(1)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。

(2)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。

(1)　次号及び第3号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第1の任期の区分ごとに定める日数

(2)　任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員(次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)　当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数(当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零))

(3)　任期の満了により退職した後に翌年度において再度任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第2の再度任用時付与日数(通算任用年数別)の区分ごとに定める日数(当該年度においてこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零))

(1)　公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合　必要最小限の期間

(2)　会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が47日以下である者を除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前号に掲げる場合を除く。)　一の年度において別表第3に定める期間

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5日(連続する5暦日をいう。)の範囲内の期間

(5)　分娩予定日から起算して前6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(6)　女子の会計年度任用職員が出産(妊娠満12週以後の分娩をいう。以下同じ。)した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)

(7)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ1時間以内の期間(男子の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ1時間から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(8)　妊娠中又は出産後1年以内の女子の会計年度任用職員が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるとき　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、それぞれ1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間

(9)　妊娠中の女子の会計年度任用職員が妊娠に伴うつわり等により勤務することが困難であると認められるとき　必要と認められる期間

(10)　妊娠中の女子の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終りにおいて1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認められる時間

(11)　妊娠中の女子の会計年度任用職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響がある場合で、当該職員が適宜休息し、又は捕食する必要があると認められるとき　正規の勤務時間の始めから連続する時間若しくは終わりまで連続する時間又は当該会計年度任用職員が他の規定により勤務しないことを承認されている時間に連続する時間以外の時間で必要と認められる期間

(12)　女子の会計年度任用職員が生理日により勤務することが困難であると認められるとき　3日の範囲内の期間

(13)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含み、条例第9条第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(14)　条例第17条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の町長が定める世話を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(15)　会計年度任用職員の親族(別表第4の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(16)　フルタイム会計年度任用職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日の範囲内の期間

(17)　フルタイム会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者に限る。)が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の7月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日(特に必要があると認められる場合には、1暦日ごとに分割することができる。)の範囲内の期間

(18)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　原則として連続する7日の範囲内の期間

(19)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(20)　地震、水害、火災その他の災害時において、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと求められる場合　必要と認められる期間

(21)　前各号に定めるもののほか任命権者が特に認める場合　任命権者が認める期間

(1)　施行日の前日において、臨時、非常勤職員であった者であって、引き続き施行日から会計年度任用職員になる者の年次有給休暇の付与日数については、会計年度任用職員が再度任用される場合の例により算定するものとする。この場合において、別表第2備考第2項中「再度任用時において当該再度任用を含め会計年度任用職員として引き続き任用されている年度を合計した年数」とあるのは、「施行日の前日までの臨時、非常勤職員であった連続した年度数に会計年度任用職員として引き続き任用されている年度を加えた年数」と読み替えるものとする。

(2)　新ひだか町嘱託職員取扱規程第16条、新ひだか町臨時職員取扱規程第16条及び新ひだか町パートタイム職員取扱規程第15条の規定により令和元年度に付与された年次有給休暇の日数のうち令和元年度に使用しなかった日数については、前号の規定から算定した通算任用年数から1を減じた年数ごとに別表第2の再度任用時付与日数の年数における日数(1を減じた年数が1年目となる場合は10日)を上限とし、令和3年3月31日まで使用することができるものとする。