(目的)

第1条　この規則は、新ひだか町新規就農促進対策住宅の管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(新規就農促進対策住宅)

第3条　新規就農促進対策住宅(以下「住宅」という。)は、別表第1のとおりとする。

(借受申請)

第4条　住宅に入居を希望をする者は、新ひだか町新規就農促進対策住宅借受申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(貸付許可)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認める場合には、新ひだか町新規就農促進対策住宅貸付許可書(別記様式第2号。以下「許可書」という。)を交付するものとする。

(契約)

第6条　許可書の交付を受けた者(以下「借受人」という。)は、新ひだか町新規就農促進対策住宅定期賃貸借契約書(別記様式第3号。以下「契約書」という。)により、借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第38条に規定する契約を町長と締結し、住宅を借り受けるものとする。

(貸付期間)

第7条　住宅の貸付期間は、次に掲げる期間とする。

(住宅貸付料)

第8条　住宅の貸付料の月額は、別表第2により算定された額とする。ただし、研修生における住宅の貸付料は、無料とする。

(借受人の遵守事項)

第9条　借受人は、当該住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持するとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(制限される行為)

第10条　借受人は、住宅において次に掲げる行為をしてはならない。

(貸付許可の取消し)

第11条　町長は、借受人に前2条の規定に違反する行為があったと認めたときは、第5条の規定による貸付許可を取り消すことができる。

(明渡し)

第12条　借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、住宅を明け渡さなければならない。

(立入調査)

第13条　町長は、住宅の保全、環境衛生、防火、防犯その他管理上の必要があるときは、借受人の承認を得ることなく住宅に立ち入り、必要な調査を行うことができるものとする。

(損害賠償)

第14条　借受人は、故意又は過失により、住宅及び付属設備を損傷、汚損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(事故免責)

第15条　住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該住宅内及び住宅周辺で発生した事故に対して、町はその責任を負わないものとする。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか、新規就農促進対策住宅に関し必要な事項は、町長が別に定める。