令和元年第3回新ひだか町議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程  第1号
令和元年6月18日(火)  午前9時30分開会
第 1 会議録署名議員の指名                             
第 2 会期の決定                                  
第 3 行政報告(町長)                                
第 4 報告第 1号 繰越明許費繰越計算書について                  
第 5 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について                
第 6 議案第 1号 財産の取得について                       
第 7 議案第 2号 財産の取得について                       
第 8 一般質問                                   

〇出席議員(16名)
  1番 福 嶋 尚 人 君   2番 川 端 克 美 君
  3番 志 田   力 君   4番 渡 辺 保 夫 君
  5番 北 道 健 一 君      6番 下 川 孝 志 君
  7番 細 川 勝 弥 君   8番 本 間 一 徳 君
  9番 阿 部 公 一 君  10番 谷   園 子 君
 11番 田 畑 隆 章 君  12番 畑 端 憲 行 君
 13番 建 部 和 代 君  14番 池 田 一 也 君
  15番 木 内 達 夫 君   16番 城 地 民 義 君

〇欠席議員(0名)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
 副町長            本 庄 康 浩 君
 総務部長           坂   将 樹 君
 総務部参事監         岩 渕 博 司 君
 住民福祉部長         米 田 和 哉 君
 健康生活部長         渡 辺 洋 一 君
 健康生活部参与        小 松 幹 志 君
 総合ケアセンター総合施設長
 静内病院長

 健康生活部参与        八木橋 厚 仁 君
 三石国民健康保険病院長

 健康生活部参事監       藤 沢 克 彦 君
 医療・介護対策室長

 建設部長           酒 井   隆 君
 農林水産部長         木 村   実 君
 地域振興部長         木 村 博 成 君
 総務課長           上 田 賢 朗 君
 企画課長           柴 田   隆 君
 まちづくり推進課長      中 村 英 貴 君
 契約管財課長         田 口   寛 君
 税務課長           中 島 健 治 君
 福祉課長           渡 辺 浩 之 君
 児童館長
 生活改善センター館長

 生活環境課長         大久保 信 男 君

 健康推進課長         山 口 一 二 君
 地域包括支援センター参事

 地域包括支援センター長    角 田 しのぶ 君
 健康推進課参事

 静内病院事務長        米 田 一 治 君
 地域連携室長

 三石国民健康保険病院事務長    佐 伯 智 也 君
 介護老人保健施設まきば事務長 久 保 敏 則 君
 特別養護老人ホーム静寿園長  千 葉 憲 児 君

 特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 田 森 由美子 君
 ケアハウスのぞみ施設長

 デイサービスセンターみついしセンター長
                佐々木 直 子 君
 みついし居宅介護センター長   
 地域包括支援センター参事

 建設課長           田 中 伸 幸 君
 建設課参事          池     均 君
 生活環境課参事

 建設課参事          木 村 辰 也 君
 建設課参事          野 垣 尚 久 君
 建設課参事          水 谷   貢 君
 上下水道課長         桂 田 達 也 君

 静内終末処理場施設長     浅 野 義 裕 君
 上下水道課参事
 三石浄化センター施設長

 農政課長           及 川 敦 司 君
 基幹集落センター長

 農業実験センター長      城 地 哲 也 君
 農政課参事
 静内ハウス団地主幹

  和牛センター長        萩 澤 慶 一 君
 農政課参事

 水産林務課長         石 丸 修 司 君
 水産加工センター長

 地域振興課長         秋 山 照 幸 君
 町民福祉課長         阿 部 尚 弘 君
 高齢者共同生活施設やまびこ施設長
 児童館長

 会計管理者          池 田 由貴子 君
 総務課主幹          及 川 啓 明 君
 総務課主幹          中 山 雄一郎 君
 総務課主幹          成 田 葉 子 君
 総務課主幹          浦 東 史 博 君
 企画課主幹          豊 田 武 士 君
 企画課主幹          村 岡 幸 栄 君
 まちづくり推進課主幹     海馬澤   賢 君
 まちづくり推進課主幹     但 野 成 康 君
 税務課主幹          佐 藤 礼 二 君
 税務課主幹          大 前 友 洋 君
 税務課主幹          今 田 憲 孝 君
 税務課主幹          森   勝 利 君
 税務課主幹          中 村 隆 志 君
 税務課主幹          森 崎   忍 君
 税務課主幹          寺 田   巧 君
 税務課主幹          三 上 泰 範 君
 福祉課主幹          丸 山   薫 君
 福祉課主幹          土 井 里 治 君
 福祉課主幹          荻 原 一 誠 君
 福祉課主幹          村 井   弘 君
 福祉課主幹          小野寺   聡 君
 福祉課主幹          斉 藤 大 朋 君
 静内保育所長         欅 田 真 美 君
 東静内保育所長        木 村 清 美 君
 静内子育て支援センター長   角 谷 恵理子 君
 生活環境課主幹        村 田 弘 明 君
 生活環境課主幹        五十嵐 克 昭 君
 生活環境課主幹        阿 部 容 子 君
 生活環境課主幹        斉 藤 智恵美 君
 健康推進課主幹        樋 爪   旬 君
 健康推進課主幹        田 中 陽 子 君
 健康推進課主幹        中 村   香 君

 地域包括支援センター主幹   渡 辺 由 江 君
 健康推進課主幹

 地域包括支援センター主幹   戸子台 弘 一 君
 健康推進課主幹

 地域包括支援センター主幹   柴 田 美 奈 君
 みついし居宅介護センター主幹

 医療・介護対策室主幹     渡 辺 智 之 君

 静内病院主幹         関 沢 淳 子 君
 地域連携室主幹

 静内病院主幹         酒 井 裕 美 君
 地域連携室主幹

 地域連携室主幹        及 川 わたる 君
 静内病院主幹

 三石国民健康保険病院主幹   金 田 圭 司 君
  介護老人保健施設まきば主幹  布 施 和 継 君
 特別養護老人ホーム静寿園主幹 木 村 研 一 君

 特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
 ケアハウスのぞみ主幹

 ケアハウスのぞみ主幹     齋 藤   伊 君
 デイサービスセンターみついし主幹
                平 野 和 久 君
 建設課主幹          五十川   敏 君
 建設課主幹          殿 山 隆 恒 君
 建設課主幹          小 野 和 寿 君
 上下水道課主幹        佐 藤 まゆみ 君
 上下水道課主幹        亀 井 洋 孝 君

 上下水道課主幹        小 田 正 志 君
 静内終末処理場主幹
 三石浄化センター主幹

 上下水道課主幹        及 川 和 也 君
 上下水道課主幹        森   誠 一 君
 上下水道課主幹        筒 井 康 弘 君
 農政課主幹          飯 田 裕 紀 君
 農政課主幹          森 宗 厚 志 君
 農政課主幹          伊 藤 静 生 君
 農政課主幹          橋 谷 俊 裕 君
 農業実験センター主幹     岡 田 俊 之 君
 水産林務課主幹        新 川 兼 一 君
 水産林務課主幹        渡 辺 英 樹 君
 水産林務課主幹        大 山 慎 司 君

 地域振興課主幹        池 田 聖 徳 君
 会計課主幹

 地域振興課主幹        小 松 和 彦 君
 町民福祉課主幹        西 堀 智 幸 君
 町民福祉課主幹        森 多 真 理 君
 
 町民福祉課主幹        小野寺 敦 子 君
 健康推進課主幹

 会計課主幹          小 島 知恵子 君

〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
 教育部長           上 田   哲 君
 管理課長           片 山 孝 彦 君
 博物館長

 学校給食センター長      池 田 孝 義 君
 社会教育課長         中 村   敏 君
 図書館長           村 田 美 穂 君
 体育振興課長         田 畑 善 側 君
 ライディングヒルズ静内施設長

 管理課主幹          植 村 純 也 君
 管理課主幹          田 中 孔 洋 君
 管理課主幹          片 桐 伸 哉 君
 学校給食センター主幹     大角地   浩 君
 社会教育課主幹        齋 藤 亜希子 君
 社会教育課主幹        森   治 人 君
 社会教育課主幹        工 藤 郁 子 君
 社会教育課主幹        山 口 理 絵 君
 社会教育課主幹        土 井 朋 英 君
 図書館主幹          佐々木 亜 貴 君
 博物館主幹          小野寺   聡 君
 博物館主幹          斉 藤 大 朋 君
 体育振興課主幹        志 田   司 君
 ライディングヒルズ静内主幹

 体育振興課主幹        小 瀧 健 二 君
 ライディングヒルズ静内主幹

〇水道事業管理者より通知のあった議事説明者
 建設部長           酒 井   隆 君
 上下水道課長         桂 田 達 也 君
 上下水道課参事        浅 野 義 裕 君
 上下水道課主幹        佐 藤 まゆみ 君
 上下水道課主幹        筒 井 康 弘 君
 上下水道課主幹        亀 井 洋 孝 君
 上下水道課主幹        小 田 正 志 君
 上下水道課主幹        及 川 和 也 君
 上下水道課主幹        森   誠 一 君

〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
 事務局長           久 保   稔 君
 事務局主幹          二本柳 浩 一 君
 事務局主幹          神 谷 貴 史 君

〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
 事務局長           石 原 義 弘 君
 事務局参事          伊 藤 信 夫 君
 事務局主幹          海馬澤 晴 香 君
職務のため出席した事務局職員
 事務局長           石 原 義 弘 君
 事務局参事          伊 藤 信 夫 君
 事務局主幹          海馬澤 晴 香 君

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   開会の宣告
議長(福嶋尚人君) おはようございます。ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、令和元年第3回新ひだか町議会定例会を開会いたします。
                                 (午前 9時30分)
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   開議の宣告
議長(福嶋尚人君) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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   会議録署名議員の指名
議長(福嶋尚人君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、7番、細川君、8番、本間君を指名いたします。
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   会期の決定
議長(福嶋尚人君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月20日までの3日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から6月20日までの3日間に決定いたしました。
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   行政報告
議長(福嶋尚人君) 日程第3、行政報告を行います。
 町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。
 町長。
          〔町長 大野克之君登壇〕
町長(大野克之君) 改めましておはようございます。お手元に配付しております行政報告の資料に基づきまして行政報告を申し上げます。
 初めに、日高山脈襟裳国定公園の国立公園化に関します要望活動についてでございます。日高山脈襟裳国定公園の国立公園化につきまして、日高町村会及び日高総合開発期成会を構成いたします各町長とともに、記載のとおり要望活動を行ったところでございます。
 次に、令和元年度札幌静内会総会及び札幌三石会総会への出席についてでございます。札幌近郊にお住まいの静内地区出身者で組織いたします札幌静内会及び三石地区出身者で組織いたします札幌三石会の令和元年度総会に議長及び副議長とともに出席をし、町の近況報告を行いましたほか、出席者との交流を図ってきたところでございます。なお、詳細につきましては記載のとおりでございます。
 以上で行政報告とさせていただきます。
議長(福嶋尚人君) これで行政報告は終わりました。
 行政報告の質疑については、議案審議後といたします。
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   報告第1号の報告
議長(福嶋尚人君) 日程第4、報告第1号 繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。
 提案者からの報告を求めます。
 上田総務課長。
          〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
総務課長(上田賢朗君) おはようございます。ただいま上程されました報告第1号についてご説明をいたします。
 報告第1号は、繰越明許費繰越計算書についてでございます。平成30年度の新ひだか町一般会計補正予算(第7号)第3条の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。
 1枚おめくりください。平成30年度新ひだか町繰越明許費繰越計算書でございます。今回の繰越明許費は一般会計のみでございまして、3款民生費、1項社会福祉費、川上会館結露防止対策事業でございます。金額は913万円に対しまして、翌年度繰越額も同額の913万円でございます。財源内訳でございますが、一般財源で913万円でございます。
 繰り越しをする理由につきましては、補正予算上程時にご説明をしておりますが、6月下旬ごろから8月ごろにかけて高温多湿などの影響により大量の結露が発生する状況であることから、早急に対応しなければカビの発生などにより施設に損傷が生じるおそれがあることから、これを解消するための工事を行うものでございますが、年度内に事業完了しないためでございます。
 以上で報告第1号の説明を終わります。
議長(福嶋尚人君) 以上で報告第1号を終わります。
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   諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(福嶋尚人君) 日程第5、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。
          〔町長 大野克之君登壇〕
町長(大野克之君) ただいま上程されました諮問第1号につきましてご説明を申し上げます。
 人権擁護委員候補者の推薦についてでございまして、現委員7名のうち3名の方の任期が令和元年9月30日で満了することから、次期人権擁護委員候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして議会の意見を求めるものでございます。
 人権擁護委員につきましては、同法第6条第1項の規定により法務大臣が委嘱するものでございますが、その候補者は市町村長が推薦することとされておりまして、当該推薦に当たりましては議会の議決を受けなければならないことになってございます。
 今回推薦しようとする方につきましては、1人目は、再任となりますが、現住所、日高郡新ひだか町静内こうせい町1丁目9番28号にお住まいの氏名は橋陽子氏、生年月日は昭和23年6月20日生まれの70歳でございます。職業は無職でございまして、今回再任されますと6期目となります。
 続きまして、2人目の方でございますが、こちらの方も再任となりますが、現住所、日高郡新ひだか町三石旭町132番地の36、氏名は大平響子氏、生年月日は昭和29年3月29日、65歳でございまして、職業は無職でございます。今回再任されますと2期目となります。
 3人目は、新任となりますが、現住所、日高郡新ひだか町静内中野町4丁目43番地の3、氏名は西村葉子氏、生年月日は昭和35年5月13日生まれ、59歳の方でございまして、職業は無職でございます。
 3名とも新たな任期は、令和元年10月1日から令和4年9月30日までの3年間となります。なお、次のページからは、3名の方々の略歴を添付してございますので、ごらんいただきたいというふうに存じます。
 以上で諮問第1号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(福嶋尚人君) お諮りします。
 本件については、人事案件でありますので、議会運営基準により質疑、討論を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
 よって、本件は質疑、討論を省略することに決定いたしました。
 これから諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本件については、原案の者を適任とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
 よって、諮問第1号は、原案の者を適任とすることに決定いたしました。
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   議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(福嶋尚人君) 日程第6、議案第1号 財産の取得についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 上田総務課長。
          〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
総務課長(上田賢朗君) ただいま上程されました議案第1号についてご説明いたします。
 現在庁内ネットワーク環境整備事業において現行システムの更新及びシンクライアント環境の構築とあわせ、老朽化が著しいネットワーク機器の更新とLGWAN網にサーバー、業務用端末をのせる整備を実施してございますが、今回の財産の取得につきましては、平成23年、24年度の2カ年で400台取得したパーソナルコンピューターの老朽化、さらに搭載しているウィンドウズ7が令和2年1月にサポートが終了することから、これらの更新が必要となりますが、単に機器を更新するのではなく、一般行政事務用の端末をシンクライアント化することでセキュリティーの大幅な強化、また管理コストの削減を図ろうとするものでございます。
 それでは、議案をごらんください。議案第1号は、財産取得についてでございまして、次のとおり財産を取得するものでございます。
 1の取得する財産及び数量でございますが、パーソナルコンピューター358台で、その内訳はシンクライアント端末305台、FAT端末53台でございまして、そのほかにディスプレー340台と周辺機器でございます。
 2の取得の目的は、一般行政事務用としてでございます。
 3の取得方法は、売買によるものでございます。
 4の取得予定金額は、2,214万円、うち消費税及び地方消費税の額は164万円でございます。
 5の取得の相手は、日高郡新ひだか町静内御幸町2丁目1番19号、有限会社在田商店、代表取締役 在田恒昌氏でございます。
 なお、本件につきましては、令和元年5月31日付で仮契約を締結しておりまして、議決をいただいた後に本契約を締結する予定でございます。
 また、パーソナルコンピューター等の購入に当たりましては、財源として合併特例債を充当することとしております。
 次のページ以降は参考資料で、各機器の仕様内容でございまして、お目通しをいただき、内容の説明は省略させていただきます。
 以上で議案第1号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
 5番、北道君。
5番(北道健一君) 財産の取得について、この取得の相手方を選定するに当たって、見積もり合わせとか随契とかいろいろあると思うのですが、どのような方法で選定されたかお聞きします。
議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
総務課長(上田賢朗君) 選定方法につきましては、見積もり合わせを実施してございます。
議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
16番(城地民義君) この財産取得した後の現在利用されている相当な機器がありますけれども、スクラップされると思うのですが、その後の処理方法等についてはどういうふうに考えているのか。それと、処理に当たってのスクラップ材の処理費がプラスされるのかどうか、マイナスされるのか、その点について。
議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
総務課長(上田賢朗君) 今使っている機器につきましては、情報が大分入っておりますので、そういったものを専門に処理する業者、そういったものございますので、そういった業者に専門の処理をお願いしたいと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
16番(城地民義君) 今追加で質問しましたいわゆる処理される経費というのはかからないのか。情報的なものがあるから、専門の業者にやってもらうというのですが、それらにかかわる経費はどうなっているのか。一切かからないのか、それとも新たな持ち出しが出てくるのかということをお聞きします。
議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
総務課長(上田賢朗君) 処理につきましては、経費はかかるものと考えてございます。ただ、一連の整備経費がございますので、そういった中で対応したいと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
16番(城地民義君) それはちょっと手続き的に、一体化したものであるから、購入するものは購入し、いわゆるスクラップするものということで、一体化の関係でこの事項というのが成り立つのではないかと思うのですが、業者は違ったとしても、それなりの財源の予算的なものが確保されているべきだというふうに考えているのですが、その点はどうなのですか。
議長(福嶋尚人君) 及川総務課主幹。
総務課主幹(及川啓明君) 先ほど経費全般で今構築する部分の経費に合わさっているというご答弁させていただいたのですが、一部データの消去等どうしても費用がかかってくる部分も、まだこれからそこの部分は精査をしなければいけないのですが、出てくる可能性もありますが、原則的には今買い取り業者がございますので、そこの買い取り業者にこちらのほうから持ち込んで、費用のなるべくかからない形で整理をさせていただく予定でおります。
議長(福嶋尚人君) ほかにありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(福嶋尚人君) 質疑なしと認めます。
 これで質疑を終結いたします。
 本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これから議案第1号 財産の取得についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。
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   議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(福嶋尚人君) 日程第7、議案第2号 財産の取得についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 上田総務課長。
          〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
総務課長(上田賢朗君) ただいま上程されました議案第2号についてご説明いたします。
 今回の財産の取得につきましては、LPガス移動電源車1台の購入に伴うものでございまして、昨年9月6日の北海道胆振東部地震において全道的に停電となったいわゆるブラックアウトは、対策本部の活動や施設の運営に影響をもたらしたことから、災害対策本部や避難所の機能を維持し、迅速な住民支援を行うため移動電源車を購入するものでございます。
 それでは、議案をごらんください。議案第2号は、財産の取得についてでございまして、次のとおり財産を取得するものでございます。
 1の取得する財産及び数量でございますが、LPガス移動電源車1台でございます。
 2の取得の目的は、災害等の停電時における施設等の発電用としてでございます。
 3の取得方法は、売買によるものでございます。
 4の取得予定金額は、2,049万8,000円、うち消費税及び地方消費税の額は185万4,367円でございます。
 5の取得の相手方は、日高郡新ひだか町静内吉野町4丁目2番5番、日高エア・ウォーター株式会社、新ひだかサービスセンター長 石井恵介氏でございます。
 なお、本件につきましては、令和元年5月16日付で仮契約を締結しておりまして、議決をいただいた後に本契約を締結する予定でございます。
 また、この移動電源車の購入に当たりましては、財源として緊急防災・減災事業債を充当することとしております。
 次のページの参考資料は、取得する移動電源車の外観と寸法の資料ですので、お目通しをいただき、内容の説明は省略させていただきます。
 以上で議案第2号の説明を終わります。ご審議ほどよろしくお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
 5番、北道君。
5番(北道健一君) この機種を選定した内容と、それから何社と見積もり合わせをしたのか、随契したのか、どのような方法でこの会社に決めたのかをお聞きします。
議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
総務課長(上田賢朗君) この車種ですけれども、移動電源車につきましてはセット販売になってございまして、扱っているのがこのエア・ウォーター株式会社のみということでございますので、1者随契をしてございます。
議長(福嶋尚人君) 6番、下川君。
6番(下川孝志君) 全道的なブラックアウトは、電力会社に聞くと今後はあり得ないに近い準備はしているという話ですけれども、同様の電源を確保するために他の市町村でもいろいろ考えていますけれども、ある市町村の情報ではやはり1カ所を充電すればいいというのではなくて、官舎とか病院とか、いろんな施設とか学校とかいろんなところがあるので、将来については乗用車等から充電の機能を持ったものに順次切りかえていくというまちのところもあると聞いています。そういう意味では、この方式が町民の命と健康を守るときにこれを1台入れることによって本当に安心して暮らすことができるのか。他の方法との比較検討というのはなされた経緯があるのかどうかをお聞きします。
議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
総務部長(坂 将樹君) 今回の電源車については、壇上で総務課長がご説明させていただいた内容として購入をさせていただいているという状況にございます。電源車何台もあればいろんな部分で対応できるのですけれども、なかなかそういうふうにはならないと。各施設において発電機というものを対応しなければならないという状況もありますし、一部生活館においてはその地域の基幹となる施設において、もっと簡易型の発電機になりますけれども、これもLPガスを使った発電機なんかも今順次整備をしていっているという状況にございます。各施設において対応する部分については、その施設で対応しますけれども、そこがもしだめになった場合については、この移動電源車、自由に動けますので、これらで一定の対応はしたいということで、今回この移動できる電源車を購入するという方針に至ったところでございます。
議長(福嶋尚人君) 5番、北道君。
5番(北道健一君) これは、何年使用して更新をしなければならないという考え方ですか。
議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
総務課長(上田賢朗君) 車両の耐用年数につきましては、通常のトラックですとかそういったものであれば10年、15年は当然もつものと考えてございます。設備につきましても10年、15年は当然にもつものと考えてございます。ただ、毎年の法定ではございませんが、そういった点検をしながら、耐用年数を超えた使用もしていきたいというふうに考えてございます。
議長(福嶋尚人君) ほかに質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(福嶋尚人君) 質疑なしと認めます。
 これで質疑を終結いたします。
 本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これから議案第2号 財産の取得についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。
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   一般質問
議長(福嶋尚人君) 日程第8、一般質問を行います。
 通告順序により発言を許します。
 質問者席において一括質問願います。
 9番、阿部君。
          〔9番 阿部公一君質問者席へ〕
9番(阿部公一君) おはようございます。通告に従いまして、この席で質問するわけですが、まず初めに議長に承認をいただきたいと思います。というのは、通告をしておりました1点目の平成31年度新規事業に係る意図については、資料の分析が私6月の4日からまた入院していましたので、不十分なため、今回取り下げることといたしましたので、承認していただきたいと思います。よろしいですか。
議長(福嶋尚人君) どうぞ。
9番(阿部公一君) ありがとうございます。それでは、通告の2点目の質問に移ります。
 行政組織の構造改革についてであります。歴史的には昭和38年以降、服部町政、種村町政の約28年間で生活環境では基盤等が確立されてきたと思っています。その後、平成3年には新人同士の選挙により保土澤町政が誕生し、部長職が採用され、部課長会議が設置されていると思います。この会議も平成18年訓令第70号の庁内会議規程において、その第2条において庁議は庁内の意思決定を行うための最も重要な会議とされています。そこで、財政が厳しいとのテーマは、増本町政、沢田町政でも同様であり、沢田町政誕生後の平成14年には3町による広域合併の話題が持ち上がり、平成16年には新冠町が離脱したものの、2町による正式合併に向け議論が進められ、平成18年には新ひだか町が誕生した経緯があります。
 合併に際して町民に配布された町の将来を考え話し合うための副読本では、1、とても苦しい町のお財布、合併しないと……、2、このままでは大きな負担増、合併しないと……、3、やりがいのある環境が生まれる、合併すると……とし、合併すれば全てバラ色とはいきません。みんながやりがいを持って努力できる環境が生まれますと言っていました。果たしてそうだったのでしょうか。合併後13年を経過した中で、平成二十七、八年ごろからは2度目の厳しい財政との課題が出てきており、毎年その厳しさが増幅しているように思われます。さらに、平成30年、31年度では、地方自治法第208条を根拠に上下水道使用料、手数料など町民に対し大幅な負担増を求めています。この時点で町民サイドからすると、合併時の理想は破綻していると言えませんか。財政面から見ると、合併そのものが失敗であったのではと疑わざるを得ません。
 昨年の町長選挙では、大野町政は圧倒的な支持を得て当選されたわけですが、町民の多くは何かを変えてくれる、すなわち酒井町政からの脱却を期待していたものと思われます。しかし、昨今の町民の反応は、町長の顔が見えない、町長はこの町をどこへ導こうとしているのかわからないという話が聞こえてきます。私はこのことについては、14年間町長として務めてこられた酒井カラーを一気に大野カラーにとはいかない。ある面酒井カラーを評価しながら大野カラーを出すには、1年、2年はかかるものですと説明し、理解をしてもらっています。町長の顔が見えない状況を生活習慣病の成人病検診に例えるなら、体脂肪率が高いメタボリック状態と言われ、中性脂肪やコレステロールの数値が指摘され、血管内のプラークが蓄積され、その先には動脈硬化症と判定されるものです。その改善の一つとして、みずから毎日20分以上の有酸素運動による体質改善が勧められます。すなわち、動脈硬化症は血液の流れを悪くし、先々が見えない状況があらわれます。この状況を行政組織に置きかえてみると、今年の年頭の報道機関の新春インタビューの話としては、町長は次の4点のことを、そのほかにもありますが、私の考えとして次の4点の話をしています。何とか今の状況を打開したいと思いながら、なかなか根本的な打開策が見つからない。そんな毎日の繰り返しが閉塞感のような空気を生み出していると考えている。行政と町民との間で、現状の課題や将来に向けた目標に対する認識が十分に共有できていないと考えている。行政と民間の役割はどうかなど、いま一度しっかりと考え、これまでの慣例に甘んじることなく、不断の見直しを行うことが町財政の健全化につながると考えている。大野カラーということですが、もしかしたら今は灰色かもしれません。一度白色にすることが必要と考えている。
 この閉塞感という現状は、平成3年から28年間にわたるグループ制と部長制の副作用ではと考えています。これは、わずかな無駄とわずかなぜい肉が28年間行政組織内に蓄積されてきた結果ではないかと思います。この動脈硬化を起こしている組織の改善策として、風通しをよくする大胆な構造改革を行うことが必要ではないかと考えますし、財政的にもこの構造改革の施行により1億から2億程度の財源が生じると考えています。さらに、職員みずからが考え、行動し、できることは全て行うという積極的な姿勢があらわれると、町民の行政に対する関心も高まり、丁寧な説明により理解も深まり、開かれた行政となるのではないでしょうか。結果、風通しのよい行政組織となるのではないかと思います。それが結果的には町長が求める最初の和のスタートであり、大野カラーではないかと思いますが、いかがですか。
 特に前町長は、クラッシュ・アンド・ビルドをよく用いていました。合併時の行政サイドの立ち位置は、ゼロからの見直しではなかったですか。そこで、町長、平成から令和へと元号も変わったこの機会に28年間の体制を改めて評価、検証し、行政組織内のぜい肉を落とす大胆な構造改革を行うおつもりはありませんか。お聞きします。
 風通しのよい行政となることで、構成的理念、さらには統制的理念がわずかに見えてくるのではないでしょうか。職員にとっては、みずからなじんだ組織をみずから見直すことは大きなエネルギーと犠牲を伴いますが、ぜひ実行していただきたいと考えます。この機会に大野カラーを町民に理解してもらう上からも、改革のおつもりがあるか、なしか、重ねてお聞きします。
 構造改革を行うに当たっては、日産のカルロス・ゴーン会長が就任時の挨拶で、日産を立て直すために日本へ来た。皆さんの涙や悲しみは十分理解し、その涙や悲しみを自分のものとして共有すると話し、その結果は皆さんご存じのとおりだと思います。
 以上、この席からの質問といたします。答弁のほうよろしくお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
          〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
総務課長(上田賢朗君) 阿部議員からご質問の町長の政治姿勢として、将来を見据えての構造改革につきましてご答弁申し上げます。
 本町の組織機構について効率的な行政運営を行うため、役場組織機構全体をどのように改革するのかとのことでありますが、本町は厳しい財政状況にあって、人、物、予算といった限られた行政資源を有効に活用することが求められてきています。特に組織機構の効率的なあり方、職員の適正配置におきましては、住民ニーズが高度化、多様化し、行政が解決していかなければならない課題等は年々増加し、行政の守備範囲はさらに拡大されることが見込まれる中で、自治体は最少の経費で最大の効果を上げる手法や方策を常に意識し、検証を重ね、実践していかなければならないと考えております。
 組織機構の改編及び職員の人事配置につきましては、毎年度行っております組織人事ヒアリングにおいて課内職員適正配置状況の把握、組織機構の点検、見直しによる改善方法の有無など、効率的な行政運営が図られているかを適宜確認し、その結果を毎年度の定期人事異動等により反映しているところであります。今年度におきましては、人事評価制度の全庁的な共通目標に業務量の適正把握と人員配置の適正化の実現に向けた検証と新たな組織機構の提案を行うよう理事者から全課長に指示が出されたところであります。それぞれの現場から上がった検証結果や提案事項を整理し、効率的、機動的な組織機構を基本としながら、現状の行政課題に迅速かつ的確に対応できるような必要な体制の整備について取り組んでまいります。
議長(福嶋尚人君) 9番、阿部君。
9番(阿部公一君) 事務方の答弁聞いているつもりなかったのです。今までのやってきたことが将来に結びつくのだというような答弁しか出てこないのははっきりしているのです。僕が聞いているのは、町長自体がみずからの政治姿勢等々を町民に対して明確にするため、風通しのよい行政にするために町長みずからが構造改革をやって、風通しのいい大野カラーを少しでも出せるのか、出せないのかということを聞いているので、今の総務課長の答弁を聞いてもそこの先は全然見えない。だから、最終的に町長がどうするのだと聞いているのです。行政組織が今までやってきたことが云々という話はしていない。そんなの当たり前のことだから。それよりも将来に向けて、町民から今町長の顔が見えないだとか、どうしようとしているのかわからない、それらの部分を明確になるかどうかはわかりません。それにしても最低3年ぐらいである程度のめど、見通しが立たないとならないだろうと思っていますので、あえて町長の姿勢、行政サイドの姿勢なんか聞いていない。町長の姿勢として、ここの部分を構造改革をやるのか、やらないのか。やらないのならやらないと、それでいいのです。やるのならやる。いろんな方法ありますから、そのことを聞いているのであって、町長の口からやる、やらないというのを明確に、簡単な回答になると思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 阿部君、ご存じと思いますけれども、質問した場合に答弁された総務課長は町長の立場で答弁されておりますので、その答弁に対して阿部議員が再度こういうことについて聞きたいというときはいいのですけれども、課長の答弁は町長のお考えということで捉えてください。よろしいですね。
 9番、阿部君。
9番(阿部公一君) そうすると、今の答弁だと構造改革をやるか、やらないかということに対して明確に答弁していないです。今までの経過だとか、今後行政サイドの考えとしてこういうことも考えていると言っているけれども、町長の立場としての答弁にはなっていないと思うのです。だから、そこの部分で町長の答弁ということなのであれば、誰が答えるかは別にして、ここの部分のやつ再度答弁を求めます。
議長(福嶋尚人君) 本庄副町長。
副町長(本庄康浩君) 今回の質問でちょっと難しく感じたのが構造改革というもの自体が何を指して構造改革とおっしゃっておるのかがなかなかつかみ切れない。お話の中ちょっと年数が違うのですけれども、平成3年とおっしゃっていますけれども、平成4年の4月に部制を施行しました。このことを中心に部制をやめる気ないかというのが今阿部議員がおっしゃっている構造改革なのかなというふうに捉えているもので、これについては基本的には今この部制を廃止すること自体は、これはとんでもないことになるのでないかなと私は個人的な見解を持っております。今指摘のあった部制をやめれば、部長職、相当職を含めて9人おりますから、それなりの風通しというよりは、財源の縮小がなるのでないかというお話は、意図としては十分理解できます。ただ、私がやるとすれば、今業務量、個人の技量にもよりますけれども、部長に課長を事務取り扱いさせる。課長の生首のところを1つはじくというようなことは考えられるような気はします。ですから、あとは組み合わせの問題ですから、私共感できるところは、構造改革というのは定員管理も含めて必ずやっていかなければならない、ご指摘のとおりだというふうにも認識はしております。
 それで、壇上での総務課長からの答弁にもお話しさせていただきましたが、今年の4月に庁議で指示をしたのは、合併時から一人ひとりの業務、このグループの業務は何人工の業務があるのだ、これが的確に把握をされていない現状にあって、ここから始めるかということで、今例えば5人グループがあって、ここに本当に5人グループの業務量があるのか。働き方改革も含めて、6人の業務量であっぷあっぷしているのでないか、あるいは4人の業務量で割かしゆとりがあるのでないかというところを自己検証させるということを全体に指示をいたしました。そして、はかりの尺度がないもので、課長職なら課長職のこれを1.0人工の技量としてはかるように指示もいたしました。ですから、これが含めてですけれども、この業務量把握と壇上でも申し上げておりますアイデア、各課からこれは公益的な案も出ておりますけれども、こことここの事務をくっつけることによって1人工削れるのでないかというような協議もしてくれています。ですから、構造改革こういうふうにやるぞということが今案を出し合っている段階ですので、具体的にこうこうこうというふうには思っておりませんが、言葉として適当かどうかは別として、使用料の引き上げに際しての先にこの人件費問題という認識もあるのだろうというふうに私も認識しておりますので、当然人件費の削減を目途として、そしてそういうことの実現を並行しながら、住民の方々にも負担の理解をいただくというふうな認識でやっております。
 町長とも話ししているのは、こういう構造改革あるいは行財政改革そのものを含めても、本当に官がやらなければならないのか、あるいは官がやるとしてやり方はこれでいいのかというところをそれこそディスカッションを加えながら、各課みんなが意見を出し合って、今までと違う上からばかりの物言いでなくて、協議をしながら進めていきたいというふうな手法に変えていきたいということで進めさせていただきたいなというふうに思っております。
議長(福嶋尚人君) 9番、阿部君。
9番(阿部公一君) 副町長の言うのはある程度わかるのです。行政トップ、ナンバーツーは行政サイドのトップだという部分の位置づけがあるということも認識しています。今言っている部分が例えば構造改革として、完成するか、しないかはわかりませんけれども、目途としてどのくらいなのかという部分と、町長の政治姿勢としてやらなければいけない部分のこの目途という部分については、若干の差があるのではないかと。確かに上からの指示はよくないのだと気づいたことについては評価いたしますけれども、町民サイドからするとそこの部分というのは非常にわかりづらい部分だと思うのです。ですから、町長みずからがこういうふうにやる、要は町民の疑問、不満をどうやって解消するのかという部分は、町長サイドの町長の立ち位置から町民サイドを見ながら、そこのバランスをとるという部分だと思うのです。今副町長が言ったのは、行政サイドとしてこれだけ努力をしていくのだという部分で、なかなか町民サイドからすると理解のしづらい部分だと思いますので、再度町長として風通しのいい行政で、その中で大野カラーという部分をどういうふうに出していけるのか。風通しがよくなれば、ある程度必然的に大野カラーというのは出てくるのではないかというふうに思っていますので、あえて質問しております。町長のご答弁をお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 町長。
町長(大野克之君) 阿部議員から厳しいご指摘があるところでございますけれども、閉塞感という言葉で、主に阿部議員は役場の中の閉塞感というような捉え方をされているやに私は聞こえたのですが、私が閉塞感というふうに選挙のときからお話ししておりますのは、町の中に漂うような感じが閉塞感があるという表現をさせていただいているところでございます。役場の中におきましては、今年の取り組みでもそうでございますけれども、例えばピュアの利活用に関しまして町民の方のご意見を伺いたい、あるいは実際に町民の方にピュアの中に入っていただいて、どういう状況になっているのかということも見ていただくようにしておりますし、そういう中で役場の中におきましては関係職員、全課ですけれども、プロジェクトチームみたいなものを設けまして、30代、40代の職員が中心となって、今アイデア出しをやっているところでございます。ですから、一つ一つ、役場の中に対する閉塞感というご指摘でありますと、私は昨年の就任以来職員の方々とも意見交換をしながら、閉塞感ということではございませんが、意思の疎通ができるような体制をとってきているところでございます。
 また、一方でカラーというお話ですけれども、私自分自身の色を何色とかということを実は新聞社の方に質問されたときに自分自身は色はないというふうに思っていると。どういう色を出すとか、そういうことは全然意識していないと。ただ、あえて言うならば一回真っ白にしたいな。真っ白にするということは、役場の中だけに限らず、町民の方々も含めてみんなで一回真っ白の土台をつくって、そこからいろんなものにチャレンジしたいなという意味を込めて、あのような表現をしたところでございまして、今後とも大野カラーと言われましても何色かということにつきましては余り私は意識もしておりませんし、そういうことを考えながら行政をやっていくということは一切頭の中にないところでございます。
 そういう中におきまして阿部議員がおっしゃる構造改革、この構造改革というのは、先ほど副町長からもお話がありましたが、基本的には行政の組織なり、あるいは財政の問題なり、これは不断の見直しを日々やっていかなければならないことでございます。そういう中におきまして一番大事なことは、大きな組織、この組織内をどのように動かすのか、それのほうが一番大事かなというふうに思っています。あれを切ればいい、ここの職をなくせばいい、それをこういうふうに削減したらいいとかという問題もありますけれども、仕事をするのは人でございますので、その人をどのようにその職員に合っている仕事を与えながら最大限の効果を出すかと、そういうことが一番大事かなというふうに思ってございます。そういうことを私の基本的な理念としてやっていきたいと思ってございまして、一方で手数料の問題ですとか町民の方々にご負担をかけるようなことになろうかというふうに思いますけれども、そういうところについてもできる限りご理解をいただけるように今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(福嶋尚人君) 9番、阿部君。
9番(阿部公一君) 閉塞感という部分は、僕は役場の職員等々の間のことだけではなくて、町民サイドから見るとそういう部分がありますよと聞いている。そこの部分を明確に将来に向けた、将来というのは3年、5年ではなくて、もっと先々まで見て、人口そのものも減ってくる。その中でどういうふうにこの組織、町長が言う組織をどう動かすかという部分のやつが明確にある程度方向として出てこなければ、どう動かすかというのは方法論はいろいろありますけれども、その辺のことがわからないと、例えば5年、10年たってしまうと新ひだか町の人口って恐らく2万人切ると思うのです。そういうことも見通した上で、組織をどう動かしていくか、人事管理をどういうふうに減らしていくかという部分をそういう先を見たことをやらないと、結局努力はしたのだと、頑張ってきたのだと、だけれども結果として人口が2万人切ってくるということになれば、当然財政的にも苦しくなると。その部分を町民負担に理解をしてもらうというためには、町民サイドからすると行政はどういう努力をしたのですかというのが必ずはね返りでくるのです。だから、そこの部分も含めて構造改革という部分でいくのであれば、どういうふうにやっていくのか。だから、大野カラーが云々という部分はありますけれども、一度白色、真っ白に戻すということかもしれませんけれども、そこでどういう絵を描くのか、色を塗るのか。それは町民に任せるよというふうになると、これもまた非常に不安定要素になると思うのです。町民は、それぞれたくさんの方がいらっしゃいますから、それなりの自分のカラーを塗りたがるというのが現実問題だと思います。その辺でカラーをバランスよく、色の3原色ではないですけれども、白にするための3原色というのがまた決まっていますから、その辺のバランスをよく考えていかないと、将来展望が開けないと思うのです。ですから、そこの部分であれをやれ、これをやれという部分は、具体的には構造改革やるよとなればその辺は出てくるかもしれませんが、そこのところをバランスよくやるのだと、そしてそれが5年、10年先まで見通したことですよと。あと10年か、20年たったらここにいる方はほとんどいないのかもしれませんけれども、そういう部分は若い職員に引き継いでいかなければいけないことだと思うのです。そして、10年前にこういうことで考えたのだと、そのための努力をしてきたのだというところを町民に理解してもらう。それが構造改革の最も必要な部分だと思うのです。だから、町民サイドに理解してもらわないと、結局は行財政改革をやろうとすると必ずはね返りとして、町は、役場は何をしたのだというのが必ず返ってくる。ですから、そこの部分で構造改革としてまずここまでこういうふうにやって、町民の理解を得たいのだという部分が必要だと思うものですから、今言ったような内容で町長として構造改革という部分、1年やそこらでやれる問題ではないのですが、町長の任期がいつまでなのかというのは僕はよくわかりませんけれども、そういう部分の中である程度色を出さなければならないのだろうと思いますので、再度お聞きします。構造改革、町長自体がやって、この町の将来のカラーを、色を求めていくのだという考えがあるのかどうなのか、再度お聞きします。
議長(福嶋尚人君) 町長。
町長(大野克之君) 阿部議員のお話を何度聞いても非常に難しいお話でございまして、なかなか私すとんと理解しづらいご質問でございますけれども、簡単に申しますと阿部議員は役場のほうの組織の中、人員の削減ですとかいろんなものをしなければ、町民の方も理解しないのでないのかと、何をやるにも。まずはそこが大事でないのかというふうなことをご質問の趣旨として私今捉えたとすれば、確かにそういうお考えはあるかというふうに思います。ただ、そういう中において役場の職員、行政の職員として何をすべきかということは、誠心誠意自分が置かれている立場で、置かれている地位において町民のために仕事をするということに尽きるというふうに思います。そういう中で、全体のボリュームの中で人の数がどうだとかというのは、それは先ほどお話ししましたとおり、不断の見直しをしていくことが必要だというふうに考えているところでございまして、きちっとした阿部議員の質問に対するお答えになっているかどうかはわかりませんけれども、私としてはそういう考え方の中で行政をとり行っていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(福嶋尚人君) 9番、阿部君。
9番(阿部公一君) 町長の答弁ってあくまでも行政サイドに立った答弁のように聞こえるのです。各職員が町民に対して誠心誠意仕事をするというのは当たり前のことなので、それが特別なことではないと。町民サイドから言わせると、職員は頑張っているのかもしれないけれども、職員の会話の中で、対話の中でこの町が将来どこの方向へ向かっていくのかというところが全く見えない。最後の開き直りには金がないという話になってしまう。だから、もう少しこの町をどういう方向に導くのかという部分の会話があると、町民もある程度納得するのかなと思うのですけれども、そこのところがない。だから、町長自体も行政上がりですから、行政サイドに立った話はしていただくのはよくわかるのですが、そこの部分を一歩飛び出して、町民との対話、町民の意向に耳を傾けるという部分から構造改革という部分が出てこなければならないというふうに思いますので、しつこいようですが、そこの部分も含めて町長の答弁をお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 町長。
町長(大野克之君) 先ほど来お話ししているとおりのことでございますけれども、町の将来に関することにつきまして議論を、あるいは町の将来どうするのだということをもっともっと発信すべきだということのご指摘のところに関しましてご答弁させていただきますと、まさにそれはこの議会の場でもいろんな町のこれからの将来に対するものを皆様からのご意見をいただきながら、まさにこういうところで議論するのもその一つかなというふうに思っているところでございます。2万3,000人弱の町民の皆様に全て私が発信していくということは、なかなか難しいことでございまして、できる限り町の広報などを通じながら、私の思いというものは発信しているところでございますので、ぜひこの議会等の場において将来に向けた町の姿などについて闊達なご議論をしていただくことが重要かなというふうに思っているところでございます。
 まずは私今2年目になりまして、先ほど阿部議員任期はわかりませんと言いましたけれども、任期はあと3年弱だというふうに思いますが、その3年弱の間で、今はなかなか財政状況も厳しいものですからいろんな改革をして、次の世代に任せられるようなまちづくり、あるいは将来に向けて何かできるようなまちづくりというものの下地をつくっていく、その今は時期だというふうに思ってございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
議長(福嶋尚人君) 9番、阿部君。
9番(阿部公一君) 最後にします。町長みずからが町民に対して発していくのだと、発信していくのだと。そして、この議会の中で議論していって、将来を見定めていくという部分については、原則論確かなことだと思います。ただし、町長が町民に発していくそのケースをより多くするためには、職員が何を考えて、町長との意向をどれだけ踏まえた上で町民に発信していくかというのが最も町民と行政が接する場だと思うのです。そこのときに聞くとどうしても金がないという1点で終わってしまっている。そこから一歩出ないと、なかなか難しい話になろうかと思うのです。ましてや行政、議会という部分も含めてという部分ですが、非常に疑問というか、過去の経緯からいくと、議会に話ししているから、議会が承認しているから、承諾しているからという部分で前町長は何回かそういう答弁もしています。確かなのです。議会に承諾を得れば、後々何か問題が出てもそれは私の一人の責任ではないと、議会にも責任あるのだ、それ確かなことです。間違っていません。しかし、なかなかそこの部分がスムーズにいっていない。それは議会そのものに問題があるのかもしれませんけれども、そういう部分で一つの行動として、言葉尻を捉えるわけではなくて、構造改革をやると。その中で、具体的に3年なら3年の中でこういうふうにやっていく、こうやるのだという部分を明確にしていかないと、それこそ先ほど大野カラーは白色で、白でという部分は非常にいい言葉なのですけれども、気がついてみると何色に染まっていたかわからないということも一つの危険性としてあります。ですから、そこのところはスタートとして、構造改革で、町長として構造改革をやると、その中で財政的な部分はこうだと、大野カラーとしてはこうするのだと。3年で色を出せるのか、出せないのか。白色のままで、きれいな身の体で終わるのか、それは非常に疑問がありますけれども、そこの部分の、しつこいようですけれども、再度聞きますけれども、それらも全部含めて風通しのいい組織という部分で構造改革行うおつもりがあるかどうか、再度町長にお聞きします。
議長(福嶋尚人君) 阿部君、同じ趣旨の質問ですので、同じ質問もうやめていただきますけれども、別の質問に変えなくていいですけれども、町長、最後に答弁してください。
町長(大野克之君) 先ほど来お答えしておりますとおり、私としては風通しのいい職場づくりには常日ごろ努めているところでございまして、阿部議員がおっしゃる風通しがいい職場をつくれ、それが構造改革の始まりであり、それがひいては町民のためになる行政運営ができるのではないかということだというふうに思いますが、風通しのよい職場ということは、私就任以来そこを肝に銘じながら、はっきり申し上げますと私以外私のことを知っている役場の皆様は、去年の春段階では恐らく1人か2人ぐらいしかいなかったという中で私行政の長としてやっておりますので、当然風通しのいい職場にするということは当たり前のことでございます。1年間たちまして、風通しがよくなったか、悪くなったかということはまだわかりませんけれども、私自身は職員の皆さんと意思の疎通もできているし、十分風通しのいい職場になったというふうに思っています。それを皆様方がどう感じられるのかというのは、今後の職員のそれぞれの仕事の成果にあらわれてくるのだろうというふうに思うところでございますので、その辺につきましては今後ともいろいろなご意見、あるいは厳しいご指摘をいただければというふうに思うところでございます。
議長(福嶋尚人君) 9番、阿部君。
9番(阿部公一君) どうもよくわからない。町民サイドから言わせるとよくわからない答弁が続いていると思いますし、議長からの忠告もありましたので、これで終わらせていただきます。疑問は疑問、たくさんありますが、一応これで終わります。ありがとうございました。
議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
          休憩  午前10時34分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
          再開  午前10時44分
議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
 次に進みます。
 14番、池田君。
          〔14番 池田一也君質問者席へ〕
14番(池田一也君) 通告に従い、交通安全の推進について質問をさせていただきます。
 2018年の交通事故死者数は、全国では3,532人で、交通事故死者数の多い都道府県ではワースト1位が愛知県の189人で、北海道におきましては141人でワースト8位になっています。年齢別では、65歳以上の高齢者が交通事故の死者数で占める割合は55.7パーセントと過去最大のものとなりました。
そこでまず、高齢運転者の交通事故防止への取り組みについてをお聞きいたします。例えば老人クラブやことぶき大学などで交通事故防止のための交通安全教室が各地で開催をしていると聞いたことがありますので、新ひだか町での開催状況をお聞きいたします。
 高齢者の交通事故は、被害者となるケースがほとんどでしたが、近年では加害者となるケースも多くなってきております。この状況を踏まえ、70歳以上の高齢者は運転免許更新の際に高齢者講習の受講が義務づけられ、75歳以上の方に関しましては高齢者講習の前に認知機能の講習予備検査も義務づけられるようになっております。これらの背景もあり、高齢運転者が身体機能の低下などを理由に自動車などの運転をやめる際には、本人の申請により運転免許証を取り消し、運転免許証を返納することができる自主返納制度があります。しかし、さまざまな理由で返納をちゅうちょする高齢者も多いと聞きます。この状況を打開するため、警察、国、道、地方自治体では多くの優遇措置を設け、自主返納をスムーズに行えるような取り組みを行っております。そこで、この運転免許証のスムーズな自主返納のため、どのような町独自の優遇措置を講じているのかをお聞きをいたします。
 次に、子どもの交通安全教育についてお聞きをいたします。高齢者のみならず交通事故の死者数で占める割合は、乳幼児や小中高生など未成年者も多く含まれております。そこで、高齢者と同様に子ども向けの交通安全教室の開催状況をお聞きします。特に幼保と高校の状況を詳しく教えていただければと思います。
 次に、通学路の交通安全対策をお聞きいたします。警視庁が発表した小学生の交通人身事故発生状況によると、平成30年の小学生の交通事故は約1,000件、これは前年に比べますと70件以上増加しているそうです。そのうちの死亡事故は3件、負傷者は約1,200人とのことです。また、小学生の歩行中の交通事故は、発生状況を見ると下校中の交通事故が最も多く、続いて登校中、遊戯中、買い物中と続いております。つまり小学生の交通事故の多くが登下校中に起きているということです。私は、以前一般質問で通学路の塀の安全対策を質問したことがありますが、近年相次ぐ子どもへの車両事故を受け、改めて安全マップや点検簿作成が必要と感じております。その安全マップや点検簿を作成し、どのように活用されているのかをお聞きいたします。
 最後に、自転車保険の加入促進についてお聞きをいたします。環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあるそうです。そのため歩行者やほかの自転車を巻き込んだ事故は、一向に減ることがありません。そこで、私は万一の事態への備えが必要だと感じております。
 また、国会では今年1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会が発足されました。さらには、自転車保険条例を制定する動きが全国の自治体で広がっております。事故を起こした自転車の運転者の4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されているところです。これらを踏まえまして、現在保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様に全国一律で自転車利用に保険加入を義務づけるかどうかを検討に入っているそうです。
 また、自転車がかかわる事故は、総数こそ減少はしておりますが、自転車対歩行者に限りますと、年間約2,500件で横ばいが続いております。近年では、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が9,500万円の支払いを命じる高額な賠償判決も相次いでおります。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払われなければ被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかないのが現状です。このために住民に自転車保険の加入を勧める自治体が増えております。いずれの自治体も通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象となります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めております。そこで、以下3点をお聞きいたします。
 1点目に、町内の自転車事故の件数、2点目に自転車保険の加入状況、3点目に自転車保険の周知方法をお聞きいたします。
 私は、全国で広がりを見せている自転車保険加入の義務化や促進を求める条例制定が我が町にも必要と考えておりますが、どのように認識されているのかをお聞きいたします。
 さらには、町独自の施策として、自転車保険加入への推進施策が私は必要だと考えますが、町長のお考えをお聞かせ願えればと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
          〔生活環境課長 大久保信男君登壇〕
生活環境課長(大久保信男君) 池田議員からのご質問の大きな項目、交通安全の推進についてご答弁申し上げます。
 当町の交通安全に係る事業につきましては、大野町長を会長とした新ひだか町交通安全推進協議会を設置し、事務局を生活環境課に置いて、毎年交通安全に関する事業を計画し、実施しております。また、その関連組織として静内、三石両地区に交通安全協会や交通安全指導委員会などを設置し、多くの会員の皆様のご協力をいただきながら、交通安全の各種啓発活動を実施しているところでございます。
 では、質問要旨の1点目、高齢運転者の交通事故防止への取り組みについてご答弁申し上げます。まず、1つ目の高齢者向け交通安全教室の開催状況でございますが、過去3年間の実績で申し上げますと、平成28年度は10回開催で参加者311名、平成29年度は8回開催で参加者380名、平成30年度は11回開催で参加者314名となっております。また、交通安全教室の内容につきましては、静内警察署の署員の方を講師としてお招きし、DVDを用いた交通事故に遭わないための道路の渡り方を初め、夜光反射材の着用推進や自動車を運転するときの注意点、自転車の正しい乗り方などの講話を行っております。なお、主な参加者につきましては、自治会やことぶき大学、老人クラブの会員など、多くの参加をいただいているところでございます。今後も警察や交通安全関係団体と連携し、ご協力をいただきながら、交通事故防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2つ目の運転免許証自主返納の取り組みはの@、町独自の優遇措置はあるかでございますが、当町におきましては高齢運転者による交通事故を減少させるため、新ひだか町交通安全推進協議会において高齢者における運転免許証の自主返納を促す事業を平成29年2月から開始しているところであります。内容につきましては、運転免許証の返納時に多くの方が申請する運転経歴証明書の交付に必要な手数料が写真代と合わせまして2,000円程度かかることから、その経費を補助することで自主返納を促進するため2,000円分の商品券をお渡しするもので、対象者は65歳以上としております。そのほか返納者が少しでも日常の交通手段の不安を解消できるよう、これまでマイカー利用者等には余り利用されていなかった町有バスや道南バス等の利用を促すため、新ひだか町で乗降ができるバスの運行経路や時刻表等を1冊にまとめたファイルを作成し、進呈しているところです。このファイルには無料で乗車できる温泉バス、患者通院バス、コミュニティーバスのほか、70歳以上の方であれば1回100円で乗車できる路線バスや循環バス、さらに通常運賃での利用となるペガサス号やJR日高線列車代行バスの時刻表もつづってあり、これらの時刻表は今まで一つにまとめられたものがなかったため、運転免許証を返納した皆様に大変ご好評をいただいております。
 なお、運転免許証自主返納の申請者につきましては、制度開始の平成28年度の2カ月間で17名、平成29年度が64名、平成30年度が68名、今年5月末までに15名と事業開始から合計164名の方から申請がございました。また、この事業につきましては、今年度末まで実施することとなっており、来年度以降は関係機関と協議をして今後のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、質問要旨の2点目、子どもの交通安全教育についてでございます。まず、1つ目の子ども向けの交通安全教室の開催状況につきましては、町内全ての保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校で実施しており、その内容としましては、保育所、幼稚園では安全な横断歩道の渡り方や道路への飛び出しの危険性、車両が近づいてきたときにはすぐに逃げることの重要さなどを警察の方を講師に招いて指導を行っております。
 小中学校では、通学路の歩行学習、スクールバスを使った降車後の道路横断や自転車を使った実践的な学習、また交通安全DVDを使った学習や警察署、交通安全協会の方を講師に交通安全や不審者への対応に関する講話、実技指導など複合的な指導を行っているところでございます。このほかスクールバス乗車指導、集団下校や校外活動とあわせた通学路指導、地域子ども見守り隊の協力による登下校の見守り、校区内の危険な箇所などを示したマップの作成や学校だより等による啓発を行い、交通安全及び防犯教育の啓発推進に取り組んでいるところです。
 また、高校では、警察署の方を講師に招き、自転車の正しい乗り方を中心に指導をしておりますが、特にスマートフォンを使用しながら運転することは、その危険性に加え違法行為として厳しい罰則があることから注意喚起を促すなど、加害者にならないための指導も行っております。
 次に、2つ目の通学路の交通安全対策として、安全マップや点検簿を作成しているかとのお尋ねでございますが、当町では全国的に通学路での悲惨な交通事故が多発している状況を受け、平成27年7月に新ひだか町通学路安全推進会議を設置しております。この会議は、新ひだか町立静内小学校及び中学校における通学路の安全対策を推進し、登下校の交通安全の確保を図るため、国、道、町の道路管理部署、警察署、各小中学校及び町関係部署によって組織されたものであります。本会議では、関係機関や関係団体が連携して、通学路の危険箇所の把握やその対策に関する協議、また合同による実地点検を毎年度実施しておりまして、その点検結果や対策内容を安全マップ及び点検簿として作成しております。また、この会議において新ひだか町通学路交通安全プログラムを策定し、具体的な取り組み内容を定め、継続的に取り組むことによりまして通学路の安全性の向上及び地域における交通安全意識の向上を図っているところです。
 次に、質問要旨の3点目、自転車保険の加入促進についてでございます。まず、1つ目の町内の自転車事故件数でございますが、事故発生件数につきましては静内警察署におきましても物損事故の集計がなく、人身事故の件数となっておりますことをあらかじめご了解いただきたいと思いますが、過去3年間の発生件数を申し上げますと、平成28年は4件、平成29年は3件、平成30年は4件となっておりまして、その全てが車両対自転車による事故でございます。また、この場合の自転車側の運転者を年齢別で見てみますと、10代が2名、20代が2名、40代が2名、50代が1名、60代が1名、70代が2名、80代が1名となっております。
 次に、2つ目の自転車保険の加入状況でございますが、既に北海道自転車条例により自転車貸付業者や業務で自転車を利用する事業者には、平成30年10月1日より自転車損害賠償保険等の加入義務が課せられております。また、同条例により平成30年4月1日より自転車利用者に対する自転車損害賠償保険等の加入促進等を定めているところでございまして、保険への加入を努力義務として規定しております。なお、自転車保険の加入状況につきましては、大手の保険会社が自転車利用者に対して行いましたアンケート調査の結果では、全国平均の56パーセントに対して北海道は44.3パーセントで、全国39位という数字が公表されております。
 次に、3つ目の自転車保険の周知方法でございますが、加害者となった場合に起こり得る多額の損害賠償に備えた保険の加入促進の周知を今後広報紙やホームページ等に掲載するなど、広く町民にお知らせしたいと考えているとともに、最低限の交通ルールであります自転車安全利用五則を守っていただくよう同様に周知していきたいと考えているところでございます。
 次に、4つ目の自転車保険加入の義務化や促進を求める条例制定が必要と考えるが、どのように認識しているかでございますが、道内の状況を申し上げますと、現在、保険加入を義務化した条例を制定している市町村はございません。当町としましては、保険加入の義務化及び条例制定につきましては、管内及び道内の他市町村の動向を注視しながら対応したいと考えるところでありますが、今後におきましては町民の皆様に対しまして万が一の事故に備えていただくよう保険加入促進の周知を図っていきたいと考えております。
 最後に、5つ目の町独自の自転車保険加入への推進施策が必要と考えるでございますが、近年自転車事故による損害賠償等が大きく報道等で取り上げられていることから、保険加入者も年々増加しており、その結果によって保険料が年間1,300円に満たない安価な金額で、かつ補償内容も充実しているものが出てきていると聞いておりますので、町広報等により自転車事故による実例も加えながら、自転車保険加入の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
14番(池田一也君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。
 まず、高齢者の交通事故防止の取り組みで答弁をいただきました。それで、さらにお聞きしたいのは、どういう状況でこれを開催するのか。僕らみたいな者は、こういう交通安全やってくれと希望を出すときには、以前は企画課へ行って、出前講座のメニューにあればそこを頼んでとやっていたという記憶があります。ただ、高齢者の講習がそのメニューにあったかどうかまでは僕は覚えていないのですけれども、今、年間何件と多くの回数、多くの人数の方が受講されているのだなということはわかりましたけれども、これをやってくれと言われたときに担当課としてどういう手続でやっていくものなのか、そこら辺がどうも見えてこないのです。そこら辺ちょっと教えてください。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
生活環境課長(大久保信男君) ただいまのご質問でございますが、交通安全教室の開催につきましては、特に開催基準というのは定めておりませんで、各学校、各自治会から直接私どものほうに依頼の連絡が入ってきております。企画課を通してお願いされるケースというのもまれにありますが、それはそれで当然受けますし、直接申し込んでいただいて結構です。それで、町内で発生する交通事故の状況などによりまして緊急性があるものというのがあれば、またこちらのほうからその地域だとか自治会の方にお願いしながら、説明しながら緊急的に開催するという場合もございまして、先ほども申し上げましたけれども、開催を依頼をしたいと思っている方、自治会等ございましたら、遠慮なく私ども生活環境課のほうに申し込みをいただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
14番(池田一也君) 今課長が答弁していただいた緊急のときも対応するよというお話で、たしかもう3年、4年前になるのでしょうか、三石地域で国道で相次いでお年寄りが交通事故に遭われて痛ましい結果となったというときに、緊急というか、では集まって改めて交通安全教室をやりましょうということでやりましたよということが、たしか議員皆さんも出ていたのですけれども、安全週間の集まりのときに、たしかスライドだったと思いますけれども、使って説明をされていたなと思うのです。そこら辺が緊急の対応をしているのだよという意味なのかなと思っております。なかなか僕らの年代というか、なじみのない話なものですから、僕らの年代だって安全教室って必要だと思っておりますので、そこら辺は求めがありましたら、また担当課としては進んで開催を持ちかけていっていただければと、対応していただければなと思います。
 今は高齢者のここの部分でお聞きをしておりますので、もう一点、高齢者で事故が多い、件数から何から見てもやっぱり多いというところで、実は内閣府の事業なのですけれども、高齢者安全運転推進協力者養成事業というものがあります。これは何かといいますと、高齢者の交通安全を指導する地域のリーダー格となる高齢者を養成するものだそうです。実際は平成28年度から始まっているようですけれども、そうそう数多く各地で開催されているものではありません。北海道でも多分一回も開催されていないかなと思うのです。こういう今のお年寄りの交通安全の状況だとかを鑑みたときに高齢者安全運転推進協力者養成事業、こういうものを我が町だけで単体でというのがもし無理だという答弁であれば、日高全体でとか、ある意味北海道にこういうのをやりませんかと担当課として申してみるだとか、そういうこともしてみる価値はあるのではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
生活環境課長(大久保信男君) ただいまの議員のご質問でございますが、広島市や鹿児島県の志布志市でこの事業が開催されておりまして、道内ではまだ開催の実績がないようであります。今、議員のほうからご説明あったとおりで、それ以外私どももなかなか詳しいところがわからない状況でありますけれども、内閣府や県、市が主催をしまして、高齢者交通安全推進指導員、シルバーリーダーというふうに呼ばれているようですが、また地域で独自に交通安全活動に取り組む高齢者を対象にしまして、高齢者の特性に応じた交通安全対策の普及促進の講習会ということで開催しております。高齢者の交通安全対策に必要な知識を習得させまして、指導力の向上を図るということと、地域における高齢者の交通安全を継続的に推進する協力者ということで養成することを目的にしているということでございます。また、参加された方は、講習会終了後、内閣府のほうから修了証が授与されまして、その後の地域における高齢者安全運転学習会の継続的な推進役として活躍していただくものというふうに聞いております。
 先ほども申し上げましたとおり、この講習会につきましては、道内では開催実績が今のところないようでありますが、今後道等を通じまして開催の要請、そういった案内が、機会がございましたら開催につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
14番(池田一也君) そういう案内が来ましたら対応すると。ちょっと弱いなと。やっぱりこちらから発信するという、開催すべきという発信することも大事なのだろうと。これは町長にお願いなのですが、そういう時と場合を見て、開催に向けて進言というのですか、言ってみてはいかがかなと思っております。
 次に、自主返納の部分に移ります。それで、新ひだか町として2点あったのかなと思います、自主返納に関する促す政策として。1つは、商品券による補助事業だよと。中身としては、商品券2,000円分、これがもらえるよというところです。説明にもあったのだけれども、2,000円分というのはなぜ2,000円なのかなと考えたときに、免許を返しますというときにはもちろん警察に行くのですけれども、行ったときにそれは全く手続だけで済むわけです。ただ、そこで私は免許証持っていましたよということで、いわゆる身分証がわりになるものがあるのです。私が過去に免許証を持っていました、私の身分はこうですという証明書を発行してもらうのに1,100円ぐらいかかると僕は認識しています、手続料が、手数料というのですか。それに写真をつけなければならない。写真を写すとやっぱり800円ぐらい、900円ぐらいするのかなということで、約2,000円かかるという意味で2,000円だと思うのです。そこがそうなのかどうなのかはお答えいただいた上で、ということは自主返納をするのだけれども、そういう証明書が、運転経歴証明書というそうなのですけれども、これ希望者だけなのです。ですから、さっき答弁で平成30年を例にとりますと68名とおっしゃいましたか、自主返納された方が。68名自主返納されて、私が持っているのは道の資料なのですけれども、そこで2,000円分の商品券をいただいた方は62名だと道の資料を見るとなっております。ということは、この差6名ですか、6名の方は自主返納の手続をして、その証明書はもらわなかった。僕はそこを言いたいのです。証明書ってやっぱり必要なのです。銀行行こうが、いろんな場面でお年寄りだって今後使うわけなのです。証明書ありますかといろんな場面で聞かれます。そのときにもちろん住基のカードというのもありますけれども、運転免許証にかわるこういう証明書があれば便利なのです。ですから、2,000円分の全国で使用できる商品券をなんて言っていますけれども、結局は自主返納する方、この証明書を欲しい方がこの2,000円そこで使い切ってしまうわけです。悪く言えば、本当は証明書欲しいのだけれども、2,000円の商品券欲しいから、証明書要らないから自主返納だけをするわという方が出てきやせぬかなと、それがこの差の6名にあらわれてやせぬかなという思いがあるのです。ですから、ほかのまちを見比べると明確なのです。運転経歴証明書取得費用を全額補助します、これだけをうたっている自治体が多いのです。ですから、希望によって、欲しければまちが全額補助しますよという書き方なのです。誰でも2,000円の商品券ではないのです。その費用はまちが出しますというやり方なのです。私は、そのほうがよりさらに返納率が上がると思っているのですけれども、いかがですか。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
生活環境課長(大久保信男君) 自主返納の関係でございますけれども、まず手数料、かかる料金につきまして、運転経歴証明書を交付を申請した場合に1,000円かかるものとなっています。それで、これには写真をつけて証明というふうになるものですから、写真屋さんなどで顔写真を撮った場合に大体800円前後かかるということで、それを根拠に、もとに2,000円ということで交付をさせていただいています。当初からどのように免許返納の数を増やしていくかということを目的で考えていたものですから、こういった証明書がありますよと、そしてまたその手続に係る手数料はこちらで持ちますよということでお知らせしながらやっていたところでございます。
 それで、先ほどお話にあった証明書を申請しない方ということでありますけれども、当然申請しないという方もございまして、実は免許返納した後にこちらのほうに商品券の関係で手続に来られた際に、アンケートの調査というのを私どものほうでさせていただいております。それで、その中で自主返納の商品券事業がきっかけとなって、これらの手続を申請されたのですかということでご質問をしますと、そうではないと。ほとんどの方、約9割ぐらいの方が高齢化して、自分が運転に不安を持って、それで自分がみずから決定して返納したというような状況となっております。それで、壇上でもご説明しましたけれども、一応来年の3月末までというふうに今期限を区切っているところで、今後どのようにこういった措置が続ければよいのか、またほかにないものかということは、ほかの自治体、市町村の事例などを参考にしながら検討させていただきたいなというふうに考えているものです。
議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
14番(池田一也君) 私も今回質問したときに知らないで質問したのですけれども、来年の3月で終わって、次どうするかというのは来年考えるのだと。来年というか、来年で終わるので、今後のことは今後協議するというときに、タイミング的にはこの6月議会に言うことによって、次のその来年度以降の話し合いというのは今年度にやるのでしょうから、そこに一つでも議論の中に入れていただければなという、いいタイミングだったなと思って僕は一般質問をしているのです。
 それで、全国で使用できる2,000円の商品券というのだけを見ても、北海道のやっているこの優遇措置というのを見ると結構珍しいほうなのです。商品券を出しても、先ほど言われた1,100円かかるこの証明書を出すための経費、写真代抜きのという意味です。1,100円の商品券を出したり、無料にしたりというところの自治体は多いようです。ほかの自治体と足並みそろえろという意味ではありません、私の言っているのは。いいところはいいところでチョイスしていって、今後反映していけばいいなと思って、この質問の場に立たせていただいておりますけれども、町内で使える商品券という自治体も多いのです。私これを見たときに1,100円の部分だとか写真代込みで2,000円と捉えなかった。2,000円の商品券を全国で使えるやつをお渡ししますので、全国どこでも使ってくださいという意味だと思ったのです。だけれども、ほかの町を見ると町内で使える商品券、町内の事業者、前もこの町でもやった商品券です。あれをその分2,000円分なり、1,000円分なりとかと出して、町のためにもなるでしょうみたいな、そういうところも考えていけばいいのではないかなと思うのです。ただ、商品券つくるにはお金かかりますから、今商品券事業をなかなかやっていない中で、また新たにするのかみたいな話になって、経費がとどうせなるのだろうから、それは答弁を求めません。来年の3月切れた後以降のものに対して、ぜひそこら辺は加味した形でやっていただけたらなということを希望しておきます。
 あと、新ひだか町での優遇措置でのもう一点、福祉バスの乗車の部分ありました。バス停だとか時刻表だとかつけて好評でしたと。すばらしくいいことだと思うのです。ただ、私が言いたいのは、免許を自主返納した人にそういうのくれます。ありがたい話です。だけれども、免許自主返納しようが、しまいが、70歳以上の福祉バスの乗車券100円、これ変わらないわけです、返そうが、どうしようが。だから、優遇措置と言えるのか。免許持っていたってそれこそ100円で乗れるわけでしょう、70超えている人は。だから、そういう意味では、優遇措置というのはその時刻表をまとめたファイルくれることが優遇措置であって、本当の意味の優遇措置は自主返納した人は例えば、例えばです、何千円分のバス代無料にしますとか、それが本当の意味の優遇措置というのではないでしょうか。どうでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
生活環境課長(大久保信男君) 優遇措置ということでございますけれども、最初に申し上げるのをちょっと忘れておりましたけれども、この免許返納の事業につきましては、町ではなくて新ひだか町交通安全推進協議会の事業というふうになってございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 それで、今言われた助成という、バス代云々というお話もございますけれども、当然そういうことも考えられるところではありますけれども、なかなか新しい事業をするということになれば、財政措置などいろんなことも検討しなければなりませんので、当然検討はしなければならないもの……
          〔何事か言う人あり〕
生活環境課長(大久保信男君) 失礼しました。と思いますので、今後先ほど言いましたとおり、現在の商品券の関係も見直すことを含めまして検討のほうはさせていただきたいなというふうに思います。
議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
14番(池田一也君) 期待をするところではありますけれども、ほかのまちを見てもやっぱり目につくのは、よくやっている事業としては、自主返納した方にタクシーだとかハイヤーだとか、こういう方に対して初乗りの24回分お渡ししますとかそういう地域交通の、要するに免許を返納するということはイコールもう車を運転できないわけですから、それにかわる自分の足、どう確保するかということが大事になってくると思うのです。今、新ひだか町も先ほど出ていた循環バスをやったり、そういうものをやっております。コミュニティバスというものもやっております。そういう中で、話が大きな話になって申しわけないけれども、自主返納を推進するためにもこういうコミュニティバスだとか、またはデマンド交通だとか、特に郡部のほうに住まわれているお年寄りが免許を返しても足がなくなるから嫌だという、そういう事態は避ける。こういうものがありますから、ぜひご利用くださいという、そういうものがなければ、またこれは自主返納の率が、件数がなかなか上がっていかない、こう思うのですけれども、地域交通の体系というか、ちょっと大きな話題になってしまいますけれども、そこら辺をどのようにお考えでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 池田君、ちょっと質問が地域交通ということで……
14番(池田一也君) では、質問の仕方を変えます。この地域の交通体系の中で高齢者に対する自主返納を促す措置というものをどのようにお考えでしょうか。加味されているでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
企画課長(柴田 隆君) 公共交通の部分に入っておりますので、私のほうからご答弁させていただきます。
 今ご指摘にあったコミュニティバスですとかデマンド交通につきましては、もう4年近く前になりますが、町内の公共交通の検討会議の中でも長期的な視点として検討項目に上がっております。1つには、ざっくりと説明しますと、今、通院ですとか温泉ですとか目的別に走っているバスを一元化をして、目的問わず、どんな目的であっても自由に乗れるコミュニティバス化にしていきたいという大きな方向性と、もう一点、デマンド交通、予約一つでご自宅近くまで向かうというようなデマンド交通を大きな長期的な視点での目標としてやっておりますけれども、平成21年にかつて三石のほうで実証実験をやったことがございました。結果としましては、約2カ月ぐらいの期間中お一人しか予約がないという状況の中で、いろいろアンケート調査もやった中ではやはり自分が運転できるうちは自分がしたいというような意向ですとか、他人と乗り合いするぐらいだったら家族に頼みたいですとかといろんなご意見もありまして、一概にそういうデマンド交通を設けたイコール自主返納につながるかどうかというのは直結するものではないと思いますけれども、まず今池田議員がおっしゃったとおり、自分が免許がなくなったときにも行きたい場所に行けるという環境があるのがまず大前提だと思いますので、その辺を踏まえながら取り組みを検討していきたいと思っております。
議長(福嶋尚人君) 池田君、質問趣旨で質問してください。
 14番、池田君。
14番(池田一也君) 議長、失礼いたしました。
 それで、次に子どもの安全教育についてに移ります。安全マップはつくっているのだよというお話でした。そういう中で、安全マップをつくるときにいろんな環境的要因というものを加味しながらつくるとは思うのです。では、環境的要因って何かといったら、例えば道路の構造だとか設備の不備はないかだとか標識などの不備はないか、そこら辺を見ながらこれをつくっていくと思うのです。
 それで、私がここでお聞きをしておきたいのは、道路の構造不備です。これでいろんなものに反映をしてくれているとは、改善を見てくれているとは思うのですけれども、このマップによるもので、道路に例えば穴ぼこあいているよだとか、わだちが深くて危ないよだとか、そういうものも加味されてこのマップは作成されているのでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 片山管理課長。
管理課長(片山孝彦君) この安全マップにつきましては、通学路として危険を伴う状況であったり、安全確保に向けて何らかの措置が必要だと、改善措置です、というものに関してそれらを網羅して作成してはおりますが、今具体的に穴ぼことかそういう部分が出ましたけれども、一時的に発見したらすぐに連絡をいただいてという緊急措置というか、そういうものについてはなかなか押さえ切れないというか、押さえたにしても情報はすぐ道路管理者で対応していただくということで、そういう部分は外すようにはしております。いずれにしても、継続的な対策が必要だという部分で、環境的要因もそれらを全て加味した形でマップをつくっているという認識でございます。
議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
14番(池田一也君) 全ての道路に言えることです、町道、国道関係なく。全ての道路で大きな欠損があったら埋めてほしい、わだちが多いようだったら危ないので、平らにしてほしい。それが通学路であれば、なおのことより重点的にという思いがするのです。それがマップに反映されていないというのは、すべきではないのかなと。マップに反映されるからこそ、それが優先的に直って、ひいては子どもたちの無事故につながるのではないのかなと思うものですから、ただ道路に関してはこの後本間議員が交通安全という同じような趣旨で、道路の部分もあるようですので、ここは本間議員にお任せをするということにいたしまして、次に進みます。
 では、あえて聞きますけれども、この安全マップをつくることによって、今までどんなこれができたのかなと。安全マップができたからこその成果というものがあれば教えていただきたい。1点か2点でいいです。
議長(福嶋尚人君) 片山管理課長。
管理課長(片山孝彦君) 壇上で大久保生活環境課長のほうから平成27年に新ひだか町通学路安全推進会議を設置していることを答弁しておりますけれども、この推進会議が中心となりまして、その取り組みの中で安全対策を講じてきている部分がございます。その主な例としましては、国道でいいますと、東静内小学校区になりますけれども、歩道がなくて路肩が狭い、幅員が狭隘だということで、さらに国道ということで運行車両も多いことから、これらについては昨年度までにその区間については歩道が整備されたという実績がございます。
 また、町道に関しましては、静内市街地の学校区が主になりますけれども、見通しが悪くて横断箇所が明確でないといった危険箇所につきましては、路面標示によるゼブラゾーンを設置したり、また交通量が多くて道路幅員が狭いという部分では、歩道と車道と明確にするために外側線表示による路肩の明確化を施したりしております。また、さらに道道でいいますと、桜丘小学校区になりますけれども、歩道の損傷が激しく、雑草が繁茂しているという危険な箇所がございましたけれども、その部分につきましては道道ということでありまして、道路管理者のほうで歩道舗装の更新や防草対策を進めているなど、これまで通学路の安全対策の推進を図ってきておりまして、今後においても安全確保に向けて有効な取り組みを展開してまいりたいと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
14番(池田一也君) 次に、自転車保険の加入促進について移ります。
 ここで1つ教育委員会にお答えいただければなと思っているのですけれども、1つ提案をさせていただきます。小中学校、高校もなのでしょうけれども、自転車で通うときに許可ってとっていると思うのです。許可とっていますよということで、たしか自転車に、泥よけというのですか、あそこにぺたっとシールが張らさっているのがそれが一つの証明だったなと思っています。それで、ただあれは盗難予防が主なのかな。盗難されてもわかりやすくとか、そういう目的ですよね。それで、多分自転車をお持ちの父兄さんにこの自転車、自転車保険に入っていますかなんていう聞き方は今までもされていないと思うので、許可を出している自転車の何パーセントが既に保険に入っているかというのは、これは実態は把握していないと思うのです。ですから、1つ提案というのは、要するにこの自転車保険に加入しているか、していないか、これが自転車の使用許可というのですか、正式な名前わかりません。自転車で登校していいかどうかの許可を出す一つの目安、判断材料とすべきではないのかなと思うのです。何があるかわかりませんので、入っておくことにこしたことはない。そういうものも許可を出すときに加味するべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 片山管理課長。
管理課長(片山孝彦君) 昨年度、壇上の答弁の中でもありましたけれども、北海道自転車条例が制定されましてから北海道教育委員会を通じて、その条例のポイントについてお知らせする文書やリーフレットなどが届いております。それを教育委員会を通じまして学校への周知を行っておりまして、その中で自転車損害賠償保険の加入が努力義務ということは承知しているところでございます。
 現時点ですけれども、町教委といたしましては、小中学生の部分ということでお答えさせていただくことになりますけれども、各学校が行う自転車通学の許可条件に関しまして任意である保険の加入を許可条件に加えるという対応を求めるのは正直難しいことかなということ考えております。ですが、実際に近年の高額賠償の事例などを鑑みますと、家庭においてももしもに備えるということを十分考慮して、自転車損害賠償保険の加入を検討する必要があると存じておりますので、関係機関、団体とも連携しながら、小中学校を通じ、各家庭に加入を勧めるための啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
14番(池田一也君) 今は教育現場についてのことに限ってお聞きをさせていただきました。今度は町全体のこととして質問させていただきたいのですけれども、壇上でも条例をつくったらどうかというような質問をさせていただいております。この条例が都道府県だとか政令市レベルでは既に24の地方自治体がこれを努力義務ではないです、義務とする、義務化だとかそれを促進を求めるだとか明記した条例が既に24の地域でできているそうです。そして、今年になってもまた新たに県議会として2つの県でこの義務づけをする条例が成立しております。大阪も先日たしか義務化になりました。ということで、この新ひだか町だけで云々という話ではないです、するとしても。北海道にまだこの条例がないわけですから。それは、今後の流れというものを見ながら、私がこの町でつくるべきだと言うのは大変無理があるのかなと思いながら聞いておりますけれども、道条例ができるとか国全体の流れを見たときに義務化というものは遠からず来ると思うのです。遠からず来るときに備えてという意味も含めて、子どもたちの自転車も含めて、町民が所有する自転車、こういうものに対しての保険加入率というのは上げていかなければならない、今から。そのための施策を今からやっていかなければならぬと思っているのです。そこで何ができるかといったら、一番できるかなと思うのは保険料の一部補助だとか、全額が一番いいでしょうけれども、だから例えば千幾らでたしか何千万、億ぐらいの補償ができる自転車保険ってあるそうなのです。それとか、ほかの任意の保険に自転車の部分も含まさっている保険もあると聞きます。そういう意味では全町民が所有する自転車が全部保険に入っている、こういう施策を今から何らかの形でやっていくべきではないのかなと思うのですけれども、町長、いかがですか。
議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
生活環境課長(大久保信男君) 保険加入者への補助というご質問でございますけれども、先ほど壇上のほうでもご説明させていただいたのですけれども、保険の加入につきましては町広報等によりまして周知を図っていきたいということで考えております。
 また、今の近年発生しています事故のことを考えますと、被害者の方の賠償などを考えますと、一人でも多くの方に加入していただければというふうに考えるところであります。ただ、公費での補助ということになりますと当然財源の確保が必要でございますので、財政担当とも協議しませんとなりませんし、これも新規事業ということで行政評価の中で評価を受けていかなければならないというものでもございますから、なかなかどうかというところもありますし、また自転車に乗る方、乗らない方ということもございまして、そういった乗らない方が思う不公平感という部分もあるのかなというふうに思いますので、なかなか難しいものではないのかなというふうなことで考えているところでございます。
議長(福嶋尚人君) 米田住民福祉部長。
住民福祉部長(米田和哉君) 町のほうで補助を考えてはどうかという問題につきましては、実は自転車保険って先ほど議員さんも一部おっしゃっていたと思いますけれども、個人の賠償責任保険、それから自転車に買ったときに張ってあるTSマークというのもあれも賠償保険になっております。それから、カードに附帯的についているものというのもありますので、その金額というのがかなりばらつきがあるのです。ですので、そのための補助というのにはなかなかなじまないのかなというふうに思っています。
 ただ、今ニュースなどで大変これは問題になっておりますので、それは壇上で課長から申し上げましたとおりに、広報やホームページで加入促進というのを図っていきたいというふうに考えております。
議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
14番(池田一也君) 先ほど課長からの答弁で、乗らない人との不公平感がないようにというお話でした。私この質問の趣旨はそういうことではないのです。不公平感がどうのではなくて、町内の自転車には全て保険が加入されているので、歩行者も何か万一のときには安心だね、そういう町にしましょうよという趣旨なのです。だから、それはちょっと違うのではないかなと思っております。
 今部長から答弁をいただきましたけれども、そういういろんな保険の入り方、いろんなものがあって、一律にというのは難しいのはよくわかっております。だからこそ、戻ってしまいますけれども、条例化で義務化をした上で販売店に例えばTSマークつけるような保険に入らないと売らないよだとか、そういう指導を町がこれからは必要となる時代が来ると私は予測をするわけです。だから、それに対して今から十分その対策というか、推進を練っておくべきだという思いで質問させていただきました。答弁はよろしいです。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。
          休憩  午前11時45分
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          再開  午後 1時00分
議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
 次に進みます。
 12番、畑端君。
          〔12番 畑端憲行君質問者席へ〕
12番(畑端憲行君) それでは、通告に従いまして、私は2件の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1件目は、町民に対する葬儀の対応等についてでございますが、次の3点についてお伺いします。1つ目として、今年度の予算を決めます3月の町議会定例会において町長交際費に町民に対する香典等を含む葬儀参列費用も含んで計上し、議会に提案、決定したにもかかわらず、新年度予算のスタートとなる4月1日から参列、香典等を廃止し、支出もされていないのはなぜかお伺いしたいと思います。
 2点目として、旧静内町、旧三石町時代から、そして合併後の新ひだか町においても全ての町民の方の葬儀に参列、町長の代理も含めて参列していたが、4月1日よりお亡くなりになられた方で参列する場合と参列しない場合があるのであれば、参列する対象範囲とその理由をお伺いしたいと思います。
 そして、3つ目としては、町長の基本理念である和と輪をもって進めるまちづくりであればこそ、長い間いろいろな立場でまちづくりに汗をかき、尽くして、税金を納付していただいた町民全ての方々に対して、今までどおり参列等で最低でも弔慰を払うことが当然だと私は思います。町長の真意とそのお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、2件目は、三石海浜公園周辺一帯の活性化についてでございますが、人と海との触れ合いの場といえば、三石海浜公園が唯一の観光施設とも言えます。町長は、今年度の執行方針の中で、観光においては受入態勢の整備や維持管理に努め、交流人口の増加につなげてまいりたいと述べておられました。また、先日開催されました観光協会の総会においては、みついし道の駅について述べられ、十分な施設になっているのか一つ一つ着実に改善していかなければならないと思っていると挨拶がございました。そこで、次の3点についてお伺いします。
 まず、1つ目として、道の駅の活性化対策については、今までに同僚議員よりあった何度かの質問では、庁内関係課で連携して検討を進めていることと事業補助制度を求めている段階とのことでありましたが、その後どのような進捗状況なのかお伺いしたいと思います。
 そして、2つ目は、道の駅の2階レストランは今年3月末で閉鎖してございますが、その後の出店希望者を含め、町はどのような対策、計画を持っているのかお伺いしたいと思います。
 3つ目は、町長は施設の受入態勢や交流人口の増加に力を入れているわけですが、鳧舞海岸環境整備施設、海浜公園の国道東側の入り口が7月から8月の2カ月以外は出入り禁止としているようでありますが、それはなぜなのか。施設の有効活用を図るためには、以前は5月のゴールデンウイークから9月末まで出入り口をオープンしていたが、町長の言われる施設利用の増加対策にはつながらないのではないかと思います。その点をお伺いしたいと思います。
 以上、2件の質問をいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
          〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
総務課長(上田賢朗君) 畑端議員からご質問の町民に対する葬儀の対応等につきまして3点ございますが、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。
 まず初めに、町民がお亡くなりになった場合の葬儀等の対応を変更することに至った経緯についてご説明させていただきます。平成31年3月定例会における予算審査特別委員会において、町長交際費に関して町民の方がお亡くなりになられた場合の葬儀対応はどのようにしているのかとのご質問に対し、年間330件から350件ほどの葬儀に参列させていただいている現状をご説明させていただき、それに対し町長公務等に少なからず影響が出ていると思われるため、対応方法について検討してはどうかとのご指摘をいただき、早急に検討させていただいた旨ご答弁させていただきました。
 葬儀の参列につきましては、町長の日程が入っていない場合は町長が参列しておりますが、多くの日は公務が入っており、町長が葬儀に参列できる場合は限られておりました。このことから、町長の代理として副町長が年間80件以上、担当部課長は40件から50件ほどの葬儀に代理で参列させていただいておりました。このような状況から、亡くなられた全ての町民の方の葬儀に町長が参列させていただくことが困難なこと、葬儀に参列した場合ほぼ午前中の時間が必要となってしまうこと、会議、打ち合わせ等の時間調整や午前中に日程を入れることができないことなど、他の公務に支障が出ていることなど課題があったこと、このような状況から類似団体の対応も調査した結果、人口2万人規模で亡くなられた方全員の葬儀に参列する対応をとっている団体が見受けられなかったことなどから、現状の公務等への影響を総合的に検討した結果、平成31年4月から葬儀に係る対応の変更をさせていただいたところでございまして、3月25日発行の町広報において町民の皆様に対して周知させていただいたところでございます。
 なお、このような葬儀等の変更後の対応として町長が葬儀に参列するケースといたしましては、新ひだか町長交際費の支出基準及び公表に関する規程の基準を改め、歴代功労者や貢献賞受賞者、議会の議決を受けて選任された現職の非常勤特別職の方々などがお亡くなりになった場合に限定させていただき、香典、供花等の対応につきましても同基準に基づき限定した対応と変更させていただきました。また、お亡くなりになったご遺族様に対しましては、弔慰をお伝えするメッセージカードをお渡しし、弔電にかえさせていただいております。
 今回の町民の方がお亡くなりになった場合の葬儀等の変更は、長い間新ひだか町のためにご尽力いただいた個人を軽んずるという考えでは決してなく、ご説明させていただいた現行の諸課題から、今回このような変更をさせていただいておりますことをご理解いただきますようお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
          〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
まちづくり推進課長(中村英貴君) 私からは、ご質問の2点目、三石海浜公園周辺一帯の活性化についてご答弁申し上げます。
 まず、1点目の道の駅の活性化対策についてでございますが、道の駅みついしは平成7年4月に、道内に3月末現在で124カ所ございます中で、比較的早い18番目に設置された施設であります。設置後25年近く経過し、施設の老朽化により年々修繕費もかさんできているほか、施設の機能についても最近の先進的な道の駅のように地域の特産品販売コーナーや地場産料理を提供する飲食施設が一体として整備されたものとはなっていない状況にあり、特に観光客が減少する冬期間の活用が課題となっております。
 このことから、平成27年には開発局及び室蘭工業大学との連携事業を実施し、学生から道の駅活性化のアイデアをご提案していただくとともに、平成28年4月には庁内関係課から成る道の駅みついし活性化検討会議を立ち上げ、課題整理と新たな活用方策について検討したところでございます。検討会議において検討された基本的なコンセプトとしては、人を呼ぶ込むために、1つ、休憩機能、2つ、地域連携機能、3つ、情報発信機能のこの3つの機能を強化することとし、施設のリニューアルを図るものとなっており、その財源につきましては国等の各種交付金事業を活用することが検討されましたが、厳しい財政状況にもある中で直ちに施設の大規模改修に着手することは困難でありますことから、平成29年度及び30年度に課題でありましたトイレの環境改善を図るため洋式トイレのウォシュレット化を実施するなど、当面は可能な限り現行の施設、機能の改善を図ることとし、事業者等とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の道の駅2階のレストランについてでございますが、平成24年1月にさきに入居していた店舗が退去したことを受けまして募集したところ、平成25年7月からカレー店が入居しておりましたが、平成31年3月をもって退去しております。その後一時新たな事業者が入店を希望しておりましたが、急遽別の場所に出店することとなったことから、現時点では次の入店者の見込みは立ってございません。これまで入店していた飲食店関係につきましては、冬期間の入り込みに課題があり、経営的に厳しかったことを聞いており、今後は飲食店に限らず幅広い業種を対象に模索しているところであり、できるだけ早期に次の入店が決まるよう対応してまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の3点目、みついしふれあい交流施設につきましては、平成28年度まで隣接するオートキャンプ場とあわせまして、4月の後半から9月末までを開設期間として運営しておりましたが、近年の利用者数全体の減少に伴う経費見直しを図る中で、費用対効果を踏まえて検討した結果、夏休み期間中で利用者の約8割が集中する7月、8月に開設期間を短縮し、運営することといたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
12番(畑端憲行君) ただいま2件に対しますご答弁ありがとうございました。それでは、何点かの再質問をさせていただきます。
 まず、1件目の町民に対する葬儀の対応等についての質問をいたしますが、この1点目から3点目は関係ありますので、それぞれの項目にまたがって質問することがありますので、ご了承願いたいと思います。
 まず、1点目の再質問ですが、今年度の町長交際費の予算額は、昨年度より40万円ほど減額されておりますが、230万が計上されております。先ほど答弁をいただきましたとおり、3月の定例議会での予算審査特別委員会での質疑において、平成31年度予算として計上された230万円の町長交際費の主な使い道は何かという同僚議員の質問に対しまして、葬儀の香典、弔電等が主である。そして、先ほど答弁で言っていましたが、年間330件から350件でありますと答弁してございました。たとえ公務に影響があるからといって早急に検討したいと答えていたとしても、3月定例議会で新年度予算として説明を受けて、我々議員が説明を受けて、そしてその230万円ですか、予算計上が承認をされたものですから、当然葬儀の香典等は含まれていると解釈します。ほとんどが葬儀等と言っておりますから。そして、「3月25日発行の町広報に周知してあります」では、4月1日に届かない家庭もあるし、何よりも議会に対して事前に説明がなく、今検討しておりますというだけでは、私は議会を無視しているようなひとり歩きの予算執行と思わざるを得ません。交際費の性格上といえども、今までの流れからいって予算を計上しておきながら執行しないのは、私は問題だと思いますけれども、その点お聞きしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
総務部長(坂 将樹君) 今、議員さんのほうからご質問あったとおり、確かに予算計上時には葬儀に対する香典というのも考えながら予算計上をさせていただいたところは間違いございません。ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、3月の議会、予算審査特別委員会においてご質問を受けながら、これについては実は従前から葬儀の対応については、内部ではいろいろ検討してきたところがございまして、今回予算は議決させていただきましたけれども、実行段階に向けていろいろな支障があるということで、早急に対応しなければならないというような内部のほうの判断において今回対応させていただいたということになります。予算議決をいただいて、議員の皆さんのほうにご連絡をしなかったという点については、町のほうの対応まずかったところあるのかもしれませんけれども、そういうような経緯で今回対応をさせていただいたということでございます。
議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
12番(畑端憲行君) まずいかもしれないけれどもと言いますけれども、予算特別委員会でその中身を説明して、了解しましたと、そして本会議でもって最終決定したということの流れからいえば、はっきり言って4月早々からそれを実行する、予算があるにもかかわらず実行するというのは、やっぱり私はまずかったのではないかと思います。
これが例えば6月が終わって、そして、その後7月1日からやるとかというのだったらわからないわけでないですけれども、みんな町民としてはそういうふうにして理解していますから、その点をちょっと私はうまくないなと思って今質問させていただきました。
 それで、これのことについては、どうこう言ってももうそういうことですから、次に移らせていただきますけれども、2点目と3点目が関係あるので、あわせて再質問させていただきます。それで、旧静内町もそうであったと思いますけれども、旧三石町では私が勤めていました期間、前川理盛町長から始まって、酒井町長まで5人の町長に教えられてきました。そういったことは、全町民に対して葬儀に参列して、これは代理参列も含めてです、葬儀に参列して、故人の霊前に香典を供えることでありました。全町民を対象として弔慰を払った理由は、最初の質問でも若干触れておりますけれども、ほとんどの方が新ひだか町に在住して、20歳から税金を納めたとしても50年から60年も税金を納めているわけです。言わせてもらえば地方交付税の算定なんかも入っているわけですけれども、その間町から何らかの表彰を受けていなくても、報酬などの対価をもらわず、自治会の仕事とか他の公職とか、ボランティア活動だとか多額の寄附を出したとか、そういったいろんなまちづくりのための活動をしてきている。そういうまちづくりに専念してお亡くなりになった、そういうことだから、今までもそうですけれども、お線香や花のかわりに故人のご霊前に香典を供えていたわけです。ですから、新ひだか町として、旧静内町、旧三石町も同じですけれども、全町民に対してそういうことを行っていたわけですから、従来どおり弔慰を払うことは私は当然のことだと思っております。
 そして、旧三石もそうでしたが、今も変わっていないと思いますけれども、参列については町長が参列できないときは副町長、教育長、そして今でいえば部長、そしてまた数多くいます課長なり、補佐、主幹というようにわずかな1時間30分程度のやりくりをみんなでしていたと。そして、町長のかわりに参列していたということでありました。ですから、参列する気持ちがあれば、代理の方法をとっても幾らでも全町民に対して弔慰を払うことができるわけですが、町長、その点私の思っていること間違っていますか。お聞きしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
総務部長(坂 将樹君) 大きな理由については、壇上、それから先ほど申し上げた理由がございます。公務の日程について支障が出てきたと、従前よりも出てきたというのが一番の理由でありますけれども、そのほかにも町民の皆様が亡くなられた場合の葬儀参列についてでありますが、従前に比べまして葬儀の形式というのも変化してきております。従前の葬儀は、自治会の皆様が協力しながらというような形で葬儀をとり行うという方法もありましたが、最近では遺族のみですとか、本当に近しい方のみで葬斎場で行われるという葬儀が多くなってきている状況にございます。先ほど総務課長のほうから件数等もお話ししましたが、私も町長代理としてこういうケースの葬儀に何回も参列をさせていただくこともございます。ご遺族の方からは、逆に町がどうして参列しているの、仕事をしなくていいのというようなことも言われたことも何回もございます。新聞のお悔やみ欄を見ていただくとわかるのですが、従前と比べて葬儀終了ということで本当に近しい方だけで葬儀を行っているという件数が非常に多くて、葬儀に参列しますと近親者以外に町からの出席者私だけですとかという場合も相当件数ございます。そういうときには、逆に参列をさせていただいてご迷惑をおかけしているのでないのかなというふうに私自体が感じたことも何度も最近の葬儀においてはございます。そういうことが年を追って多くなってきていることも含めて、壇上でお答えしたような葬儀の対応を考えたということでございます。議員の言われるとおり、町民の皆様に対する弔慰という点ではそういう考え方もございますが、一方では今回の対応につきましては弔慰に対して軽んじているということではなくて、我々の職務として会議ですとか打ち合わせですとか協議の時間をしっかり持って、まちづくりに向けて対応していくということこそがある意味一番の弔慰ではないかというふうに考えてございます。そういう点からも特に議員になられる前に理事者でありました畑端議員さんには、そういう点については逆にご理解をいただけるのではないかというふうに思ってございます。
議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
12番(畑端憲行君) 最後のことを言えば、元職員であって、理事者であったこそから私は逆に申し上げているのです。三石と静内は温度差があるかどうかわかりませんけれども、みんな同じだと思うのですけれども、家族葬でかえって迷惑だとかということは、それは私は全然経験ないのです。そういうことですから、言っていることは私まだ理解はできないのです。ですから、やっぱり遺族としては、私も三石市街地のほうはほとんど行っていますけれども、やはり遺族の方が町からわざわざ来てくれたという、それがすごく感激しています。逆に迷惑だということは、ちょっと私はまだわかりません。そういうことで言ってもお互いの考え方ですから、やりとりしてもどうもならぬですけれども、ただ私は前段今まで言ったことを思っていましたので、伝えておきたいと思います。
 それで、参考までに管内の状況、2万人ということを聞きましたけれども、私も一々その町に電話しているわけでないのですけれども、そんなことではないですけれども、いろいろ教えてくれる管内の状況を見てみますと、7町のうち浦河町を除いて5町は全町民を対象にして弔慰を払って参列、町長がやっぱり都合が悪いときがあるのです、忙しいから。副町長も、あるいはほかの職員も。ありますけれども、町長が都合悪いときには副町長、教育長、あるいは管理職の皆さんでやりくりして参列して、香典をご霊前に供えているそうでございます。特にだからといってそういうことを町が倣ってやれということではないのですけれども、参考までに言いますけれども、浦河抜かして全部やっていますけれども、様似町につきましては様似町長は全町民に弔辞をしています。受賞を受けたとかでなくて、全町民を対象として弔辞を述べているということです。町長が悪いときは、ほかの職員、あるいは理事者がやっているわけですけれども、そんなこともあるということを覚えていただきたいと思います。人口の2万人規模を参考にということでは問題ないというふうに思っておりますけれども、それで先ほど言いましたように交際費の性格上、町長の裁量で執行することになりますけれども、今までずっと行っていたわけですから、年間件数からして350件ぐらいといいます大体170万ほど、170万程度というふうに思いますけれども、仏さんになった故人に対して感謝の気持ちをあらわして、参加する場合と参加しない場合をつくらず、差別に当たらないように考え直すべきだと私は思っております。町長が親としたら、町民はみんな家族です。町長、町民の方から今回の葬儀の対応についてこんな意見が私に寄せられております。町民に対する優しさの気持ちが欠けているのではないか。それから、もし香典がなくても町民の死に対して素直に弔慰の気持ちを持ってほしいと、あらわしてほしいと。それから、公僕として町の功労者、貢献者等でなくても今までどおり分け隔てなくご霊前に弔慰を払うべきではないか。それから、公務を理由にして参列しないということは理由にならないと思う。葬儀に参列することも立派な公務ではないかということを言っておりました。そして、多くの管理職がいるのだから、代理として参列できるはずではないかという意見がございました。私もそのように思います。財政上ゆるくないから香典を廃止したわけではないわけですから、参列と香典は必ずしもセットではないと思います。よく考えていただきたいと思いますが、再度町長のお考えをお伺いして、この1件目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
総務部長(坂 将樹君) 今るる議員のほうからいろんなお話がございましたけれども、現時点で町のほうとしては今行っている対応を変えるつもりはございません。
議長(福嶋尚人君) 町長。
町長(大野克之君) ちょっと補足させていただきます。
 畑端議員から葬儀に対する対応につきまして厳しいご意見をいただいたところでございますが、私が一番気になっていたのは出れる方のところと出れない方のところがあるということ、これが現実に私の気持ちの中で一番多くひっかかっていたところでございます。葬儀の場に行きますと、故人の略歴をご説明していただく機会に恵まれるわけですが、その略歴を聞くに当たって、やっぱり昔の方はこういうふうに苦労されたのだと一つ一つが勉強になることも事実でございます。しかしながら、私の気持ちとしては、できるものであれば350件全て出たいと。でも、この方のところには行けなかったというのがどうしても気持ちの中でおさまりがつかないというところが一つございます。部長なり、課長の説明の中で公務という話もございますが、私の個人的な気持ちの中で、そこがどうしてもおさまらなかったもので、ですから公務のところの都合につきましてもこれは大きな支障といいますか、影響が出ているところもございますので、それらをあわせ持って4月1日からこのような対応にさせていただいたというところでございます。
 ちょっと長くなりますが、私に対する葬儀に出ないで何だということは、私に直接にきっと言いづらいのかもしれませんけれども、そういう声は私は聞いてはございません。逆にその分仕事すれと、よく英断したなという声は聞いているところでございます。かといいましてそれが私が町民に対する優しさに欠けるですとか、決してそういうことがあったというふうに私は思っておりませんけれども、そういうお話もあるところでございます。また、昨年30分置きに葬儀がありまして、ちょうど葬儀場が向かい合ってございました。その向かい合っていたときに、30分刻みであると頭のほうの葬儀しか出れないだろうということもございまして、それは2件とも家族葬だったのですが、葬儀が始まる前にお邪魔しまして、葬儀が始まる前だけれども、ご焼香させてくださいということで2件のところにお邪魔した経緯もございます。ですから、私としては、くどい話になりますけれども、決して町民に対してどうのこうの思っているということではなくて、優しさに欠けるというのであれば違う場面で優しさを見せていくような努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
12番(畑端憲行君) 一応わかりました。
 それで、次に入らせていただきたいと思います。2件目は、三石海浜公園一帯の活性化についての再質問をさせていただきます。まず、1点目の質問ですが、道の駅と海浜公園周辺を含めた活性化対策につきましては、私がこれは平成27年の12月の定例議会において質問して以来、その後も同僚議員の方々より観光施策を含めて何度か活性化対策に対する関連質問をしておりまして、先ほどの答弁によりますと庁内関係各課と連携をして、新たな活用方策について検討しているということでありますけれども、厳しい財政状況の中にあって今のところは困難と言われれば、早急には何もできないというわけでございます。
 答弁をいただきましたように道の駅みついしは、道内124カ所中18番目の道の駅の誕生でありましたし、日胆地区では三石が1番目ということでございますけれども、設置された平成7年当時は設置条件がそろえば今の形でもよかったわけですけれども、そのようなことがあって建設したわけでございますけれども、これから特産品販売所と道の駅を一体とすべきというふうに私は思いますが、行ったことあるかわかりませんけれども、伊達市の道の駅であるだて歴史の杜、これがいい例だというふうに思いますが、観光と交流人口の増加につなげるには大いに期待を持てると思います。財政上大変厳しいのは理解できますけれども、何とかいろいろなことを考えながら、みついし昆布温泉「蔵三」と同じように海浜公園を含めて、例えば指定管理制度を設けるとか、そういったことを視野に入れながら、できるだけ早く対応すべきではないかというふうに思いますが、再度この点についてご質問したいと思います。
議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長(中村英貴君) 海浜公園の蔵三も含めての一体的な活性化というふうにご意見をいただいたものと思いますけれども、この28年のときにも庁内で大分議論をされております。そのときにはやはり特産品販売センター、それから地元の料理を出せるような、そういった料理、あるいは休憩所、それから蔵三と道の駅の連携等々検討されてございまして、方向性としてはそういうものをベースにして、将来に向けて引き続き検討をしていきたいと思いますし、今指定管理ということもございましたけれども、民間の活力を導入したということも含めて検討していきたいと思っております。
 以上です。
議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
12番(畑端憲行君) 何とかよろしくお願い申し上げます。
 次の2点目について質問しますけれども、私は道の駅にレストランがあるか、ないかによって、時期にもよりますけれども、入り込み数にかなり影響すると思うのです。それで、今年の3月末で営業をやめたいという申し出はいつごろあったのか、その点まず先にお聞きしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長(中村英貴君) カレー店なのですけれども、昨年の11月に当課の職員と相手側と経営状況等を踏まえてどうでしょうかという今後の見通しの協議をさせてもらいました。その結果、年明けになって、1月になって入店者のほうから他町に出店計画があるということで、このレストランについては3月末をもって退去したいという申し出がございました。
議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
12番(畑端憲行君) であれば、11月ごろにそういう打診があったということだと思うのですが、こういったカレー店の退去によりまして、その後、希望者の募集はどういう形で行っているのか。行ったのかどうかわかりませんけれども、行っているのかどうかお伺いしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長(中村英貴君) 業者のほうから正式というか、話があったのは年明けての1月になります。ちょうどそのころ町内の別の事業者からそこに入りたいという希望が寄せられました。それで、4月以降そこに入っていただこうということで内々の協議をしていたところなのですけれども、3月上旬になりましてそちらの話のあった業者のほうからも実は別なところにいい物件ができたので、そちらのほうに入店をしたいので、道の駅のほうには入らないというようなお話がありまして、ちょっとこちらとしては期待をしていたのですけれども、それはもういたし方ないということで、その後まだ正式に募集とかはかけていない状況にあります。
議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
12番(畑端憲行君) わかりましたが、できるだけ新たな業者が入居されるよう願っております。
 それで次に、3点目について質問したいと思います。まず町長にお聞きしたいと思います。町長が就任以来、海岸保全を目的とした鳧舞海岸環境整備事業施設一帯、そしてその事業にあわせて背面に完成しました海浜公園を最近、どの時期かわかりませんけれども、最近あの施設一帯を現場行ってごらんになったことあるか。もしごらんになっていればどのように感じられているかお聞きしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 町長。
町長(大野克之君) あそこの地区の中には、町長となって1年たちますけれども、入ったことはございません。
議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
12番(畑端憲行君) できればもしあそこに足を運ぶとき、通過するときでもいいですから、ごらんになっていただいて、町長もじかに見ていただいて、感じるところがあると思います。ぜひよければ、よければというより見ていただきたいと思います。
 それで、先ほどふれあいビーチは、費用対効果を考えて7月、8月の2カ月の開設というふうに答弁いただきました。このふれあいビーチは、後期事業で完成したものでございまして、13区画のパーキングサイトがございます。用途からして7月から8月のみの使用期間にできれば限定せず、オートキャンプ場と同じく4月下旬から、実質5月になりますけれども、4月下旬から9月30日にして、この施設をうまく利用して増加対策を図られてはどうかというふうに思ってございます。というのは、町でいいます7月、8月の利用期間以外は、ふれあい交流センターを使用しなくても、いわゆるセンターハウスでの受け付けができる、やり方ができるわけですから、5月、6月はセンターハウス、道の駅で、そして9月も道の駅と、7月、8月は西側のほうにある管理棟でというふうにすれば、先ほど言った費用対効果ということについてもかなり近くなるのでないかというふうに思っております。そういうことを考えてもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長(中村英貴君) 確かにふれあいビーチの出入り口につきましては、西側と東側に車どめをしておりまして、センターハウス側、いわゆるオートキャンプ場のゲートのほう、そちらから入って、オートキャンプ場、バンガローですとかを通って、それから入ることは可能ではございます。ただし、そのセンターハウスからふれあいビーチまで、ここの敷地は物すごく広いですから、距離にするとかなりの距離がございまして、出入りをしたとしても安全管理の目が届かないのではないかということで、受け付けをしてもやはり人の目が届く範囲で運営をしていかなければならないのかなということを考えますと、現時点ではセンターハウス側からの出入り口の開放というのはちょっと難しいのかなというふうには考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
12番(畑端憲行君) 中村課長はそういうことでありますけれども、私が思うには可能だというふうに思って、ちょっと提案じみた形で述べさせていただきました。そこら辺も視野に入れて考えていただきたいなと思ってございます。
 私は、5月に入ってから何回も海浜公園に行っております。センターハウス、道の駅にはカウンター、あるいは休憩所のある本棚があって、見たらわかると思いますけれども、各自治体の観光パンフが並べられております。当然、私は三石海浜公園あるいはオートキャンプ場の案内、こういった概要パンフが置いてあると思っておりましたけれども、ありませんでした。道の駅に来た人があそこを訪れたときに必ずパンフを持っていったりしますから、それがずっと伝わっていくのですけれども、そういったパンフがありません。私が受付の係に聞きますと、2年ほど前からつくっておりません。もしよければここにA4判の裏面も記載した職員が作成した概要ありますから、どうですかと言われました。それでも内容はわかるわけですけれども、それでいいにはいいのですけれども、私はやっぱりPRという作戦を練るならば、カラー写真を掲載したパンフ、従来作成していたPR用としてのパンフを作成して、できるだけこの施設の増加対策につなげるべきではないかと思っております。もちろん町のホームページにも載っておりますけれども、そういったことがあるから、そこから始まっていろいろ全国にその施設を利用していただくという一つの起点になるのでないかと思っておりますので、そういったパンフは今後もつくる気ないのか、この手書きのやつで済ませるという。ほかのところはみんな大胆な写真をつくって、カラーにしてパンフ、宣伝しています。そういったことは、町としては今後は作成していかないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長(中村英貴君) 町全体の観光パンフレットということでありますかと思うのですけれども、ふれあいビーチ施設の……
          〔「海浜公園」と言う人あり〕
まちづくり推進課長(中村英貴君) 海浜公園のパンフレットについては、おっしゃるとおり、今はなるべく経費をかけない形で手づくりというか、印刷をかけない形で、それをコピーした形で出しております。今後、経費削減の一環もあって、そういう形はとらせていただいておりますけれども、この辺はまた全体の経費見ながら考えていきたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
12番(畑端憲行君) やはり町民が来てよかったな、これはほかの仲間にも教えなければならないなという気持ち、そういうカラーのパンフがあればそういうふうになるのです。ですから、部数たくさんつくれば、今もう固定していますから、たくさんつくればそれだけ安く済みますので。だってパンフといったって見開きの3つ折りぐらいになるパンフでいいと思いますけれども、そういったことを十分検討していただきたいなと思っています。2年前までたくさんありましたけれども、今ないのですけれども、そこら辺考えてもらったほうがいいのかなというふうに感じます。
 それから、この時期海浜公園に行ったら、芝生も物すごく管理されて行き届いております。雑草もほとんどないすばらしい光景です。先日海浜公園にも行きましたら、帯広からキャンプに来ていました2人連れに話しかけられまして、私に対して「地元の方ですか、この公園は海と山に囲まれて最高ですね」と。ただ、「道内何度も回っていますが、家族で来ても遊具がないのですね、残念ですね」と言われました。町長、確かに私は最高の海浜公園だと思っています。海を利用した似たような公園は、道内には乙部町にあります。乙部町の元和台海浜公園、これはプールを主体としたものなのですけれども、そういったどこも同じようなところもあります。海の突堤を利用してやっているところがありますけれども、何といっても我が公園もすばらしいと思ってございます。町長が町政執行方針の中で観光資源と魅力ある景観を生かしながら、交流人口の増加を図るということを強く述べてございました。観光振興の財産の一つである海浜公園一帯の活性化に力を入れて、有効に活用すべきと思いますが、町長の海浜公園の今後のあり方の熱意を聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
議長(福嶋尚人君) 町長。
町長(大野克之君) 熱意ということでございますけれども、海浜公園につきましては去年とか今年始まったことではなくて、いろいろな経過の中で今の現状に至っているというふうに思います。まだ私現場見ておりませんので、そこの現場を見させていただくというのが一つ重要なことかなと思っておりますし、これまでの経過につきましても詳しく内部で勉強してみたいなというふうに思ってございます。
 それと、観光のところにつきましては、海浜公園も一つの観光の施設であることは間違いないわけでございますけれども、今、国立公園化の動きもあるやになってきてございますので、そういうことも含めまして私どもの町で観光で交流人口というか、私どもの町に関係する人たち、交流人口もしかりですけれども、私どもの町に関係する人たち、興味を持っていただける人たち、そういう人たちを増やすことがこの町にとって大切だろうというふうに思いますので、そういう意味では関係人口を増やす上でも観光というのは重要なことだというふうに思っておりますので、全体を見渡しながら、前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
12番(畑端憲行君) 一応私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。
10分程度休憩いたします。
          休憩  午後 2時01分
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          再開  午後 2時16分
議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
 次に進みます。
 6番、下川君。
          〔6番 下川孝志君質問者席へ〕
6番(下川孝志君) 通告に従いまして、3点について質問をいたしたいと思います。
 まず、1点目は、アイヌ施策推進法ができまして、我が町における地域計画の作成ということがしなければならなくなりました。つまりそれはアイヌの人たちの生活をきちっと守っていく上で出すということになっていますけれども、アイヌ施策推進法では同法に基づいて市町村向けの交付金が制度化されました。決してアイヌウタリ協会に対する補助金というわけではなくて、アイヌの人たち全体に対して計画をつくるということの内容になっていますので、これについて取り上げました。アイヌの人たちの文化の保存や継承や観光振興、または第1次産業の振興等の地域計画を策定して、その計画というものが国に認定されれば市町村に交付される仕組みということになっています。2020年4月から白老町に開設する民族共生象徴空間ウポポイだけでなくて、他の市町村がこのアイヌ施策推進法を多面的に利用するという中から、少数民族が北海道できちっとした暮らしをしている場だということを他の地域の人たちにも理解してもらうということが大切だと思うからです。その視点に立ったときに、この計画書を出すには町が単独で考えるということだけではなくて、アイヌ協会を含め、アイヌの人たちとどのような計画を盛り込んだものを申請するかということが必要だと思いますので、現状においてどのような協議を進めているのか、もしくは進めていこうとしているのかをお尋ねいたします。
 第2点目は、所有者不明地の地域での活用促進についてでありますが、これも多くの議員が我が町における空き家対策ということをもっと進めるべきだとか、またはそのことによって、まだまだ残ってはいますけれども、いろんなところで空き家が解体されて、新しい住宅が建設されたりということが起きてきています。しかし、この問題を取り上げたのも、そういう流れは知ってはいますけれども、実際に他の町村でも今回この特別措置法が施行されましたけれども、所有者が不明で、あいている土地が未利用のままで放置されるということが起きています。この点を考えたときに、今回の特別措置法は地方自治体のほか企業やNPO法人などが活用できると。活動計画を都道府県に提出し、知事が審査をし、公益性が認められれば最長10年の使用権が認められるというものです。認められれば、公園だとか公民館だとか診療所などが利用することができるということになっています。その視点に立ったときに、新ひだか町も空き家対策を進めていますけれども、我が町には所有者がわからないまま放置されている土地がどの程度あるのか。またはこの特別措置法ができましたので、ぜひ利用したいと言われるような土地を確認できているかどうかをお聞きいたしたいと思います。
 最後に、町職員住宅の今後の利用についてをお聞きしますけれども、これは私の認識がちょっと足りなくて、常任委員会で教員住宅の利用状況と町職員住宅の利用状況の報告を聞いたときに、教職員住宅については1戸だけで、ほとんどが利用されていると。それに対して町職員住宅が非常に未利用の状態があるということをお聞きしました。町民の視点からいいますと、やはりあかしておくのは非常にもったいない。それも税金使っているわけですから、空き家の職員住宅を町民に使うことができないのか、または長期的には難しいとしたら、移住希望者等の体験住宅としての活用ができないのかということをお聞きいたしたいと思います。
 答弁のほうよろしくお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
          〔企画課長 柴田 隆君登壇〕
企画課長(柴田 隆君) 下川議員からのご質問のうち、私からは1点目の町のアイヌ施策推進法による地域計画の作成と2点目にあります所有者不明土地の地域への活用促進についてご答弁申し上げます。
 まず、1点目にあります町のアイヌ施策推進法による地域計画の作成の考えということでございますけれども、アイヌ施策推進法、正確にはアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、これに基づきます地域計画の策定につきましては、市町村が任意に行うものでございまして、下川議員おっしゃるとおり、この計画が国に認定されることによりまして事業費の約8割相当の財源が国から出る交付金を受けながら、アイヌ施策に取り組むことができるというものでございます。当町におきましては、本年4月から企画課を中心に全庁的な検討を始めておりまして、現在、地域計画を策定する方向で所管官庁であります内閣官房アイヌ総合政策室と協議を重ねているところでございます。
 そこで、ご質問にあるアイヌ協会との協議についてでありますが、アイヌ協会とは法の施行前から情報交換を行いながら準備を進めてきておりまして、5月24日の法の施行後間もなく新ひだかアイヌ協会及び三石アイヌ協会、両団体から要望書等により希望を伺っているところでございます。その後、より具体的な部分につきまして協会役員等と打ち合わせなども行いながら、地域計画への登載について検討しているところでございますが、法の施行からまだ1カ月も経過していないということもございまして、国としても法の運用の詳細というものが具体的に定まっていない事柄も多いことから、まだ計画内容が固まる段階には至っておらず、この場でご説明できないことをご理解いただきたいと存じます。
 今後は、内閣官房等にご指導をいただきながら、遅くとも7月には地域計画案をまとめ、アイヌ協会側はもちろんのこと議会の皆様にもご説明した上で、国に計画書を提出する流れで考えてございます。
 次に、ご質問の2点目、所有者不明土地の地域での活用促進についてでございます。ご質問にある所有者がわからないまま放置されている土地はどの程度あるのかという点につきましてですが、現在空き家対策のように現状把握が十分にできている状況にはなく、どの程度あるのかというご質問には明確にお答えできる状況にはございません。しかしながら、十分な管理がされず放置状態にある空き地が散在している状況というのは、町としても喜ばしいことではございませんので、所有者が見つからない空き地を利用したい民間企業ですとか自治会、NPOのニーズがあれば、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく諸手続を踏まえながら、積極的に活用できるように支援してまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(福嶋尚人君) 田口契約管財課長。
          〔契約管財課長 田口 寛君登壇〕
契約管財課長(田口 寛君) 下川議員からのご質問の大きな項目、町職員住宅の今後の利用についてお答えいたします。
 現在町で管理しております町職員住宅は62戸で、そのうち老朽化が激しく、使用にたえない住宅3戸を除いた使用可能な住宅は59戸で、そのうち入居中は38戸、21戸が空き住宅となっております。その21戸につきましては、半数以上が三石地区の職員寮における空き部屋でありまして、それ以外の10戸につきましても建設から30年以上が経過しまして、多額な内部修繕を行わないと居住できる状況にはございません。
 また、教職員住宅についても102戸ありまして、そのうち老朽化が激しく、使用にたえない住宅19戸を除いた使用可能な住宅としましては83戸で、そのうち入居中の住宅が81戸で、現時点で2戸があいている状況でございます。
教職員住宅につきましては、これまで用途廃止が可能な住宅を移住体験者の体験住宅等として所管がえを行いまして転用してきた住宅はありますけれども、現在の充足状況、今後の教職員数の推移等も考慮し、当面は教職員住宅用として維持管理を行っていかなければならないと考えておりますし、使用にたえない住宅につきましては多額の修繕費用がかかるため転用できる状況にはなく、順次用途廃止してまいりたいと考えております。
 職員住宅につきましては、民間社宅や国家公務員宿舎と同様、社会的な住宅不足を背景に高度経済成長の時代を中心に建設し、職員の住宅難の緩和や職員の確保等でその役割を果たしており、その後も社会情勢、職員の増加等に相応した形で整備が行われていましたが、近年住環境の向上傾向が強くなってきている中で持ち家率の向上、民間賃貸住宅の増加等により住宅事情、ニーズが変化してきております。そのような中で今後のあり方につきましては、三石地区、静内地区の職員数なども勘案し、需給バランスを図る必要があり、今後、総体数や改修、改築の必要性も含めて方針を確立しなければならないと考えております。その上で用途廃止する住宅があり、町において他の用途での利活用の予定のない場合は、売却につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
 なお、移住体験者の体験住宅としての利用に関しましては、さきに述べましたとおり、現在旧教職員住宅など6棟10戸を移住体験住宅として転用し、利活用しており、好評いただいておりますが、現在あります教職員住宅、職員住宅をさらに転用して増やすことにつきましては、現段階では考えておりませんので、ご理解願います。
議長(福嶋尚人君) 6番、下川君。
6番(下川孝志君) 再質問させていただきますけれども、私がこのアイヌの問題を取り上げたのも、私は生まれ育ったところが宗教開拓で入った豊畑のところも多くのアイヌの人たちが先住民として住んでいましたし、私の親は戦後開拓で上豊畑に入りましたけれども、開拓にも多くのアイヌの人たちが一緒に入って暮らしをしました。その中で、アイヌの人たちの暮らしや生活、または産業を何とかしようということで、当時からアイヌに対するいろんな施策というものがありましたけれども、しかし、あるアイヌの人たちから言わせると、何だと、俺たちのためにできた資金をおまえらシャモが使っているのではないかということを批判されたこともありました。それは、アイヌの人たちだけに使うのではなくて、当初というものは農業を振興するだとか、地域の生活環境を改善するという意味で、いろんな形で使われたという事実はあったことも事実です。それが法律違反をしているとかではないのですけれども、ある視点に立てば、そういうこともあったということも私は経験をしています。
 また、それらのことがあったので、昭和47年度の調査以降、第1次ウタリ福祉対策から第4次福祉対策までアイヌの人たちの生活の安定、教育の充実、雇用の安定、産業の振興などに使われてきました。しかし、私たちが同業者として見ても、必ずしもそれが非常にアイヌの人たちにとっての効果的な施策であったと言えるかというと、そうでもない部分も確かにありました。しかし、その上に立ったときにアイヌの人たちが少数民族として認められ、アイヌ施策推進法の中ではさらにもっと各市町村がアイヌの人たちの本当の生活を改善するという視点に立った中で計画書を出すと。それに先ほど説明にあったように有利な補助金がつくことが法律上定められました。そこでこの問題を取り上げたわけですけれども、先ほどの説明では新ひだか町には2つのアイヌ協会があります、三石と新ひだか町に。しかし、これはアイヌ協会に対する補助金、施策だけではなくて、アイヌの人たちですから、私は多くのアイヌの人たちを知っていますけれども、アイヌ協会に所属していない人たちの考え方とか意見とかということをどう組み入れるのかということについて抜けているような気がしますので、その辺のフォロー、リサーチはどうしようと考えているのかをお聞きしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
企画課長(柴田 隆君) 現在、準備を進めております地域計画をつくるに当たって、協会だけではなく、その他のアイヌの人々という部分のご質問だと思うのですけれども、現状我々としましては、静内地区と言ったらちょっと語弊ありますが、新ひだか町アイヌ協会と三石アイヌ協会という北海道アイヌ協会の会員となっているこの2つの団体で今うちの町のアイヌの伝統的な行事ですとか施策が推進されていると思っておりますので、そこから声を吸い上げるということ以外には今のところは考えておりません。その協会のほうで会員さん以外とどう接しているのかは私は今承知はしておりませんけれども、町としてはその2団体に対しての接点しか今のところは持っていない状況です。
議長(福嶋尚人君) 6番、下川君。
6番(下川孝志君) 私は、毎年議員やっている今も、議員やっていないときもイオルの委員をやったり、いろんな人たちとおつき合いがありましたから、ましてシャクシャイン祭りであったり、法事であったり、いろんな行事がアイヌ協会を中心に、文化の振興、または歴史を守る、環境を守る、または自立したアイヌの生活をどうするかということを考えているのはアイヌ協会の組織の人たちであるということは十分理解をしています。ただし、それだけでいいのかというと、そうでもないという部分を確かに持っているので、考えていないというのではなくてどうそれ以外の人たちの考えを酌み取る努力をするかということが私は欠けているというのはちょっと残念に思う。それは、やっぱり協会があるのだから、それだけ聞いていいのだというだけでなくて、協会に入らない理由があるかもしれないし、考え方が違うかもしれない。でも、アイヌとしてプライドを持って生きているかもしれないし、私はアイヌとしてこんな生き方をしたいのだという人たちがいるかもしれない。その情報を集めて、アイヌの人たちの広い意見を組み入れて計画を立てるというのが、私は町が出すわけですから、町民ですから、本来の姿かなと思うのです。
 シャクシャイン祭りや法事なんかに行っていても、そこに行った人たちの話題の中にも出るのは、今回の多分先ほど答弁にあったようにアイヌ協会から出されている要望書というか、これらについても私は計画は聞いておりますからわかるし、イオル委員のときからもそうですけれども、どう自立した暮らしを確立させていくかという考え方は正しいと思うのです。ところが、町長を初め役場の幹部の人たちは、そういうシャクシャイン祭りだとかいろんなアイヌの総会、行事にも出ていますから感じはわかっていると思うのですけれども、私たちが見ても、または参列している人が見ても要望書、または今計画書に入れてくれというようなことを取り上げたとしても、1年、2年でやめるような事業でないわけですから、それが10年、20年、30年といったときにこれをつないでいくアイヌの人たちがいるのか、若い人全然来ていないではないかという心配はされることがあるのです。とすれば、最初は少ない金額のように見えていても、例えば1億だ、10億だ、例えば20年とすれば何十億というお金の事業になることだってあり得ます、計画からすると。そうすると、今はアイヌ協会が中心になってやったけれども、例えば国有地を借りた、林業もいろんなことをやる、魚もとる、施設を建てた、観光にも貢献するといういろんなことやっていたけれども、後継者がいなくて、10年でせっかく投資したものが続かないということになると、何だということになります。それは税金の無駄遣いだったのでないかとなるので、ぜひ何とか担当は協会からも聞くよと。そしたら、協会が後継者を育てるためにどういうことをしていくのか。または、協会に入っていない若いアイヌの人たちがどんな考えを持っているかということも含めた中で計画書をつくっていくというのが私は本来かなと思うのですけれども、できませんか、それは。
議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
企画課長(柴田 隆君) できませんかというご質問ですから、できる、できないといえばできるのかもしれませんけれども、私たちとすればそういうアイヌの文化なりの将来についていろんな考えを持って議論するお気持ちもあるのであれば、ぜひアイヌ協会に加盟をして、どんどんいろんなアイヌの方々と議論をしていただきたいなというのが正直なところです。
 それと、この法律自体は、私自身は将来に向けた制度だと思っています。ですから、この地にアイヌ民族という先住民族がいて、そこで生まれた伝統ですとか文化を将来に向かってつむいでいくことによりましてアイヌ民族の人たちはもちろん誇りを持って生きられますし、アイヌ以外の人たちもともに歩んでいくというか、共生の意識を持ってやっていく話だと思っていますので、アイヌの文化なのだからアイヌの人たちで伝承しなさいという気持ちは全然ないです。もちろんアイヌの人たちを中心に、アイヌ民族でない方々もどんどん入り込んで、この地に伝統文化が残っていく、そんな状況が民族の皆さんにとっての誇りなのではないかなというふうに考えていますので、もちろん役場のほうに具体的なご提案とか意見があれば全然協会ではないから聞きませんとかそういうつもりはありませんけれども、改めて両協会から意向を聞いた上に、さらに別に声を聞く場面を設けるという考えは、今のところは持ち合わせておりません。
議長(福嶋尚人君) 6番、下川君。
6番(下川孝志君) 課長、前半はすごくいいことを言っていて、後半になったら、あらっともとに戻ったのだけれども、やっぱりアイヌの人たちだけでなくて、国民の税金使うわけですから、町民の違う人たちの声も入れるというような考えなんかはすばらしいと思うのです。としたならば、協会を中心に考え方を聞きますけれども、あとは知らないではなくて、電話をくださいでもいいし、ホームページに意見を下さいでもいいし、フェイスブックでもいいし、いろんな形でアイヌ協会に入っていない人の意見も、またはアイヌの人以外の意見もここにくださいということぐらいは私はできると思うのです。でも、それをしても来なかったというのと何の窓口もしなかったし、意見を述べる機会もつくらなかったというのは違うと思うのです。最初の答弁のようにアイヌだけでなくて広く町民の声を聞く姿勢も持っているというのなら、そういうポジションをつくったらいかがですか。
議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
企画課長(柴田 隆君) 現段階では予定はしていないのですが、今そういうお話も伺いましたので、内部で検討はさせていただきます。ただ、壇上でも申し上げたのですけれども、この法律、とてつもなくタイトな手続になっていまして、来月にも計画を出すスケジュールになっています。それが遅れれば今年度の交付金は諦めなければならないようなスケジュールにもございますので、実際にやれるのかというところも含めて内部で十分に検討させていただきたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 6番、下川君。
6番(下川孝志君) スケジュールがタイトなことも知っていますけれども、今までの先輩たちみたいに検討しますと言っているうちに時間なくなったからできませんではなくて、それを例えば明日のホームページに上げることもしようと思えば極端に言えばできます。明日会議やって、明後日に上げることもできます。だからといってすぐ意見が来るかどうかは別です。でも、ピュアを使い方をどうするのかとかを意見を求めたり、職員に求めたり、町民に求めると同じように、これだけの事業なのですから、町民の声をどう吸い上げるかという、本当に言葉だけでなくてぜひトライしてみてください。結果としてできないことはあります。ですけれども、私は課長の前向きな答弁は信用しますので、裏切られたときはまた質問します。
 時間がありませんので、次に行きたいと思います。それから、所有者の不明地のことですけれども、最近は本当に町散歩していても空き地が宅地に変わったりしているというのが見えてきたり、本通りに近いところに動物病院ができたり、その横に家ができたり、非常に少しずつ空き地が宅地化になったり、住宅になったりしてきているのです。それと、草ぼうぼうだったところが古い家を壊してくれて、更地にきちっとしてくれていたりもしているのです。しかし、残念ながら場所によっては草ぼうぼうで管理ができていない。それは持ち主がいるかどうかはわかりませんけれども、放置されていると雑草が生える、虫が出る、やっぱり管理ができていないということになりますから、そこは本来は個人で調べればわかるのですけれども、では個人でしてまで放置されているところがあるから、そこ買って何かやるかとすぐ起きるかといったら、そう簡単なものではないと思うのだ。でも、ここにはこういう土地があって、所有者がわからないので、もしニーズがあるとしたならば利用可能ですよということぐらい知らせてくれると、あそこの土地そうなのだ、では利用してみようかということが起きてこないかなという気はするので、そういうリサーチをするお手伝いぐらいは町でできないものでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
企画課長(柴田 隆君) なかなか難しいなと思うのは、空き地対策なんかは実際の空き地の所有者とコンタクトをとって、売ってもいいよ、貸してもいいよという意向を踏まえた上でその情報を出します。
今回の今出ている空き地については、所有者が見つからない土地の話をしていますので、それを対外的に行政が使える土地ですよと出せるのかというと、なかなか難しいものだと思います。実際この法律も現にあいている空き地があって、通常は所有者を見つけて売り買いすればいいのでしょうけれども、いろいろ手を尽くしたけれども、見つからないと。その場合に一定の法的な手続をとった上で都道府県の認定を受けるわけですけれども、結局そこにはこの土地で何をしたいという利用内容が具体的にないと認定もとれないわけでございますので、また土地の所有者というのは我々が知らないうちにどんどん動いているような状況もございますので、我々としては実際にこの空き地を使いたいというお声を受けたときにどこまでスムーズにいくようにサポートできるかと、そのようなことで考えてございますので、あらかじめ把握してというのは今のところ難しいかなというふうに考えています。
議長(福嶋尚人君) 6番、下川君。
6番(下川孝志君) わかりました。
 では、最後の質問ですけれども、私が気になるのは、町民の声としては職員住宅でもあかしていると使えるのでないかなという意識を持つのです。だから、もったいないのではないかなと。結局使わないでおくと草も生えているし、管理もできていないと、何だ、使わせてくれたほうがいいのでないという声が出るのは当然なのです。ですけれども、先ほどの答弁にあったように、もう築30年も40年もたって、実は古いのだと。だから、そこに職員に入れといったって、あそこ入るなら借りているほうがいいわと俺なら思う。だから、そうかもしれない。だとしたら、今静内って結局賃貸が高いので、それなら持ち家でも建てたほうが頑張って働けばいいわという人もいるのが私は健全だと思うし、役場職員の方々も職員住宅よりも持ち家が増えてきているということは、私はいい傾向だと思います。それはぜひどんどん続けてほしいし、ところが古くなって、せいぜい住んでも1年かな、直すには金かかるし、職員に入れと言うのも大変だしというのであれば、今あちこちに公住の教員住宅だけでなくて残っているところもありますけれども、そうすると壊すのにも金かかるといいながら、できるだけそこは解体して環境をよくするということをしていかないと、空き家対策を片方でやっていながら、町の職員住宅や公住はあんな管理でいいのかということをどうしても町民からは私たちも言われる立場なものですから言われるのです。そういう意味では、今の家だから本当は40年ぐらいもつのでしょうけれども、今から三十何年前に建てたようなところなら、ほぼ限界のものかもしれませんので、それを今までの答弁なら壊すのに金かかるからなかなかできないのだで終わるのかもしれませんけれども、例えば40年以上過ぎたそういう職員住宅は解体していくというようなプログラムというのは、計画というのは持てないものなのですか。
議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
総務部長(坂 将樹君) 町の施設、職員住宅だとかも含めていろいろ古い建物ございますから、これについては解体するものについてはそういう方向で計画も立てていかないとならないというふうに思っています。ただ、古い建物でも今までの経過の中で何らかで使いたいということで売却している経過もございますので、そういうものについてはそういうふうに町以外の民間の方に有効利用していただくというのも手でないかというふうに思ってございます。そこら辺はよく見きわめながら、今後の住宅の対応について考えてまいりたいというふうに思ってございます。
議長(福嶋尚人君) 6番、下川君。
6番(下川孝志君) 企画課長の答弁に期待をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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   延会の議決
議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
 本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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   延会の宣告
議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
 どうもご苦労さまでした。
                              (午後 2時50分)