平成３０年第１回新ひだか町議会定例会会議録（第３号）
○議事日程 第３号
平成３０年 ３月 ８日(木) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
○出席議員 (２０名)
１番 細 川 勝 弥 君 ２番 志 田 力 君
３番 渡 辺 保 夫 君 ４番 川 端 克 美 君
５番 木 内 達 夫 君 ６番 北 道 健 一 君
７番 進 藤 猛 君 ８番 白 尾 卓 人 君
９番 田 畑 隆 章 君 １０番 畑 端 憲 行 君
１１番 建 部 和 代 君 １２番 池 田 一 也 君
１３番 福 嶋 尚 人 君 １４番 阿 部 公 一 君
１５番 日向寺 敏 彦 君 １６番 築 紫 文 一 君
１７番 城 地 民 義 君 １８番 下 川 孝 志 君
１９番 谷 園 子 君 ２０番 川 合 清 君
○欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務企画部長 坂 将 樹 君
住民福祉部長 木 村 博 成 君
健康生活部長 渡 辺 洋 一 君
健康生活部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
町立静内病院長
健康生活部参与 八木橋 厚 仁 君
三石国民健康保険病院長
経済部長 土 井 忍 君
農林水産部長 木 村 実 君
地域振興部長 阪 井 典 行 君
総務課長 藤 沢 克 彦 君
マイナンバー制度準備室長
総務課参事 上 田 賢 朗 君
マイナンバー制度準備室参事
企画課長 岩 渕 博 司 君
契約管財課長 田 口 寛 君
契約管財課参事 桂 田 達 也 君
税務課長 中 島 健 治 君
マイナンバー制度準備室参事
福祉課長 米 田 和 哉 君
児童館長
生活改善センター館長
マイナンバー制度準備室参事
福祉課参事 久 保 敏 則 君
マイナンバー制度準備室参事
生活環境課長 大久保 信 男 君
マイナンバー制度準備室参事
健康推進課長 伊 藤 信 夫 君
地域包括支援センター参事
健康推進課参事 角 田 しのぶ 君
地域包括支援センター長
静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域連携室長
地域医療情報化推進室長
三石国民健康保険病院事務長 佐 伯 智 也 君
地域医療情報化推進室参事
介護老人保健施設まきば事務長 池 田 由貴子 君
特別養護老人ホーム静寿園長 渡 辺 洋 一 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 久 保 稔 君
ケアハウスのぞみ施設長
デイサービスセンターみついしセンター長
田 森 由美子 君
みついし居宅介護センター長
地域包括支援センター参事
建設課長 酒井 隆 君
建設課参事 池 均 君
生活環境課参事
建設課参事 水谷 貢 君
建設課参事 木 村 辰 也 君
建設課参事 野 垣 尚 久 君
商工労働観光課長 山 口 一 二 君
上下水道課長 野 本 武 俊 君
上下水道課参事 小野寺 大 作 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
静内終末処理場長
三石浄化センター施設長
農政課長 秋 山 照 幸 君
基幹集落センター長
農政課参事 城 地 哲 也 君
農業実験センター長
静内ハウス団地主幹
農政課参事 萩 澤 慶 一 君
和牛センター長
水産林務課長 石 丸 修 司 君
水産加工センター長
水産林務課参事 早 瀬 秀 一 君
会計管理者 竹 田 三智子 君
地域振興課長 田 中 伸 幸 君
会計課参事
町民福祉課長 川 上 康 徳 君
児童館長
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
総務課主幹 中 村 隆 志 君
マイナンバー制度準備室主幹
総務課主幹 中 山 雄一郎 君
総務課主幹 成 田 葉 子 君
総務課主幹 千 葉 憲 児 君
企画課主幹 柴 田 隆 君
企画課主幹 寺 田 巧 君
企画課主幹 中 村 英 貴 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 小 松 和 彦 君
契約管財課主幹 森 多 真 理 君
契約管財課主幹 森 勝 利 君
税務課主幹 佐々木 直 子 君
マイナンバー制度準備室主幹
税務課主幹 植 村 純 也 君
マイナンバー制度準備室主幹
税務課主幹 関 澤 淳 子 君
税務課主幹 及 川 敦 司 君
福祉課主幹 丸 山 薫 君
マイナンバー制度準備室主幹
福祉課主幹 村 田 弘 明 君
福祉課主幹 土 井 里 治 君
静内保育所長 長 森 裕 子 君
静内保育所副保育所長 木 村 清 美 君
東静内保育所長 上 田 美智子 君
東静内保育所副保育所長 欅 田 真 美 君
静内子育て支援センター長 角 谷 恵理子 君
生活環境課主幹 五十嵐 克 昭 君
生活環境課主幹 斉 藤 智恵美 君
マイナンバー制度準備室主幹
生活環境課主幹 阿 部 容 子 君
マイナンバー制度準備室主幹
健康推進課主幹 樋 爪 旬 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
健康推進課主幹 小野寺 敦 子 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
地域包括支援センター主幹
健康推進課主幹 戸子台 弘 一 君
地域包括支援センター主幹
地域包括支援センター主幹 柴 田 美 奈 君
みついし居宅介護センター主幹
静内病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
地域医療情報化推進室主幹
静内病院主幹 西 堀 智 幸 君
地域連携室主幹
地域医療情報化推進室主幹
静内病院主幹 及 川 わたる 君
地域医療情報化推進室主幹
三石国民健康保険病院主幹 渡 辺 智 之 君
地域医療情報化推進室主幹
介護老人保健施設まきば主幹 布 施 和 継 君
特別養護老人ホーム静寿園主幹 木 村 研 一 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 齋 藤 伊 君
デイサービスセンターみついし主幹
平 野 和 久 君
建設課主幹 五十川 敏 君
建設課主幹 殿 山 隆 恒 君
建設課主幹 小 野 和 寿 君
商工労働観光課主幹 福 原 公 大 君
商工労働観光課主幹 荻 原 一 誠 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
上下水道課主幹 亀 井 洋 孝 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 伊 藤 静 生 君
農政課主幹 森 宗 厚 志 君
農業実験センター主幹 岡 田 俊 之 君
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 大 山 慎 司 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
会計課主幹 小 島 知恵子 君
地域振興課主幹 村 井 弘 君
地域振興課主幹 池 田 聖 徳 君
町民福祉課主幹 大角地 浩 君
町民福祉課主幹 佐 藤 礼 二 君
○教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 上 田 哲 君
管理課長 片 山 孝 彦 君
社会教育課長 中 村 敏 君
体育振興課長 田 畑 善 側 君
体育振興課参事 麻 野 和 彦 君
ライディングヒルズ静内施設長
図書館長 上 田 哲 君
博物館長
学校給食センター長 池 田 孝 義 君
管理課主幹 村 岡 幸 栄 君
管理課主幹 三 上 泰 範 君
管理課主幹 片 桐 伸 哉 君
社会教育課主幹 齋 藤 亜希子 君
社会教育課主幹 森 治 人 君
社会教育課主幹 山 口 理 絵 君
社会教育課主幹 土 井 朋 英 君
社会教育課主幹 工 藤 郁 子 君
体育振興課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
体育振興課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
図書館主幹 村 田 美 穂 君
博物館主幹 小野寺 聡 君
博物館主幹 斉 藤 大 朋 君
学校給食センター主幹 寺 越 正 央 君
○水道事業管理者より通知のあった議事説明者
経済部長 土 井 忍 君
上下水道課長 野 本 武 俊 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
上下水道課参事 小野寺 大 作 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
上下水道課主幹 亀 井 洋 孝 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
○農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 阿 部 尚 弘 君
事務局主幹 二本柳 浩 一 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
○選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 藤 沢 克 彦 君
事務局主幹 千 葉 憲 児 君
○公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 渡 辺 浩 之 君
○代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 石 原 義 弘 君
事務局参事 渡 辺 浩 之 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 石 原 義 弘 君
事務局参事 渡 辺 浩 之 君
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◎開議の宣告
○議長(細川勝弥君) おはようございます。
ただいまの出席委員数は20名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
○議長(細川勝弥君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、17番、城地君、18番、下川君を指名いたします。
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◎一般質問
○議長(細川勝弥君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
13番、福嶋君。
[13番 福嶋尚人君登壇]
○13番(福嶋尚人君) おはようございます。通告に従い壇上からピュアについて、馬力本願プロジェクトとまちづくりについて及びＪＲ日高線についての３項目について町長に質問をいたします。
まず、ピュアについてですが、ピュアの２階に国土交通省の都市再生整備計画に基づいて、平成19年４月25日に、約４億1,000万円の費用でピュアプラザが建設されました。その設置目的について、町は次のような説明をいたしました。近年、まちの西部地区の国道沿線の発展により、中心市街地の空洞化、衰退化が著しくなっており、中心市街地を再生するための施策の展開が求められている。このため、中心市街地の再活性化の一環としてピュア２階の一部を取得して、町民の交流センターを設置することにより、商店街やまちなかへの人の流れをつくり出し、今まで以上に中心市街地に賑わいと交流をもたらすものであるという説明でした。
しかし、現実には幼児コーナー、町民ギャラリー、調理実習室や交流スペースの利活用がほとんどされていないこと及び先日の一部の報道記事にもあるように、みゆき通り商店街の空き店舗の増加による商店街の空洞化の進行に歯どめがかかっていないことについて、町長のピュアプラザ建設に対する事業評価をお伺いしたいと思います。
次に、ピュアの入居テナントとの賃貸借契約についてですが、平成28年2月の定例会において、入居テナントに対する駐車場使用料について、内部で協議をして検討するという答弁でありましたが、６月から賃貸料の更新がなされることから、テナントに対する駐車場使用料についての方針をお伺いいたします。
次に２項目の、馬力本願プロジェクトとまちづくりについて町長に質問をいたします。馬力本願プロジェクト構想による、まちづくりと合同会社日高コミュニティ及びまちづくり会社の役割についてですが、資料請求した平成29年11月１日の総務常任委員会説明資料の１のスケジュール(案)及び資料２の、馬力本願プロジェクトの推進に向けては、町が独自で作成したものか及びまちづくり会社の設立に向けた準備の進行状況についてお伺いいたします。
次に、３番目のＪＲ日高線についてですが、昨年11月20日にＪＲ日高沿線地域の公共交通に関する調査報告書が完成し、その調査報告書をもとに、列車運行に代わる３つのモード、即ち、町長の提唱されたＤＭＶの他に、ＢＲＴ及びバスについて、日高町村会として協議をすると議会答弁をされていますが、その後の日高町村会の協議の経過をお伺いいたしたいと思います。
次に、ＪＲ日高線に関する選挙公約についてですが、町長は町政公約2018において、ＪＲ日高線についてというタイトルで、次のように述べられております。私たち郷土日高の将来に禍根を残さないよう、この日高の存在感を示しつつ、鉄路存続を求めてきました。これもやむを得ずバス転換を選択せざるを得なくなったときの、郷土日高への、なるべく有利な条件での解決を図るためと考えてやってきましたとあります。町長のこの選挙公約は、ＤＭＶによる日高線の全線復旧を提唱されてきた、これまでのお立場と異なるものではないかと思いますので、その趣旨をお尋ねいたしたいと思います。
以上、壇上からの質問といたしますので、ご答弁をよろしくお願いします。
○議長(細川勝弥君) 山口商工労働観光課長。
[商工労働観光課長 山口一二君登壇]
○商工労働観光課長(山口一二君) おはようございます。福嶋議員からご質問のピュアについてご答弁申し上げます。
１点目の、ピュアプラザの利活用及び中心商店街の活性化についてでございますが、平成19年４月にオープンいたしました、新ひだか町地域交流センターピュアプラザは、地域住民に交流活動等の場を提供することにより、地域交流の活性化と教育及び文化の向上を図るとともに、市街地に人の流れと賑わいを形成し、産業の振興並びに福祉の向上に資することを目的としており、平成28年度までの10年間で、延べ76万7,598人の方にご利用いただいております。施設ごとの利用につきましては、ご指摘の幼児コーナーは、28年度の2,966名の利用があったものの、町民ギャラリー、調理実習室、交流スペースの利用は、多くの方に利用されているとは言い難い現状にあります。
また、みゆき通り商店街におきましても、さまざまな理由により閉店する店舗が出てきており、町としても、商工会等の関係団体との連携をより一層強化し、現在進めております創業支援事業などの施策推進により、商店街の空洞化に歯どめをかけるよう努めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、ピュアプラザのさらなる利活用により、相乗効果が発揮できるよう努め、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
２点目の、入居テナントとの賃貸契約における、駐車場の使用料についてでございますが、これまでも検討協議を重ねてまいりましたが、当課が所管しております、栄通り駐車場と同様に、地域の買い物客などの利用に供することを目的とした公共駐車場として今後も運営したく、使用料は徴収しない方向性でまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
[企画課長 岩渕博司君登壇]
○企画課長(岩渕博司君) おはようございます。福嶋議員からのご質問の大きな２番目、馬力本願プロジェクトとまちづくりについてご答弁申し上げます。
新ひだか町が、地方創生の取り組みとして推進しております、馬力本願プロジェクトにつきましては、平成27年度から２カ年にわたりまして、多くの町民の皆様、関係機関、団体等の参画を得まして精力的に議論を重ねた結果、馬文化の伝承、おもてなし環境基盤の整備、移住定住の促進の３つのテーマを柱といたしまして、このまちに新しい人の流れをつくり、雇用を創出し、将来にわたる活力ある地域を形成していくことを目指しまして、本年度から本格的な実行段階に移行し取り組んでいるところでございます。また、プロジェクトを推進するために、民間のスピード感や新たな視点、発想が重要であることから、民間主体のまちづくり会社の設立を目指すこととなったところでございまして、昨年４月から10月にかけ、馬力本願プロジェクトの住民ワークショップメンバーの有志とともに検討を重ねまして、その有志の中から、民設民営によるまちづくり会社設立に向けた準備が進められることとなり、将来的には、まちづくり会社の資金面として、安定して運営していくための一つの手法といたしまして、新電力の取り扱い業務からの収益を見込みたいという方向性から11月には準備会社の位置づけとなる、合同会社日高コミュニティが設立されたところでございます。
そこで、昨年11月１日開催の総務常任委員会におきまして、住民ワークショップメンバーの有志等の関係者との協議を踏まえ、まちづくり会社設立運営までのスケジュール案及び馬力本願プロジェクト推進に向けた方向性について作成いたしました、今回提出しております資料に基づきまして、ご説明をさせていただいたところでございます。
現在、合同会社は法人向けに新電力の取り次ぎ業務を行いながら、まちづくり会社への移行を目指しておりますが、合同会社の発足当初に示されたスケジュールよりも遅れている状況にある旨の報告を受けており、町といたしましては、日本一のサラブレッドの生産地である我が町の特性を最大限に生かし、まちに新たな人の流れを生み出し、活力ある地域社会を持続させるために、今後も、行政と民間の適切な役割分担と連携が重要であると考えておりまして、スケジュール的には遅れているようではございますが、合同会社が安定した経営基盤を確立した上で、まちづくり会社へ移行することができるよう期待しているところでございます。
次に、大きな項目の３点目、ＪＲ日高線について、前段の町長が提唱されたＤＭＶのほかＢＲＴ及びバスについて、委託調査検討した経緯についてご答弁いたします。
昨年４月に発足した、ＪＲ日高線、これは鵡川、様似間でございます。沿線地域の公共交通に関する調査検討協議会におきまして、日高地域において必要な公共交通について、ＤＭＶ、ＢＲＴ、そしてバスの代替手段を調査検討した結果の報告につきましては、昨年11月に委託業者より提出がございました。この報告書につきましては、本議会及び所管委員会へもご説明を申し上げたところでございます。町長会議等では、この報告書をもとに昨年来、協議を重ねておりまして、その中でＤＭＶにつきましては、徳島県で開発・検討されておりますが、バリアフリーに関する設計を新たにしなければならない課題等が出てきたことから、その経過を注視しながら、報告書で検討された前提条件や制約を、この地域に合うよう緩和できる方策も検討しておりまして、また、ＢＲＴにつきましては、費用面からも導入のハードルが高いことを確認していることから、ＪＲ日高線に関しましては、次の３点を今後の方針としたところでございます。一つは、鵡川・門別間は従来どおり列車運行を早期に再開する。二つ目は、現行車両を運搬して、静内・様似間の運行を早期再開する。三つ目は、門別・静内間は、当面、代行バスを運行させ、ＤＭＶが実用化された後にはその導入を目指し、代行バス区間を解消することとしております。２月７日には、ＪＲ日高線の早期運行再開と地域公共交通につきまして、この３点を含めた要請活動を道山谷副知事に行い、今後はＪＲ北海道に対して要請を依頼するとともに、早急に抜本的な解決策を図られるよう国への支援を要請するなど、いずれにいたしましても、本年秋か年内をめどに解決したいと考えているところでございます。
次に、後段のＪＲ日高線に関する公約についてでございますが、これまでも何度かお話しをさせていただいていると思いますが、ＪＲ日高線につきましては、管内の統一した見解といたしまして、鉄路としての全線復旧による、早期運行再開を大前提としておりまして、その中で、段階的な解決策として、３つのモードの調査検討を行ってきたところでございます。前段でも申し上げたとおり、町長会議等において、鉄路を生かした早期運行再開の３つの方針を確認しておりますので、今後も管内７町が足並みをそろえて、本年秋か年度内を目指した解決を考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、ご答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 先ず、ピュアについて町長に再質問したいと思います。
ピュアプラザの利活用及び中心商店街の活性化について、壇上からは、10年間で767万598人が利用されたからいいだろうというような答弁でしたけれど、76万、そもそもですね、最初のころは年間15万人の施設利用者を計画していたんですよ。だから10年間で150万人ですから、半分しか満たしてないんですよね。そのことはぜひ指摘したいと思います。
それで、壇上からの答弁でも明らかになった、ほとんど利用されていない町民ギャラリー、調理実習室、交流スペースについての利用について、見直しをする必要があるのではないかと思いますが、その対策は町長、検討されておりますか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) ピュアの利活用につきましては、再々、議員からご指摘をいただいております。そういったことを念頭に、今まで申し上げていた、なるべく営利企業の入居を当て込んで、１階の部分でございます。１階と２階のみゆき通り側っていいますか、これらの部分についてはそういう考えだったんですが、そこの考え方を、今後については柔軟性を持たせていかないと、空いたままで長く放置されるという状況が予測されます。また今ご指摘のピュアプラザのほうの空いたスペース、また利活用される度合いが低いスペースというものが、ご指摘のとおり、また今の答弁のとおりありますので、これらについても同じような考え方で、例えば福祉ですとか、それに関わる教育の場ですとか文化面でも住民の方が参加して、そのスペースを活用して行うとかというような方向性を持つ、持たすべきでないかというようなことで考えているところでございます。これは、私の今考えている今後の方向性でございまして、そういったふうにしてなるべく、これを利活用が進むようにして、当初平成19年のピュアプラザ設置時の目標に近づけられるようやっていかなければならないとこのように考えております。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) ピュア１階については、私、質問してなかったんですけども、それは別として、今、ピュア２階の町民ギャラリーとか、調理実習室、交流スペースについて見直すっていうふうにご答弁されましたけど、あそこみんな区切られていて、なかなかそれを福祉とかというところに利用する、いや、できるならいいですよ、現実の問題として。例えば、町民ギャラリーに馬関係のもの展示されていますよね。あそこ撤去して、例えば、そこを福祉関係とかいろんなことに利用されるっていうふうにお考えでよろしいっていうことでいいんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) １、２階あわせたような答弁となっていまして、ちょっと理解しがたかったかもしれませんけども、２階につきましては、主として文化活動といいますか、子どもたちの皆さんが、いろんな指導者のもとに、文化的な側面を持った催しで使われているということもございます。ですから、馬クラブと称してあった、あのスペースなんかも、そういったことで、子どもさんたちの何かこう、心豊かになるためのスペースとして活用できないかというようなことを考えております。福祉関係のというのは、みゆき通り側のかつての飲食店のスペースなんかについては、教室、座学の教室ですとか、そういった活用の方法もあるのではないかとこのように考えているところでございます。ですから、介護福祉士の養成講座ですとか、いろんな活用の仕方があるのではないかとこのように考えております。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 時間の関係で私、ちょっとここ、さっと通過しようと思ったんですけど、町長、今、２階の一部のことについて言われたので、あそこは貸店舗として募集されているんですよ、入居テナントの。それについては、入居テナントの募集をしないで、あそこはやるとしたら相当な費用かけて施設改修しないと、と思うんですよ。それを含めて町長はおっしゃっておられるんですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) ちょうど私も、今期で、残された時間は１カ月、２カ月弱程度ということでございますので、その間にそういった中での、私どもの中での協議等を経て、そういう方向性を出していくというような構想を申し上げたわけで、これらについては来期、ぜひそういうようなことにしていかなければ、空いたまま、それこそ、そのうち使っていないために、例えば配水管の問題ですとか、いろんな支障が起きてくるのではないかということで、営利企業がぜひ使いたいということに対しては、それは今までどおりの方針で進みますけど、いつまでも見込みのないようなことであれば、違った側面の考え方もあるのではないかと、そういうことで考えているところでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) いつまでも見込めないって言ったって、私ら議会で一部反対したときに、町長はそれを取得したんじゃないですか。これについてはあまり言ったら時間足りなくなりますので、その指摘だけして、もし、そういうことされると所管の課は大変なことになると思いますけども、町長がそういうふうにおっしゃるんですから町長の政策としてお伺いしておきたいと思います。
それで、あと一点、先日の文教厚生常任委員会で平成30年度からピュアプラザの事務を社会教育課に委任するということが説明されましたけども、そうするとピュアプラザの所管はどこの課になるのか及び委任事務の必要性について、担当の課長から説明を受けましたけどもよくわかりませんので、これについてお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 山口商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(山口一二君) 現在準備を進めております事務委任についてなんですけれども、あくまでも、ピュアプラザの所管は商工労働観光課であります。ただ、現在、これまでもそうだったんですけれども、利用の主体となっているのがサークル団体等となっておりまして、そういった登録事務等を実施しているのが社会教育課であります。社会教育課のほうでサークルの利用の割り振りだとかそういった事務手続を進めておりますので、であれば事務の効率化それからサークルとして利用される町民の方々の目線から言えば、一括して、統一して社会教育課のほうで事務の一部を実施したほうが事務の効率化のほうも図られるのではないかということの協議を進めておりまして、あくまでも所管は商工労働観光課なんですけども、その一部の事務を社会教育課にお願いしたいということで今現在準備を進めております。
以上です。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 二重行政につながるんじゃないですかね。課長がやりたくてやっているわけじゃないと思いますので、これ以上言いませんけれども、所管が商工労働観光課であって、ピュア２階は別にサークル室だけじゃないんですから、やっているのは。中心市街地の活性化のためのピュア２階、ピュアプラザなんでしょ。そうしたら当然、商工労働観光課が従来どおり中心商店街の活性化のためにやるっていうことが本来の筋でないかと思いますけど、私はこれについてはただ指摘だけしておきます。
次に、ピュア１階入居テナントとの賃貸借契約について、先ほど答弁では、駐車場使用料は地域の買い物客等の利用に供することを目的とした、公共駐車場として運営したいので、入居テナントから使用料を徴収しない方針であるということでしたが、私は別に買い物客から駐車場使用料を取れと言っているわけじゃないんですよ。そうではなくて、入居テナントについて、駐車場使用料を取るべきでないかと私は言っているだけなんです。そこで、町長もよくご存じだと思うので、その当時、平成22年ですから、今の所管の課長たちではわからないので、町長にお聞きしたほうが時間的にもスムーズいくと思いますのでお聞きしたいんですけども、平成22年８月６日の静内ショッピングプラザの所有する納商店側の駐車場用地を町が買い取ったときに、次のような取り決めをしているんですね。公共施設の駐車場とするが協同組合が利用することを了解する。ただし、借地料を負担すると。この取り決めに基づいて、協同組合静内ショッピングセンターが駐車場利用料として、協同組合静内ショッピングセンターの年間の33万円を町に支払うようにした経緯があるんですよ。その当時、協同組合静内ショッピングセンターは大変経営が厳しいので、駐車場使用料を取るのはどうかっていう議論もあったんですけども、やはり、経営は厳しくても駐車場使用料を取るべきだという意見が所管委員会でも強くありまして、年間33万円を町に支払うという経緯があります。そうして、平成26年にピュアの１階の出店にかかるプロポーザル、意向調査をしたときに、駐車場はそれまで午後９時の閉鎖をされていたんですね、このショッピングプラザピュアプラザのプロポーザルのときに、今、入所しているテナントが駐車場を24時まで使用可能してほしいとプロポーザルで要求したんですよ。それによって、今まで21時までしか使用していなかった駐車場を24時までオープンした経緯があります。このように、平成22年の静内ショッピングセンターときには、公共駐車場であることを理由に駐車場利用料を負担させたけども、現在のテナントには、使用料を免除措置するっていうのは、私は納得できないんですけども、町長どうですか。
○議長(細川勝弥君) 土井経済部長。
○経済部長(土井 忍君) 昨年、福嶋議員から、この件について取るべきでないかってことで、ご質問ございまして、私どもも内部協議いたしまして、先ほど経過も言われましたように、26年に、１階の飲食店部分の契約時に、駐車場を24時まで延長したということで、経費的には、今、委託業務の中での経費はかかっておりませんが、時間的には延びたということで私ども考えております。ただ、先ほどうちの課長からもご答弁させていただいたんですけども、それが24時まで延びたとしても、一般的な公共駐車場としての部分は栄通りと同じだろうということも、私ども検討いたしまして、同じじゃないかということであれば、公共駐車場として今後も供するべきじゃないかということの結論を導きまして、今後とも使用料は取らないでまいりたいというふうに考えております。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 私は別に公共駐車場を否定しているわけじゃないですよ。公共駐車場とすると言いながら、当時の静内共同ショッピングセンターのときには、経営は厳しいけども、年間33万円の使用料を支払うってことで約束したわけですよ。それなのに今回は24時まで延ばすと。それも町側がやったわけじゃなくて、入居しようとするテナントがプロポーザルのときに要望して、それをそのまま受け入れたんですよ。ですから、公共駐車場として利用しているのに、静内共同ショッピングセンターのときには、駐車場使用料を取得しようとして、今回のときにはしないというのは、あまりにも不公平でないかという観点から質問しているので、私の質問に対して部長は答弁されておりませんので、町長いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 土井経済部長。
○経済部長(土井 忍君) 福嶋議員言われますように、平成22年の静内ショッピングプラザのときには、駐車場を整備した中で年間33万円、使用料として頂いておることは認識しております。それも踏まえた中で内部協議いたしまして、新たに出店希望を受け付けた中で、今、考えて、言われております駐車場のスペースについては、賃貸借ということではなくて、あくまでも施設を分離した公共の駐車場という中で対応してまいりたいということの結論でございましたので、時間的には午後９時までとございましたけども、１階の飲食店の出店がございましたので、時間帯的には24時までということで結論に導いたということなので、その部分はご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) いや、部長ね、答弁違うんだから。同じこと繰り返さないでくださいよ。別に部長が答弁したからって、その当時の、平成22年のときの町長のお考えを聞いてるわけですから。それと、答えてください、町長。そして、予算編成方針には、受益者から適正な負担を求めていくとありますけども、受益者であるピュア入居テナントには、駐車場利用料を徴収しないということは、中心商店街の多くの店が有料駐車場を利用して、かなり皆さん、中心商店街の市街地の人たちは自己負担してるんですよ。なおかつ、ピュア１階の、私、何回か定例議会で指摘してきましたけど、10坪、１万5,000円弱の賃借料なんですよ。駐車場を利用料取ったって、別に不思議なことじゃないんです。受益者負担の公平性の原則から町長も予算編成で言ってるんですから。そして、昨日の谷議員の質問にあったとおり、使用料・利用料について、平成30年から見直しをすると、町民の負担も増えるかもしれない。そういう中で、一部の施設だけ利用料・使用料を取らないということは、商店街皆さん、あるいは町民の皆さんから理解はされると町長は思いますか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 22年ということでございますので、足掛け８年前の、その内部協議も確か行われたというふうに、そのときの書類とかが手元にありませんので、記憶が少しよみがえってまいりましけど、結局、ピュアの横の駐車場それから天政さんの横の駐車場、それから、確か本町のほうにある、同じような町有地があったのではないかと思いますが、そこと、それから公民館の駐車場を利用して停めて、本町の飲食店街のお客さんがみえるとか、そういったことで、あのときも財政的にいろいろ少しでもプラスになることということで、確か、天政さんの横に駐車スペースとしてきちっと区画して駐車料金をいただくシステムの機器を導入してというようなところ検討したと、そういうようなこと聞いております。しかしながら、聞いてますというより若干記憶しております。それで、いろいろ内部協議で検討した結果、やはり使う方は商店街、飲食店街ばかりの方でもない、ちょっとした用事を足す際に停めて用を足すというようなことに、いちいち駐車料金をというようなことで、それであればピュアの横も同じ考え方ではないかというような記憶をしてございますので、その点は申し上げさせていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) この議会を聞いておられる、一般町民の皆さん、あるいは中心商店街の皆さん、今の町長の答弁に納得されるでしょうか。私はこのことについて、強く町長の反省を求めたいと思います。私は別に買い物客のことを言っているわけじゃありません。あそこのところ、入居テナントとして、町長の執行方針にあるとおり、受益者負担、受益者からの適正な負担を求めていくべきだと、これは平成22年の静内共同ショッピングセンターについてもしようとしてたんですから。
次に移ります。日曜日にピュア１階が閉鎖されていることについて、29年９月議会で、このことについて町長が申し上げましたとおり、まさかそこが閉まってるとは思ってませんでしたので。本当です。よくそのことを調べて、その事態を改善するというようなことで取り組んでみたいと思いますと答弁されて１年以上が経過しておりますが、私の知る限り、依然として日曜日が閉鎖されていることは、昨年９月の定例会で町長が答弁されたことの事態の改善がされていないことについて、町長がご答弁されておりますので、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 山口商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(山口一二君) １階の日曜日部分の関係なんですけれども、私どものほうでも内部、それから入居いただいている業者さんとも協議をさせていただいたところなんですけれども、商品が置いてある、そういった中で防犯上ですとか、そういった観点から、やはり１階のスペースを空けるということにはなっていない。そういった状況にございます。
以上です。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) いや、いいんです、課長はね。町長はその事態を知らなかったと。よくそのこと調べて、事態を改善するっていうふうに取り組んでいきたいって答弁されてるんです、はっきり。ですから町長の、その取り組み方、どうして今もそうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) ご承知の方がほとんどかと思いますが、ピュアの１階に、また、ほぼ90パーセントくらい店が張りついたという状況が、今年になってから、また、空いたスペースを埋めるような店舗が入ったということもあって、それらの営業の形態、即ち日曜日でも営業していると問題ないんですが、これは営業者側のお立場ですとかも考慮して、いろいろやらなきゃいけないことではないかというようなことで、そのことについて結局、みゆき通り側から通路を確保するということについて、これは今後、日曜日も店舗が開くようなことであれば解決というようなことになるんでしょうけれども、その辺も含めてやっていくべき課題だと思ってますし、今までそれがなされてなかったということは正直、反省をしておるところでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) ぜひ、町長の行政手腕を期待したいと思います。それで、資料請求した平面図について、何点か質問をいたします。
この平面図、見たけどちょっと色薄くて、よくわかんないんですが、この平成30年１月23日の経済常任委員会の資料を見るとよくわかるんですけども。それで、平成29年９月に、静内ショッピングプラザの出店希望者募集要領の施設平面図１階を見ると、この分、全部募集されているんですが、今回の図面を見ると、通路っていうのが何か所かあるんですけども、昨年９月の出店募集要領では、通路がなくて、全部賃貸対象だったと思うんですよ。それなのに今回、通路があるということは、町が通路設計をしたという理解でよろしいですか。
○議長(細川勝弥君) 福原商工労働観光課主幹。
○商工労働観光課主幹(福原公大君) 今お手元にお配りしてます図面なんですけど、こちらの店舗の配置図では、町のほうで何か言ったわけではなくて、テナント事業者のほうで、このような店舗形態としてやっていきたいということで、契約変更の申し出が上がってきましたので、そのような形で図面のほうの配置をさせていただいたということです。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 率直な答弁で、何と言ったらわからないんですけどね。業者の要望だったというのはあるかもしれませんけど、そうすることによって、この通路が今回の図面でよくわからないんですけども、先ほど言った１月23日の経済常任委員会の資料によると、通路の幅2.3メートルぐらいしかないんですよね。あるいは２メートルしか。そうすると町長伺いしたいんだけど、こういう通路の2.3メートルとか、わざわざ業者がどうしてこのような設計したかよくわかりませんけども、町側としては、こういう通路を作られると賃貸が募集してもなかなか応募してくる業者、しづらくなるんじゃないですか町長、どうでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 山口商工労働観光課長。
○商工労働観光課長(山口一二君) この通路部分というか、空白となっている募集している部分については、例えば今現段階ちょっとお話があるのは、子どもたちが遊ぶカードを購入する機械だとか、それから、要するに、通常ガチャガチャと言われているような、そういった機器を設置するだとか、そういった小スペースでも借りれるという部分もありまして、またそういったもの置きたいといった場合には、当然、現在入居されてるテナント業者さんが、そこにそういうものを置かれては困るということになれば、そこの部分は現在入居されているテナントさんに借りていただくといった手法考えておりまして、小スペースでも入居が可能だといった事業形態もございますので、こういったものをまだ募集を続けたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時１９分
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再開 午前１０時３２分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 次に馬力本願プロジェクト、まちづくりについて何点か質問させていただきます。
壇上からの答弁ですと、この資料１と資料２は、ワークショップメンバーと協議してとありますけども、これは最終的に町が作成したものという理解でよろしいのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 中村企画課主幹。
○企画課主幹(中村英貴君) 壇上の答弁のとおり、ワークショップメンバーの有志の方々との、これまでの協議の経過を踏まえて町が作成したものということです。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) そこで、町が最終的にワークショップメンバーとの協議をしたっていうことは前提としてありますけども、最終的には、町が作成したということで、私が思うには、資料１及び２の合同会社及びまちづくり会社に関する事項は、本来、合同会社あるいはまちづくり会社が作成するものではないかと私は思うのに、なぜ町が最終的なスケジュール及び事項を作らなければならないのか、私はちょっと疑問がありますので、それについてお答えをしていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 中村企画課主幹。
○企画課主幹(中村英貴君) ワークショップメンバーの有志の方々っていう中には、もちろんこの合同会社に関わっている方も含まれておりまして、その方々との協議も踏まえて、このスケジュール案を作成しているんですけども、総務常任委員会のほうには、これまでの馬力本願プロジェクトの経過の報告っていうのをずっと行ってきたものですから、この合同会社、まちづくり会社に向けた流れを説明する上でわかりやすい表として、町が作成したということでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 資料１の中段の新会社、まちづくり会社。これについては、まちづくり会社が発起人が集まって、例えば株主を募集するとか、こう書いてありますよね、いろいろとやる。ですから、これについては、まちづくり会社がやるべきことであって、町が関与することじゃないんですよ。民設民営だって昨年から言っているんだから、会社っていうのは本来、その会社がつくるものであって、町がスケジュール案を作ったり、こういうふうにしますよ、なんて普通はあり得ないんですよ。どういうふうにやるかわからないんだから。時間がないので、そういう指摘だけしておきます。
それで、町が総務常任委員会に提出した次のような説明資料があります。おもてなし環境基盤の整備っていう事項の②としてオリジナル商品、サービスの開発事業という項目の中で、まちづくり会社等が実施主体となり展開していることを前提として検討したが、行政と民間との役割分担やさまざまな調整課題があることから、当面、現行のイベント開催や町推奨品事業を継続する中で、より魅力ある事業展開を図っていくこととする。これを読むと、本来まちづくり会社が馬力本願事業としてやることを、行政と民間との役割分担やさまざまな調整課題があるから、当面は、まちづくり会社を置いておいて、町がこれまでと同じような行政でやるというふうな理解したんですけど、それで間違いありませんか。
○議長(細川勝弥君) 中村企画課主幹。
○企画課主幹(中村英貴君) 今の２番目のおもてなし環境基盤の整備というところですけども、これは昨年の３月に、ワークショップ、それから推進会議の合同総会の中で、３つの柱の中で示されたものの一つの大きな柱の１つ。その中に、29年度のアクションプランということで、２つの事業がその中で掲げられていましたけれども、それがなかなか民間との役割分担の中で進めることもあったものですから、それが今なかなか遅れて、スケジュール遅れているところもありますので、当面は引き続き町が、今のやっている事業内容の中で進めるということで説明させていただきました。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 何言ってるかよくわからないんですけどね。それで、壇上からの答弁では、合同会社は法人向けに新電力の取り次ぎ業務を行っているが、合同会社の発足当時示されたスケジュールよりも遅れているとの答弁でしたが、まちづくり会社の設立の遅れている理由は聞いておられるのか。その遅れている間は、合同会社の取り次ぎ業務により、その期間の分だけ新電力のエフビットコミュニケーションズが、顧客を結果的に増やすことになるのではないかということについてはどうでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 中村企画課主幹。
○企画課主幹(中村英貴君) スケジュール遅れているという報告を受けておりまして、その理由としましては、先ず大きな理由の１つは、町内有志の方が、ちょっと体調を壊されておりまして、今現在も入院をされているというような状況にあります。長期にはならないとは思いますけども、そういった事情が一番大きいのかなっていうのがあります。ただ、この合同会社はその方一人でやっているわけではなくて、エフビットコミュニケーションズもこの合同会社の構成員ということでありまして、業務については合同会社として、引き続き継続して行われているというふうに聞いております。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) そのことを言っていいんですか。そんなこと言っていいんですか。今、エフビットコミュニケーションズって言葉使ったでしょ。私が昨年の12月定例議会で、エフビットコミュニケーションズが、新ひだか町に新電力の参入をするために、合同会社を子会社として設立したんでないかという指摘そのものでしょ、今の答弁は。それをお認めになるんですか。それと町内有志とは誰のことをおっしゃっているんですか。合同会社の社員のことをおっしゃっているんじゃないですか、どうですか。この２点について明確に答弁してください。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君) 先ほどご答弁させていただいた内容についてございますけども、一応、合同会社ということで今、日高コミュニティの構成が地元の有志といっている工藤と、それとエフビットの社員で構成されています。お互いに、共同で立ち上げた会社ということで合同会社です。ですから、エフビットの社員が、この町で法人に対して営業・啓発を行うのも、合同会社として行っておりますので、先ほど議員おっしゃったような内容ではなくて、合同会社としての営業・啓発をやっているということでございます。
それで、２つ目の質問は今言ったようによろしいでしょうか、構成員としては工藤という者が有志としてやっているということでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 昨年の12月の私の指摘、忘れましたか。合同会社はエフビットコミュニケーションズだけでしょう。今、個人名おっしゃったけど、それは単なる現地の従業員だけでしょ。従業員でしょ。だから合同会社イコール、エフビットコミュニケーションズでないかと、私は登記簿謄本示して指摘したじゃないですか。だから今、課長がおっしゃったとおり、単なる現地社員。現地社員が入院しているんで、会社が、設立が遅れていると。ただそれだけのことじゃないですか。ということは、要するに私が、町長、答弁していただきたいんですけども、合同会社を通じて新電力会社が、新電力の参入にエフビットコミュニケーションズが、今、課長おっしゃったとおりに、合同会社の現地の社員が入院したことによって、全てがストップしてるっていうことは、新電力そのものじゃないですか。町長、違いますか。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君) 先ほどちょっと私が説明足りなかったので、申し訳ございません。昨年の12月定例会におきまして、福嶋議員よりご指摘のあった登記簿の関係で、登記されているのはエフビットの社員だけじゃないかということでございましたけども、会社としてですね。その後、こちらの方に確認をいたしましたら、諸事情がございまして、その登記上についての社員に関する事項については、業務執行社員として、そのエフビットさんしか載っていなかったんですけども、それはいろいろな諸理由があるということだったらしいです。それで確認後、今年の１月になって、登記の修正がございまして、１月25日付の登記で業務執行社員として、工藤克彦が登記されてございますので、ここでお知らせさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) ますますおかしいでしょう。合同会社の社員とエフビットコミュニケーションズが、これ一体となっているってことそのものじゃないですか。12月の定例議会で指摘されたから入れただけじゃないですか。そして、ほかに会社、私指摘したとおり、会社設立中のときには、いろいろ発起人がいて、それでやるはずなんですよ。合同会社の社員で、合同会社の現地の社員で、エフビットコミュニケーションズの業務執行社員がやっているということは、何度も繰り返しになりますけれども、エフビットコミュニケーションズが、新電力の新規参入の手段として、新ひだか町に新会社、まちづくり会社をつくろうとしていると。そういう構図じゃないですか。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君) これから、今、合同会社という準備会社という段階でおりまして、今後は、新しいまちづくり会社というものを目指す中で、いろいろな資力を貯めるということもございまして、準備会社として今やっております。これからは、議員おっしゃったとおり発起人という者の集まりができて、新しい会社づくりのための投資ですとか、方針ですとか、そういうのが決まっていくと思いますが、今はまだそれに向かっている準備段階の会社ということで理解をいただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 私は、このことは１点、指摘をしてやめたいと思いますけど、合同会社と新電力のエフビットコミュニケーションズは、すべて一体化されていると。今おっしゃった業務執行社員ですか、現地のエフビットコミュニケーションズ、合同会社の社員なんだから、それが設立準備にかかわるって言っているんだから、一体化しているだけなんですよ。これについて言ったって、あんたたち、そうですねって絶対認めないから。そこで、町長にお伺いしたいんですけども、馬力本願プロジェクトによるまちづくりは、町長の政策に基づくものになりますね。そうすると政策である以上、場合によっては事業の見直し等が将来起こることもあるかと思うんですけど、町長いかがでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 本庄副町長。
○副町長(本庄康浩君) 今こう、るるお話を聞いていたんですけど、実際のところ私が担当と協議している中でも、この今言ってる合同会社、これに対して町が何か関与するだとか、その馬力本願プロジェクト自体は、町が進めてきている事業ですから、今お話のとおりだと思ってます。ただ、今、新会社のまちづくり会社、これが最終的にまちづくりの提案をしてきたときとか、前段の、そういう話であれですけれども、今、何を変えるという、馬力本願プロジェクトの内容を変更することもあり得るのかとのご質問ですか。そういうふうに聞こえて。何を変わるというんでしょうか、すみません、もう一度お願いします。何が変わるっていうことでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 町長、答弁お願いできますか。坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) 基本的に、今の段階では、この合同会社の部分ちょっと遅れておりますし、それ以降のまちづくり会社の部分、連動して遅れるような状況にはなっております。現時点で、この考え方を今変えるということは考えてはございません。違いますか。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 時間かせぎにそういう答弁するのかい。私は聞いているのは、いいですか、よく聞いてくださいよ。馬力本願プロジェクトによる、まちづくりは町長の政策に基づくものであると。いいですか、町長の政策に基づくものであると。そうすると政策である以上、場合によっては事業の見直し等が将来起こることもあるのではないかって聞いているんですよ、私は。どうですか。
○議長(細川勝弥君) 坂総務企画部長。
○総務企画部長(坂 将樹君) 現時点で将来のことを、今、変わりうるかどうかって言うのは、なかなか難しい部分がありますが。そういう状況のことが起きれば、そういうことも検討しなければならないというふうに思っております。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) だから私は一般論として聞いているんですよ。だから、そういうこともあるなら、あり得ますって答弁していただければいいんですよ、町長。その場合、私が心配するのは、町の馬力本願構想に基づくものであるから、まちづくり会社に対して町が何らかの補てん等の責務が政策変更によって、まちづくり会社について、さまざまな資料にあるとおり、町が、何と言いましたっけ、各種イベントの受託事業をやろうとしていますけども、これが政策によっては、場合によっては変わることによって、まちづくり会社が話が違うんじゃないかと言っているんですよ、これ町がつくったんですから、先ほど言ったとおり。まちづくり会社が、違うんでないかということで町に対して何らかの補てんというのか、話が違うんでないかということが起こるのかどうか。私はそれを非常に心配しているんですけど、そういう心配は不要なんでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君) 今、お示しいただいた資料の中身で、将来的にまちづくり会社がやる予定ということでしか、今、申し上げられない部分がございます。なぜかというと、まだまちづくり会社が立ち上がっておりませんので、今後どのような方針が出てくるかわかりませんけども、これからのいろいろなワークショップの方と打ち合わせた中では、町がどのようなことができるのかとか、また新しい会社がどのようなことができるのか、そういうような関係で、その関係性を示した図を、皆で相談しながらつくったところでございますので、それが今後、新しくできるであろうまちづくり会社が全てやるということにはなるかどうかわかりません。ただ、できるものとしたらこういうものじゃないかということもありますし、また、その新しい会社をつくる発起人の方が、今後、そのまちづくり会社をどのように設立するかというような重要な案件になるかと思いますので、その辺は町が関与できない部分ございますが、おそらく、まちづくり会社としてはこういうふうにやっていただきたいというところも含めた関係図となってございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 私の答弁に対して、失礼ですけど意図的に外しているような気がするんですよ、さっきからね。それで、最後に町長にお聞きいたしますけども、昨年12月、酒井町長は次のように答弁されています。いいですか、町長、私は、エフビットコミュニケーションズ、まちづくり会社については、馬力本願プロジェクトを外すとか、新ひだか町だけの町ではない、新ひだか町だけの会社ではないとかいうことをピュアで事業者が説明しておりました。今、課長言ったとおり、合同会社社員であると同時にエフビットコミュニケーションズの業務執行社員だった方がはっきり言っているんですよ。馬力本願プロジェクトも仮の名前であって、その事業を推し進めるっていうことは必ずしも考えていないとか、新ひだか町だけの会社でないとかっていうことについて私指摘したとき、町長は議員ご指摘のことについて、私も頭に納めまして、ご忠告を踏まえて今後対処したいっていうふうに答弁されております。町長、先ほど私が言ったとおり合同会社も、設立、まちづくり会社も、まちづくり会社はこれからですけども、全て合同、エフビットコミュニケーションズの資本に基づいて、社員、あるいは代表社員、エフビットコミュニケーションズの合同会社の業務執行社員になっていますから、このような中で、町長はこの12月答弁について、再度私はお聞きしたいと思いますので町長どうでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 先ほどやりとりの中にありましたとおり、この合同会社の主たる現地での仕事している方が健康を害しまして、今、行動されていないという状況でありますので、その後の物事の進展の中で、いろいろ報告等があった際に、いろいろアドバイスですとか、私の見解を述べたりするということになると思いますが、その行動が止まったときから、特にそういったような報告とかございませんので、そのときの答弁と同じご指摘を踏まえて慎重に対応したいと。こういうことでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 意味するところは、慎重だってことですね。慎重に対処したいと。積極的に対応するものではないということを確認して、次、ＪＲ日高線についてお伺いしたいと思います。
それで、さっきの壇上からの答弁では、委託調査報告書では、ＤＭＶとＢＲＴについては協議したとありますが、バスについての協議をしたってことのようなご答弁はなかったんですけども、バスについては協議されなかったのか、そして、代替案の１つであるバスを選択しなかった理由について、簡単にご説明してください。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君) 議員ご指摘の３つ目の手法のバスの関係でございますけども、これは、言葉について述べなかったもしれませんが、協議会の中では、バス転換については、最終的にはいつでも変えられる代替案ではないかというお話も出ていまして、それの前段のＤＭＶですとかＢＲＴにつきましては、今後、研究もしなきゃならないとか他の事例もいろいろ調査しなきゃならないということもありますし、開発費用ですとか法的なものですとか、そういうのもあるので、ちょっとそこは具体的に協議をさせていただきながら、今後どのような手法が必要かということでございまして、当然バスについても検討はさせていただいております。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) そういうことを言うから、議論が混乱するんですよ。ＢＲＴならＢＲＴ、ＤＭＶならＤＭＶに決まりましたって言えばいいのに、私はバス転換、バス転換論者ですよ。ところが、これは何回か、バスは最終的な取りうる手段だと言うから議論がおかしくなるんですよ。そこで、町村会議では、鵡川―門別間と静内―様似間は列車による早期再開と門別―静内間は、当面、代行バスを運行させ、ＤＭＶが実用化された後は代行区間を解消すると答弁されたけども、列車による早期再開とはいつごろをおっしゃっているのか。もう日高線は３年間不通となっています。早期再開という言葉は何十回も聞かされております。そこで、ここに至って早期再開っていうのはいつごろをお考えになっているのか、町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 岩渕企画課長。
○企画課長(岩渕博司君) 日高管内のですね、各７町のそれぞれの皆さんの要望の活動というのは、こういうふうに３つ、今回あげさせていただきましたが、早期再開するということの時期ではなくて、そういうような手法を使って早期運行の再開をお願いしたいという要望でございます。ですから、その手はずも整わないうちに、いつというのは今は申し上げられませんが、そういうこともできるので、そういうような早期再開運行をお願いしますという手法のお願いでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 町長、そういうことを言うと、町民の皆さん、早期再開、早期再開とおっしゃっているんだから、１年か２年かと思うのが普通じゃないですか。それ全く見通しが立たないと、言えないというような早期再開って意味どこにあるんですか。念仏みたく早期再開、早期再開と木魚たたくだけでよろしいんですか、町長。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) ＪＲ日高線のことについては、一番先にその鉄道、北海道のＪＲ北海道の鉄道ネットワークの中で災害を受けまして、運行できなくなっちゃったということで、いわばＪＲ北海道問題とでも言うべき、その問題の発端となった出来事であったということからして、前にも申し上げましたけどもＪＲ北海道はこの際、かねてから言いたかったであろう13線区については、ＪＲ北海道社としては、これを運行できなくなるというような趣旨の発言を一昨年の確か11月に島田社長が発言したということであります。それで、ＪＲ日高線のことが、結局、放っておかれるというふうに私どもは思っておりまして、この存在感と言うものを、長在路線でもあります。13線区の中では一番長い路線、一番長いほうの路線と申し上げます。ですから早期再開については、ＪＲ北海道がその気になれば、本当に半年くらいで運行できる話であろうと、鉄路が、ディーゼル車が、私たちの目の前を走行していくという状況でありますので、ここで要するに、いわばにらみ合いのような状況が続いているということでございますので、早期再開については、やる気になっていただければすぐにでもできる話であると、すぐにと言っても、数カ月はかかるでしょうけども、そうであると思っております。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 町長がそういうご答弁されると思わなかったので、予定以外の質問させていただきますけども、早期再開でＪＲがＯＫしてくれれば半年で再開できると、半年か、何て言いました、半年って言いましたよね、半年でできると。そこで、３年以上、列車運行してないことによって、私、12月と何回か質問したと思うんですけど、レールを走行してないことによって、レールが曲がっているとか、あるいは枕木が傷んでいるとか、そのような調査・補修の期間、あるいは費用、あるいは、私、１カ所覚えてるんですけども、入船から東静内に行く有勢内の手前で災害箇所があって、被災していてレールが被災してるんですよ。そういうことの費用とか、いろいろ考えると本当に半年で再開できると町長はお考えなんですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 半年といえば約６カ月ですか、約と言いますか６カ月ですから可能であると思っています。というのは、根室まで至る、釧路―根室の花咲線が、40億円の被害を受けて、確か40億だと思います。それが激甚災害になったものですから、わずか数カ月で運行再開になっているという事実からして、やる気の問題だと私は思っております。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) やる気の問題で線路の補修、災害箇所の復旧、全て費用もかかります。それでも町長は半年でできるって言うんですから、それについては町長の政治的手腕を期待したいと思います。
そこで、町長の選挙公約についてお伺いをいたします。ＪＲ日高線に関する町長の選挙公約は、壇上からの答弁では、管内町長の統一した見解を述べているだけで、町長は選挙公約で、私たち郷土、日高の将来に禍根を残さないよう、この日高の存在感を示しつつ鉄路存続を求めてきました。ここからですよね、町長。これもやむを得ずバス転換を選択せざるを得なくなったときの郷土日高の、なるべく有利な条件を図るためと考えてやってきましたと選挙公約で書かれております。これは、町長がこれまでＤＭＶによる日高線の全線復旧を提唱されてきたのとお立場が違うと思いますので、その趣旨を質問させていただきます。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 結局13線区のうち、日高線だけが走行してないということで、ほかの12線区が運行しているわけですから、それの受けたハンディキャップっていうのは、未だ相当大きなものがあると思っております。したがいまして、存在感を持たせるために、私どもは北海道や中央に向けて声を出していかなきゃならないと。そうすると、例えばの話、相手方が放っておけばそのうち黙るだろうというようなことでは、政治的にいかがなものかという私の考えです。ただ、ほかの線区が、札沼線も動きがありました。動き始めて終息しなきゃならないときっていうのは、これも政治的に考えるとあるだろうと。ですから、ドンキホーテのように１つの目的だけで突進していくということだけではなくて、いわゆる矛、矛のおさめ方というものも念頭に置いたという意味で、そういう表現にしているということでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) ですから私聞いているのは、ちょっと端的に答えていただきたいんですけども、今までのＤＭＶで日高線の全線復旧っていう考え方から、やむを得ずバス転換を選択せざるを得なくなったときの、郷土日高のなるべく有利な条件を図るためにやってきたっていうふうに、選挙公約で言われているんですよ。ですから、これは町長の昨年２月からでしたっけ、全線復旧をＤＭＶでやりましょうという考えを転換したとしか思えないんですよ。ドンキホーテとかっていう説明はよろしいんで、どうですか町長。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 公約発表というものは、次の４年間ということを念頭に置いての発表でございますので、４年もかかって、まだ日高線、ほかの路線も含めて問題が解決しないっていうことは、ちょっといかがなものかということになると思いますので、北海道の動きとか国のほうから聞こえてくる話も、今年の夏か、延びても来年の予算にという話でないかというような情報等も入ってきていますので、それでは現実的な選択肢も考えておかなきゃいけないのかなということもあります。ただ一方で、先日、北海道にも要望書を提出したとおり、列車による、ほかの路線と同じ土俵に上げてくださいと。結局、ほかの路線走っているために町長が列車に乗り込んでガイドをしたり、ああいうアピールもできる。そういう機会すら与えられてない。しかも、大きな災害復旧からＪＲ北海道は免れて、そして、新幹線の東駅のためには50億ポンと出すというような、そういうような経営の姿勢、そこで、ＪＲ北海道の前面に立った副社長も退任をされるというようなことで、何か潮目が変わるのかなっていう観測もしまして、私はいろいろ考えながら取り組んでいる。こういうようなことでございます。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) ですから、私はバス転換を容認したのかと、ただ一言それだけ聞いているわけですよ。どうですか町長。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) この時点ではまだ容認しておりません。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 選挙公約で言うっていうことは、容認しているからこういうことおっしゃるんでしょう。町長は勇断を持ってされたんですよ。だから私は、非常に高く評価しますよ。ほかの町長はですよ、ほかの町長のこと悪く言うわけじゃありませんけど、全線復旧と中央に要望しましたとか、道に要望しましたとか、ただそれを言うだけです。それに比べて町長は勇断を持って決断したんですから。それを私は高く評価したいんですけど、今の話を聞くとちょっと違うなっていう気がするんですよ。町長どうですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) それは公約の文書の書き方がまずかったのかなという、受け止め方はそういう受け止め方もあるでしょうけども、やむを得ずという前置きの言葉があるということでございます。結局、ＪＲ北海道は一方的に廃止しますと言えるわけなんですよね。これ私も調べてますから。要するに、潮時っていうものを判断しなきゃいけないと、このように思っております。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) 私はせっかく、町長を応援をしようと思ったんですが、何かちょっと非常にがっかりしましたね。そこでですよ、町長、今後の日高全部のかかる問題であるとき、管内７町が足並みを揃えて着地すべきであると言っているんですよね、公約で。したがって当町１町だけの判断では解決できない案件であると考えていますと。町長、ご勇断なんですよ、勇断。管内７町の中で、違いますか。だから、ぜひ頑張ってほしいんですけど、町長どうですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) いろんな、話せばまた長くなりまして時間をくいますので、一生懸命いろんなご指摘等、踏まえながら取り組ませていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 13番、福嶋君。
○13番(福嶋尚人君) せっかく酒井町長頑張って激励したんですけどね。時間がありませんので終わります。
ありがとうございました。
○議長(細川勝弥君) 次に進みます。少々お待ちください。説明員の入れかえがございます。
休憩 午前１１時１３分
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再開 午前１１時１４分
○議長(細川勝弥君) 次に進みます。
20番、川合君。
[20番 川合 清君登壇]
○20番(川合 清君) 任期最後の、壇上からの質問をいたします。
最初にお許しいただきたいんですが、１番の質問事項の中に、町の一般非常勤職員のっていうふうに書いてあるんですが、特別職非常勤職員にも触れるということで、一般を削除していただきたいというふうに思っています。よろしくご配慮お願いします。
それで、町の非常勤職員の処遇改善について、何度か一般質問をしているんですが、昨年、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う会計年度任用職員制度というのが創設されて、この会計年度任用職員に関する手当支給の規定が創設された。こういうふうなことになっています。この法改正の背景には、そもそも地方公務員法は行政サービスの安定性と質を確保するため、公務は任期の定めのない常勤職員が中心になって担うという無期限任用の原則となっているというふうに理解しています。しかし、実際には一般職の常勤の職員と同じ仕事をする特別職非常勤職員や臨時的任用を空白期間を挟んで繰り返すなど、いわゆる脱法的な任用が増加し続けているところにあるというふうに思います。この、各市町村が脱法的な任用をしなければならない原因については、皆さんご存じでしょうから省略いたしますが、今回の改正について、臨時非常勤の職員の待遇改善にあることを繰り返し総務省は説明していますが、この制度の運用を、悪用っていうわけでないけど、運用によっては改正の趣旨と全く逆の方向になるおそれがあります。そういう法改正について、我が町もこの法改正に従わざるを得ないんですが、我が町の臨時非常勤職員の処遇改善をどのように進めようとお考えか町長のお考えを伺うのが第１点です。
第２点については、町立病院の経営改善についてですが、昨年、平成28年度企業会計決算審査に当たりましたが、公立病院としも、余りにも多い一般会計からの繰り入れに大変驚きました。今頃気づいたかっていうふうに言われるかもしれませんが、中身を調べれば調べるほど大変な状況になっているっていうことがわかります。それで、通告書に書いたように、１つは数次の病院改革プランが作成され、その実行を進められてきたところですが、だんだん実態は悪くなるっていう方向にしか進んでいないというふうに思います。それで、新公立病院改革プランっていうものを策定しているわけですが、その現実性はどうなっているのかということを、まず伺いたいというふうに思います。
それから２つ目は、一般会計からの繰入金が幾らくらいまでなら住民の理解が得られるか。町立病院としての経営として、町民はどれくらいまでなら一般会計からの持ち出しを許すか。これは、道立病院から移管を受けた時から繰り返し言われてきたことですが、現実は余りにも大きな、大きくなって町財政を圧迫するところまで来ているというふうに理解していますが、町長もあちこちで、町民と懇談する機会があり、そういう中で病院改革プランに基づく一般会計からの繰り入れ、どのへんまでっていうふうに住民が考えているのかということについて、町長の認識をお伺いするものです。
３つ目は、循環器センターと言ったり、血液センターと言ったり、透析センターと言ったり、いろいろを言われる言葉が出てくるんですが、ここに書いてあるように循環器センターっていうのが正式なことなんだろうというふうに理解しまして、循環器センター構想について、どのように実現を図ろうとしているのか、その際のいろんな、収支の状況から設備投資、患者の動向についても、そこまで検討が進められていればお答えいただきたいというふうに思います。
以上、壇上の質問といたします。
○議長(細川勝弥君) 藤沢総務課長。
[総務課長 藤沢克彦君登壇]
○総務課長(藤沢克彦君) 川合議員からのご質問の１点目の、町の一般非常勤職員の処遇改善と雇用安定についてご答弁申し上げます。なお、本質問につきましては、｢平成29年法律第29号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律｣に関する質問であると思いますので、以下答弁につきましては法律名を｢改正法｣とさせていただきます。
初めに、改正法の制定についてご説明させていただきますが、全国の地方公務員の臨時非常勤職員につきましては、平成28年４月現在で約64万人と増加しており、教育、子育てなどさまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となってございます。このような中で臨時非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められていたため、今回の改正となったものでございまして、改正法は平成29年５月17日に公布、２年後の平成32年４月１日に施行されることとなってございます。
改正法の内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るもので、従来は制度が不明確であり各地方公共団体によって任用・勤務条件等に関する取扱がまちまちでありましたが、今回の改正によって統一的な取り扱いが定められ、今後の制度的な基盤を構築することにより、各地方公共団体における臨時非常勤制度の適切な運用を確保しようとするものとなってございます。
改正法施行後は、嘱託・臨時の職の再設定及び任用勤務条件等の確定が必要であり、採用については、おおむね現在の嘱託・臨時職員からの採用は見込まれますが、会計年度任用職員が一般職の地方公務員として明確に整備されることから、これまでの臨時非常勤職員制度の運用は抜本的に見直すこととなります。具体的には、服務に関する規定が適用されますので、秘密を守る義務や職務に専念する義務などが適用されるほか、期末手当の支給対象となることやフルタイムの会計年度職員については、勤務日数などの要件による退職手当の支給対象となること。また、育児休業についても一定の条件を満たす場合は適用されることとなります。また、採用募集に当たっては、新地方公務員法第13条の平等の取り扱いの原則を踏まえ、年齢や性別にかかわりなく均等な機会を与えることとなっており、同一の者が長期にわたって繰り返し任用されることは長期的、計画的な人材育成、人員配置への影響や会計年度任用職員としての身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることと考えられるものの、再度の任用を妨げるものではなく、募集に当たって任用の回数や年数が一定数に達していることのみをとらえて、一律に応募要件に制限を設けることは避けるべきとされております。このため、現在の臨時職員及び嘱託職員について設けられている任期の上限は、会計年度任用職員には設けられないものとなります。また、任用の決定については平等取り扱いの原則や成績主義から、任期ごとに客観的な能力実証に基づき、当該職に従事する十分な能力を持った者を任用することが求められています。報酬等につきましては、会計年度任用職員が一般職の地方公務員として明確に整理されることにより、新地方公務員法第24条が適用になりますので、報酬等を定めるには職務給の原則、均衡の原則等に基づき、従事する職務の内容や責任の程度により、地域の実情等を踏まえ適切に決定することとなります。本町におきましては、臨時非常勤職員については、現行では嘱託職員、臨時職員及びパートタイム職員の任用形態をとっており、正職員だけでは行政サービスの維持が困難である場合において、これらの非常勤職員を任用し、行政運営に支障のないよう配置している状況でございますが、以上のことから、法改正における会計年度を用職員へ移行した場合は、処遇と雇用の改善が見込まれるものと考えてございます。
これまでも本町では、期末報酬や通勤手当相当分、特殊勤務手当など形は違いますが、手当等については支給をしてきている状況でございます。会計年度任用職員の導入については、平成32年４月１日施行に向けまして、国が示す事務処理マニュアルに沿ったスケジュールにより検討をしていかなければならないと考えておりますが、課題も多いものと捉えており、特に課題となるのは財政負担でございまして、退職手当など新たに財政負担となる経費の財源をどうするかという課題があり、地方財政計画に盛り込まれるものとされておりますが、場合によっては現在の嘱託・臨時職員の採用の圧縮にもつながり、行政サービスの低下にもつながることも想定しなければならないと思っております。いずれにいたしましても、今後は現行の臨時非常勤職員の任用形態から会計年度任用職員への移行に向け、会計年度任用職員制度に関する国からのより具体的な情報を収集し、採用予定人数や財政負担に関する試算など、法改正の規定に従い関係条例の整備などに向けた準備を平成30年度から適切に進めてまいりたいと考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
[静内病院事務長 米田一治君登壇]
○静内病院事務長(米田一治君) 川合議員からございました町立病院の経営改善に係るご質問につきまして答弁申し上げます。
当町では町立静内病院、三石国民健康保険病院、三石国民健康保険病院歌笛診療所の２病院、１診療所を配置して、地域住民の生命と健康を守るため、診療提供を行っておりますが、厳しい経営状況の中、経営改善に向けて努力をしているところでございます。ご質問の１点目の、数次の病院改革プランが現実的でなかったのではないか、新公立病院改革プランの実現性はどうなのかのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
病院改革プランは、全国的に多くの自治体病院が経営の悪化や医師不足などにより、経営が厳しくなったことによりまして、総務省から策定を求められたところでございます。当町におきましても、これを受けて平成20年度に新ひだか町立病院改革プランを策定し、最終年度での経常収支黒字化といった財政目標を含めた経営改善策を提示し、平成21年度から平成23年度までの３カ年をかけて改革に取り組んできたところでございます。その後、総務省から平成27年３月に、新公立病院改革ガイドラインが示されまして、前回のガイドラインの指標でありました経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、これらの３項目に地域医療構想を踏まえた役割の明確化が加えられた、４つの視点に基づいた病院経営改革を進めるべく、平成28年度までに新たな改革プランの策定に取り組むことが求められ、当町におきましても平成29年２月までに、向こう５カ年間の行動目標となる、新ひだか町新公立病院改革プランを策定してございます。平成20年度に策定した旧改革プランにおきましては、その主な取り組みとして、薬剤、診療材料などの積極的な価格交渉に努めることによりまして、コストの削減を図ったほか、町内で開業するクリニックなどと重複する診療科目を休診するなど、経営改善に取り組んだところ、国が掲げる経常収支での黒字化を達成することをできませんでしたが、経常収支における本業の収支となる、収入となる医業収益・医業外収益の合算額で、計画初年の平成21年度と３年目に当たります、平成23年度を比較しますと、１億684万6,000円の増額に至るといった経営改善の成果を上げることができました。平成28年度に策定した、現在の新改革プランにおきましても、町立病院の果たすべき役割といたしまして、内科・外科などの基本的治療体制を維持しながら、心臓を初めとする循環器疾患の対応を日高中部圏域内で完結させることで、患者様やご家族の精神的、時間的、経済的な負担を少しでも軽減可能とする診療体制をつくり、あわせて二次医療機関などとの連携を密にすることで、いわゆる地域包括ケアの一端を担い、町内外の他院への転院や受け入れ、住みなれた地域の中での治療、在宅復帰に向けた調整を速やかに対応することを目指し、あわせて経営改善についても取り組んでいくこととしてございます。経営状況を示す指標の１つといたしまして、一般会計から支出されております繰出金のうち、赤字補てんのための基準外繰出金の額がございます。病院事業会計全体で収益事業と資本の合計で、この基準外繰入金は平成27年度は３億2,195万2,000円。直近の平成28年度決算では、２億1,376万5,000円となっており、将来的に一般会計からの基準外繰出金を圧縮していくことを目指していきたいと考えてございます。このため具体的な取り組みといたしましては、地域医療連携機能の充実を図るべく、地域連携室を設置し、従来から配置しておりました社会福祉士のほか、看護師や補助事務員を配置することで、業務能力の向上を図っております。このほかにも町立２病院による診療材料の共同使用、共同仕入れなどを開始したほか、町内で開業するクリニックなどと重複する診療科目で、外部からの出張医により運営を行っている診療科の見直しなどを進めてございます。今年度以降につきましても新改革プランにおいて設定しております、各種の実施項目、収支目標の達成に向けまして、引き続き経営改善を進めてまいりたいと考えてございます。
２点目の一般会計からの繰入金は幾らまでなら住民の理解が得られると思っているかについてでございますが、一般会計からの繰入金につきましては、不採算地区内での病院運営に対する経費、医師確保対策に要する経費、さらには小児科のような不採算診療となっても地域を支えるためには欠くことのできない診療科目を運営していることなどに対し、国の繰り出し基準において認められている基準内繰出金、いわゆる負担金、これと、それ以外の収支不足などに補てんされる基準外繰出金、いわゆる補助金がございます。議員がお尋ねの一般会計からの繰入金とは、後段の基準外繰出金、いわゆる補助金と捉えてございますが、この金額は幾らまでなら住民の理解が得られるかという部分につきまして、これにつきましては明確な基準もないことから、幾らまでなら許容範囲であると明言できないことにつきまして、ご理解をいただきたいと思います。ただ言えますことは、先ほど、新病院改革プランの答弁でご説明申し上げましたとおり、可能な限りこれを圧縮していくことを目指して、経営改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。
３点目の循環器センター構想についてでございますが、住民の生命の危機に大きくかかわる循環器系疾患におきましては、急性心筋梗塞を初めとする心疾患への対応は、町立静内病院で平成18年に循環器科開設以後、この10年間で一定の成果を上げることができたものと考えてございます。しかし、脳出血、脳梗塞などの頭部疾患への対応は、日高医療圏、特に日高中部圏域では十分とは言えない状況にございまして、今後、町立静内病院で進めていこうとしている、(仮称)循環器センター構想におきまして、緊急脳検査や基礎治療の対応を目指した診療体制の確保について取り組んでいこうと考えてございます。循環器センター構想につきましては、平成28年度におきまして、町立静内病院内に町立静内病院循環器センター整備検討委員会を設置いたしまして、管内、町内の患者動向や必要とされる施設などの現状並びに課題を整理し、いわゆるたたき台となります基本構想をまとめ、理事者、財政担当と協議を行うといったところでございましたが、今後、このたたき台をもとに、施設の規模や必要な機能、整備手法、収支計画、人員の確保について身の丈に合った運営が可能な事業水準の判断と投資計画の精度を高めるため、病院経営並びに医療設備に精通した医療経営コンサルタントに、これらの項目を精査するべく業務委託を実施し、委託期限でございました１月末までに、成果品である報告書が提出されております。現在、報告書で示された細目とその内容について精査を行っており、より実現性の高い基本構想とすべく事業の方向性について、検討作業を行っているといった状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(細川勝弥君) 川合君ここで休憩したいと思いますがよろしいですか。
暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時４０分
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再開 午後 １時００分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
20番、川合君。
○20番(川合 清君) 再質問に入ります。それで、総務課長のほうから新法の改正の趣旨を詳しく説明していただいたのですが、臨時職員・嘱託職員の処遇改善のためには金が必要なんだけれども、その財源をどうするかというのは、その部分はなんかなかったような気がするんですけど。うちの町でも臨時・嘱託職員、これほど多くなった原因はやっぱり地方交付税の計算で、人件費部分が相当きつくされた結果だっていうふうに思っているのですが、財源手当てがなかったら処遇改善できないのは明らかで、財源手当の部分で何か情報っていうか、法で縛りの部分はあるんですか。
○議長(細川勝弥君) 藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君) 壇上でも少しお話しさせていただいたんですけども、地方財政計画に組み入れられるということは伝わってきてます。ただ、地方財政計画なので、最終的に計算するとなると普通交付税の算入になるんですけど、こういう一般的に普通交付税に入っているものって、他のところが削られるおそれがありますので、入っているというだけで新たな財源というのは確保されるということは、ほとんど期待はできないかなと思っております。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) うちの町では、これは去年の４月１日現在ですけど、嘱託職員が145名で臨時職員が40名。こういうふうに聞いているんですけど、これらがその会計年度任用職員と、こういうふうに移行するというふうになるんですけど、その際、私が心配しているのは改善面もあるけれども、壇上でも言いましたけど運用によってはひどいことになる。要するに非正規職員が処遇改善どころか、悪化するっていう恐れがあるっていうふうに言ったんですけど、それは、会計年度非正規職員をフルタイムのものとパートに振り分けると。それは国家公務員法よりも、判例よりもものすごい厳しい、１分刻みになって、手当の支給も制限されると。こういうふうになるおそれがあるというふうに考えるんですが、我が町でこれを運用するのに答弁でもあったように、これから詳細については、国の指針を待ってっていうふうになるんですが、その際にぜひ約束してほしいのは、処遇悪化には絶対しないっていう姿勢で取り組むことを求めたいというふうに思うんですがいかがですか。
○議長(細川勝弥君) 藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君) これまでも、例えば最近で言いますと、日々雇用の臨時職員って方がいたんですけども、これにつきましては、きちんと任用をしまして、パート職員についても健康診断を受けるだとかいろいろな処遇改善、それから日々雇用だと通勤手当相当分出せなかったんですけど、任用することによって通勤手当の措置をしたりだとか、これまでも町としてはできる限りの雇用改善をしてきたところでございます。今回、この会計年度任用職員の制度が入ったとしても、これらが通勤手当だとかが今度明文化、逆にされますので、今度ははっきりっていうか、堂々と、堂々という言い方が正しいかどうかわからないですけど、きちっとした制度で出すことが可能になりますので、処遇改善が悪化するということはないとは思っております。ただ、私たちが心配しているのはやっぱり財政面のところが若干ありますので、今後、どの程度、財源が必要かというのは積算をしていかなければならないかなというふうには思っております。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 悪化させることはないということですけれども、一番先に申し上げたように、自治体のやるサービスは、やっぱり常勤者があたる。それを本来のものとするっていう法の趣旨からみたら、そこを追求しながら、処遇改善に全力あげてもらいたいというふうに思っているんです。同じ仕事をしながら、片一方は非常勤、片一方は正職員っていうふうに、新年度予算ちらちらと見ると、臨時職員の賃金だとか嘱託職員の報酬っていうのは、何年か前からみたら大分上がっているように見えるんですが、そういう具体的に私言うと、臨時職員は年間賃金145万ぐらいで、そして手当が10万くらいで、それから非常勤でなくて嘱託職員は165万ぐらいの30万くらいというふうに想定したんだけど、今年の予算書見ると若干上がっているかなっていうふうに見ているんですが、そういう事実があるのかっていうのと、一番先に言ったように、これは我が１自治体でできることではないんで、ぜひ町長に、町村長会だとか大会だとかっていう機会に、全国の町村長と力を合わせてこの処遇改善がまともにできるように、本来で言うと、全員が常勤者で自治体、住民サービスを賄えるようにと、この方向はぜひ強めていただきたいというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 藤沢総務課長。
○総務課長(藤沢克彦君) 前段の、その処遇のところで予算の関係なんですけども、基本的には、平成29年９月現在の現員現級で予算を組ませていただいていますので、収入が増えた、予算が増えたということはありません。条件も今までの取り扱い規程とかに基づいて、予算を計算しておりますので、そこは変わっていないというふうにだけお話をさせていただきます。それと、その全国の関係につきましては、基本的には今回の法律改正で、会計年度任用職員の制度が導入されますと、基本的には統一的にはなると思います。ですから後は、市町村の行政事務によって、例えば教育の職員がどれだけの給与にするかっていうのは、これから検討していかなければならないと思いますけども、基本的には統一的なルールが確立されるものと考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 病院問題に移ります。それで、これは昨年の企業会計決算審査特別委員会に出された資料をずっと見ているんですが、確かめたいのは、事務長がお答えになったように、一般会計からの繰入金とそれと経常損失というようなところでみていきたいんですが、28年度新ひだか町病院事業損益計算書でいうと、他会計補助金が４億1,300何十万入って、それで、監査委員の意見もありましたが、町の財政が厳しくなって、前年度と同じように一般会計からの繰り入れがされなかったために約9,000万の損失を生んだというふうに述べているんですが、合わせると、損益計算書で５億円の一般会計からの繰り入れが必要になると、こういうふうになるんですが、この認識は間違ってますか。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) 答弁の中でも説明させていただいておりましたが、一般会計からの繰り入れについては、町の繰出金の財源の中で、地方交付税で措置されているものもございまして、すべて一般会計の独自財源でというものではございませんが、中には新ひだか町自体が、国が認める不採算地域で、かつ過疎地域というエリアに入っておることから、特別交付税なんかの算定も行われておりますので、そういったものを繰出金の中の負担金という形で表現させていただいておりまして、特に財源なく町の一般財源の中から捻出する部分を補助金という形で区分させていただいておるところでございます。確かに繰出金全体でいきますと、議員の言われるぐらいのです金額になっていることは事実でございます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 認識は間違ってないっていうふうになるんだろうっていうふうに思っていますが、それで事務長が言う、よくわかんないんですけど基準内繰入っていうのがある。基準内繰入があって、その他、赤字補てんを中心とする基準外繰入金、こういうふうになるんですけど、これも確かめたいんですが、静内病院で一般会計からの繰り入れが２億1,000万。そのうち特別交付税で見られるもの、償還金利息のものほか、基準内の繰入れがあって、基準外が5,665万円、こういうふうになって5,665万なら、うーん、とこうなるんだけど、ところが純損失、これが9,900万ある。9,900万の純損失は誰が補てんするかっていったら、これは基準外繰入でやる以外ないだろうというふうになれば、１億5,000万の繰入れが必要になるというふうに思うんです。それから、三石国保病院に言うと、一般会計からの繰入れが２億円と、そして基準外っていうふうに限定すると9,200万。そして1,000万の純益。合わせると8,000万円。これだけの一般会計からの繰入れが運営する上に必要な金額になる。合わせると基準外で約２億になるっていうふうな認識を持っているんですが、これも間違いないですね。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) その考えにつきましては、そのとおりというふうに捉えております。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) それで、もう２つほど確かめたいんですが、企業会計ですから、収益的収支の部分と資本的収支の部分が出てきて、この資本的収支の部分でも、一般会計からの繰入れをせざるを得ないと、こういうふうになっているんですが、これは出された資料ですので、27年度の資料しか出てないですが、静内病院で資本勘定で１億6,600万円、これが一般会計からの繰入れと。それから、三石病院については2,000万円の資本勘定への繰入れ。こういうふうになっているんですが、合わせて１億8,000万円ぐらい。この中には、基準内と基準外というふうにするとどういう比率になりますか。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) 静内病院の部分でまいりますと、平成７年から８年にかけて現在の町立静内病院の建物を建設した際に借り入れを行っています起債の償還分、これの３分の２を基準の分といたしまして、残り３分の１については基準外という形で対応をずっと続けてきたというような部分でございます。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) すみません。それと後、ちょっと説明不足しておりましたけれども、例えばその、老朽化した医療機器の更新ですとか、それからどうしても新規で導入しなければいけない診療機材の導入にあっては、基本的に起債を借りて、これを購入するというパターンで進めておりますけれども、実際にはそれらの償還時においては、こちらのほうについても、基準外として返済財源を一般会計から充当させていただいてるというものもございますので、補足させていただきます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 確かめの最後になるんですが、静内病院を開設するに当たり、建築に、開設に当たって平成７年に３本の起債発行、８年に起債発行をしているんですが、この合わせて約20億、この建設費にあっては、道から基金として町が受けて、基金条例組んで設定して、もうすでに貰っているものだ。だから基金を取り崩して、その償還に充てていけば基金がなくなったときに償還が終わると。こういう仕掛けになっているんだというふうに理解しているんですけど、そういう考えに間違いはないというふうに思っています。それと合わせて、累積欠損金っていうのが６億ですか、平成28年度で。これもどこからも出てこない、全く基準外の赤字補てんを将来は町が一般会計でやらなきゃならない仕掛け、こういうふうに理解しているんですが間違いないですね。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) 累積欠損金の積みあがり方については、町の一般会計から入ってきた補助金を積み上げた総額が６億という数字に、すみません。申し訳ございません。
○議長(細川勝弥君) 渡辺健康生活部長。
○健康生活部長(渡辺洋一君) 累積欠損金については、毎年度のその赤字の部分の積み立てでして、ただ、この中にはキャッシュじゃない部分、減価償却費の積み上げ分もございますので、実際にその現金ベースにしますと６億よりも、ちょっと今、計算しないとわからないんですけども、現金ベースでは、４億ぐらいにおさまっているのかなとは思います。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 私も部長が考えているとおりだというふうには思っています。本来、減価償却は別に積んでおくのが当たり前のことだけど、そうはしないで減価償却で落とした部分があるので、実質は出していないということだっていうふうに思うんですが、いずれにしても、これからの建設時の償還元金を計算したら、約まだ９億残っているんですね。これはもう貰ったやつだから、町の一般会計で出さなきゃならない。それから病院の収益的収支の部分で、赤字になれば一般会計の繰入れでカバーしていく。ところが年度によってはカバーし切れない部分、28年度みたいに、親元の会計が苦しくなったから、約9,000万減らさざるを得ないと。そうすると9,000万の純損失として出てくる。そういう仕掛けになるというふうに思うんですが、それで、こういう状態で病院経営を続けられるわけがないっていうふうに思っているんです。心配なのは。大胆な改善策が必要になってくるというふうに思っているんですが、それは壇上の質問にお答えいただいた新改革プランあたりでは、そこまで踏み込んでいないように考えているんですが、そのあたりについてはどういうふうに考えています。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) 新改革プランに基づきます、５年先の見込みがどうなるかという部分については、特に、そのうち静内病院に関しましては、患者を増やしていくという施策のもとに、患者数を増やし入院収益・外来収益を増やしつつ、既存の診療科の診療を充足させて収益を上げていくと。なおかつ合わせて、コストの削減を図って収支改善を図るというような計画の立て方をさせていただいております。それから、三石病院に関しましては、地域の中での唯一の医療機関ってこともございますので、その取り扱いの考え方は非常に難しい部分がございます。ただ、静内地区の市街地まで約25キロ、それから浦河に向けてはやっぱり同様に20キロぐらいの距離の中で、どういった診療体制がベストかということで、プランの中では、基本的に現状の形を維持しつつ、収支改善を図っていこうとするのを骨子としてまとめてございますけれども、実際このとおりに進められるかどうかっていうのは非常に難しい中で取り組みを進めてございます。確かに今の病院の体制を大きく変革させるような、改革プランにはなってございませんけれども、改革プラン自体は、必要な都度、そのときに出てきた問題も踏まえて修正が可能というふうになってございますので、これは５年間の中の業務を進めながら、必要に応じて手を加えていくことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 前の改革プランでも、患者、受診者数を増やす努力をするというのはあったというふうに思っているんですが、それで、どういう原因なのかちょっとわからないので数字を挙げて見解をお聞きしたいんですが、静内病院について、１日平均患者数っていうのが、平成24年度は180人だったんですよね。25年で178.9人、26年で176.4人、27年、28年でまた180人、それから182人。こういうふうに、最後の２年は努力して患者は増えてきているっていうのは、本当の当初の計画からすると何十分の一だというふうに思うんですが、入院患者はちょっと時間の関係で省きますが、三石病院は、同じ平成24年度で92.6人、外来ですよ。それが25年度は87.9人、79.5人、79人、73.7人、ここは下がりっぱなしなんですよね。それで人口減もあるんでしょうけども、患者が減っているのかっていうふうに思うんですけど、この外来しか言ってませんけど、外来患者が増えない、あるいは減るっていう現象はどういう、人口減だとか、患者が病院に来なくなったとか、他の病院に移っているだとかって、いろんな分析の仕方があると思うんですが、そこはどういうふうに押さえていますか。
○議長(細川勝弥君) 渡辺健康生活部長。
○健康生活部長(渡辺洋一君) 川合議員言われました、先ず静内病院の外来の患者数の推移ですけれども、これには本当に小さな動きですけれども、25年に皮膚科を毎週やっていたものを月２回に減らしたりしてます。また、26年から若干増えているのは、婦人科を開設したりということで、診療科目の動きがあるということで押さえていただければと思います。静内病院の場合、町内の患者さんだけではなくて、隣町、新冠町さん、それから循環器ですと、それこそ浦河から来られる患者さんもいらっしゃいます。一方、三石の場合は、患者さんと言いますと、ほとんどが三石地域の患者さんで占められております。ですので、必然的に三石地区の人口減少とともに外来の患者数も減っていっている。そういう状況になっております。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) それで、先ほどの事務長の改革プランのところでお答えいただいたのですが、地域の患者としてはこれが限度なのかなと。相当患者数を増やそう、受診者数を増やそうと思っても、そうはなかなかいかないというふうなことがあるんだなというふうに、実は私も感じているんです。それで病院をどういうふうに運営していくのか。部長が言うように、そのために循環器科を開設し、脳外科を開設し、その前に産科も、産婦人科のほうもやるっていうふうになっていますけど、そういう新たな科を新設しなければ、今の患者数を維持できなくなってきてる。この認識に立つか立たないかで改革プランの中身が変わってくるというふうに思っているんですけど、どういうふうにお考えですか。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) 病院改革プランの一番大きな目標という部分につきましては、常勤医による既存の診療科。これによって診療体制をいかに充足していけるかという部分でございまして、まだ詰め切ってはおりませんけれども、循環器センター構想におきましても、静内病院で循環器科を開設して10年、11年目に入ったということもあり、それに伴って循環器科の診療求めていらっしゃる患者さまが安定的に町立静内病院を利用されているということもあり、そのニーズに応える循環器科の診療とは何かという部分を考える中で、循環器センターというものの中で可能な限りコストの面ですとか、人材の面も当然ありますけれども、手厚い診療体制が組める、そういったものを考えていこうじゃないかというところに始まっております。それから、実際に新たな常勤医を確保して開設した婦人科におきましては、町内にございました婦人科、産婦人科がなくなったことによりまして、産科に関連する診療が基本的にできなくなってしまったことに対応するため、何とか町立病院で医師を獲得して、せめて婦人科を開設し、妊婦健診程度の対応が地域の人に提供できるようにということでスタートしたもので、これは小児科と同じく、その地域の中で不足する医療をいかに確保するかという部分で開設した診療科。それから脳外科につきましては、こちらの開設に至っては、北大病院の協力も得られまして、循環器センターを進める中で、例えば頭部の疾患に関する患者需要がどのぐらい見込めるものかということも、当然考えていかなければならなかったタイミングでもありましたので、医師派遣がちょうど受けられるということになり、週１回ではございますが外来診療の対応を行いまして、ある程度でございますけれども一定の患者さんを対応する。それから、脳外科の診療をやっているということが果たして本当に浸透してるかという部分もあるんですけれども、こういったものも現在の形の出張医による診療を続けながら、その辺の判断を図っていければというふうに考えております。日高中部圏域の中で町立病院が、どういった診療体制で進むべきかということも図りながら、病院運営を進めていければというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) それで、循環器センターに入る前にお聞きしたいことがあるんですが、循環器科を開設するに当たり、何て、あなた方は議会に向かって説明したかって言うと、管内、特に浦河方面の心疾患による急患の７割を受け入れて、そして病院も黒字にしますって言ったんですよ。そういうふうに言ったのは、現実はそうはなっていないというふうに思うんです。急患には手術がつきものでしょうっていうふうに考えると、麻酔科はどうするの、看護師の体制はどうするの、そのときは現体制でできますって言ったけど、結局できなくて新たな体制を組んだ。そういう経過があるんですよ。要するに、議員は病院のことについてはだませるというふうに思ったんじゃないかっていう思い、そういう思いをする対応をされたんですけど、今、述べたことについて、救急車での急患の７割と言わんけど、何割をうちの病院で受け入れて、管内で完結するように対応できていますか。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) 最初にちょっと申し訳ございません、お断りしなければいけない部分があるんですけれども、疾病の発症数まではちょっと押さえていないものですから、どのぐらいが当院、町立静内病院に来ているかというところまではちょっと言いがたい部分ではあるんですけれども、特に循環器科に関するオペの総数っていうのが、10年分まとめたものたまたま手元に合ったもんですからご紹介させていただこうと思いますが、心臓カテーテル検査に関する部分の対応が、この10年間のトータル、平成19年から28年までのトータルになりますけれども、393件、それから冠動脈形成術、ＰＣＩというふうに称しておりますけれども、これが10年間で112件。それから、ペースメーカーの植え込み術、これが238例。それと、外科的な処置から、これ実は３年前から、新しい機材を導入いたしまして、足の皮膚を開いて取り除くという形で進めておりました、下肢静脈瘤の手術におきましても、レーザーを内蔵したカテーテルを使って、静脈を焼いて、縮めて、大きな傷を残すことなく、それも短期間で退院できるというような術式をスタートさせまして、従前の外科的な治療の対応を含めた下肢静脈瘤の手術は10年間で298件でございますけれども、最近は特に先ほど申し上げましたレーザーを使ったオペによりまして、患者さんの対応が飛躍的に伸びまして、今、年間そういったものも50件ほど対応させていただいているということでございます。それから、循環器科の常勤医２名いるということにつきましては、日高中部圏域のみならず、日高東部地域も含めまして、その対応については非常に期待を持たれておりまして、実際に浦河赤十字病院などにつきましても、常勤の循環器医師はいないというふうに聞いております。それで様似エリアですとか、えりもエリア、えりもの庶野までいきますと、恐らく搬送先は十勝方面になろうかと思うんですが、大体そのエリアからも浦河赤十字に搬送された後、これは静内で手術が可能だろうというものにつきましては、年間10件以上、救急車で当院に搬送され、処置をして、うちの診たてで難しい場合は、そこから札幌圏域の大学病院へ送るだとか、そういった連携体制がとれるような状況になってございますので、当院の循環器科の開設の意義という部分については、新ひだか町だけでなく、日高エリア全体で見てもずいぶん心強いものになってるのではないかというふうに考えてございます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 明確なお答えいただけなかったんですけど、要するにあれですか、救急車で運ばれてきて、うちの病院で措置したっていうのは、浦河日赤あたりから回ってきた10年間で10件程度が、たまたま運よくその体制が組めたっていう、そういう理解でいいんですか。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) すいません、ちょっと説明が足りなかったと思います。当院に救急搬入された患者様の総数って、今、手元に資料がないもので申し訳ございません。ちょっと数字的なものは申し上げられませんけれども、日高中部圏域でいきますと、心疾患に関しては新冠消防並びに合併後の日高町のエリアからまいりますと、門別本町から厚賀地区、それから東部地域にまいりますと、先ほど言いました浦河日赤初め、様似エリアのクリニックからうちの患者の対応をお願いしますということで搬送受けるケースは多々ございまして、浦河日赤から来る、年間10例程度の部分っていうのは、一例にすぎない部分でありましたことをちょっと補足させていただきたいと思います。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) なかなかわかりにくい答弁なんですが、要するに、うちの病院に運ばれてきて、手術をされたっていうのは、救急車で１回、日赤なり日高町立病院なり、そういうところに入って、本当の救急、一次の救急処置をして、これは静内の病院でできますということで、よろしいですかということで、いわゆる二次転送に当たる部分の患者を受け入れて処置した。こういう理解でいいんですか。
○議長(細川勝弥君) 米田静内病院事務長。
○静内病院事務長(米田一治君) ただいまの部分でございますけれども、基本的にあの日高圏域の病院と称されている部分につきましては、初期の検査対応、例えばレントゲンですとか、ＣＴなんかを備えて、患者の容体を確認するまではできるところがほとんどでございますので、そこのドクターの診たてで、町立静内病院の体制で対応できるであろうというふうに見込まれる患者につきましては、当院の医師に紹介がありまして、手術等の対応について委ねられる形で搬送されてくるというような流れになっております。ただ、実際に当院で受けた後、この対応についてはちょっと当院の施設規模ではちょっと難しいというものがあった場合、胸を開かなきゃいけないとか、そういったぐらいの重篤な患者様については、例えば当院からドクターヘリを要請するとか、それから陸路、救急車で搬送して苫小牧圏域や札幌圏域にさらに搬送するといった流れになっております。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 救急、急患の対応について聞いたけど、ここでちょっと、名誉のためにお聞きしたいんですけど、昨年末、新冠の国道で交通事故があった。その時６人ほどけが人で、救急車で運ばれたというふうになっていますが、そのうちの１台が町立病院に行ったけど、何の対応もしてくれなくて、すぐ別な病院に搬送されたってことなんですが、そういう事実はあったんですか。
○議長(細川勝弥君) 渡辺健康生活部長。
○健康生活部長(渡辺洋一君) 今、川合議員言われたご指摘の事項は、実際にありました。その後、病院としても、なぜこういうことになったのか、交通事故の場合は、町内に病院、民間の医療病院もありますので、これまでの取り決めとしては、被害者と加害者を別々の病院に運ぼうという取り決めがされていたところでございます。ただ、その日は、当病院の宿直医が出張医で、その取り決めもよく理解していなかったと。結局、結果としては、６人負傷されたうち、６人とも１つの民間病院に運び込まれたのは事実でございます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 今まで健康推進部長、病院事務長とお話したんだけど、これより先については、町長にお答えいただかなければならないなというふうに思っているんですが、それで事務長のところではお答えいただけないっていうのは想定していたんですけど、６億、そのうちの半分が基準内としても３億の基準外の繰入れ。そして、先食いした、その道から貰った基金がなくなって、累積欠損金が出ていると。こういう状況では、そのいつまでも同じような経営ができないなっていうふうに、私、思っているんですが、その思いについて、町長はどうお考えになっているのかお伺いしたい。これは町立病院ですから、町民が特に産婦人科をという強い要望だとか、小児科をとかっていうのは、多少のって言いますけど、赤字は相当おきても我慢するからつくってくれっていうのが住民要望だと思うんですが、町立病院としては、どの程度の一般会計からの基準外の繰入れを町民が理解して、それぐらいだったら俺らの命に直結する問題だからっていうふうに理解されてるか、理解してくれるかという、この２つについて先ず、町長のお考えをお伺いしたいんですが。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) お答えいたします。２つの病院の一般会計からの繰出金については、今こうやりとりのあったようなことになっております。大変巨額の繰り出し、繰り入れになっているわけでございまして、こういった状況というのは、そうまともでないというふうに考えております。少なくとも私が町長に就任して、まだ１、２年目のころは１万世帯、合併しまして１万世帯くらいいたから、１世帯で２万円負担すると２億というような考えがございましたけども、基準外で３億とかなりますと、これは少し多過ぎるのではないかと、このような認識でおります。そこで何とかその、ですから、巨額なものになっているってことは、これはお答えしましたとおり、まともな状況ではない、よい状況ではないと。しかし、町民の皆さんのご理解を得るには、今のお尋ねに答えるとすれば、２億円程度がもう限界ぎりぎりなのかなというふうにも考えられます。それで１億円分の基準外で削減と、繰入金の削減というようなことを念頭に置いて、病院会計の収支面での改善をしていかなきゃいけないと、このように思っていまして、１年のうちで何回もこの話は内部で協議の際も出ますし、そうでないときも、結局、他の事業に与える一般財源の不足というようなときにも論議になってくるということで、ここのところ、病院の改革プラン等でいろいろやってますけども、本当に手がけなければならない大きな課題であると、そういうようなことを認識しているところでございます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) それでもう１つ町長にお伺いしたいことは、前の９月議会でしたか、一般質問でも取り上げたんですけど、自治体の病院の役割っていうのをどういうふうに理解するかっていうことなんですよ。それで循環器ができて、この病院で助けられたっていう浦河町民も病院で会ったりなんかするんです。それでそういう役割を果たしてくれている。それから脳外科の検査を中心にやられると、そしたら今まではどうするかっていったら、札幌の病院にバスで行って、タクシーで病院行ってというふうになればここで受けたほうがずっと安くなる。他の町内の病院でもやっていますけども、より安くっていうふうに、そういう意味では医療費を低く抑えて早期に発見するだとか、それから通院費を大幅に圧縮できるだとかっていう、大きな役割を果たしているのは、特に婦人科なんてのはベテランの人が来て、その不安を大きく解消して安心して出産できるとかって、そういう評価を受けていることはわかるんですが、これらの問題っていうのは、どうしても大きな基準外の持ち出しをせざるを得なくなる。それを覚悟しながら、そして事務長がよく答弁する、内科・外科をしっかりして、それで町民の命と健康を守るんだというのと、なかなか両立しにくいんですよね。片方は、どちらかというと高度医療につながる、新たな多額な処置費が入る、診療報酬も入ってくるでしょうけども、こちらは地道に、地道にやっていくっていうふうになると、なかなかバランスがとれなくなる。私のことを言いますと、私は町立病院で、内科、循環器科、呼吸器科この３つにかかっているんですよ。で、薬が出るのは循環器科で、内科は｢ヘモグロビンＡ１、Ｃは正常に戻ったぞ｣と、｢よく頑張っていますね｣っていうふうに、｢もう大丈夫ですね｣って言ったら、｢ばか、糖尿は治らん｣って怒られるんですけど、あと、呼吸器科と。それで呼吸器や循環器が、もうだいたい目一杯、薬貰ってくるから２カ月に１回なんですよ。ところが２カ月に１回、私は３人の先生に診てもらって、いずれも内科なんですよね、大くくりに言うと。内科の先生に２月に１回診てもらって、１年に１回、循環器科、ちゃんと検査受けれって、あるいは呼吸器科で進み具合確かめれって、こういうふうにすると、私のいなくなった後に、新たな患者が入る。待ち時間を減らすこともできるんじゃないかというふうに思っているんですが、それで自治体病院のあり方の問題にも含めて、今後の病院改革プラン、病院の大きな繰出金を減らすために、そこのところから、私は考えていかなきゃならないんだろうって言いうふうに思っているんですが、町長はどういうふうにお考えになります。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) ニーズの高い診療科目、遠くまで行かなければ受診できないというような診療科目等が多々あると思いますが、ニーズの高いところに焦点合わせたほうが、効率は良いということになるとは思います。しかしながら、町民の皆さんの声を反映して、こういった科目はどうだろうということで今の状況があると。また、院長先生の思いとかも、こちらが推しはかって、今の病院の体制を組んできたと。後は人口減ですとか、皆さんが健康管理とかをかなり熱心に取り組むようなことになってきて、そういったこともあって患者数が減ってきているということもあると私は見ておりますが、それならそういうふうな体制にしなければいけないというのは、どこかに、いわば削減と言いますか、できるとかないとか、ドクターの先生方を削減という意味ではありません。そういったことで、まだまだ論議をし、少しでも収支のバランスを改善するというようなことが必要だと思っておりますし、そういったことに町民の皆さんのご理解を得ながら、この病院については、一番、医療福祉と言いますけども、一番その不安を抱えたときの、いわば、行かなければならない、頭が痛い、腰が痛い、あるいは心臓の状況がおかしいとか、そういったところに対応するものですから、ある程度の先ほど来の論議の繰入れというのは、致し方ないと思いますけれど、あまりにも今の状況では圧迫しているなということで、今後、町の全体を捉えた医療とか福祉の介護サービスのほうにも、確か４億8,000万程度の繰り出しをしてますので、どうあるべきかということをやっていく、いよいよ大事なときだなとこのように思っているところでございます。
○議長(細川勝弥君) 20番、川合君。
○20番(川合 清君) 先ほど言葉として触れた、事務長の内科・外科を充実させてっていうのは、これは、当時の静内町立病院、道立から移管を受けてきたときから、ずいぶん議論した中身なんです。一番最初は、17科か13科の総合病院っていう要望もあったんですけど、結局はどこに落ちついたかったら、外科、整形外科と分けたら、血出ているからこれは俺でないと、これは外科に行けって言って整形外科の先生は診ないと。膝が痛いとかなんとかってったら、それは外科でないと、整形外科行けって言うことで、お互いに診る範囲を狭めてしまう。内科でも腹痛いったら、それ循環器でない消化器科のほうだというふうに、すぐに診てくれる、すぐ対応してくれるってわけにはいかなくなって、何ぼ持っても足りなくなる。先ほど循環器センターの問題で言ったら事務長は、脳梗塞、心筋梗塞、これもそれぞれ頭と心臓は違うっていうふうに、分けざるを得なくなったりなんかする。そういうことが起こるんで、自治体病院の基本は、内科、外科だっていうふうに標榜して、多くの患者をきちっと診る。必要なときに専門の医師のところに検査に行く体制をつくるというのが、自治体病院の原則だろうというふうに思っています。これは当時の特別委員会や町長と議論した結果だというふうに思っていますので、その精神を呼び起こして、どういう病院にするのが一番いいのかと、１つは町立静内病院、もう１つは新冠国保と、それこそ２つの病院を抱えているという特殊性、これを生かすことができるのか、あるいは別の方向に向かうべきなのかということも含めて、ぜひ、大事な議論を町長先頭に深めていただきたいというふうに思っています。循環器センターについては、お答えではまだ山のものとも海のものとも定まっていないようですので、再質問では触れないで終わりにいたします。
どうもありがとうございました。
○議長(細川勝弥君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 ２時０４分
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再開 午後 ２時２１分
○議長(細川勝弥君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。次に進みます。
９番、田畑君。
[９番 田畑隆章君登壇]
○９番(田畑隆章君) 質問の前に２月５日、６日の豪雪災害に遭われた多くの農家の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、この間、道職員の皆さん、自衛隊員の皆さん、そして我が町の職員の皆さんにはボランティアによる出動に感謝申し上げる次第です。
早速、質問に入らせていただきます。
１番目、道立静内高校、道立静内農業高校への支援策について。町内の両校に対する支援策について、基本的な考え方と今後の具体的な方策についてお聞きします。間口減対策として、あるいは生徒・家族の負担を考慮して施策を実施されるんだと思いますが、本来は道が、道民のために行わなければならぬことであります。また、高等教育は自己責任でなければならないという大きな原則もありました。それは、私たち高校生、子どものころは、同級生１クラス10人前後が集団就職で就職しました。こういった時代を経て、その原則を変えてでも支援しなければならない。そういう理由は、ここで子どもを育てたいと思える環境にすること。さらに人口構成が老人に偏り、地域を支える結婚、出産、育児をする年代に特別な支援をしなければ、地域の衰退に拍車をかけるのではないかと危惧されること。国も危惧していますが、地域の子育て世代を支える、何らかの支援が必要との認識に立ち、我が町の子育て世代の支援策の１つと考えられるが、町長のお考えをお聞きしたい。
次に、静内高校生、静内農業高校生に対する、町給食センターからの給食の提供は可能かについてお聞きします。我が町の給食センターが、今のように整備されたきっかけは、平成８年８月23日の、学校給食を旧静内町及び旧三石町の児童など3,176名に提供され、1,833名がサルモネラ菌食中毒により発症したことから、現在のこうせい町２丁目、法務局日高支局の住所に所在しておりました、老朽化して狭隘であった旧学校給食センターを現在の地に求め、対象給食者数を3,000名として衛生基準も厳しく定め、現在は1,780名に給食を提供しているとお聞きしています。
さて、町内の両高校生徒に対する学校給食の提供ですが、日高管内の高校は、どこも町の給食センターを利用して給食を提供はしていません。ですが1,220食分の余裕があり、衛生管理体制や池田センター長を初めとする優秀なスタッフが、過去に給食を提供していた数量3,000食に近づいても、越えなければならないハードルは高くはないと考え、これを求めるところです。3,000食も1,780食も、同じ建物で暖房費も、電灯代も、管理体制も同じであれば、提供数が3,000食に近づくことが売り上げに対する固定比率を下げ、結果、設備の維持、更新も順調にと考えられます。しかし、給食費は、変動品の増加部分、即ち、係る費用の負担を正しく求めなければなりません。前例が、道立高校に提供するという前例が多数あるとはいえ、これは高校側にとっては、事務、あるいはソフトの面、あるいはハードの面、大変な負担があると思います。それらについては、しっかりと道と協議をし、あるいは研究をし、進めていただかなければならないと思っています。しかし、行うに値する理由として、一つ目、基本的に町からの持ち出しは回収され、施設の有効利用が図れる。二つ目、父母保護者の負担が軽減され働く環境が整備される。三つ目、道立高校生の栄養管理、そして食育も進む。四つ目、幼稚園など、提供希望の施設に対し、同じ理由から提供も可能と思われますので、早急な実施を求めるところであります。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 片山管理課長。
[管理課長 片山孝彦君登壇]
○管理課長(片山孝彦君) 田畑議員からご質問の道立静内高校、道立静内農業高校への支援策についての１点目、町内の両高校に対する支援策について、基本的な考え方と今後の具体的な方策についてご答弁申し上げます。
少子化が進む昨今の状況の中、当町におきましても合併後これまでの間、児童生徒数の減少が続いてまいりました。平成34年度までの今後５年間の推計では、ほぼ横ばいでの推移を見込んでいるところですが、その後においては長期的に見ると、児童生徒数は緩やかに減少していくものと推測しております。一方、町内にあります２校の高等学校の生徒数も減少が続いており、間口数の維持や学校存続のために、入学者の確保が課題となっております。このため教育委員会としましては、義務教育の充実を図ることはもとより、高等学校の入学者確保に向けての支援につきましても重要であると認識しているところでございます。議員からご質問の、町内の両高校に対する支援策についての基本的な考え方につきましては、町内の高等学校へ通学する生徒への支援を行うことにより、両高校が生徒数を確保することで、町からの人口の流出を防ぐことになるものと考えております。また当町に生まれ育った子どもたちが、町内の高等学校に進学することで、生徒自身が郷土への誇りや愛着を持つことにつながり、次世代を担う優秀な人材として、まちの活性化に貢献してくれるものと考えているところでございます。なお、これまでの支援策としましては、地方創生事業の一環として、平成27年度から高等学校通学費助成事業として、町内の高等学校へ通学する生徒の保護者を対象に、通学に要する経費の一部を助成することにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、高等学校への就学を支援することに努めてきたところでございます。
こうした中、平成29年６月に、両高校の学校長から町長あてに支援の充実を求める要望書の提出がありましたことから実施可能な項目について検討を重ね、このうち両校から共通して要望のありました通学費の助成拡大について事業内容を精査してきたところでございます。
次に、ご質問の今後の具体的な方策についてでございますが、平成30年度から高等学校就学支援事業として、次の２点について拡充してまいりたいと考えておりまして、さきに開催されました担当常任委員会におきまして内容をご説明申し上げ、平成30年度予算案に計上させていただいたところでございます。今回、拡充を行う事業の概要でございますが、１点目は、高等学校通学費助成事業の拡充であります。これまでＪＲ及び道南バスの公共交通機関を利用している方と公共交通機関を利用することが困難である地域に居住していることにより、自家用車を利用している方に対し、通学に要する経費から月額１万円を控除した金額を通学費助成金として支給してきておりますが、この事業を拡充し、平成30年度からは、ＪＲの代行バスを利用する際の経費について、全額を助成するとういうものであります。
２点目は、静内農業高等学校通学バスの運行でございます。現在、道南バスが運行しております、静内駅前から農業高校までの区間について、町有バスを使用して通学バスを運行することにより、高校生及び保護者の負担軽減を図り、静内農業高等学校への進学を支援しようとするものであります。この通学バスの運行につきましては、既存の町有バス２台での運行を想定しておりまして、登校は１便、下校は４便の運行を想定しております。なお、実際の運行時間や運行経路等につきましては、現在、静内農業高等学校と具体的な内容の協議を行っているところでございますが、これらの方策を実施いたしまして、さらなる支援に努めてまいりたいと考えております。また、その他の要望項目につきましては、今後において可能なものから検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁いたします。
○議長(細川勝弥君) 池田学校給食センター長。
[学校給食センター長 池田孝義君登壇]
○学校給食センター長(池田孝義君) 田畑議員の質問の２点目についてお答えいたします。
議員ご質問の給食センターでの高等学校への学校給食の提供については、十勝及びオホーツク方面の高等学校の事例があることは承知しております。そこで、当町の給食センターで提供が可能かというご質問ですので、給食を提供している担当部署の立場から答弁申し上げます。
学校給食センターは平成14年２月より稼働し、給食調理の処理能力は3,000食が可能な施設となっており、現在１日平均1,780食の給食を供給しています。町内の高等学校２校、両方合わせて約680名が在籍していると聞いており、学校給食と合わせて約2,500食程度となりますので、給食センターの処理できる能力範囲内であります。ただ、施設の能力としては可能な状況ではありますが、高等学校に給食を提供する場合に幾つか解決しなければならない課題が大きく２点あります。１つ目は、高等学校の施設面の課題でありますが、給食配送車両の搬入、搬出口の新設及び搬入後のコンテナを置く場所の確保、静内高校の場合、４階建てですので、給食用ダムウエーダー新設が必要になると思われます。２つ目は、給食センター側の施設整備についての課題でございます。前段で申し上げましたが当センターは平成14年２月から稼働し、17年目に入っている施設でございまして、機械、調理設備の更新を計画しなければならない時期に来ております。現在の規模は3,000食でありますが、現状の小中学校の財政規模では2,000食程度の機器等で対応可能ですので、その食数に応じた設備の更新でよいものが、高校給食が実施されることになれば3,000食程度、3,000食と同等の機器・設備となりますことから最低でも開設時の投資規模が必要となりますし、配送のトラックの購入、高校用食器の購入、調理・配送人員の増員も必要であります。いずれにしましても給食センターは、現在稼働している施設においては、申し上げた施設設備や人員の増員等の課題があり、そのためには多額の投資が必要となってくることから、課題が解決されなければが実施できないものと思っております。
この高等学校に対する給食の提供については、義務教育で実施している給食とは別な制度となりますことから、事業の明確な目的とその効果を十分に検討しなければならないものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(細川勝弥君) ９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君) １点目については、よしといたします。ですので、第２点目の静内高校生、静内農業高校生に対する給食についてお聞きいたします。
日高教育局にお聞きしましたところ、平成25年度調べで全日高校の全道14校で実施されている。そのうち市町村立が４校であるというふうに回答を得ました。さらに、実はこれは25年調べなもんですから、その時、26、27、28年までの予定が書かれてます。その28年までの予定で、７校がさらに追加となっている。先に14校、そして３年間の予定が７校ですから、随分増えたなっていう感じがするんですけれども、これはやはりお母さんというか、家庭の働く意欲が高まる。あるいはその、雇用環境が非常にひっ迫して、どこでも働く人を求める。こういう状況に全道的になっているんじゃないか、そういうふうに考えられます。我が日高管内も同じだと思います。ですから外国人労働者やそういった人たちが、各地に、うちの町の場合には、我が町の場合には総体的に少ないんですけれども、各町でそれだけ増えてきているということでないかと思います。そういった中で、高校生に対する給食、これはやはりお母さんたちもパートに出るとしても、短時間で終わるんじゃなくて、新しく違うところに行ったり、非常に働くようになってきているのかなと、そういったことを含めて３年間で７校も予定されている。というふうに考えることができるんでないかと思っています。ただ、これは先ほどのご答弁にもありましたように、我が町だけで考えればいい問題でなくて、道がどういうふうに考えるか、道立高校がどういうふうに考えるか、事務体制も含めてどうするのか。この辺は、正直言うと、私この質問するときに戸惑いました。それは日高管内で実施しているところがないので、どこに聞いたらいいのかっていうことで、困ったんですけれども。でも、皆、困っているんだろうと思って日高教育局にお尋ねしましたら、こういうお答えでした。ですから、いろんなところでそういうふうに取り組まれているんだと思います。やり方は同じなのか、別なのかはわからないですけども、この辺についてちょっとお聞きしたいんですけれども、この先進地事例等々、調査されたことは、以前あったでしょうか。
○議長(細川勝弥君) 池田学校給食センター長。
○学校給食センター長(池田孝義君) 今回、ご質問いただいたんで、調査させてもらったんですけれども、今やっているのは、十勝でいくと上士幌高校、大滝、広尾、池田、本別、足寄それぞれの高校やっています。その他にオホーツクのほうって言いましたけど、オホーツクの方では音威子府、津別、置戸これが今、確定されている、実施されている高校です。議員が聞かれたのは、平成25年、道教委が何かの調査のときに一緒に高校がやっているかどうかっていう調査をやっていまして、そのときには確か14とか何とかって予定も入っているはずです。ですから実際にやられてないところもあろうかと思いますけれども、今、私のほうで把握しているのは、道内では、この数ぐらいしか把握しておりません。
○議長(細川勝弥君) ９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君) 私は全然、道立高校の場合には無理でないかなと思っておりました。でも、こういうふうに何校か、大樹とか、近いところでもあるわけですから、十分に調査が必要だと思います。そういったことで、調査をされてないことに関して、ここでるるお聞きするわけにいきませんので、ここでやめますけれど、どこの施設も、うちの町の施設、どこもそうですけれども、だんだん小さくなってきます。小さくなってきたときに、最初にお話しましたように、固定費と変動費があって、いかに固定費の部分を少なくするかということ、それから変動費を上手につかまえるってことが、これからの経営に大切なことだと思っております。そういったことを注文にして、ぜひ、ここのところを検討、あるいは進めてほしいなと。よそでできていることが、日高管内でできないことはない。うちの町はそういう大きさを持っていると思いますので、ぜひ進めてほしいと思っております。町長いかがですか。
○議長(細川勝弥君) 町長。
○町長(酒井芳秀君) 先ほど、前段で川合議員のご質問にありました、今の我が町政の抱える課題からしましてですね、って言いますのは、多額の繰入金とかを出している一般会計からしまして、これの財源手当てはどうなるのかなというところに頭を持っていきますと、かなりの投資額になると。そしてその効果は、給食費として入ってくるんですが、結局やっぱり一般財源で補てんをしていくようなことになるのかもしれないという懸念がございまして、今、せっかくのそういったご提言的質問ですから、今後も調査研究をさせていただきたいということで、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(細川勝弥君) ９番、田畑君。
○９番(田畑隆章君) 先ほどの川合議員からも、いろいろ課題が示されておりました。課題に関しては、果敢に迅速に取り組むことが肝要かと思います。そういうことによって、新しい施策に取り組めるというふうに私は思っておりますので、そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(細川勝弥君) 以上をもって一般質問を終結いたします。
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◎散会の議決
○議長(細川勝弥君) お諮りいたします。以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会したいと思います。ご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う人あり]
○議長(細川勝弥君) 異議なしと認めます。
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◎散会の宣告
○議長(細川勝弥君) 本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
(午後 ２時４７分）