2　教育委員会は、総合町民センターの使用の承認に当たっては、申請者に対し、必要に応じ、その使用に条件を付すことができる。

3　教育委員会は、総合町民センターの管理運営上支障がないと認めるときは、申請者に対し、第1条の目的以外の使用を承認することができる。

2　使用料は、前納しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、教育委員会規則(以下「規則」という。)で定めるところにより後納することができる。

2　町及び教育委員会は、前項の措置により使用者に損失が生じた場合であっても、その損失を補償しないものとする。

2　使用者が前項の義務を履行しない場合は、教育委員会が代わってこれを執行し、その費用を使用者が負担するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年6月10日から施行する。

(議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用又は廃止に関する条例の一部改正)

2　議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用又は廃止に関する条例(平成18年条例第49号)の一部を次のように改正する。

(新ひだか町図書館条例の一部改正)

3　新ひだか町図書館条例(平成26年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(使用料等の内払)

3　この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第2条、第20条、第21条、第35条、第36条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

3　施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。