎年自治会等から依頼があります防災講話や避難訓練におきまして、防災担当職員による過去の本町における災害の発生状況や地震などの各種災害の種類によって自分自身でできる家具の固定や家庭内備蓄など、自分の身を守る手段について参加者自身に考えていただき、その対応、対策について助言をさせていただいております。また、まだ自主防災組織が未設置の自治会等もあることから、広報による周知や自治会長会議などにおきまして組織設立について協力を求めているところでございます。
 一方、町におきましては、災害発生時における避難勧告等の情報を迅速に地域住民に伝達し、いち早く避難行動をとっていただくことが生命を守る上でとても大切であると考え、これまでも携帯電話等への緊急速報メール、テレビやラジオを介して情報伝達を行うLアラート、さらには防災行政無線などの手段により災害情報の伝達を行ってきておりますが、町政執行方針に掲げておりますとおり、現在の防災行政無線は運用を開始してから20年以上経過し、機器の老朽化が著しく、またアナログ方式の使用期間の制限もあることから、デジタル化への整備を進めることとしたところであります。これらの整備後は、各自治会、各自主防災組織への戸別受信機の貸与を予定しているほか、現在の防災行政無線にはなかった防災行政無線で放送した内容を電話で確認できる自動電話応答機能を登載するなど一層の対策強化を図ることにより、災害対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
          〔建設課長 田中伸幸君登壇〕
建設課長(田中伸幸君) おはようございます。本間議員からご質問の大きな1項目めの3点目、環境に配慮したまちづくりについて答弁申し上げます。
 静内川右岸緑地公園、左岸緑地公園におきまして平成19年度から平成20年度にかけて国土交通省所管のまちづくり交付金事業を活用し、オオヤマザクラ37本、オオシマザクラ37本、カンザン126本を植栽しております。この事業は、優駿桜国という桜のまちづくりの観点から、桜をさらに充実させるための新たな空間整備が必要と考え、実施したものでありまして、町民の皆さんに桜への愛着を持っていただけるよう里親を募集し、名前を書いたネームプレートをおのおのの桜に設置したものでございます。しかし、現地の日照条件や風の影響及び土中の水分量、冬期間の凍害などに問題があると考えられ、毎年数十本の桜が枯れたことから、平成21年度から苗木の補植作業を行ってきました。この間、日高振興局森林室普及課の職員や普及指導員等の専門家にも何度か現地を確認していただきながら、樹種変更の検討や施肥、剪定、害虫駆除の指導等もいただきましたが、残念ながら良好に活着させるための明確な解決策を見出すことができなかったため、平成27年度からは補植することを中止し、現在活着している桜を維持管理することに方針を転換し、桜維持管理専門職員に維持管理をお願いしているところでございます。一方で平成30年度には、しずないさくらの会より寄贈を受けた苗木を桜が枯れている里親に補植していただいた例もございますので、今後におきましても現在活着している桜の維持管理に努め、補植につきましては町が実施するのではなく、しずないさくらの会などの民間団体と樹種の選定や補植の方法等を相談、協力しながら実施していきたいと考えております。
 次に、大きな2項目め、交通安全強化についての1点目、年齢に関係なく道路交通法を学ぶ機会をどのくらい行っているのかについてお答えします。一部池田議員のご質問にありました交通安全教育の答弁と重複する部分もございますが、町内全ての保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校におきまして交通安全教育を年に1回は必ず実施しており、その内容といたしまして保育所、幼稚園では安全な横断歩道の渡り方や道路への飛び出しの危険性、車両が近づいてきたときにはすぐに逃げることの重要さなどを警察署の方を講師に招いて指導を行っております。小中学校では、通学路の歩行学習、スクールバスを使った降車後の道路横断や自転車を使った実践的な学習、また交通安全DVDを使った学習や警察署、交通安全協会の方を講師に交通安全に関する講話、実技指導など、複合的な指導を行っているところであります。高校では、警察署の方を講師に招き、自転車の正しい乗り方を中心に指導をしておりますが、特にスマートフォンを使用しながら運転することは、その危険性に加え違法行為として厳しい罰則があることから注意喚起を促すなど、加害者にならないための指導を行っております。なお、一般の方につきましては、交通弱者と言われる高齢者を中心に、さまざまな会合の場におきまして交通安全DVDを用いた交通事故に遭わないための道路の渡り方を初め、夜光反射材の着用推進や自動車を運転するときの注意点、自転車の正しい乗り方などの講話を警察署の方から行っております。
 続きまして、2点目、道路の整備について答弁申し上げます。初めに、小さな1点目の道路上のごみ回収、穴の補修など自転車、自動車等が安全に走行できる対策を行っているのかについてです。道路を利用する方々が安全に走行できるように町職員が週1回程度の頻度で各地区の道路の状況を確認しております。特に交通量の多い幹線道路については、舗装の穴や通行に支障となる道路上の落下物、道路側溝の傷みぐあいなど、走行する自動車や自転車の破損や乗員のけがに結びつくような道路損傷がないか確認し、走行に支障のある状況を発見した場合には町職員で穴埋めやカラーコーンなどを設置して応急処置を行い、舗装補修を年間契約している委託業者や土木業者などに補修を依頼し、安全対策を実施しております。
 また、新ひだか町と新ひだか町内郵便局との包括的連携に関する協定を締結しており、連携事項の中には道路破損等の情報提供に関することについてが明示されており、道路の陥没、段差損傷、倒木、水道の漏水情報の提供をお願いしているところであります。
 その他全職員が閲覧できるスターオフィス掲示板に道路、河川、公園の異常等を発見した場合の協力についての文書を掲示し、道路等での異常が生じた場合には敏速に対応を行い、利用者の事故防止、安全確保に努めたいことから、職員に情報提供を呼びかけております。
 今後も融雪時期など舗装の損傷が多くなる時期などにはパトロールの頻度を増やして、道路状況を確認し、必要な箇所については速やかに補修を実施して、道路を利用する方々が安全に利用できるように努めてまいりたいと思います。
 次に、小さな2点目の車道の白線の補修は事故防止の一つと考えてもいいと思いますが、今年度に補修の計画があるかについてですが、新ひだか町が管理する道路は858路線、461キロメートルあり、そのうち舗装済み道路は343キロメートルとなっております。道路の白線については、車道の車線を分ける中央線、車道と路肩を明示する外側線、横断歩道、停止線、ドット線などがありますが、横断歩道、停止線については公安委員会で管理し、中央線、外側線、ドット線は道路管理者で管理しております。補修については、各管理者が実施しておりますが、町が管理する区画線については、6月に入札を行うため手続を進めているところであります。
 区画線の補修については、交通量の多い幹線道路を中心に安全に走行できるよう主に車線を区分する中央線の補修を実施しておりますが、歩道のない路線は走行スペースの確保のため、外側線の補修も実施しております。また、実施箇所については、町職員がパトロールを行い、白線の状況を確認するとともに、通学路の危険箇所の確認を行うため、町教育委員会、小中学校関係者、公安委員会、各道路管理者が参加している通学路安全推進会議において意見のあった対策を必要とする箇所についても考慮して補修を実施しております。しかしながら、管理する舗装済み路線が343キロメートルと非常に長いため、全ての箇所を補修するには至っておりませんが、通学路の安全確保を最優先に努めておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(福嶋尚人君) 8番、本間君。
8番(本間一徳君) 順番に再質問していきたいと思います。
 まず、大きな1点目の町政運営の透明化です。私が疑問視しているのは、前にもほかの議員さんもいろいろお話しされていますいこいの家だとか、これから今考えている使用料等々の関係で、きちんと町民に対して、関係者に対して説明がされていないからこそ周りの人が、関係者はいろいろと賛成できない部分が多数あるのだと私は思っています。なぜ強硬に進めなければならないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
企画課長(柴田 隆君) 全般的に町民の方々に対して説明ですとか、意見をいただくだとかという場面に関する部分について町の考え方をご説明いたします。
 町としましては、平成25年にまちづくり自治基本条例をつくった際に町民の意見聴取に関するルールを定めております。その中では、町が定める条例の制定、改廃、もしくはまちづくりの基本となる計画の策定ですとか改廃、基本的には議会の皆様とやりとりしながらやっていくのですが、この中で特に町民に及ぼす影響が高いと思われることに対しましては、必ず町民意見を聴取する機会を設けましょうということにしてございます。その手法は、例えばパブリックコメントの募集ですとかアンケート調査、もしくは関係団体からの意見聴取、もしくは住民を交えた検討組織の設置ですとか、事案においてさまざまな手法がございます。
 それで、今本間議員おっしゃった使用料、手数料の部分ですけれども、この中では金銭の徴収に関する部分については、こういう対象から除いているところでございます。その意図としましては、徴収する料金を上げる、上げないの議論について住民と議論するということに対しましては、どうしても上げるな、上げろというその点だけの議論になってしまいまして、町民から広くアイデアをいただくというような性質のものでなくなってしまうということもございまして、現状このような形で進めてございます。ただ、町がどういう考えで使用料を上げるのか、もしくは見直すのかという部分につきましては、きちんと説明していく場面を設けていきたいと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 8番、本間君。
8番(本間一徳君) その辺はきちんと説明していっていただきたいと思っています。
 私のほうで言いたいのは、いこいの家だとか実際にいろいろ町民の方が問題視されたときに初めて議員がそれを知るというケースがあったり、または今のいろんな部分でのどういう形で見直していかなければならないのか事前に町民に、その地域住民にある程度、了解までいかなくてもこういう理由でこういうふうにしていきたいと、それが議員とのまず皆さん町政側の中身をどう変えていきたいのか、やっていきたいのという話し合いを設けて、それから町民に詳しく説明していくと。こういう実態にあるからこうしたいということをしていくのが町政運営の透明化につながっていくものだと思っています。ところが、最近特に目につくというようなこともあるのですけれども、前からなのですけれども、そういったことが初めて広報なり載ってから事実がわかるといったのが前からそういうのが見受けられていたのです。私が議員になってからも今言ったいこいの家だとか、いろんな部分で細かく知り得るという形の立場になった関係でわかってくるというのもあります。ですから、本当にこういう町政運営の透明化についてこれから進めていきたいということであれば説明をきちんとしていかないと、進める上でも後でトラブル等起きかねない部分も出てくると思いますので、その辺本当にこれからやっていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 岩渕総務部参事監。
総務部参事監(岩渕博司君) 本間議員の今おっしゃった町政運営の透明化ということでございます。お話の中で広報で初めて知ったというお言葉もございましたが、私たちといたしましては町政側としてまず大事な案件につきましては関係常任委員会にご説明を申し上げて、その中でいろいろお話をさせていただいておりますので、その前に出るということはなかなか事案的にはないのかなと思っておりますけれども、町長が申し上げております執行方針の町政運営の透明化につきましては、先ほど企画課長からもご説明したとおり、さまざまな手法も案件によって異なってまいりますが、町民の皆様に対しましてはなるべくわかりやすく、しかも詳しくということも含めまして、その前に事前には議会の皆様にもご相談を申し上げながら、内容をご理解いただいた上でのご説明となるという流れを踏んでこれからもやっていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 8番、本間君。
8番(本間一徳君) 1点目については、今きちんと説明受けましたので、そのように努力していただければと思います。
 2つ目の防災対策強化についての部分ですけれども、答弁の中でいろいろとお話ありましたけれども、私のほうの文章の質問の内容がはっきり具体的な形で設けていなかったせいかはちょっとわかりませんけれども、被害を最小限にとどめるための具体的な対策という形で質問させていただきました。町民なりにいろんな防災の情報を知らせるという中身については、先ほど答弁でわかっています。私の言いたいのは、右岸、左岸のところを見てみると、立木と土砂で、前からいろんな議会で話が出ていたと思うのですけれども、あそこの真ん中、中州というのですか、あそこの木、土砂、そしていつも私が白鳥が到来するときに楽しみにしている白鳥ふれあい広場、ここ数年あそこ水浸しで、前まで行けない状態になっています。立木だとか土砂が積もっていて、本当に長靴履いて近くまで行くような形しかとれない。昔30年ぐらい前だと、前まで行って白鳥だとか見れたのが今はもうそういうきれいな景色でない状況になっています。だから、その辺の対策を考えないと、今の立木の状況を皆さん知っていると思うのですけれども、何十本という立木がそのままの状態になっています。私は、体を鍛えるためにパークゴルフ場でパークをしたりしていますと、だんだん砂利だとか土砂が積み重なっていって、またはその向かい側のほうの木、そして土等が削り取られているような状態に今なっています。先ほど来から言っているようにいつどういう豪雨が来るかわからない状況で、その辺の対策をどう考えているのか。そういう危機感があるのか、ないのか、その辺が全く感じられないものですから、その辺でお伺いしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
建設課長(田中伸幸君) 静内川の関係でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
 静内川の立木、あとは土砂堆積については、随分前からさまざまな方からご指摘受けておりまして、この議会でも何度か答弁させていただいております。毎年のように少しずつではありますが、木を切ったり、土砂の搬入はしてございます。ただ、なかなか思うように流水が流れるようにまではいっていないのが事実でございます。その一方で今年度、ちょっと正確な数字はわからないのですけれども、立木伐採して、かなりの数を北海道のほうでやっていただいたのですけれども、オオワシがとまるところがないという苦情のメールが入っておりまして、自然保護と人の命と大切さをバランスよくやりながらやっていただいているのが現状です。事業主体のほうは北海道になるのですが、北海道のほうも自然保護の関係の方たちと打ち合わせしながら実施しているのが現状なのですが、実際のところ思うようになかなか進んでいないのが現状でございますので、私どもも毎年のように要望をして、人の命の安全性の確保をお願いしているところでございます。
議長(福嶋尚人君) 8番、本間君。
8番(本間一徳君) ここについては、私もいろいろと経験しているので、伺っていきたいと思っています。
 例えば真沼津川の件で一応例題として挙げてみますと、山手側のほう、あそこはもう工事して、道のほうで工事して、多分整理していって広げたりしていると思うのですけれども、どうしても清水丘とか柏台のほうから細い川というのか、水流れるところがあって、そこの土砂が流れて、真沼津川のほうにその土砂が積もり重なって草だとか発生します。何年か前に私が自治会の役員やっていたときに町のほうにこの土砂を何とかしてくれないかと。豪雨だとか大雨のときに洪水等ある。そういう形になったときに住民が大変な状況になった場合に困るので、早目に除去していただきたいということでお話ししたところ、真沼津川の関係になると、これは道のほうの関係になるので、道のほうに話してほしいということで、私のほうから直接道の土木のほう電話して、その除去の関係をお願いしたところ、今年予算に入っていないので、ちょっと今年は無理だと。来年に予算をつけて考えていきたいということで話がありました。その後しばらくたってから予算ができたのか、調整できたのかはちょっとわからないのですけれども、真沼津川の柏台―中野町3丁目あたりまではきれいに除去されました。ところが、4丁目側のところは除去されていなくて、そこが大雨で水があふれ出たというケースがありました。だから、そのように静内川、または三石川、その辺の河口、そちらのほうが土砂等でだんだん川から海に流れていく水路が細くなってきているという形、または橋に、だんだん積み重なったことによって水かさがふえて、豪雨だとか……
議長(福嶋尚人君) 本間君、質問の趣旨をもう少し簡略に、何を聞きたいかよくわかりませんので、論点を絞って質問してください。町側が答弁できるような質問をしてください。
8番(本間一徳君) それで、流木等で橋だとかにぶつかったとき損傷するというケースが出てくると思います。それで、やっぱり早いうちに立木、土砂の撤去、その辺の作業を道のほうに要請するものであれば早急に要請して、早い対策をどんどんしていくべきだと思っていますので、その辺先ほど答弁の中にやっているということですけれども、本当にその辺も含めて道のほうに申し入れしているのかお聞きしたいと思うのですが。
議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
建設課長(田中伸幸君) 本当にやっているのかというご質問でございますので、本当にやっております。
議長(福嶋尚人君) 8番、本間君。
8番(本間一徳君) 多分そういう答弁来ると思ったのですけれども、要するに雨降ると本当に気になって見に行く人もいると思うのです。見に行くということは大変危険なことの行為でもありますので、十分今の現状を把握しながら、再三道のほうに要請すべきと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
 3番目の環境に配慮したまちづくりというところです。答弁いただいたのですけれども、桜の里の関係でその辺でお話あったのですけれども、その辺に取り巻く環境整備、その辺について答弁がなかったので、具体的に質問箇所をお話ししたいと思います。左岸の奥のほうにげんきの森で遊歩道入り口、ふれあい広場、バーベキュー施設という看板が立っている場所をご存じだと思います。そこの前にはきちんと大きな駐車場がございます。それは野球場のAコースと言ったらいいのか、その横なのですけれども、昔植樹したりした場所と私は記憶しております。私もその植樹に参加したことがあるのですけれども、ここ数年草が生えて、町民の保養施設という私は理解していたのですけれども、それが一向に整備されていないという状況についてお聞きしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
建設課長(田中伸幸君) 左岸の公園の奥、バーベキュー焼けるようなところは、私も利用したことありますので、場所的にはよくわかっているのですが、あそこが何年か前から治山工事にずっと入っておりまして、管轄は水産林務課の管轄になるのですが、そこでそのバーベキューハウスから上のほう、山に行けるような道路があるのですけれども、そこは治山工事が入ったころから草刈りをやっていない状況ではあります。今後の整備については、今のところまだ治山工事が昨年終わりましたので、公園と一体で考えていかなければいけないとは考えておりますけれども、今のところ議員おっしゃるとおりに草刈りをしていない状況とはなってございます。
議長(福嶋尚人君) 8番、本間君。
8番(本間一徳君) 工事中というのはわかっていたのですけれども、それから若干話していて、車が出入りするという場所でもなかったので、なぜ草刈りだとか遊歩道としてせっかくいい環境の場所にあるものを整備していかないのかなという疑問なところがありました。今これから整備していきたいということですので、整備のほうしっかり行っていきたい……
          〔何事か言う人あり〕
8番(本間一徳君) 言っていない。そしたら、整備をお願いしたいと思いますが、その辺どうでしょう。
議長(福嶋尚人君) 静かにしてください。
 木村農林水産部長。
農林水産部長(木村 実君) 現地ちょっと見させてもらって、後で内部で検討していきたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 8番、本間君。
8番(本間一徳君) そうしましたら、現地見に行っていただいて、自然豊かな町という部分もありますので、私も本当に気になって、やっぱりきれいな町、美しい町という形を掲げている。私もどうしても草が生えて何も使用できない状況というのは困りますので、その辺きちんと現地見に行って、整備していく準備をしていただければと。お金かかるかなとは思うのですけれども、その辺十分来年に向けてでもぜひ行っていって、町民の保養の部分考えながら進めていっていただきたいと思います。
 それでは、次の交通安全のほうの関係に移っていきたいと思います。こちらについては、私がいろいろと車の運転好きで運転しているわけですけれども、市街に唯一一方通行というのがあります。並びに、自転車で走行する方もいらっしゃるし、いろいろと見ている中で横断歩道でないところを渡ると、安全を十分確認しながら渡るというのは差し支えないのかなとは思うのですけれども、車が、または自転車が来るのに横断するだとか……
議長(福嶋尚人君) 私語はやめてください。
8番(本間一徳君) いろいろ確認するところがいっぱいあります。
自転車の逆走なのです。その辺がよく見受けられます。いろいろ安全教室ということで小中学校、幼稚園、保育園、進めていらっしゃいますけれども、自転車乗っている方たちの逆走、または車道を歩くのではなくて歩道を歩くと。または、車道と線、歩道がないところはその線の内側を歩くだとか、その辺もきちんと教室の中で指導されているのかちょっと私も疑問なものですから、参加していれば内容わかるのですけれども、その辺詳しくお聞きしたいと思うのですが。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
生活環境課長(大久保信男君) 自転車の関係の交通安全教室ということで私のほうから回答させていただきますが、壇上でも講習、講話等のご説明をさせていただいたところでありますけれども、学校のほうでも直接住民から自転車の乗り方が悪いといったことで苦情を受けていることもありまして、安全教室については講話の内容を自転車の乗り方について7割、約7割程度で講話のほうを開いているということでございます。詳しく中身の講習内容につきましては、ちょっと私どもも承知していないのですが、自転車の並走だとか無灯火の運転など、また当然逆走だとか言われた話も注意を含めて、また違反した場合には罰則ありますよということも含めて指導しているということで伺っております。
議長(福嶋尚人君) 8番、本間君。
8番(本間一徳君) その辺きちんと逆走なり、並走して走る、そして走行するということ、それと横断の方法、特に狭い道路から飛び出してくる自転車が確認しないで出てくる。
今は事故の件数見てみると、年間で二十七、八件、30件までいっていないような報告を見ていると、そんなに少ないのかという疑問に思うところもありますが、逆走したらこういう事故が起きるというきちんとその辺説明すると、指導していくということは、これからも続けていっていただきたいし、1回だけではなくて、学校の先生方も大変だと思いますので、学校のほう、または体力面、その辺の部分をきちんとこれから進めていかなければならないというのもありますので、たくさんとは申しません。その辺これから夏休みに入りますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 次の2点目、最後になりますけれども、車道の白線、穴等の関係ですけれども、職員の方がいろいろ苦労して、チェックして直していっているようですけれども、今白く囲っているところについては、補修作業を進めているように見受けられます。白く囲っているのが今予定している補修箇所だと思います。ところが、それ以外のところも結構穴、そしてこれからなるだろうというところがあります。その辺も含めて、今計画を立てているのかどうかお聞きしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
建設課長(田中伸幸君) 道路の舗装の穴のことだと思いますが、多少傷んだからそこを計画立てるということはございません。先ほど壇上でも申しましたように300キロ以上の舗装道路がございますので、そこをある程度計画的に長いスパンで大きな、オーバーレイというのですけれども、舗装全体かけるような計画は少しずつではありますが、実施しておりますが、それを全路線ちょっと傷んだからやっていこうというような計画は持っておりません。その都度、穴あいた都度補修していっているのが現状です。
議長(福嶋尚人君) 8番、本間君。
8番(本間一徳君) 小さな穴でも雨だとかそういった形、また振動、一番大きいのはやっぱり車、トラック等の振動で小さな穴が大きくなっていくという現状になっていくと思いますので、職員の方も大変だと思うのですけれども、十分その辺進めていっていただきたいなということは、要するにその穴をよけて自転車、車が走るといったときに往々にして事故が起こりやすい。こちらのほうは車少ないと言われても、時間的に一番走行する時間帯というのがございます。これから夏休みに入りますので、その辺も含めて少しずつ、予算の関係もあると思うので、見たらすぐ直したほうがいいというところは速やかに直していただくということで努力していただきたいと思います。
 もう一つ、白線の関係です。結構白くなって、その白線がわからない。先ほど来から言っている自転車走行、車の走行、それがその白線を確認しながら走っていると思います。だから、その辺が白いということになれば、私のほうでの見方が悪いのか、その辺はわからないですけれども、乱暴な走り方に見受けられるようなのが多くあります。その辺なぜかというのは、一時停止の看板があるところは一時停止しますけれども、細い道路から大きな道路に出るとき白線近く点線にしている先ほど説明があったドット線というのですか、そのところがやっぱり私は必要だと思っています。なぜかというのは、そこの場で車が一時停止して、左右確認して出ると。それが特に白線がないところについては、とまりもなく、すぐ道路に出てしまうという傾向が、私はそんなに車運転して出入りするわけではないですけれども、よく見受けられております。私も危ない経験はあります。その辺でこれからいろんな先ほどお話あるように場所によって違うようなお話、担当課が違うような話ししていますので、その辺十分これから検討を重ねて進めていただきたいと思いますが、どのような対策を考えているのか教えてもらいたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
建設課長(田中伸幸君) 交差点での対策ということだと思いますが、交差点での自転車とか歩行者の教育ですと、先ほど生活環境課のほうから答弁しておりますように小中学校、高校等でやられているとは思います。自動車につきましては、これは自動車学校で習っていることでございますので、全ての交差点にそういうドット線を引いたり、公安委員会のほうに停止線をお願いするということはなかなか難しいものでありますので、これは運転者の方に安全教育をするとか、道路に何かをするというのではなくて、それは運転者の方が個々に気をつけていただく義務だと思ってございますので、当然交通事故の多いようなところは生活環境課だとか公安委員会だとか集まって横断歩道をつけたり、停止線をつけていただいたりという箇所は今までも過去にもございます。そうでない箇所については、やはり個々で気をつけていただくのが一番よろしいかと思っております。
議長(福嶋尚人君) 8番、本間君。
8番(本間一徳君) 運転する側としては注意していかなければならないと、それは当然のことだと思います。ただ、子どもさんお持ちの方とかいると思うのですけれども、横断する場合でも横断歩道つけてくださいという要請しても、いいという返事はすぐもらえません。長年続けて横断歩道つけてくださいという箇所も結構あるのですけれども、注意するというのは各自の守ってもらわなければならない部分ありますけれども、線があるのとないのとでは交通ルールを守る、守らない、それは結構出てくるかなと思っています。国道を見ると、大体春先になれば除雪等で薄くなって、きちんと線を引き直すという作業も行っています。予算の関係もあるかと思いますけれども、その辺要望として早目に線を引くということを心がけていただければ、これからも町民の方が安全な行動に移せるかと思います。ということで、私からのこれで質問を終わらせていただきます。
議長(福嶋尚人君) 本間君、先ほど町政執行方針の3でうぐいすの森について中村まちづくり推進課長から補足説明がありますので。
 中村まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長(中村英貴君) 大変申しわけございません。
先ほどご質問ありました静内川左岸の奥のほうのバーベキューコーナーがあるところの箇所の管理についてのご質問がありまして、木村農林水産部長からも現地を確認してというご答弁も、今後確認してというご答弁ありましたけれども、私のほうからあそこについて補足説明をさせていただきたいと思います。
 ここは保健保安林うぐいすの森の一つの場所として管理しておりまして、まちづくり推進課の所管の施設ということになっております。ここは、平成28年の8月の台風9号によってその上の遊歩道の部分が甚大な被害を受けまして、遊歩道は現在閉鎖措置をしております。もちろん振興局等にそこの沢の治山関係も相談しているのですけれども、多額の経費もかかるということで、なかなか遊歩道の再開のめどが立っておりません。そういうことで、一体的な施設ということで、今おっしゃられた部分についても整備、維持管理を最低限の今管理とさせていただいておりまして、草刈り等もなかなか回数をかけていないという状況にございますけれども、私どもも再度現地等を確認しながら、その辺引き続き対応していきたいと思いますので、ご理解願います。
議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。
          休憩 午前10時29分
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          再開 午前10時42分
議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
 13番、建部君。
          〔13番 建部和代君質問者席へ〕
13番(建部和代君) 通告に従いまして、2点について一般質問をさせていただきます。
 最初に、食品ロス削減について。本年5月に食品ロス削減推進法が参議院本会議で全会一致で可決されました。まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロス削減を目指す削減推進法は、政府、自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むように求められています。この法律は、政府に対して食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務化し、都道府県、市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課せられております。
 以前にも食品ロス削減についての質問をさせていただいたときにお話をさせていただきましたが、この食品ロス削減が国際的にも重要な課題となっており、世界には栄養不足の状態にある人が多数存在する中で日本は大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している。食品ロスは私たちとして真摯に受け、取り組むべき課題だと考えています。日本の現状は、8,291万トンの食料が利用され、年間1,842万トンの食品廃棄物等が発生しています。本来食べられるのに廃棄されている食品ロスは、年間646万トンと推計され、357万トンは食品関連業者から、289万トンが一般家庭から発生していると言われ、全体の45パーセントが一般家庭からです。646万トンとは、国民全員が毎日御飯茶わん1杯、約134グラムの食料が捨てられていることになります。近年は、スーパーやコンビニで期限限定で販売される恵方巻きやクリスマスのケーキなどが大量に売れ残り、破棄されていることが大きく報道されて、問題になっております。また、一方では7人に1人の子どもが貧困とも言われております。そこで、3点の質問をさせていただきます。
 1つ目、町長は、食品ロス削減推進法が成立したことについてどのように受けとめられたのかお聞きいたします。
 2つ目、2017年度では全ての都道府県及び指定都市約4割の市町村では食品ロス削減の取り組みが実施されていますが、町は食品ロス削減について1度町広報に掲載されましたが、その後の取り組みはされているのかをお聞きいたします。
 自治体における食品ロス削減の全国の取り組みでは、既に住民、消費者への啓発、子どもへの啓発、教育では小中学校でのキャンペーンの実施、飲食店では啓発推進の取り組みがされておりますが、3つ目に新ひだか町で今私たちができる食品ロス削減の取り組みをいち早く進めていく考えはないかをお聞きいたします。
 2つ目、公営住宅についてお聞きします。すみません。そこで質問の1つ目に21年度「策定」ということに書かれているのですけれども、「作成」に訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 2つ目に、公営住宅についてお聞きします。公営住宅制度は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃借し、また転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものとあります。新ひだか町においてもこの趣旨のもとで公営住宅が建設され、また整備がされております。町においても平成21年度に作成された新ひだか町公営住宅等長寿命化計画が10年目になります。以前同僚議員が質問されたとき、29年度に新築工事と解体工事の一部が社会資本整備総合交付金の配分などで未実施となり、静内柏台団地整備計画が1年遅れているとのことでしたが、若干の遅れがあっても計画に基づき整備を進めていきたいと考えておりますとの説明がありました。その後の状況をお聞きいたします。
 1つ目、平成21年度に作成された新ひだか町公営住宅等長寿命化計画の進捗状況をお聞きします。
 2つ目、新ひだか町の公営住宅、町営住宅の団地別の戸数と入居率と空き家数と空き家の管理等についてお聞きいたします。
 ご答弁をよろしくお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
          〔生活環境課長 大久保信男君登壇〕
生活環境課長(大久保信男君) 建部議員ご質問の大きな1点目、食品ロス削減についてご答弁申し上げます。
 まず、1点目の食品ロス削減推進法が成立したことについてどのように受けとめられたのかについてでございますが、議員ご承知のとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律につきましては、本年5月31日に公布されておりまして、この法律の前文を抜粋しますと、我が国においてはまだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄されることで大量の食品ロスが発生し、その削減が国際的にも重要な課題となっている。これは、特に大量の食品を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題である。食品ロスを削減していくためには、国民がそれぞれの立場においてこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要であると法律の趣旨が述べられております。
 法律の目的としましては、第1条で食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とするとされておりまして、第4条の地方公共団体の責務としましては、地方公共団体は食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。
 また、本法の施行に係るスケジュールにつきましては、法附則第1条において公布の日から起算して6カ月を超えない範囲において政令で定める日から施行するとされておりまして、法の施行後に食品ロス削減推進会議が設置され、この会議の中で法第11条の政府は食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定めなければならないとの規定による基本方針の案を作成し、今年度内の閣議決定を目指すとされています。このような法律が成立したことにつきましては、先ほどの法律前文にありますように社会全体として食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であると考えております。
 次に、2点目の食品ロス削減の取り組みについてですが、平成29年度の地方公共団体における食品ロス削減の取り組み状況が消費者庁により取りまとめられておりまして、議員ご指摘のように市町村では約4割が食品ロス削減の取り組みを実施しており、その内容としまして最も多いのは住民、消費者への啓発、次に子どもへの啓発、教育となっております。当町としましては、昨年3月25日発行の広報新ひだか4月号に北海道が推進しておりますどさんこ愛食食べきり運動の記事を掲載し、食品ロスを減らす対策の啓発を行っており、その後は具体的な取り組みはしていない状況ですが、今回の食品ロス削減推進法の成立時期に消費者庁が啓発促進対策として外食時の食べ切りの促進に向けて、食べ手である消費者とつくり手である飲食店の双方の理解や実践を進めるため、外食時のおいしく「食べきり」ガイドを作成しておりますので、町としてもこれらの啓発を実施したいと考えております。
 次に、3点目の食品ロス削減の取り組みをいち早く推進していく考えはないのかについてですが、町の取り組みとしましては、政府が定める基本方針や法第12条の規定による都道府県食品ロス削減推進計画が策定されましたなら、これらを踏まえ対応を検討することになりますが、法第14条では国及び地方公共団体は、消費者、事業者等が食品ロスの削減について理解と関心を深めるとともに、それぞれの立場から取り組むことを促進するよう教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及、その他の必要な施策を講ずるものとするとされておりますので、まずは食べ物を無駄にしないという意識改革を図るための啓発を進めることが重要であると考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
          〔建設課長 田中伸幸君登壇〕
建設課長(田中伸幸君) 建部議員からの大きな2項目めの1点目、平成21年度に作成された新ひだか町公営住宅等長寿命化計画の進捗状況についてご答弁いたします。
 公営住宅等長寿命化計画とは、公営住宅整備事業補助要領において定められているものであり、この計画がなければ公営住宅関係の交付金、補助金の対象にならないことから、新ひだか町公営住宅等長寿命化計画を、平成21年度になりますが、平成22年3月に作成し、平成22年度から令和元年度までの10年間を計画期間としたものであります。平成28年12月には内容を一部改定し、今年度が最終年度の計画となっております。長寿命化計画の目的は、厳しい財政状況により管理修繕が入居に支障が起きてから応急的な措置が行われてきたことを踏まえ、計画的に管理修繕を行うことによって修繕費用の縮減、平準化を目指すとともに、安全で安心できる住まいを住民に提供するため、修繕、改善、建てかえ、用途廃止の手法によりストックの適切な維持管理を行い、ライフサイクルコストの低減を目指すものであります。
 策定した計画の事業内容は、柏台団地の建てかえを中心に既存住宅の修繕、改善及び耐用年数を経過し、老朽化した住宅の用途廃止等となっております。10年計画の9年目となる昨年度までの進捗状況としましては、改善予定戸数718戸に対して実施済みが632戸、進捗率88パーセント、建てかえ予定戸数165戸に対して実施済みが116戸、進捗率70.3パーセント、用途廃止予定戸数243戸に対して実施済みが172戸、進捗率70.8パーセントとなっております。現在の計画が今年度までの計画期間となっていることから、これまでの進捗状況と今年度実施する箇所を含め、新たな長寿命化計画を策定するために更新作業を行っている状況にあります。
 次に、大きな2項目めの2点目、新ひだか町の公営住宅、町営住宅の団地別の戸数と空き家となっている住宅戸数と入居率について答弁いたします。新ひだか町が管理する町営住宅は、30団地1,406戸となっておりまして、主な団地別の戸数については静内青柳町団地の管理戸数145戸、うち空き家が19戸、入居率は86.9パーセント、静内旭町団地の管理戸数106戸、うち空き家が8戸、入居率は92.5パーセント、静内柏台団地の管理戸数349戸、うち空き家が90戸、入居率は74.2パーセント、静内清水丘団地の管理戸数216戸、うち空き家が53戸、入居率は75.5パーセント、三石緑ヶ丘団地の管理戸数52戸、うち空き家が1戸、入居率は98.1パーセント、三石旭町A団地の管理戸数は66戸、うち空き家が9戸、入居率は86.4パーセント、全体では管理戸数1,406戸、空き家257戸、入居率は81.7パーセントとなっております。
 空き家の内訳としましては、用途廃止を計画しているものや建てかえを予定しており、募集をしていない空き家が165戸、中層住宅で耐用年数70年の半分が経過し、今後長寿命化計画の中で大規模改修や用途廃止などの方向性を検討するため募集を停止している空き家が71戸、今後募集を行う予定の空き家が21戸となっております。空き家の管理状況としましては、不定期ではありますが、職員による外部からの目視でのパトロールを実施し、一部の団地ではありますが、年1回程度の草刈りを実施しております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
13番(建部和代君) 一通りご答弁いただきましたので、再質問を何点かさせていただきます。
 まず、食品ロスの削減について、このことについては今法律ができたということで、今後国からしっかりと基本方針が出て、またそれに応じて削減推進計画が策定をされていくのだと私も思っておりますが、現実に今までもこのロス削減についてはしっかり取り組んでいる自治体もおります。町としても広報に1度出していただいているのですけれども、先ほどお話がありました消費者庁からの啓発促進対策ということで、外食時のおいしく「食べきり」ガイド、このことについて詳しく教えていただきたいのですけれども、どういうものでどういう形で啓発運動に使っていくかという部分お願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 村田生活環境課主幹。
生活環境課主幹(村田弘明君) ただいま外食時のおいしく「食べきり」ガイドについてということでご質問ありましたので、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
 この件につきましては、消費者庁のほうで先月5月に作成、公表をしておりまして、外食時の食べ切りの一層の促進に向けて消費者の方、それから飲食店の方、それぞれの実践ポイントや留意事項が記載されたものでございまして、消費者庁のホームページのほうにも掲載をされております。このガイドには、先ほど議員がおっしゃられたように食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスが年間643万トン発生しており、このうち食品産業から352万トン、約55パーセント発生しているということで、さらにその内訳を見ますと外食産業のほうでは133万トン、これは全体の約21パーセントになりますけれども、このような食品ロスが発生していることから、外食に目を向けた啓発ということになっております。その内容としましては、外食時の食べ切りの実践として、食べ切れずに残した料理を自己責任の範囲で持ち帰る持ち帰りの呼びかけや、おいしく適量を残さず食べ切る食べ切りを実践することで食べ残しを減らす呼びかけというようなものになってございます。このような内容でございますので、このような運動を広報等で啓発促進していくことも必要であるというふうに考えております。
 以上です。
議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
13番(建部和代君) 今の説明でちょっと確認したいのですけれども、この外食時のおいしく「食べきり」ガイドというのは昨年の5月に消費者庁から出たというお話なのでしょうか。そういうお話でしたよね、今。
議長(福嶋尚人君) 村田生活環境課主幹。
生活環境課主幹(村田弘明君) 作成、公表された時期は先月です。先月5月ということです。
議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
13番(建部和代君) すみません。失礼しました。ということで、今年の5月に出たということで、ぜひこのことについてもしっかりとやっていただきたいのですけれども、先ほどご答弁の中にもあるように基本的には策定をいろいろされるのだと思うのですけれども、とりあえず啓発だとか知識普及については施策を講じるものとするというお話ですので、ぜひこの話があるのであれば、いち早くしっかりといろんな形で啓発運動をしていただきたいと思うのですけれども、ある地域ではいろいろとされているのです。そういう法律がなくても住民や消費者の啓発運動、これは3切り運動といって使い切り、食べ切り、水切りという推進をしっかりと進めている自治体もあります。そういうことを提案をしながら、また子どもの啓発だとか教育については、先ほど言ったように小中学生の食べ切りキャンペーンの実施とか、また飲食店での啓発の推進、先ほどのガイドも含めてなのですけれども、3010運動ということが実施をされているのです。宴会だとかいろんな催し物のときにはまず先に30分しっかり食べて、そして最後の10分にも残さないで食べるという、そういう運動を進めている地域もあります。また、子どもたちに対しても子ども向けの啓発冊子の作成をしたりとか、本当に各地域でさまざまなことがされております。この日高管内でどうなのかといったら、まだそこまではいっていないと思うのですけれども、ぜひこの地域においても静内はこのことについては一生懸命取り組んで……
議長(福嶋尚人君) 新ひだかです。
13番(建部和代君) すみません。
新ひだか町においては、本当に率先してされているのだということも受けとめられるような食品ロスの削減についての運動をしていただきたいと思います。今、全国的にもコンビニもある部分では業者として売り出しの期限切れの前のポイント制だとか、いろんな形でできるだけ残さないように皆さんのほうに食べていただけるような体制づくりも今年の秋ぐらいから行われるという報道がされておりますので、町としても今以上に食品ロスの削減については啓発運動、醸成的にという国の言葉もあるのですけれども、ゆっくりとじっくりとという感じで、切れ目なくしっかりと推進していただきたいという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。
 次の住宅のほうに移りたいのですけれども、最初に公営住宅等の長寿命化計画の部分なのですが、まず最初に今のお話を聞きますと改善の予定戸数、実施済みが進捗状況88パーセントということで、まだ残っている戸数、また建てかえ予定数についても進捗状況が70パーセントということでまだ残っているということなのですけれども、これは今年度実施する箇所というのが今後何件かあるということで認識してよろしいのでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 池建設課参事。
建設課参事(池  均君) 今年は計画の10年目ですので、今年も用途廃止する公営住宅、それと改善する公営住宅、それと建設する公営住宅の予定はございます。
議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
13番(建部和代君) では、予定どおり行うということで、この部分については100パーセントならなかった場合は、次年度の計画の中に入れ込んで行うという認識でよろしいでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 池建設課参事。
建設課参事(池  均君) 議員おっしゃるとおり、次年度以降の計画に盛り込んでいく計画でございます。
議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
13番(建部和代君) あと、今耐用年数が経過している団地、柏台についてはもう建てかえを進めている状況だと思うのですけれども、柏台は38年まででしょうか、建てかえをやるというお話を以前聞いたような気がするのですけれども、その後ほかの地域で建てかえを考えているところというのはあるのでしょうか、耐用年数が来て。
議長(福嶋尚人君) 池建設課参事。
建設課参事(池  均君) 耐用年数ほかでいろいろ今後今年いっぱい考えていきつつ、長寿命化計画の中でどの団地はどういう手法で整備していったほうがいいかというのを検討させていただきたいと考えております。
議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
13番(建部和代君) では、正式には次年度のその計画にのせるということで、わかりました。
 そこで、先ほど2番目のお話の中で管理している住宅、また空き家になっている住宅の戸数をお聞きしたのですけれども、柏台団地の管理数の中のうち空き家が90戸という結構大きな空き家なのですけれども、これは建てかえによる住みかえのための空き家という部分という考えでよろしいのでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 池建設課参事。
建設課参事(池  均君) 柏台の公営住宅に関しましては、全体計画としまして497戸のものを287戸に整備していく予定でございます。今後ですけれども、233戸の公営住宅が解体されて、建設されるのは171戸と、そういう形でなっておりますので、60戸程度は柏台団地としても今後も戸数としては減っていくような形の計画的に空き家を設けているものでございます。
議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
13番(建部和代君) ということは、その空き家は潰すというか、壊すというか、計画的に壊していくという考えでよろしいのですか。わかりました。
 それで、清水丘の団地のことも確認をしたいのですけれども、53戸空き家があるのですけれども、この空き家については、要するに申し込みだとかについて、今後空き家として壊していく部分と募集をしていく部分とあるのではないかなと思うのですけれども、その部分についてはどのような体制になっているかお聞きしたいのですけれども。
議長(福嶋尚人君) 池建設課参事。
建設課参事(池  均君) 清水丘団地に関しましては、管理戸数216戸と先ほど課長のほうから説明させていただいておりますけれども、このうち112戸が耐用年数を過ぎた住宅になっております。そういうことで、今後清水丘をどうするということも今後の長寿命化計画の中に盛り込んで、用途廃止していくのか、建てかえしていくのかということを検討していかなくてはならない団地の一つだと考えております。
議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
13番(建部和代君) それで、きっと募集をしてもなかなか入らない、入居がされないところってあるのではないかなと思うのです、清水丘。ここにつきまして私も友人から、町民からちょっとお話を聞かせていただいたのですけれども、今の公営の団地というのは、柏台は新しく建てかえをされているというのは、お風呂についても何についてもしっかりと整備をされて、もちろん家賃もそれなりの家賃だと思うのですけれども、清水丘の団地では、みんながみんなというわけではないのだと思うのですけれども、耐用年数も古いということはきっとそういうことがあるのだと思うのですけれども、浴室はあっては浴槽も、そういうお風呂入る設備というのは自分持ちということで言われたのだと。実際こういう公営住宅というのは、本当に低賃金の人方が、低賃金でないですよね、そういうなかなか厳しい人方が入られる、すみません、言葉がないのですけれども、そういう人方が入るような団地ですので、入ってからいろんなこと設備をつけるというのは大変だというお話を聞いております。まだまだ耐用年数にはある団地のところなものですから、本当に大変な思いでつけましたというお話聞いて、これは町としてどのように考えているのかなと。きっと家賃は安いのだと思うのです、そういうところというのは。少々上げてもすぐ入っていただけるような住宅をしていかないと、今後なかなかそういうところというのは入られないのではないかなと私はすごく感じたのですけれども、そういう部分はどのような考えでおられるかお聞きしたいのですけれども。
議長(福嶋尚人君) 池建設課参事。
建設課参事(池  均君) 清水丘の公営住宅に関しましては、入居募集時に町長からも質問があり、浴槽なしという表現で公営住宅の募集させていただいております。これについてどういう意味なのだということで、議員おっしゃるとおり、浴室があって、浴槽と、あとお湯を沸かす設備に関しましては個人持ちという形になっていますという説明させていただいたのですけれども、検討するようにという指示はございました。
 ただ、昭和の時代に計画された公営住宅が8団地302戸ございます。その方たちというのは、先ほど議員おっしゃられたとおり、家賃というのは利便性係数というものによって低く抑えられております。新規の方のみにそういう設備を用意するということになりますと、同じ建物の中で自分で設けた方、それと新規で町でつける、そういう不公平感が生まれることも考えられると思います。また、設備の要求というのがボイラーでいいのか、この当時というのはイメージされていたのは、昭和の時代の50年代前後ですと風呂釜とかそういうものをイメージされていたと思うのですけれども、そういうもの以上のものを要求される世帯というのもあるかもしれません。そういう形で、広報にもそういう浴槽ですとか風呂釜は設置されていないので、入居者でご用意していただくことになっていますと詳しく説明させていただいていますので、今後建てかえ等によって設備の充実を図っていきたいと考えております。
議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
13番(建部和代君) それでしたら、今住めても、住むことができる住宅でもそういう設備がなくて応募がなければそのまま耐用年数まで待つという、申し込む方はそれでも何人かはいらっしゃるのかもしれませんけれども、でもそうなれば本当に困窮する低額所得者にはなかなか手が届かないと私は思うのです。確かに今新しい方にそういう準備をして入っていただくとなれば、以前から入っている方との差というのは現実にあると思うのですけれども、それは家賃なり、何かの形で補ってもらうような体制で、やはりあいていて住めるのであれば、住んでいただけるような体制ってつくっていかなければいけないかなと私は考えるのですけれども、どうでしょうか、その辺の。
議長(福嶋尚人君) 池建設課参事。
建設課参事(池  均君) 今の公営住宅の空き家状況が私たちとしては多過ぎるとは考えておりません。なぜかといいますと、耐用年数が過ぎて用途廃止しなくてはならない建物、そういうものも多くなってきますし、公営住宅の整備全体というものがやっぱり人口、世帯数に合わせて適正なものに是正していかなくてはならないと考えております。その中で既入居者の仮住まいですとか、そういうものにも利用するということを考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
13番(建部和代君) そういうお話であれば、そういうことも全く考えていないということなのですけれども、何かすごくもったいないなと、正直言って、まだまだ耐用年数ある住宅であれば住んでいただいたほうがそういうことを要望する方も多いのではないかなと私考えますので、検討はしないということなのですけれども、心の片隅にでも置いて、そういう方がいたらぜひ考えてあげていただければなという思いでおります。
 あと、もう一つ、草刈りのこと、今、年1回程度の草刈りを実施していますと。また清水丘のところなのですけれども、年1回ぐらいの草刈りと、皆さん自分の住宅に年1回の草刈りで満足できるのかなと。住宅って皆さん草刈りされる方もいらっしゃるから、全てというわけではないのですけれども、やはり入っている方にとっては、やれる方はやっていると思うのですけれども、できない方もいらっしゃるのです、草刈りって。そういう部分では年1回では私は足りないと正直言って思っていますので、予算の関係もあると思うので、では何回すれとかということではないのですけれども、そこも考えていただきたいなという思いで、これは答弁は要りませんけれども、それでもう一点確認をしたいことがあるのですけれども、公営住宅に入居する部分の保証人のことでちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、今柏台団地で建てかえをして住みかえが行われて、新しい住宅に入られる方が多数いらっしゃるのですけれども、この場合入居者という部分の方というのは、連帯保証人についてはどのような対応をされているのか1点確認をしたいのですけれども。
議長(福嶋尚人君) 小野建設課主幹。
建設課主幹(小野和寿君) 連帯保証人につきましては、柏台団地の建てかえによる移転の際の連帯保証人につきましては、新しく入居した方と同様に連帯保証人の方を設定していただいて、入居者の方と連帯保証人の方の連署する請書を建てかえによって入る場合についてもご用意していただいているような状況になっております。
議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
13番(建部和代君) それと、その保証人の関係で、建てかえて入る方というのは新しくされているということなのですけれども、公営住宅に住まわれている方って20年、30年、40年と結構長く入居されている方が多いと思うのですけれども、ほかの団地についても長期保証人になると、保証人自体の年齢も、また生活もすごく大きく変わってきているのだと思うのですけれども、そういう部分での調査だとか確認というのか、例えば死亡していただとか、いろんな状況でその人も生活保護で、生活保護だと失礼ですけれども、以前とは違うという生活の形になりましたら、なかなか現実に保証人という形にはなり切れない部分って出てくるのだと思うのですけれども、そういう調査というのは建設課のほうではどのようにされているのかお聞きしたいのですけれども。
議長(福嶋尚人君) 小野建設課主幹。
建設課主幹(小野和寿君) 議員おっしゃるとおり、長く住んでおりますと保証人の方も亡くなられたりですとか、遠くに行かれて移動というようなこともございますので、昨年度債権管理条例が制定されまして、債権管理事務、今まで以上により一層の適正化を図る必要があるということを考えておりまして、今年度からなのですが、7月に今実施予定しております入居する方全員が対象なのですが、収入申告をしていただく際に個別に全員に聞き取り調査をしまして、現状をうちのほうに届け出をしていただいている連帯保証人が現在ご健在なのかどうかというようなところを確認しまして、もし連帯保証人としての役割を担っていないということでございましたら、新たな連帯保証人を立てていただいて、入居者の方と連署した請書を再提出していただくというようなことを指導していきたいということで考えているところでございます。
議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
13番(建部和代君) わかりました、そこについては。
 あと、継承承認で例えばお母さんが亡くなられて、そのまま息子さんがそこにまた入居をするという体制で町としても認めたという部分においての連帯保証人についての確認だとかの部分というのは……
議長(福嶋尚人君) 建部君、通告外の質問になってきていますので、空き家とか管理について質問してください。
13番(建部和代君) 入居されるときの状況なのですけれども、それもだめですか。わかりました。保証人のことはわかりました。そこについては、また機会を改めてお聞きしたいなという思いでおります。
 私のほうからは、一般質問は以上で終わらせていただきます。答弁ありがとうございました。
議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。
午後1時再開いたします。
          休憩 午前11時25分
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          再開 午後 1時00分
議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
 次に進みます。
 2番、川端君。
          〔2番 川端克美君質問者席へ〕
2番(川端克美君) 通告に従いまして、一般質問を行います。昨日の畑端議員の質問と若干かぶる部分ありますけれども、答弁のほうよろしくお願いいたします。
 私は、今回公の施設の管理運営について質問を通告しております。町長は、町の財政が非常に厳しい局面も迎えている。このことに対応するため財政の立て直し、健全化が急務だとして、町民生活に重大な影響を及ぼす病院事業や介護サービス事業のあり方の検討に入り、また各種事業やサービスに関して適正な利用者負担を求めるとして、使用料、手数料の改正の手続を進めています。病院事業会計の累積赤字や介護サービス事業会計などの特別会計で収入不足が慢性化している一方、緊急時の備えとしての財政調整基金や多額の起債残高の計画的償還のための減債基金の積み増しの必要は高く、収入不足にあえぐ病院会計や特別会計等に一般会計からの繰り出しが困難な状況になっています。昭和から平成の初期にかけて財政的にゆとりのあった時代に多くの公共施設の建設と事業を手がけ、地域振興と福祉の向上のために住民負担を抑えながら時代の要請に応えてきたことは評価すべきことと思っております。しかしながら、そのために組織は大きくなり、施設や事業の維持管理運営経費も大きくかさんできています。また、一方において少子高齢化と過疎化の動向に対して有効な対策を持てなかったように思います。財政の立て直しは急を要しますが、住民に我が町に住んでいる誇りと将来に対して勇気と希望を抱いてもらう行政運営が何よりも大切なことと思います。20年前には想像もしなかった状況に直面している今、行政組織や事業運営の見直しは必然のことと思われ、住民福祉の向上と財政の安定という難しい課題を克服していくことが行政に今最も求められているものと思います。公の施設が多くあり、その運営経費も大きいことから、施設機能を十分に発揮させつつ収支の改善を図ることが財政上からも大きな効果を持つものと思いますが、収支のアンバランスの大きい次の2つの施設の管理運営についてお考えを伺います。
 1つは、海浜公園施設の指定管理についてであります。海浜公園施設は、季節的制約が大きいという欠点をあわせ持っていますが、海沿いの日高にあっても海に親しめる数少ない施設の一つであり、道の駅があることから多くの人が集まり、利用されています。この施設は、住民の利用もあるとはいえ、もともと観光施設であり、その機能を十分に発揮し、活性化と収支改善のためには民間のノウハウを活用すべく指定管理に移行してはどうかと考えますが、お考えを伺います。
 2つ目は、ライディングヒルズの運営についてであります。ライディングヒルズは、軽種馬主産地のシンボル施設であり、ライディングヒルズ静内条例には町民が馬との触れ合いを通して心身の健全な発達を促しと趣旨、目的がうたわれ、教育施設として位置づけられています。小さなときから町の主産業、町の雰囲気を肌身で感じ、誇りとすることは、非常に大切なことであると思いますし、施設の維持は望ましいことと考えています。しかしながら、その活用は十分に図られていない状況にあり、魅力ある乗馬施設としての整備もまだまだ必要でないかと思います。非常に厳しい財政状況の中では、教育施設といえども現在の事業運営の見直しが必要であると考えています。積極的に収支の改善を図っていくためには、免除適用外の利用を図るために対外的なアピールを強化して収支の改善を図る、あるいは真に教育目的を達成するために必要不可欠な事業運営だけにして、事業を当面縮小することも必要でないかと思っておりますが、お考えを伺います。
 以上、2つの施設の運営についてお伺いをいたします。
議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
          〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
まちづくり推進課長(中村英貴君) 川端議員ご質問の公の施設の管理運営についての1点目、海浜公園施設の指定管理についてご答弁申し上げます。なお、昨日の畑端議員の一般質問に対するご答弁と一部重複するところもありますことをご容赦願います。
 三石海浜公園内には大きくオートキャンプ場、ふれあい交流施設、海水浴場、道の駅が設置されており、年間で延べ約6万人の方に利用されている町内では有数の集客を誇る施設であります。主な収益として、キャンプ場等の使用料や出店事業者からの施設使用料がありますが、委託料等の運営経費との収支は、年によって多少異なるものの、毎年2,000万円を超える収支不足となっております。また、平成7年に整備されてから約25年が経過し、施設設備が老朽化してきており、毎年修繕費がかさんでいる一方、利用者数は年々減少してきております。
 このような状況の中、平成28年4月に庁内関係課から成る道の駅みついし活性化検討会議を立ち上げ、課題整理を行うともに、新たな活用方策について検討したところでございますが、財政的な問題もありまして、直ちに施設のリニューアル等に着手することは難しい状況にございますが、今年の7月には地元の若者の地域おこし団体が同施設内で子どもから大人まで楽しめる比較的大きなイベント企画する計画があるなど、海浜公園活用の動きが生まれてきております。
 全国、全道の事例を見ますと、道の駅を初めこのような公園運営管理に当たっては、指定管理などにより民間活力を生かして運営している場所もありますことから、この海浜公園についても指定管理も一つの方策として、海浜公園全体の活性化に向けた検討を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
議長(福嶋尚人君) 田畑ライディングヒルズ静内施設長。
          〔ライディングヒルズ静内施設長 田畑善側君登壇〕
ライディングヒルズ静内施設長(田畑善側君) 川端議員ご質問の2番目、ライディングヒルズ静内の運営についてご答弁申し上げます。
 ライディングヒルズ静内は、町民が乗馬を通して心身の健全な発達を促し、明るく豊かな町民生活の向上を図ることを目的に、教育施設として平成13年10月に旧静内町直営で開設されました。その後、平成21年度から民間の持つノウハウなどを活用するため指定管理者制度を導入し、管理運営を行ってきましたが、管理運営状況の検討がなされ、平成27年4月から再び町直営で施設管理を行っております。平成27年度の町直営再開時には平成20年度の運営体制を参考に、職員体制やランニングコストなどの維持、利用人数の目標7,000人を見込む事業目標を立て、現在この目標達成に向けた施設の管理運営を行っております。
 当施設の事業内容といたしましては、一般の方の乗馬での利用はもとより小学校の総合的な学習の時間や社会科見学などで活用が図られるほか、社会教育や社会体育での乗馬や馬に触れる事業の実施、町民乗馬教室、障がい者乗馬、乗馬スポーツ少年団活動などがあります。平成28年度からは、地域おこし協力隊と連携し、町の馬力本願プロジェクトの一環として施設見学ツアーやひだかうまキッズ探険隊の受け入れ、小学校への出前授業などの事業の実施に努めており、今後も町直営再開時の目標達成に向けた施設の管理運営を行っていく考えであります。そのため当面事業の縮小はせず、現施設体制でより一層利活用をしていただけるよう利用拡大に向けた方策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
 以上、答弁といたします。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) 今それぞれ答弁をいただいたわけですけれども、私は今回の質問で財政運営のあり方の一つ、これを公の施設の管理運営という面で質問をしております。今答弁の中に一部あったのですけれども、1つの施設においては2,000万円を超える、ライディングヒルズのほうももちろん2,000万円を超えているわけですけれども、一方の中では今進めている使用料、手数料の改正の関係、増額改正が出ています。海浜公園にしてもライディングヒルズにしても、命だとか財産だとかそういったことには直接関係ない施設だというふうに思うわけです。誰が見てもそう思うと思うのです。その中で、1つの施設について2,000万、2つの施設を合わせたら5,000万を超えるかと思うのですけれども、町民の命と暮らしを守るというか、そういった日々の生活に充てていく、それを保障していく、そのための財源が非常にアンバランスなほど使われている。これに対して手をつけていかない。これ非常に僕は大きな疑問を持っています。
 こういった施設は、収入が支出を上回れれば何ら問題ないというふうに思います。もちろん海浜公園施設もライディングヒルズもその必要があって町が開設しています。そして、住民福利のためになればいい、それは行政の思いでもあると思いますし、それを許可してきた、議決してきた議会の思いでもあると思います。ただ、余りにバランスがアンバランスになっていると、バランスがとれていないと。これについて一生懸命考える必要があるのでないのかなと、僕はそう思います。本当に住民に薄くわずかな使用料の値上げ、手数料の値上げ、これをお願いしていくというのも最終的には必要だと思います。しかしながら、こういった言ってみたら堤防に大きな穴があいている。それをほったらかして、ほったらかしてと言ったら語弊あります。手をこまねいている。それというのは非常に大きな疑問を感じませんか。今に始まったことでなくて、これはずっと前から多分同じような状況が続いているのだと思います。ですから、ほかの施設もそうなのですけれども、支出に見合ったというか、支出に見合った、必要があって、そして住民の福利厚生のために大きな役割を果たしている、そしてその施設を多くの町民が利用している、こういうことであれば多少のアンバランスは問題ないと思います。もともと自治体というのは、住民の福利向上のために財政を運営して、行政を運営しているわけですから、それはいいかと思います。しかしながら、海浜公園というのは観光施設であって、使う人の多くは町外の人なのです。そして、これはその施設を利用しながら、活用しながら地域経済を回していく、そういった効果を狙ったものです。もしそれが十分に果たされていないとすれば、その海浜公園施設があることによって経済効果がどのぐらいあるのか、計算されているかどうかわかりませんけれども、これはやっぱり行政としてももう少し努力すべきものだというふうに思います。
 それで、海浜公園のことについてもう少しお尋ねしますけれども、昨日の畑端議員に対するご答弁の中で室蘭工業大学の学生からの提言も受けている。それから、今の答弁でもありましたように庁内でも検討会議、そこでもしている。だけれども、なかなか財政難の折、具体的な施策はとれないと。それはそうだと思うのですけれども、でもそこを何とかしていかなければいけない。これが2,000万が二、三百万、七、八百万であれば、それもそうかなというふうなところもあります。しかしながら、これだけ多くの赤字になっている。これは、本当に随分な時間を使ってでもいいからやらなければいけないことだというふうに思います。町長には後で総体的にお考えも聞きたいと思っていますけれども、とりあえず役場は海浜公園の利用者から要望だとか感想だとか、利用者の声を聞いているかどうか、まず伺いたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長(中村英貴君) キャンプ場ですとかふれあいビーチの利用者に対しましてアンケートを配付して、利用者から回答していただいておりまして、それをまとめてこちらのほうにそのまとめたものをいただいております。そういう形で利用者のお声を聞いているということはございます。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) 利用者の声を聞いているということですから、承知しているということだと思うのですけれども、その声というのはどんな声だったのでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長(中村英貴君) 利用者の声は多岐にわたっておりますけれども、アンケートの中身についてなのですけれども、まずどこの施設を利用したか、海浜公園内にはいろんな施設がございますので、あとどうやって施設のことを知ったかですとか、それから施設の清掃状況ですとか従業員の接客態度、こういったことをお聞きして、自由記載の欄で何かということで聞いているのですけれども、その中では例えばペットの利用ができないのでしょうかとか、ペットが使える、それから遊具が不足しているのではないですかとか、地元の魚介類の販売をすればいいのではないですかとか、そういったことがたくさん、いろんな項目のご意見を寄せられております。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) 今利用者の声を具体的にはこういったものだったということを聞いたのですけれども、これは1週間、10日ぐらい前ですか、三石地区の自治会長会議の中でも実際に利用した人の感想として遊具がないということはおっしゃっている人がいました。これは、私何年か前に海浜公園施設の関係で一般質問したときも、木の遊具があったのですけれども、それが今2つのところ、オートキャンプ場のほう、それからふれあいビーチのほうそれぞれ撤去されて何にもないと。非常に広々とした施設になっていまして、取り柄とすれば本当に静かな広いいい施設だというふうに思う人も多分いると思いますけれども、子どもにとっては随分と魅力が欠けた施設になってしまっている。前回、もう何年か前の話になりますけれども、今より若干財政状況よかったかなと思うのですけれども、そのとき副町長のご答弁で擬木でもというようなお話もたしかあったかと思います。その擬木でさえも現在では多分それは状況許さないのだと、そうは思います。とにもかくにも町民のために使うべきお金が使われていっている、このコスト意識、これを十分に持っていただきたいというふうに思うのです。
 もう一点、業務委託をしている業者さんは何と言っているのでしょう。
議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長(中村英貴君) 我々担当職員も含めて現場に時々赴いて、どうですかというお話をすることがあるのですけれども、その中で現場の担当のスタッフの方からよく言われることは、やはり施設が老朽化してきておりますので、修繕に対する要望、こういったものは比較的多く寄せられております。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) 私も時々行って施設を見たり、業者さんのところで働いている人と話をすることもあるのですけれども、来ている人、利用している人の感想も聞いていて、こういったこと言っていましたよという中には、海水浴場がなくなって本当に寂しいね、それから遊具がないね、子どもたち連れてきても芝生の上で遊ばせるだけ、ちょっと海につからせるだけ、そんなような施設になってしまっている。この中で利用を伸ばしていくということが可能なのかどうなのか。可能とお考えなのでしょうけれども、そういった可能性、活性化の可能性よりも経費をとにかく抑えるという方向に考え方がそうなってしまっているのか。施設に金かけないということになってくると、施設の存在意義というのですか、活用の度合いというのも非常に狭まってきて、将来的にはこれはもうどうしようもないね、要らないねという話になってくるかと思うのです。そのときに、その施設を利用しながら地域を活性化していく、これも一つの大きな目的の中にあったわけです。やめるのは簡単だと思うのですけれども、あるものを活性化して、そして地域の振興の役に立てていく、この考え方が必要だと思うのです。そして、いろんなところでそうだと思うし、昔からそうだと思うのですけれども、人の集まるところにお金が集まるというふうに思うのです。人のいないところにはお金集まらないです。お金落ちないです。先ほどの答弁でもありましたように3万、4万近くの人が集まるというのですか、立ち寄る、あるいは利用する。そういった施設の役割として大きいと思うのです。ですから、もっともっとあの施設を活用するという方向で、もちろんコストをしっかり意識しながらの話ですけれども、活用するという方向で考えていただきたいなと、そういうふうに思います。
 それと、先ほどちょっと答弁の中でもあったのですけれども、道の駅とかオートキャンプ場、バンガロー、ふれあいビーチ、特産品販売センター、みついし温泉「蔵三」、それから周辺の民間事業者も含めて総合的な施策展開、その必要をどのように考えているか。僕は、今すぐ建て直せだとかそんなことを言っているつもりはありません。ソフト面、運営の工夫をしていく余地はないのかというふうに思っています。このあたり若干施設を整備しなければいけないと、お金かかる話も出てくるかと思いますけれども、それについてどうお考えになっていますか。
議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長(中村英貴君) 施設のリニューアルについては、若干検討会議の中でも検討した経緯もございますけれども、これまで何度もお話しさせていただいているとおり、やはりそこに投資するにはタイミングというのがあるかと思います。今はなかなかそういうタイミングにございませんので、いつからとかそういうところについては踏み込んだお話はできないところなのですけれども、だからといって何もせずにただ老朽化するのを待つということにはならないかと現場のほうでは考えていまして、近くには隣接する温泉施設もありますし、管内では珍しい海辺のキャンプ場ということもありますから、こういったところを現状の施設の中でどうやって改善していくかというのは、先ほどもお話出ていましたけれども、そこにかかわられている委託業者を初めとして民間の多くの業者の方もいますので、そういう方たちとももっと意見交換密にして、できることがないのか。先ほど言いましたけれども、7月にみついしの夏休みというイベントがこの海浜公園内で今準備を進めている。これは、地域のまちづくり団体が企画して、開催しようとしておりますけれども、そういったことも踏まえて何かイベントをできないかとか、そういうことも含めてここに人が集まるような、そういう状況をまずできることからやっていきたいというふうに思ってございます。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) わかりました。昨日畑端議員もあったのですけれども、海浜公園施設、海辺のオートキャンプ場、ふれあいビーチ、非常に管理よく手入れされています。町長は、まだ行ったことないというお話でした。ぜひ足を運んでいただきたい。そして、毎年毎年2,000万円を超える財政支出がある。このことも踏まえて活用についてしっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。
 それと、1点、指定管理も含めて検討するということは、これはこれでよろしいでしょうか。確認しておきます。
議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長(中村英貴君) 数年前の調査かと思いますけれども、全道の道の駅の管理状況について、4割ちょっとの道の駅が指定管理をしているというような状況もございます。隣の新冠についても道の駅の部分については、指定管理をしているというところがございます。海浜公園広い施設ですので、全部が全部ということにはならないかもしれませんけれども、一番有効な方法でということで考えると指定管理も排除せずに、そこも含めて今後の運営のあり方というのを引き続き検討していきたいというふうに思います。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) わかりました。十分に施設運営について検討をしていただきたいというふうに思います。
 次に、ライディングヒルズの関係なのですけれども、先ほどもご答弁で利用者人数を7,000人として、ほぼこれは達成されているのだと思うのですけれども、規模の縮小はしないと、考えていないというようなご答弁でした。この7,000人というのは、累計の利用者だと思うのですけれども、実人数でどのぐらいかということはおわかりでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 田畑ライディングヒルズ静内施設長。
ライディングヒルズ静内施設長(田畑善側君) 今現在のまま実績として7,000人程度の利用があるというふうに報告しております。それで、この人数については、町民個々の人数で誰々さんが使ったら1回というような計算の仕方ではなくて、1日に何人の方が実際的に利用したかという形で7,000人となっています。そのほかに実際的には15分1回というような積算の仕方をしていますので、これが回数券等で使った方が30分なり、45分使った場合にはもう少し利用の数というのは若干増えるという形になっています。そのほかに馬の触れ合いという形で考えますと、来場者、見学者というのですか、見学者についても29年度は2,000名程度のご来場があったというふうな結果が出ているところです。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) それでは、これは自分で確認しておけばよかったのですけれども、現在の職員を含めた施設の規模をもうちょっとお知らせいただきたいなと。
議長(福嶋尚人君) 田畑ライディングヒルズ静内施設長。
ライディングヒルズ静内施設長(田畑善側君) 現在の職員体制につきましては、事務職で2名、乗馬指導員が3名、厩務員が1名の6名、そのほかに厩務員が休暇とるときの約週2日程度のパートが1名という形になっております。ですが、今現在乗馬指導員1名欠となっていますので、1名募集しているところでございます。
 施設規模といたしましては、屋外の角馬場が1、丸馬場が2、覆馬場が1、あと馬房が20あります厩舎、クラブハウス、その他放牧地などとなっており、現時点で14頭の乗用馬で運営をしております。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) 僕の持っている資料というのですか、いただいた資料の中でも条例趣旨にあるような馬との触れ合い、これは頻繁に行われてはいない。これは小学生、中学生については、教育の関係でゆとり教育というところから勉強、勉強というような形になって、馬との触れ合いの時間というのも削られてきた結果かなというふうには思うのですけれども、当初目的としていたそういった馬との触れ合いというのは、従前に比べてぐんと減っているのでないかなというふうに思います。
 それで、保育所とか幼稚園、あるいは障がい児等の利用、ここでは利用されているわけですけれども、情操教育であるとか地域学習という点からも年齢を問わず広げる余地があるのではないかと。余地があるのではないかというか、広げていけるのだと思うのです、施設規模を縮小しないということであれば。土曜日もあるし、日曜日もあるし、そして乗馬というのはかなりいいスポーツであったり、社会教育というのですか、社会体育というのですか、そうだと思うのです。ですから、乗馬、ライディングヒルズを憧れの施設みたいな、子どもたちにとってあそこ行って馬に乗ってきたよというのが誇りとなって、友達にも週1回行っているのだとか、1カ月に1回ぐらいは行っているよとかというような形の魅力ある施設、そういった施設、外乗施設なんかは本当に寂しいと思っています。だけれども、そういった施設運営で、職員の方はよく頑張ってやっていると思っています。思っているのですけれども、子どもたちにとっても魅力ある施設運営にして、そういった利用を広げていく、こういったことについてのお考えをもう少し聞きたいなと思うのですけれども。
議長(福嶋尚人君) 田畑ライディングヒルズ静内施設長。
ライディングヒルズ静内施設長(田畑善側君) 施設の利用の関係で、今、川端議員おっしゃったとおり、施設設置当時につきましては各学校、小学校、中学校含めて1回は乗馬をしたことがあるというような子どもたちの体験を目指してやっていたという部分なのですが、確かに学校の授業数等の問題でなかなか全部の学校が利用していただけるという状況ではない状況にあります。
 それで、町内の保育所、幼稚園につきましては、毎年のように利用していただいているのですけれども、町内の学校は一部の学校だけの利用という形に現在なっております。それで、昨年から町の馬力本願プロジェクトと連携をとりまして、幼児用の馬車の購入などによって幼児でも馬と触れ合える場の提供、また小学校へ馬を連れての出前授業等も実施しておりますので、これらを活用しながら施設の利用につなげていきたいと思っています。また、プロジェクトの関係で、学校によってはそういう総合型の授業で取り組んでやっているところもあって、そういう学校においては施設の利用もありますので、そういうところにも力を入れながら、そのほか社会体育、社会教育に限らず、町のヘルスアップ講座などの事業とも連携しながら、より幅広い皆さんに利用していただけるように努力してまいりたいと思っています。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) 利用について、十分検討しながら利用を広めていきたいというご答弁ですので、それはそういうふうに頑張っていただきたいなというふうに思い……頑張っていただきたいというか、教育委員会が頑張ろうと思ってもなかなか大変なところあるかと思いますけれども、十分に子どもたちの健全育成という面からも協力をいただきながら、利用を進めていっていただきたいなと。
 それと、もう一つ、町民との馬の触れ合いということでいきますと、一般町民の利用の関係少ないと思うのです。これを進めるといいますか、たくさんの人に利用してもらうと。これについての具体的な構想みたいなお考えというのはありますか。
議長(福嶋尚人君) 田畑ライディングヒルズ静内施設長。
ライディングヒルズ静内施設長(田畑善側君) 一般の利用という部分でいいますと、体験乗馬と乗馬指導という形が一般の利用という部分に入ると思います。その中で体験乗馬につきましては、利用の約90パーセントが町外の方、あと10パーセントが町内という形になっております。あと、乗馬指導につきましては、大人の41パーセントが町内、59パーセントが町外、子どもについては58パーセントが町内の42パーセントが町外という形になっていますので、大体乗馬指導については半分程度が町内、町外になっていると思います。
 それで、実際乗馬指導につきましては、町内の方が多い部分が本来的だと思うのですが、うちの町、一般の乗馬指導を受けているのですけれども、近隣のまちの乗馬施設については観光に力入れているところや本当の自分のところの主催の教室だけに力入れているようなところというようになっております。うちの町は教室もやりますし、いろんな障がい者の乗馬、学校の受け入れのほかにも一般の利用も行っているという部分で、一般の利用も実際的に近隣のよそのまちからも利用がされているという状況になっております。今後町内のイベント、また町内の施設等にも情報発信しながら、より多くの町民に利用していただけるように努力してまいりたいと思っています。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) 先ほど海浜公園施設について二千数百万円の赤字ということも私も言っておりますし、答弁のほうでもありました。ライディングヒルズについても3,000万いっているのかどうかはちょっとあれなのですけれども、おおよそそのあたりの収支のアンバランスというのが出ているのだと思うのです。先ほども言ったとおり、本当は町民のためにというのですか、多くの町民が利用していて、それでなおかつ赤字だと、それなら納得するのです。住民福利の向上のために財政出動させて、そしてやっているのだと。いいのです。だけれども、町民の利用が少ないと。町民の利用が多ければ何も言わないです。町民の利用が少ないのに、多額のお金が持ち出しがあると。そこが問題だと私は思っているのです。ですから、子どもから大人まで町民の利用を広めていただきたいと、これ本当にそう思っています。
 それと、もう一つ、それもなかなか大変だと思うのです。全額免除、75パーセント免除、50パーセント免除、そういったのあります。ですから、その中で収入を増やすといっても限界があろうかと思います。ここのところの収支のバランスの関係、町長も教育長もしっかりと検討していただきたいというふうに思うわけです。
 それから、ライディングヒルズの場所的なことで、国道から見えない場所にある。国道から見えないです。そして、国道には、私はよくわからないのですけれども、よくわからない看板がかかっている。教育施設だから町内の人たちがわかっていればいい、そういうこともあるのでしょうけれども、利用を誘うという面で不利、通行している、車で通っている通りがかりの人が乗馬施設あるからちょっと寄っていくかと、ちょっと乗ってみたいなというような場所ではないのです。であれば、ここに乗馬施設あるよということを明確にお知らせする、そういったPR看板もあるべきだと思うのです。ただ、教育施設という面からではという考え方では、それは必要ないということもわかります。ただ、二千数百万の赤字を出して、町民の利用が少ないという段階では、本当に考えなければいけないのではないですか。
 そして、何よりも静内市街地がどんと構えていて、馬の町という感じが余りしないのです。ですから、主産地であって、馬の町だよとということを馬力本願の中でもやろうとしていて、その馬力本願がどうなっているのかよくわかりませんけれども、このライディングヒルズに利用者を誘導する仕組み、仕掛けというのが必要でないかなと。これも教育施設ということでなくて、観光施設としての性格もあわせ持たせていく。あるいは、ライディングヒルズそのものをどういうふうにしていくかということも十分に考えていただきたいのですけれども、観光の面も少しやっていこうかというようなお考えがないかどうか伺いたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 私語はやめてください。
 田畑ライディングヒルズ静内施設長。
ライディングヒルズ静内施設長(田畑善側君) まず、ライディングヒルズの看板等の関係なのですけれども、ライディングヒルズの案内看板につきましては、国道沿いのライディングのほうに、真歌に上がっていく道路の右側に結構大きな看板があります。実際的に通過してしまうと気がつかないかもわからないですけれども、それなりに大きな看板だというふうに認識しております。そして、その坂を上がっていった後ライディングの方向に曲がるところにもそれなりに大きな看板が設置してあります。しかし、年数も経過しているので、色もちょっと抜けてきている部分もありますので、今後改修時にはよりよいものにしていきたいと思っています。
 それから、施設への誘導という形なのですけれども、近年こういう施設利用する方々は、カーナビやインターネット、スマートフォンなどでいろいろ施設の位置や情報を入手することがありますので、ホームページやツイッターなどを利用して実際的にやっているのですけれども、なかなか回数、内容が充実していない部分もありますので、その辺は十分内容の充実を図りながら進めていきたいと思っています。
 あと、観光施設でのという部分なのですけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、施設的には教育施設として進めていきたいと思っていますが、そういう一般の観光で来られた方の利用についても十分対応していきたいと思っています。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) 観光施設の面を強調しては、強調というのですか、そちらに力を入れてはどうかという質問に対して、課長答弁は課長のお立場からそういうふうな答弁にならざるを得ないだろうなと思いますし、十分わかります。これについては、また機会を改めてお伺いしていきたいなというふうに思いますけれども、先ほどの答弁の中で現在のライディングヒルズの規模の縮小は考えていないというようなお話だったのですけれども、今の利用人数、7,000人を目標として、7,000人程度の利用があるという中で、施設規模とかそれに携わっている職員の人員的な面とかというのは、過不足についてはどうなのでしょう。これを減らすことはできないよというような状況なのでしょうか。どうなのでしょう。
議長(福嶋尚人君) 田畑ライディングヒルズ静内施設長。
ライディングヒルズ静内施設長(田畑善側君) まず、施設の関係なのですけれども、施設については現状の施設から大きくするとかということは考えておりません。現状の施設を適正にというか、計画的に修繕等を行いながら運営していきたいと思っています。
 職員数につきましては、先ほど申し上げた現状の人数なのですけれども、事務が2、指導員が今2なのですけれども、今募集しているという感じ、あと厩務員とかになるのですけれども、実は乗馬施設なのですけれども、普通の一般の施設と違いまして、ただ管理、貸すだけではなくて、馬も必要であったり、その馬を使った指導する指導員が必要という部分がありまして、なかなか誰かが簡単にすぐ行けて、管理運営ができるという施設でもございません。それで、実際的に長く指導等に携わってきた人間の入れかえ等もありますので、現在そういう部分で多少人数が膨れているという部分があろうかと思います。今後その辺も定員管理しながら進めていきたいと思っています。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) そうしますと、現状のまま、利用目標も7,000人程度、現実に7,000人程度の利用があって、もちろん先ほども言ったように全額免除とか75パーセント免除あります。毎年毎年2,500万から3,000万近くですか、そのぐらいの赤字を抱えながら維持していくというような、ご答弁総体的に考えるとそういうことになろうかと思うのですけれども、教育長、それでよろしいのですか。
議長(福嶋尚人君) 上田教育部長。
教育部長(上田 哲君) ちょっと私のほうから補足というか、説明させていただきますが、今壇上のほうで田畑施設長のほうからいろいろお話しさせていただいたのですが、実は指定管理から直営にするときにある程度壇上でお話しした規模だとか人員体制というのは、設立当初の規模よりも縮小した形の計画でということの目標を設定してやったというのがその7,000人を目標でやるという規模の人員体制とかでやったということなものですから、一度直営のときに見直しさせていただいた形が設立当初よりも縮小した形での直営でやろうという形で一度見直ししてやったという形ということでやっているものですから、今現在それを目標にやっているという答弁をさせていただきました。
 実際に7,000人いったのが29年度はたまたまいきましたけれども、30年度は若干少年団が一部、少年団ですか、サークルが解散した関係もございまして、ちょっと人数減っている状況にありますので、今縮小する考えはないというのは一度見直しして、縮小した形で目標にやっていますので、それでその目標の規模でやらせていただきたいという答弁なものですから、ちょっと補足説明させていただきます。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) ご答弁のほうはよくわかりました。わかりましたというか、指定管理からまた直営に戻したその経緯もいろいろ説明は受けていました。今非常に財政厳しいと。財政非常に厳しいのだということの話がここ一、二年出てくる前の話だったのだろうと思うのです。ですから、言っているように非常に今厳しくて、基金も積み立てしなければならぬ、それから繰上充用で特別会計なんかの赤字もしのいでいかなければいかぬというようなときに、前にこういうようなことでやってきたので、これからもこう続けていければいいと思っているのだというようなことというのはちょっと私は、担当の部課にしてみたら当面それでいいのだと思うのですけれども、町財政、町行政預かる理事者にとってはそれでいいのかどうなのか。最後に町長にお聞きしたいということで最初にも申し上げておりましたけれども、施設の設立趣旨は違っているのですけれども、道営競馬、これ隆盛と衰退を経験して、存亡の危機に直面しながら、競馬関係者の努力とか多くの道民の支援を受けて、今しっかりと自立の道を歩き始めていると。そのさなかにあってその道営競馬の運営に携わってきた町長が今ここの我が町の町長としているわけです。この2つの施設だけでなくて、ほかにもやっぱりもう少し考え直さなければいけないのではないのかという施設あろうかと思います。あります。たまたま今回ライディングヒルズと海浜公園を取り上げて、その考え方、運営についての考え方を聞かせていただいたわけですけれども、そういった町長の経験からこの海浜公園とかライディングヒルズを初めとした公の施設の管理についてどうお考えになっているのか。公の施設の管理運営全般について、もちろんライディングヒルズあるいは海浜公園を含めての話になるのですけれども、そのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
議長(福嶋尚人君) 町長。
町長(大野克之君) 川端議員から種々ご指摘をいただいて、海浜公園とライディングヒルズを代表的な事例としてご指摘いただいているのかなというふうに思うところでございますが、私基本的にはこの種の施設というのは日々動きながら努力、前向きに改善を図っていかなければ衰退する道に行くのだろうなというふうに思っています。そういう中で、正直に申し上げまして、今回の議会もそうですけれども、感じていることは、なぜ3年前、4年前のときの例えば台風ですとか大雨のときの被害のまま置いておいたのだろうという気持ちはすごく思っております。それは、今おっしゃられた三石の海浜公園の問題もそうですし、静内温泉の奥のキャンプ場のあれも今使われていないという問題もそうです。さらには、もう一つ言わせていただきますと、真歌の地区の公園も私どもが小さいときのイメージはまるっきりなくなっています。それは、誰が悪い、彼が悪いということではなくて、そういうところに対する意識を持ちながら、お金をかければ確かにいいものができるというのは事実ですけれども、ないならないなりに何かできないかという前向きな考え方が私は必要なのだろうなというふうに思っているところでございます。
 そういう中で、私今町長やらせていただいていますので、これから、これまでももう1年、2年目になってきておりますけれども、こういうものについてはやはり日々努力しながら、いろんな形態を考えながら進めていくべきものだろうと。一方で財源の問題というのは当然出てきます。何をやるにしてもこれだけのお金を投資していいのかどうかと、そこの判断はきちっとしなければならない。投資したけれども、全然だめでないのかと、いやいや、こういう不安があるのだと、そしたらこの不安はこうやったら取り除けるのではないかという十分な議論が必要だというふうに思います。
 そういう中で、特にライディングヒルズの問題につきましては、乗馬の施設というのは民間さんでやられているところが結構多いわけでございますけれども、値段も観光施設になりますとそこそこ取られますし、コースも多様なコースを設けたりしながら、かなりご苦労されながら民間の方々もやっているというふうに思います。そういう中で私どものライディングヒルズ、つくられたときから教育施設というふうにお聞きしておりますけれども、その思想は私重要なことだというふうに思ってございます。思想は確かに重要だと思います。そういう中で教育施設プラスアルファ、観光の要素を入れて今の施設の中でどこまでできるのか。観光を意識すると、観光に合ったような施設にしなければならないというふうに思っておりますので、どこまでできるのかという問題はありますけれども、いずれにしても今のままの赤字をそのまま垂れ流すということは許されることではないと思いますし、それを是とするのは、それは怠慢だというふうに思いますので、そこの改善に向けては関係者一丸となって進めていく必要があるというふうに思ってございます。
 繰り返しになりますが、海浜公園、ライディングヒルズにかかわらず、いろんなものが今休止状態にあるというところの施設が結構あるものですから、そういうものも本当にどうすべきだと。やめるのか、続けるのか、続けるのであればどれだけの経費を投入するというようなことも考えながらやっていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
議長(福嶋尚人君) 2番、川端君。
2番(川端克美君) ただいま町長のお話を聞いて、非常に町長に期待するところといいますか、町長の指導力を発揮していただかなければならないような状況だというふうに思いますし、それぞれどの部門にあっても担当課あるいは担当者というのは一生懸命やっている、これは多分皆さんそういうふうに思っていると思うのです。あと、その運営管理をどういうふうにしていくか、それは町行政のトップの人たちの考え方によるのだというふうに思います。ですから、十分に実情を把握しながら指導力を発揮していただいて、そして本当に町民の福利向上のために役に立つ施設というふうに変貌していっていただきたいというふうに思います。
 ご答弁いろいろとありがとうございました。
議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
          休憩 午後 2時00分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
          再開 午後 2時14分
議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
 次に、進みます。
 10番、谷君。
          〔10番 谷 園子君質問者席へ〕
10番(谷 園子君) 通告に従いまして、質問をいたします。
 初めの質問は、国民健康保険制度についてです。国保都道府県化の初年度となった2018年度は、国が大幅値上げにならない財政運営を呼びかけ、北海道は値上げ幅を2パーセント以内にとどめる激変緩和措置を実施しました。しかし、2019年度は北海道が市町村に示す19年度標準保険料率を引き上げました。18年度では、道内市町村のうち独自軽減を目的とした法定外繰り入れを廃止した市町村が32、減額は34に上りました。したがって、19年度はさらに法定外繰り入れの解消、減額が進み、国保料が引き上がる市町村が増えると考えられています。この間当町は、国保財政健全化の考えを繰り返し示してきたわけですが、当町の町民にとってこの国保税は支払いの限度を超えているのではないかと考えます。町はどう認識しているのかをお聞きします。
 国保の制度は、徴収は税であっても社会保障であり、憲法25条の趣旨にのっとったものです。国民健康保険は、今の日本がこのような長寿国となったもとになっている皆保険であり、生存権、つまり町民の命と健康を支える制度であります。当町がこの国保制度について長年値上げを抑えて培ってきた努力を今後もどのように継続していくのかについて質問をいたします。
 1つ目は、当町の国保加入者1人当たりの平均所得と平均保険税は幾らですか。また、当町の国保の負担率は何パーセントで、全国の負担率から見てどのように分析されるのかをお聞きします。
 2つ目は、当町の国保税は、協会けんぽの保険料と比べてどうなのかをお聞きします。年収400万円の40代夫婦、子ども2人世帯の国保税と協会けんぽの保険料はそれぞれ幾らですか。また、年収180万円の20代単身世帯ではそれぞれ幾らですか。
 3つ目は、都道府県の示す標準保険料率に合わせると、給与年収400万の30代夫婦、子ども2人の世帯で、保険税は年平均4万9,000円もはね上がる状況があります。当町の状況はどうなのかをお聞きします。
 4つ目は、道は6年後には全道の国保税を平準化するとしていますが、医療費水準の違いが反映されないことや応能割と応益割の比率を変えることなどが示されています。当町に与える影響と平準化の是非をどのように認識しているのかをお聞きします。
 2つ目の質問は、幼児教育・保育の無償化についてです。5月10日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正法案が可決成立しました。改正案は、3歳から5歳児は全ての世帯、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯を対象に原則無料となりますが、公的保育の確保など問題を多く含む法案です。当町への影響と、また当町が子育て支援施策としてこの無償化をどのように運用していくのか、町長の考えをお聞きします。
 1つ目は、この無償化により年間7,700億円以上の財源が必要になり、地方自治体にも新たな負担が生じるとされています。現時点で当町にはどのような負担が生じると想定されているのかをお聞きします。
 2つ目は、対象児童についてもともと保育料は所得に応じて傾斜配分されており、住民税非課税のひとり親世帯の保育料は免除されているため、無償化の恩恵は極めて限定的ではないかと思います。具体的にどのくらいの児童がどのくらい恩恵を受けるのかをお聞きします。
 3つ目は、今回無償化の対象施設が企業主導型保育事業のほかにも認可外保育施設やファミリサポート、いわゆる一時保育と言われるものにも広がりました。当町ではどのように運営されるのか。また、待機児童解消につながるのかをお聞きします。
 4つ目は、給食費はこれまで保育料に含まれていたものが実費徴収となりました。給食もおやつも保育の一環であり、給食費の町による負担や軽減を考えるべきと思いますが、町の見解をお聞きします。
 以上です。ご答弁をよろしくお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
          〔生活環境課長 大久保信男君登壇〕
生活環境課長(大久保信男君) 谷議員からご質問のありました大きな項目の1点目の国民健康保険制度についてご答弁申し上げます。
 国民健康保険は、平成30年度に保険者の都道府県化という大きな制度改革を行い、2年目を迎えました。北海道が策定した国民健康保険運営方針では、決算補填目的の法定外繰り入れや繰上充用金は、可能な限り短期間で解消することを基本としておりますが、短期間での赤字解消が困難な市町村については、令和5年度までの激変緩和措置の実施期間以内を基本とし、段階的な赤字解消に取り組むよう指導されております。  去る5月末日をもって平成30年度の決算を終え、具体的には今後の決算審査特別委員会でご報告させていただきますが、国保特別会計は平成30年度単年度で214万6,470円の黒字となりましたが、前年度赤字分の解消にまでは至らず、最終的には937万6,819円の歳入不足を繰上充用により補填した決算となります。当町の町民にとって国保税が支払いの限度を超えているとのご質問されておりますが、今後も国保税の適正な限度額の設定と税の軽減とを考慮した上で、国保特別会計の収支バランスが保たれるよう引き続き収納率の維持向上、医療費適正化対策事業並びに病気予防の推進に取り組んでまいります。
 それでは、1点目の国保加入者1人当たり所得と保険税、また負担率についてでございますが、平成30年度では1人当たり所得は83万8,581円、1人当たり保険税は介護保険分を除くと9万9,227円で、国保負担率は11.8パーセントでございます。また、昨年9月に厚生労働省により公表された平成28年度全国都道府県等の国保税負担率の資料によりますと、全国国保負担率が12.4パーセントに対し、当町の負担率は13.9パーセントと全国の平均値と比較しますと若干高目でありましたが、平成30年度の全国平均負担率がまだ公表されていないので、当町の負担率が高いか、低いかはわかりませんが、当町の平成28年度に比較すると2.1ポイント負担が減っていると数値にあらわれております。
 次に、2点目の協会けんぽと比較した保険料についてでございますが、平成31年4月以降の保険料で比較してみます。まず、年収400万円の40代夫婦で子どもが2人の場合の例でございますが、40歳代となりますと国保税にも協会けんぽ保険料にも介護保険分が含まれるので、単純に健康保険に係る保険料だけの比較とはなりませんが、国保税額は1カ月当たり3万2,808円で年額39万3,700円、協会けんぽ保険料は1カ月当たり4万936円で年額48万2,256円と試算されます。次に、年収180万円の20代単身者の場合、国保税は1カ月当たり1万875円で年額13万500円、協会けんぽ保険料は1カ月当たり1万5,465円で年額18万5,580円と試算されます。ただし、国保と協会けんぽでは保険料の負担方法が異なり、協会けんぽに関しましては保険料がそれぞれ事業所との折半となりますので、ただいま申し上げた保険料のうち本人負担はそれぞれ半額となります。
 次に、3点目の年収400万円の30代夫婦、子ども2人の国保税についてでございますが、試算では1カ月当たり2万9,183円で年額35万200円となります。ご質問の内容は、当町が北海道の示す標準保険料を採用すると年間の保険税が大きくはね上がるが、どう考えているのかという内容かと思われますが、当町としましてはこの後国保税率等を検討すべき場合において、北海道が示す標準保険料率を参考とし、しかしそれにこだわることなく、谷議員がご心配されている保険税額の急なはね上がりを抑えるだけではなく、当町の被保険者全体の負担を最も軽くするためにはどのような金額とどのような率の組み合わせが新ひだか町国民健康保険の安定した運営に最も適しているかを十分に研究しなければならないと考えております。
 ご質問の4点目、医療費水準が反映されないなど、国保税が平準化した場合の新ひだか町の影響と是非についてでございますが、北海道国民健康保険運営方針では北海道においては所得水準や医療費水準の地域差が非常に大きいため、可能な限り激変が生じないように調整しながら、令和5年度の激変緩和措置の期間終了時を目標に、保険税の平準化を進めていくこととしています。国民健康保険は、近年の高齢化の進展や医療技術の高度化、高額薬剤などの影響から医療費が年々増加傾向を示し、それによって国保財政が不安定になりやすく、厳しい運営が強いられることから、市町村間の医療費推進の差を反映しないことは、当町においても医療費の増加リスクが軽減されるものと認識しております。ただし、保険税が平準化となりましても収納率や医療費適正化の取り組みの違いから保険税は市町村ごとに異なるものですので、後期高齢者医療制度のように保険税率が一本化されるというものではございません。応能割と応益割の賦課割合は、国民健康保険法施行令で定められている50対50が標準の構成割合であることから、なるべく偏りのないように留意しつつ、先ほども申し上げたとおり、北海道の示す標準保険料率を参考にしながら、今後の国民健康保険事業費納付金を負担できるよう当町に合った適正な保険税設定を考えてまいります。
 以上、答弁といたします。
議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
          〔福祉課長 渡辺浩之君登壇〕
福祉課長(渡辺浩之君) 谷議員ご質問の大きな項目の2点目、幼児教育・保育の無償化についてをご答弁申し上げます。
 谷議員はご承知と思いますが、最初に先月5月10日に成立しました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、すなわち幼児教育・保育の無償化の概略について、若干ですが、説明させていただきます。このたび法改正により、今年10月分から基本的には3歳から5歳の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用者負担、すなわち保育料が無償化となり、ゼロ歳から2歳につきましては住民税非課税世帯を対象として無償化となります。また、利用実態に応じて変わりますが、幼稚園の一時預かり保育については、保育の必要性の認定を受けた場合月額1万1,300円までの範囲で無償化となり、認可外保育施設などについては3歳から5歳の保育の必要性の認定を受けた場合月額3万7,000円、ゼロ歳から2歳につきましては保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子どもを対象として月額4万2,000円までの利用料が無料となります。
 それでは、質問の1点目、この無償化により地方自治体にも新たな負担が生じるとされている。現時点で当町にはどのような負担が生じると想定されるのかについてご答弁申し上げます。現在幼児教育・保育給付費については、満3歳児未満、以上などで補助率は異なりますが、国が示す公定価格を基準額として、各施設ごとに算出した総額6億2,418万7,000円から利用者が本来負担すべき金額1億4,840万円を差し引いた残りについて、国がおおむね2分の1で2億2,306万6,000円、道が4分の1、市町村も4分の1で1億2,636万円をそれぞれ負担しております。今年10月以降の無償化によって利用者負担がなくなり、その補填につきまして今年度は国が全額を負担することとなっておりますが、来年度以降は幼児教育・保育給付費同様国、道、市町村で負担が生じることとなると思われます。ただ、その負担割合などについては、内閣府から回答では未定とのことでございます。今後も国の動向に注視してまいりますが、来年度以降国の交付金等がなくなった場合は、無償となった利用者負担の財源とする新たな町負担分が生じることとなると思われます。
 次に、質問の2点目、対象児童についてもともと保育料は所得に応じて配分されている。具体的にどのくらいの児童がどのくらい恩恵を受けるのかについてご答弁申し上げます。現在住民税非課税世帯のひとり親世帯については、利用者負担は無料となっておりますので、利用者負担が無償化になっても変わらない、いわゆる谷議員の部分でいくと恩恵を受けない児童、制度ですので、恩恵という部分が合うのかどうかはちょっと問題もありますかもしれませんが、恩恵を受けない児童になります。今年度では660人のうち178人が該当します。逆に現行では保育料を負担していただき、制度改正により無料となる児童は411人となります。金額にしては全額8,453万5,000円の利用者負担のうち、無償化対象となる金額が年額で6,236万4,000円となる見積もりとなっております。
 質問の3点目、今回無償化の対象施設が認可外保育施設やファミリーサポートセンターなどに広がったが、当町での運用は、待機児童解消につながるのかについてご答弁いたします。認可外保育施設などの事業についても、谷議員のおっしゃるとおり、無償化対象施設となり、今現在把握している当町に設置されている施設について申し上げますと、町内の各病院が設置している院内保育所が認可外保育施設として適用されておりますことを確認しています。各施設の利用方法については、一概には言えませんが、例えば認可外保育施設一時預かり事業などで申し上げますと、3歳児の家庭において共働き家庭で認可外保育施設を利用した場合、先ほども申し上げたとおり、月額3万7,000円までが無償となります。また、待機児童解消につながるのかとのご質問ですが、当町において現在待機児童はおりませんが、無償化により入所希望者が増加した場合には保育士の不足、施設の狭隘等の理由から待機児童が生じる可能性があると考えております。
 質問の4点目、給食費はこれまで保育料に含まれていたものが実費徴収となった。給食も保育の一環であり、給食費の町による負担や軽減を考えるべきについてご答弁いたします。給食費については、満3歳児以上の幼稚園利用者は実費徴収、3歳児以上の保育所等利用者は副食費が保育料に含まれており、無償化に伴いその副食費のみが利用者負担となりますが、これまで利用者負担に含まれていた副食費について保護者が負担すること自体はこれまでと変わらないこととなります。また、給食費の町による負担や軽減についてですが、授業料が無償化されている義務教育の学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担されていることを踏まえ、保護者から徴収可能な品目に位置づけることという国の基本的な考え方に沿って実施を考えていることや低所得世帯やひとり親など、また所得にかかわらず第3子以降の児童については徴収免除していることから、町による負担や軽減を考えていないことをご理解いただきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) ご答弁いただきましたので、再質問に入ります。
 国保のほうですけれども、国保の加入者というのは年金の方と非正規雇用の方で7割を占めています。先ほど1人当たり所得86万と言いましたか。保険税が9万9,000円と言いましたね。すみません。そうだとしたら、うちの町なら加入者はこの平均でいくと1カ月7万ぐらいで過ごさなければならないということです。本当に1カ月以上の暮らす分以上にこの国保税がかかっていると言えると思います。国保負担率は11.8パーセントで、12パーセント近いということは、その人の入ってくる収入というか、分の12パーセントがこの国保税に払っていると、そういうふうに言えるのではないかと思って、これは本当に町民にとって重い負担ではないかと思います。これ以上国保税値上げあってはならないのではないかと、町民にとってとても重い負担ではないかと思いますが、町の認識をお伺いします。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
生活環境課長(大久保信男君) 壇上の説明でも申し上げていますとおり、まず国保会計につきましてはその会計内で歳入歳出を全て賄うということとされておりまして、一般会計からの繰り入れにつきましても、何度もお話ししているとおり、北海道の指針にもございますし、国の関係もございまして、それらを繰り入れをしないようにということでなってございますので、何度も申し上げていますとおり、それにつきましては今後の税率改正の中で標準負担率などを参考にしていきながら、来年度まず改正ということで検討させていただきたいと思っております。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 今平均所得のことで答弁があって、所得の高い方もそれなりに高く払っている。今お聞きしたのは、町民にとって重い負担だと認識しているかどうかをお聞きしたので、お答え願います。
議長(福嶋尚人君) 斉藤生活環境課主幹。
生活環境課主幹(斉藤智恵美君) ただいまのご質問ですが、国保として谷議員が協会けんぽを比較して国民健康保険を考えたときは、当然高い計算になってきます。協会けんぽというのは、事業主負担が半分ありますので、実際に全保険料にしては協会けんぽは高いのですけれども、本人負担として考えたときには半分の負担になりますので、保険料の算定方法として協会けんぽは年齢と標準報酬月額で算定しているもので、それで被保険者の本人のみに賦課されるものですので、国民健康保険は年齢、家族構成、所得、資産で算定しておりまして、加入者全員が賦課されるものになりますので、協会けんぽと比較しますと当然国民健康保険料は高いように見えてきます。今お話には出てきていないのですけれども、協会けんぽ以外に建設国民健康保険組合というものもあります。そちらのほうにつきましては、こちらは年齢と家族構成で算定されているもので、4人目まで賦課されるもので、5人目からは保険料がかからない、免除になるように算定されるものなのですけれども、こちらのほうで比較しますと先ほどの400万円の年収がある方、国保と比較しますと建設国民健康保険組合のほうが高くなってきます。ですので、加入される保険によって算定の方法が違いますので、今協会けんぽと比較されると国民健康保険は高いということは当然あるかと思います。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) いろいろ私の聞いていないことまでお答えしていただいていたのですけれども、町民の中には食事とか着るものとかは切り詰めても、何とか国保税や税金を払うと、そういう方がいるのです。それにもし払いたくても払えなくて滞納してしまったら、資格者証だと10割負担だったりします。病院にかかれなかったりして重症化してしまうとか、そういうような町民が現にいますので、そういう町民の実態のほうを町は見ていただきたい。保険料のいろんなもので比較ということもありますが、そうではなく、うちの町の町民の生活実態の中で国保税が高い、そういうことを認識していただきたいと思うのです。
 それと、協会けんぽは、本人負担はあくまで半額ですから、400万世帯では協会けんぽ料だと一月2万468円、1年で24万1,128円、180万だと一月で7,732円、1年間で9万2,790円で間違いないですか。
議長(福嶋尚人君) 斉藤生活環境課主幹。
生活環境課主幹(斉藤智恵美君) 壇上の答弁で間違いございません。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) ですから、先ほど協会けんぽと比べたらということでしたが、本当に国保税は一般サラリーマンより1カ月当たりは1万2,340円高い、年額15万2,512円高い。単身世帯では、1カ月当たり3,143円、年額では3万7,710円高くなるということです。同じ収入でもこれだけ負担が違うということです。せめて協会けんぽ並みに安くしてほしいというのは町民の願いだと思います。
 次の質問に入ります。3番目の質問ですけれども、北海道のホームページに19年度の保険料率に合わせますとこの新ひだか町は年収400万、4人世帯で35万400円が41万5,700円になると、6万5,300円高くなるという試算が道のホームページで示されていたのです。質問ですけれども、初めに確認ですけれども、道の示す標準保険料率はあくまでも参考値であって、従わなくてもよい。あくまで保険税額を決めるのは各市町村であるということで間違いないですね。
議長(福嶋尚人君) 斉藤生活環境課主幹。
生活環境課主幹(斉藤智恵美君) 間違いございません。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 先ほどのご答弁から考えても、この議会が終わった後、6月、保険税を決めていくのですけれども、本当にいろんなことを考慮して、先ほど言っていたように上がらない方向で努力していると理解していいですか。
議長(福嶋尚人君) 斉藤生活環境課主幹。
生活環境課主幹(斉藤智恵美君) 保険税が上がるかどうかはまだわからないです。これから当然算定していく中で、壇上での答弁の中にもありましたけれども、新ひだか町の国保として国保会計が運営していけるように、それで被保険者一人ひとりの負担が大きくなり過ぎないように割合を考えながら、これから算定していくということになります。保険税が上がるという前提ではありませんけれども、保険税がなぜ上がるのか、もし上がってしまった場合なのですけれども、それだけ保険税を上げなければ運営していけないということも一つ理由として出てきます。もちろん保険者として努力していかなければならないということは理解していますし、これからも引き続き努力してまいりますけれども、保険税が上がるということは、それだけ例えば医療費が高くなってしまって、納付金が上がって、払える財源がなくなってしまったから上げなければいけない。それは、被保険者一人ひとりの意識にも本当であればつなげていただいて、だとしたら医療費を下げるためにジェネリック医薬品を使うですとか、特定健診を受けて将来的に医療費をかからないようにするですとか、そういったことが直接的ではありませんが、医療費の適正化につながるものだと考えております。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 町として保険税を下げるためにはそういう健診とかジェネリック医薬品というような、いろんな予防とか医療費のかからないような努力をしていくという答弁いただいたのですけれども、先ほどうちの町でいろんな割合とかを考えて算定をしているということですけれども、1つお聞きしたいのが北海道のほうでもう資産割をなくして3方式にしていますが、この資産割については町のほうはどのように考えてやっているのですか。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
生活環境課長(大久保信男君) 町の賦課方式は、何度も説明していますが、資産割を含めた4方式で現行は計算をしております。道のほうで示す納付金の計算方法ですが、これは資産割を含めない賦課方式、3方式というふうになってございます。それで、この賦課方式につきましては、道の示す指針のとおり、今後保険税の平準化ということになってきますので、資産割のほうを一気に廃止できるかどうかわかりませんけれども、少しずつ縮小していくなど、そういったいろんな方法を考えながら、最終的には3方式にするという考え方で進めてまいりたいと思っております。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) この資産割をなくすということで保険税が安くなっていくことにつながるのですか。
議長(福嶋尚人君) 斉藤生活環境課主幹。
生活環境課主幹(斉藤智恵美君) 応益と応能の割合というのが法定では50対50というふうに負担が決められておりまして、必ずしも50対50にすることはないのですが、資産割は応能の部分になりますので、資産割がなくなれば所得割の部分でそこは補っていくということになります。なので、資産割がなくなった分安くなるというふうなことではございません。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 資産割はなくなっても所得割のほうにかかっていくということですね。
 特にちょっとお聞きしたいのは、今保険税の軽減策として4方式のうちの均等割というのが検討されているのです。全国知事会でも国のほうにこの軽減策を要望していますし、道のほうでも要望しています。均等割は、家族が1人増えるたびに、子どもが多いというか、家族が多いほど多くかかります。ちょっとお聞きしますが、当町で18歳未満の子どもが3人いる世帯で、3人目を減免対象とした場合は、何人ぐらいの対象人数で、減免の総額というのはどのぐらいになるのかお聞きします。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
生活環境課長(大久保信男君) 平成30年度当初賦課時で調査いたしましたところ、18歳未満の被保険者が3人以上いる世帯につきましては62世帯で、3人目以上の人数は74名となっております。この対象者の分の法定軽減額分については、均等割額が163万5,900円というふうになっております。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) すみません。法定減免額というのは7割、5割、2割のことですか。ではなくて、今の私の質問のことですか。
議長(福嶋尚人君) 斉藤生活環境課主幹。
生活環境課主幹(斉藤智恵美君) ただいま大久保課長のほうから答弁があった部分の金額につきましては、法定軽減を除いた実際に支払っている金額が163万5,900円です。なので、ここの中には7割、5割、2割軽減を受けている方の金額については含まれておりません。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) それだったら、3人目を減免した場合この163万ということですね。
 163万というのは、本当に大きな金額ではないのではないかと思うのです。均等割、うちの町は1人2万2,000円ですよね。ですから、子どもが3人いると5人家族で11万1,000円に均等割だけでなると思います、負担が。今本当にこれが全国的にも検討されようとしているときなので、当町もやっぱり具体的に保険税軽減ということを考えたときに、この均等割の部分でも検討ということはできないのか、そこをお聞きします。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
生活環境課長(大久保信男君) 今の法定軽減分の関係ですけれども、現在のところ減額した場合にそれを国、道から補填いただくものがありませんので、現段階では減免ということでは考えておりません。減免した分は、ですからまたほかの方々の保険料にはね返っていくものですので、現在のところは考えていないところです。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 他の方々というのは、国保に入っていない方々の税金にはね返るという意味ですか。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
生活環境課長(大久保信男君) 減免の対象とならない世帯の国保加入者の保険料ということになります。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 国保というのは均等割と平等割ですか、国保って目的税なので、受益者負担という主義をとっています。ですから、応益負担というものをするのには、所得のない人にも課税してもらうために均等割というのを国がこだわっています。けれども、国保というのは税ですので、応能負担も組み合わさっています。税としては、所得のない人には課税しない、生計費を割り込むような課税はしないという原則があります。ですから、所得のない子どもに係る均等割を減免するという考え方、それが今全国で検討されているのです。現に全国では14都道府県25市町村で均等割減免をしております。今すぐにこれをやれと言っているのではなく、今そういうふうな検討が全国知事会も道に国にそれを要望していますので、同じ方向でうちの町も今後検討、研究していただきたいということですが、いかがですか。
議長(福嶋尚人君) 米田住民福祉部長。
住民福祉部長(米田和哉君) 先ほどから所得のないお子さんについては課税をすべきでないとかという話しされていますけれども、保険税自体も所得のない方からは減免措置としてどんどん少ない保険税で払っていただいております。あと、人数が増えてもふやすべきではないと言うのですけれども、病院にかかる方自体が増えるという概念から、均等割はあるべきだというふうに私は考えております。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 部長さんのお考えはお聞きしました。所得のない人にも応益負担、均等割、平等割をかけているので、法定で7割、5割、2割の軽減の制度があるのですが、今本当に均等割は昔の人頭税というもの、一回廃止された人頭税ですが、それの形を引き継いでいるものだと。前近代的なものだということで検討されているということは言っておきます。ぜひこれのことも全国の動きを見ながら、検討を考えていってもらいたいと思います。
 それで、町からの独自繰り入れはしないという立場で答弁されていると思うのですけれども、今平準化が進む中で時には繰り入れ、独自繰り入れをしないと町民の負担が増えるということは、何度も何度も主張したいと思います。
 それで、平準化のことで、町の認識は医療費の増加リスクが軽減されるというふうに認識しているとのご答弁だったのですけれども、昨年12月の北海道国民健康保険運営協議会というところで保険料率を決めていくのですが、今後の保険料率の試算が公表されています。2018年度以降の保険料の伸び率を6.32パーセントと推測し、6年後は、2024年には今の保険料の1.7倍になるという試算を出しています。当町でいえば先ほど9万9,000円でと、それで86万の所得だったら約2割ぐらいを国保税が占めてしまうのではないかと思うのです。町として平準化、この6年後には1.7倍にはならないよという、そういうような見通しというものをきちっと持っているのか、そのことをお聞きします。
議長(福嶋尚人君) 斉藤生活環境課主幹。
生活環境課主幹(斉藤智恵美君) 1.7倍になるかどうかについては、はっきりとお答えすることはできませんが、被保険者数が今年々減っている中で医療費は増えている傾向にあるということはご理解いただいているかと思います。それで、今まで新ひだか町の国民健康保険の被保険者が皆さんでお金を出し合って、助け合ってきた国民健康保険が今は北海道国保加入者が相扶共済の精神に基づいた形で保険給付が行われるということになりますので、新ひだか町の今医療にかかっている方々が例えば特別な事情で医療費が高くなってしまったですとか、高額な治療が必要になる方が増えてしまっただとか、そうなったときに新ひだか町だけで助け合わなくても今度は北海道全体で助け合うという形になりますので、そういった部分でのリスクが軽減されるということになります。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 北海道全体で支え合っていく都道府県化だということなのですけれども、この都道府県化に当たっては2014年、本当にやっていけないと全国知事会、全国市長会、全国町村会、そこから1兆円を国から繰り入れてもらわないと、とても今おっしゃったような都道府県化はできないと。それで、国費を投入すれということを要望を上げています。うちの町でがんになったり、透析になったりとか医療費がかかった場合、道のほうで助け合ってと言うのですけれども、この平準化というのは反対です。医療費水準を反映しないというのは、各町で先ほど介護予防の健診なり、早期発見のことなり、ジェネリックやら医療費を下げる努力をしていくという答弁あったのですけれども、そういうことが、全然そういう努力が反映されなく、医療費水準の反映されないということは、そういう努力が無になっていく方向だということなのです。
 それで、先ほどからしつこいみたいに言っていますけれども、都道府県化で1兆円の国費繰り入れを要望しているというそのことに対して、うちの町というのはどういうふうに認識していますか。同じような立場に立っているのか、立っていないのかお聞きします。
議長(福嶋尚人君) 谷君、さっきから質問が繰り返しなので、絞って質問してください。
 谷君。
10番(谷 園子君) では、質問を変えます。
 では、最後に町長にお聞きします。この国保、制度ができたときは国庫負担というのが50パーセントだったのが今は20パーセントに下げられていて、全国知事会のほうはずっと国庫負担率を上げてほしいという要望を上げてきています。先ほども、また繰り返しになりますが、都道府県化に当たってはとてもやっていけないと。1兆円国費を投入すれというふうに要望を上げています。町長としてもうちの町は財政厳しくて、国保は独自繰り入れはできないと、そういうようなことなのですけれども、構造的な問題をきちっと解決してほしいという声を町長もうちの町からも町村会や国に向けて積極的に声を上げるべきと思いますが、どのようにお考えですか。
議長(福嶋尚人君) 斉藤生活環境課主幹。
生活環境課主幹(斉藤智恵美君) すみません。町長に対してのご質問だったのですけれども、要望の部分に関して私のほうからお答えさせていただきます。
 まず、国に対する要望なのですが、先ほど均等割の子どもの部分もございましたが、そこの均等割の部分も含めまして、国民健康保険の財政の安定化のために国の国庫負担を拡充、強化することということで、これは毎年国に対して保険者として要望させていただいております。その形としてなのですけれども、国保制度改善強化対策推進委員会幹事会という設置されたものがございまして、これの構成は北海道、北海道市長会、北海道町村会、北海道国民健康保険団体連合会、ここが構成して設置されている幹事会です。ここに対して北海道全体の保険者の要望を取りまとめて、国に対して要望しているところでございます。ですので、先ほど谷議員が国庫負担の部分の拡充を求めるべきだですとか、あと均等割の部分を考えていくべきだというようなお話ありましたけれども、ここの部分については町独自としてできない部分ではございますけれども、国に対して要望しているところでありまして、今後も引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 1兆円の繰り入れに対しても要望を上げているということですか。
議長(福嶋尚人君) 斉藤生活環境課主幹。
生活環境課主幹(斉藤智恵美君) 1兆円の繰り入れという部分ではありませんけれども、国庫負担を拡充、強化することという部分での要望をしております。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 国費を1兆円繰り入れしてほしいというのは、全国の保守の首長さんたちも含めて知事会、市長会、町村会として上げているものなので、ぜひともうちの町もやっぱりそれは積極的に声を上げてほしいと、これは要望いたします。
 次の質問に入ります。保育の無償化のことですけれども、国で無償化するというのだったら、全額国でするのが筋なのですけれども、そうではないのです。答弁では、まだ未定というふうに言っていましたが、半年間は国が全額実施しますが、その後は国、道、市町村で負担、しかし公立保育所は全額市町村負担となっています。間違いないですよね。
議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
福祉課長(渡辺浩之君) 谷議員おっしゃるとおり公立についてはそのような形で、先ほど壇上のほうで未定と言っていたのは、負担の割合がまだ未定ということで、来年度からは、金額は具体的にはお示しすることはできないのですけれども、町負担。ただ、注視していきたいというのは、もしかすると交付税算入ですとかそういう部分があるかもしれませんので、今の段階では国の施策等を十分注視していきたいなというようなことです。
 以上です。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 交付税算定は、されてもあやふやということですよね。この法案が国会で審議されているときは、この制度ですけれども、公立が多いまちほど自治体の負担が増える仕組みだということで、国会とか保育関係者の間では保育施策が後退するのではないかとか、公立保育所の民営化に拍車がかかるのではないかという懸念の声が多くあったのです。こういうような民営化に拍車というような点については、うちの町はどのように考えていますか。
議長(福嶋尚人君) 谷君、質問に入っていますか。民営化ということ一般質問の中に入っていますか。
10番(谷 園子君) 入っています。民営化ではなくて、これ子ども……
議長(福嶋尚人君) 今民営化とおっしゃったのだけれども。
 谷君。
10番(谷 園子君) この保育の無償化の制度についてそのような不安が出されていたということで、うちの町としての基本的な考えを聞きたいということです。
議長(福嶋尚人君) では、民営化ではなくて無償化ですね。
10番(谷 園子君) 無償化ではなくて……。
          〔何事か言う人あり〕
10番(谷 園子君) 意味わかりませんか。公立保育所は、全額市町村負担になるというところで、交付税措置はあってもそういう懸念が示されているけれども、うちの町としてはどういうスタンスですかということをお聞きしました。意味わかりますか。
議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
福祉課長(渡辺浩之君) 町のスタンスということなのですけれども、当然児童福祉法に定められておりますので、きちんと保育の施設ですとかそういう部分については町とすれば備わっていなければならないと思いますので、どうしても、ちょっと質問にはないのですけれども、建物も老朽化になっていたり、うちの保育所はそういうふうになりますので、いろいろなことを考えながら保育については考えていかなければならないとは思いますけれども、スタンスということであれば今までと同じくきちんと保育できる場を提供していきたいと考えております。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 市町村の保育実施責任というのをきちっと踏まえていくということですよね。
 保育の質ということでは、市町村が関与しない基準を満たさないところも無償化対象となって、うちの町は病院の保育所だよという答弁だったのですけれども、確認というふうになるかもしれませんが、答弁にもあったのですけれども、今までお金がかかり過ぎるから、保育所利用を敬遠していたような人たちが今回の無償化でやっぱり働こうと、利用しようと、隠れ待機児童、隠れニーズというのか、そういう人たちがあらわれた場合も、先ほどの答弁だと場所もないし、人手もないので、新たな待機児童になってしまうという、そういうことなのですか。
議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
福祉課長(渡辺浩之君) 一応壇上ではそういうおそれがあるということで、そういうふうになるというふうな断定的なことではないです。ただ、谷議員おっしゃるとおり、無償化になるのであれば私も働こうかなという例えばお母さんですとかが出てくると、10月からという部分でいくと年度途中になりますので、現在保育されている子どもを出してということには当然ならないですので、受け付けをしたとしても、そこで本当に今潜在待機児童という部分はうちの町、親が働き出したら保育はできないのではないかという潜在待機児童はいるのですけれども、その部分が10月以降増える可能性があるのかなというふうに考えております。施設の狭隘が、そこが受け入れるスペースがやっぱり今の状態では足りないのと、年度当初パートですとかそういう部分の募集をかけても、当然その中でも資格を持っている方がなかなか応募されてこないという実情を考えると、きちんとした保育もなかなか難しいのかなと、それが今の実情と捉えております。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) そういう潜在ニーズというものにはできるだけ応えていっていただきたいのですけれども、今回の無償化が国からの財源というのか、そういうものがきちっとしていない中で保育所整備とか保育士の処遇にもつながらないと、自治体任せになっているという面で、本当に自治体が板挟みになるというような状況もあるのかなと感じています。今回ベビーシッターとか保育ママみたいな、そういうようなものも無償化で補助金対象になっているのですけれども、そういうような公的な関与がないというか、公的なものではないことが無償化の対象になったのですけれども、そういうものに対しての町というのはどういうような対応をしていくのか。町の関与です。無償化には申請とかそういうのも必要だと思うのですけれども、そういう場合どういうふうにするのですか。
議長(福嶋尚人君) ベビーシッターですか。
10番(谷 園子君) 今回の無償化の対象が認可外の施設とかいろんなものに広がったのですけれども、ベビーシッターという親のいない間子どもを預かるような、そういうような仕組みにも補助金の対象となっているので、お聞きしています。
議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
福祉課長(渡辺浩之君) ベビーシッターについても一応認可外保育施設の中にベビーシッターも含まれることにはなっております。ですから、ちょっと私もまだ勉強不足で申しわけないのですけれども、それが対象になるとかになっていれば、町に私がこういうふうなことをやりたいとか、そういうふうな相談を受けたときには、当然町として国に対して申請するようなことがあれば対応はしていきたいと思っております。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 全国でベビーシッターとかそういう資格のないようなところの事故とか報告されていますので、全国でありますので、そういうところの指導監督のようなことはきちっと果たしていっていただきたいと思います。
 最後の質問のところですけれども、給食費のことですが、ご答弁の中で徴収免除になるのが低所得世帯やひとり親、または第3子以降の児童とあったのですが、具体的にもうちょっとどんな子が対象になっていくのかをお聞きします。
議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
福祉課長(渡辺浩之君) 無償になる方の給食費ということでよろしいですか。具体的にというと、人数とかで……。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 徴収免除になるというのをさっきのご答弁で初めてわかったのですが、そういうのは低所得世帯とかひとり親というのは、3歳以上で、また第3子以降というのは第2子はみんな免除にならないのかとか、その辺をお聞きしています。
議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
福祉課長(渡辺浩之君) 申しわけありません。
 壇上の答弁の中では、第3子以降ということで答弁したのですけれども、実際第2子でも半額になられる方はいらっしゃいます。ただ、そこが町民税の非課税の方の第2子はゼロです。町民税の所得割額が4万8,600円未満であれば2分の1ですとか、同じく9万7,000円未満であれば2分の1と。どうしても世帯によっては変わるものですから、というのは例えば第3子は先ほど言ったように皆さん無料になります。ただ、その世帯が非課税かというと、課税世帯でも第3子は無料になるものですから、壇上では第3子と。ただ、細かく言うと今言ったように所得割額は幾ら未満であれば第2子は半額というふうな規定があるものですから、全てを申し上げるとすれば16万9,000円未満、9万7,000円、16万9,000円未満の所得割の方であれば、3段階あるのですけれども、その方たちは2分の1ということになります。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) よそのまちでは、低所得の人が今まで例えば4,000円とかの保育料だったとしたら、今度の無償化で副食費が4,500円で、かえって500円高くなるというようなまちもあるのです。うちの町というのはそういうことはないのかをお聞きします。
議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
福祉課長(渡辺浩之君) 今現在3歳以上の方で保育料の月額が5,500円かかっている方になっておりますので、給食費を幾らにするかというのはこれから議論していかなければならないかなとは思っていますが、一応平均的には4,500円と言われている部分で、東静内の保育所も今委託しているのですけれども、大体同じぐらいの金額ですので、それぐらいの金額になるのかなというふうには考えてはおるのですけれども、その金額だとすれば一応5,500円ということになりますので、逆転現象ということにはならないです。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 答弁の中で学校給食も自己負担ですからというようなことを言われていたのですけれども、今国のほうでも教育の無償化、給食費の無償化ということを言い始めているときにやっぱり逆行した今回の保育の実費徴収、逆行しているのです。給食は、教育の一環でもあるし、保育の一環でもあると児童福祉法なりなんなりでもなっています。それで、そういう意味でちょっとお聞きしたいのは、教育ということで食育ということを保育の中でも進めていると思うのです、国のほうで。2004年3月と2006年4月、2012年3月に国からの保育課長通知というのが出されています。保育所指針を踏まえた保育所における食育の推進というのをうたっているはずですけれども、当町において保育計画の中での食育の位置づけというのはどのようにされているのかをお聞きします。
議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
福祉課長(渡辺浩之君) 先ほど教育のというようなお話でしたので、ちょっと先にそちらのほう。というのは、学校給食が無料ではないので、できないということではありません。これは、国のほうから通知されていて徴収可能な品目、これは授業料無償化云々というところからちょっと引用させて答弁書にしておりますので、うちの町が給食が無料ではないのでということのお話ではないということはご理解いただきたいと思います。
 町立保育所での食育の関係なのですけれども、谷議員から言われた今のような部分というのは、実際私は見てはおりません。
結構古いのかなとは思うのですけれども。ただ、今保育所のほうでもそういうふうな通知があってから食育プロジェクトというのを発足して、食育計画ですとか、あと食育ビデオということで過去からいくと3回ほど、カレーができるまでというふうな表題でしたり、魚屋さんに行ってみようとか、おいしいお米ができるまでということを栄養士中心に保育士さん方が頑張ってやっているようです。月別指導案というのも毎年つくっていたり、新ひだか町立保育所食育計画というふうな表もつくったりして、その食育に関する通知については、両保育所きちんと指針に沿って頑張っていると思っております。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) 新ひだか町でも食育の推進計画というのを乳幼児から高齢者までの町として食育ということを取り組んでいくという計画を立てているはずです。国のほうでも乳幼児の給食は食育であるとして、保育の責任で全ての子どもに等しく保障していくものというふうに位置づけています。先ほどはこれから実費徴収の値段も決めていくというような答弁もされましたけれども、最後に町長にお考えをお聞きします。町長は、町政執行方針の中で、地域で子どもが産める環境整備と、これは産科の新設のことでしたが、また若年層支援ということで出産や子育てへの支援など若年層のサポートにも力を注ぎ、地域への定着を図ると子育て支援に触れています。この町で若い人たちが子育てして、定着していける町にしたいということで執行方針出したと思うのですけれども、せっかく無償化になると、保育料が。やっぱりこの実費徴収ということ、先ほど百何十万、そんなに金額的にも目をみはるようなものでもなく、町長としてこの子育て支援としての実費徴収をなくしていくというような方向の考えはないのかお聞きいたします。
議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
福祉課長(渡辺浩之君) 町長にというようなご質問だったのですけれども、食育というような国から言われている部分を踏まえたとしても、やはり食べる部分については負担していただきたいというふうに考えております。谷議員のほうから保育料についても財源のことをかなり心配してもらっているものですから大変ありがたいと考えております。意見書とかで何とか国のほうにも言っていただければありがたいなと思います。
 以上です。
議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
10番(谷 園子君) まず、給食も保育の一環である、子どもを育てる本当に大きなものであるという、社会の責任で育てていくということで給食も教育や保育の一環であるということを申し上げたいのと、町長にはやっぱり町政執行方針というものに沿った町政運営というのを求めたいと思います。
 それを申し上げて、以上で質問を終わります。
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   延会の議決
議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
 本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
 本日はこれで延会することに決定いたしました。
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   延会の宣告
議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
 どうもご苦労さまでした。
                              (午後 3時32分)